平成２８年３月４日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　秋　　葉　　征　　士　議長　　　　　　　浅 野 目　　幸　　一　副議長

◎出席議員（１８名）
　１番　　　片　　桐　　勝　　寿　議員　　　　　　　２番　　　山　　科　　幸　　子　議員
　３番　　　高　　橋　　鉄　　夫　議員　　　　　　　４番　　　白　　井　　健　　道　議員
　５番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　６番　　　原　　田　　利　　光　議員
　７番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　８番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　９番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　１０番　　　加　　藤　　信　　明　議員
１１番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１２番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員
１３番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１４番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１５番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１６番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　１８番　　　秋　　葉　　征　　士　議員

◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

石　山　泰　博
教　　育　　長
武　田　庄　一
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

本　間　芳　次
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

半　田　　　博
総　務　部　長
矢　萩　和　広
市民生活部長

髙　橋　　　昇
健康福祉部長
片　桐　　　崇
経　済　部　長

本　田　　　剛
ブランド担当部長
滝　口　亮　一
建　設　部　長
兼 水 道 部 長

今　野　和　行
会計管理者
古　谷　利　明
教　育　次　長

石　垣　裕　之
総合政策課長
浅野目　　　勇
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長

芦　野　耕　司
財　政　課　長
網　干　　　賢
監　査　委　員
事　務　局　長

菊　池　忠　芳
農 業 委 員 会
事　務　局　長


◎事務局職員出席者職氏名
斎　藤　吉　則
事　務　局　長

安　達　好　浩
事務局長補佐
井　上　正　宏
議事主査
兼議事係長

辻　村　　　充
副　　主　　任
松　山　朋　美
主　　　　　事

鈴　木　敬　一
兼　務　書　記
早　坂　康　弘
兼　務　書　記


◎議　事　日　程

　議事日程第４号
　　　　　　　平成２８年３月４日（金）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　７番　髙　橋　光　男
　　　　　　　　２　　５番　河　村　　　豊
　　　　　　　　３　　１番　片　桐　勝　寿
　　　　　　　　４　　４番　白　井　健　道
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第４号に同じ。
平成２８年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書
番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
５
髙橋　光男
議　　　員
１．本市の魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまちについて
１．本市の人口は、県内で最も多く増加しているが、出生数より死亡数が多く高齢化率は、25.5％と高まっていることや各自治体とも独自の人口減少対策に取り組むことから域内からの移住は逓減すると推測され、少子高齢化の顕在化とともに、本市においても今後の人口減少は避けられない情勢にある。
東根創生においては、これらを踏まえ、人口減少対策の根本的事項ともいえる既存企業の振興、新規企業誘致等による雇用の確保・安定と本市の魅力を磨き、観光等による交流人口をさらに拡大して移住・定住及び地域活性化を促進することが取り組むべき課題と考える。
そこで、
（１）本市既存商工業の景気動向及び雇用情勢について
（２）交流人口拡大の柱の１つとなる観光、特にインバウンドへの取り組みの現状と成果について
　　　などを伺う。
市　　　長
６
河村　　豊
議　　　員
１．ふるさと納税の寄附金活用について
１．東根市独自の奨学金制度創設について 
２．公衆無線ＬＡＮの整備について
市　　　長
教　育　長
２．県立東桜学館開校について
１．既存中学校への影響について
２．通学上の安全対策について
３．当市の支援体制について
市　　　長
教　育　長
３．大森緑地公園の再整備について
１．大森緑地公園野球場の再整備について
市　　　長
教　育　長


番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
７
片桐　勝寿
議　　　員
１．さくらんぼ東根温泉の活性化について
１．市の政策における東根温泉の位置付けをどう考えているか。また、今後の方向性をどう考えるか。
市　　　長
８
白井　健道
議　　　員
１．農業の高次化と地域おこし協力隊について
１．総合戦略の施策の１つ「農業の高次化」において、若者の新規就農に対する支援の一環として、「地域おこし協力隊制度の活用による新規就農者への支援」を掲げている。これに関し、以下の点について伺う。
　（１）若手農業者や新規就農者の動向
　（２）地域おこし協力隊導入に向けた取り組み
市　　　長
２．行政サービスへのＩＴ活用について
１．少子高齢化社会において、行政サービスの効率化は、財政面並びに人的資源面から重要な課題であり、その解決にＩＴ活用を推進している事例が見られる。特に、介護・医療分野や市民から行政への情報提供などで効果が期待できる。このような状況を踏まえ、今後の取組方針について伺う。
市　　　長
３．「市民みんなで力をあわせる協働のまち」について
１．少子高齢化社会において「協働のまちづくり」特に「地域力の向上」がますます重要になっており、行政としての考え方を伺う。
市　　　長




　　◎開　　　　　議

○秋葉征士議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○秋葉征士議長　はじめに、日程第１　施政一般に対する質問を行います。
　　質問は、通告順としますが、発言順番を迎えたときに、議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承を願います。

　　◎髙橋光男議員質問

○秋葉征士議長　はじめに、７番髙橋光男議員。
　　　〔髙橋光男議員　登壇〕
○７番(髙橋光男議員)　皆さん、おはようございます。
　　７番髙橋光男でございます。通告に基づき、本市の魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまちについて質問をいたします。
　　その主意は、東根市総合戦略に掲げる、安定した雇用の確保及び新しい人の流れの創出ニアリーイコール交流人口の拡大として、考え方などを伺うとともに、提言等により、その旨にしようとするのであります。
　　昨年、人口減少と地域経済縮小の克服、及び、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指す地方創生の取り組みが始まり、本市においても、10月、現在の躍進を続ける東根市を深化させる指針である東根市総合戦略、そして、12月、今後５年間の市政運営を総合的に進める指針である第４次東根市総合計画後期基本計画が策定され、いよいよ本格的に東根創生の取り組みが始まると理解をしているところであります。
　　その背景となった人口についてであります。今年２月26日に公表された平成27年国勢調査人口の速報集計では、山形県の人口は112万2,957人と平成22年国勢調査と比較して４万5,967人が減少している結果であります。人口が増加しているのは、本市の1,451人と天童市の22人のみで他の33市町村は減少しております。
　　さらに住民基本台帳で見ますと、今年２月１日現在の県の人口は、111万9,864人で国勢調査との比較では、実に3,000人以上減少している状況にあります。本市の今年２月１日現在の人口は４万7,840人、世帯数は１万6,893世帯で、いずれも前年同月比で上回っております。しかしながら、これは、出生数が増えての増加ではなく、県内市町村等からの本市への転入による増加であり、県全体の人口減少やそれぞれの自治体が対策に取り組むことなどから、今後は低減するものと推測されます。
　　また、本市の人口ビジョンにもありますが、農業、製造業の若年層の就業者数は減少しているとのことです。手持ちの資料でも生産年齢人口は減少しております。そして高齢化率は25.5％となっており、少子高齢化が顕在化している状況にあります。
　　もう１つの背景である経済情勢についてですが、県の２月の経済動向月例報告によれば、国の景気はこのところ一部に弱さも見られるが緩やかな回復基調が続いているとのことで、設備投資はおおむね横ばいとなっているものの、企業収益は改善し雇用情勢は改善しているとの基調判断であります。本県の経済情勢については、ものづくり県の特徴である鉱工業生産は足踏み状態となっているが、雇用情勢は改善が緩やかに続いており、全体として持ち直しているとのことであります。
　　しかし、海外景気の下振れなどにより国内外の経済情勢の影響も予想されることから、先行きは以前不透明な状況とのことであります。本市は、これまで農工一体のまちづくりを進めてきた結果などから県内第２位の製造品出荷額を上げていると認識しております。また、本市の人口ビジョンに関するアンケート調査結果が示されておりますが、県内に就職を考える若者は65.4％もおり、そして、定住条件は安定した雇用の場があること、これは34.4％、十分な収入が得られること、32.5％とのことであります。
　　以上、地方創生の主な背景となっている本市を取り巻く人口と、経済の情勢について私が把握した資料からも加えて述べさせていただきました。本市は、交通の要衝という地理的特性に加え、農工一体、さくらんぼにこだわったまちづくりや、先駆的な子育て支援施策等により県内でも最も人口が増加するなど、そのまちづくりは内外から評価されておりますが、東根創生のためにはただ今述べたような情勢を踏まえ、不変の課題であるひとづくりと人口減少対策の根本的事項とも言える既存商工業の振興、新規企業誘致などによる安定した雇用の確保等と豊かな自然、食やタントクルセンター、あそびあランド、完成間近なまなびあテラスなどの施設の利活用、及びさくらんぼマラソン大会をはじめとする各種イベントをさらに充実させるなど本市の魅力を磨き観光客増加など交流人口の拡大を図るなどが取り組むべき課題であると考えます。
　　そこで、安定した雇用の確保に関しては、まず、本市の既存商工業の景気動向及び雇用情勢はどのようになっているのかをお伺いいたします。
　　次に、交流人口の拡大についてであります。１月22日、安倍総理は施政方針の地方創生への挑戦において、観光立国についてそれぞれの地方のオンリーワンを付加価値へと変えることで過疎化というマイナスの流れをプラスへと大きく転換するとの考え方で、「１つは外国人観光客の増加へ向けて取り組む」と述べております。
　　県も観光に関しては、おもてなし山形県観光計画を策定をして観光立県山形を実現しようとしております。この計画では、魅力ある地域づくりの推進、戦略的な誘客施策の展開、観光産業の振興による地域活性化、外国人の来訪促進や近隣県との連携などによる交流人口の拡大を基本的施策として各種事業を展開しております。
　　特に、外国人観光客に関しては、観光庁の統計によりますと、2015年の１月から10月の間に、県内に宿泊した外国人旅行者は４万7,200人、前年同期比の約1.5倍になったとのことであります。本市は、観光基本計画に基づき観光振興に取り組んでおり、特に観光果樹園関連では、成果が出ていると理解をしております。また、この計画では、外国人観光客の受け入れ体制の整備をするとのことであり、平成26年度にインバウンドコーディネーター育成事業を行ったと承知しております。外国からの観光客が増加することは、国内の観光誘客にも相乗効果があり、経済効果はもちろん本市への移住、定住にもつながると考えます。
　　そこで、交流人口拡大の柱の１つとなる観光、特にインバンドへの取り組みの現況と成果はどうなっているのかを伺います。
　　以上が、登壇での質問でございます。
○秋葉征士議長　７番髙橋光男議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　おはようございます。髙橋光男議員の本市の魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまちについて、ご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、本市既存商工業の景気動向及び雇用情勢についてであります。県内の景気動向につきましては、日銀山形事務所によりますと住宅投資の増加、堅調に推移する設備投資、雇用・所得環境の改善など全体として緩やかに回復しているとされているところであります。
　　一方、本市の商業につきましては平成26年山形県商業統計調査によりますと、２年前の調査結果と比較し、商店数はやや減少はしたものの、従業者数は2,680人で63人の増、年間商品販売額は880億円と230億円の大幅な増加となり、県内で８位から６位に上昇したところであります。
　　次に、本市の工業につきましては、平成26年山形県工業統計調査によりますと、２年前の調査結果と比較して事業所数は104社で前年比３社減となった一方で、従業者数は7,746人で102人の増、県内第２位を誇る製造品出荷額は4,363億円と554億円の大幅な増加を示し、平成20年のリーマンショック以前の4,000億円台に回復したところであります。第１位の米沢市が過去のピーク時には8,000億円台だったものが現在5,000億円台にとどまっております。最近の本市工業の力強い回復は、市内事業所の企業努力に加え、本市の独自施策である企業奨励補助制度等が功を奏した結果であると捉えております。
　　次に、雇用情勢につきましては、山形労働局の１月統計によりますと、北村山地区における有効求人倍率は、1.44倍と県内平均の1.20倍を大きく上回り県内で最も高い水準となっております。また、24カ月連続で１倍を超えている状況であります。正社員の雇用状況につきましては、ハローワーク村山管内での１月の有効求人倍率は0.77倍とリーマンショックの影響で低調だった平成22年度の0.21倍からはかなり回復しているものの、引き続き雇用対策が必要と考えておりますのでご理解をお願いいたします。
　　次に、交流人口拡大の柱の１つとなる観光、特にインバウンドへの取り組みの現状と成果についてであります。山形県を訪れる外国人旅行者の状況につきましては、海外現地でのセールス活動と一体となった誘致活動によって特に冬の樹氷観光やスキー体験などウインターシーズンが好調であり、平成22年に初めて８万人を超えたところであります。しかしながら、平成23年以降は東日本大震災及び原発事故の影響、また円高の進行などによって大幅に減少し、平成25年に増加に転じたもののピーク時の水準までには回復していない状況であります。
　　県におきましては、平成27年３月におもてなし山形県観光計画が策定され観光振興を施策を展開しながら平成31年までに外国人受入数を15万人にすることを目指しているところであります。また、県内の外国人旅行者のうち台湾からの受け入れが全体の半分を占め３万4,000人となっている中、５月に日台観光サミットイン山形を誘致し、歓迎晩餐会やサミット会議、県内主要観光地視察などが行われたところであります。本市も主要観光地の代表として、県内一の集客数を誇るさくらんぼ観光果樹園において、もぎ取り体験を実施したとこであります。私も自ら台湾の政府関係者や旅行会社、航空会社、観光関係団体のトップと懇談し、もてなす中で本市が佐藤錦の発祥地であること、さくらんぼ生産量の日本一であることを強くアピールし、高い評価を得たところであります。昨年10月ころからは、台湾チャーター便が増え、今年３月までに30便が山形空港に発着するなど、日台観光サミットでの取り組みが着実に成果として表れているものと捉えております。
　　また、本市独自の取り組みといたしましては、昨年からさくらんぼ種飛ばしジャパングランプリをワールドグランプリに格上げし、東根市さくらんぼ国際交流協会からご協力をいただき、13カ国40名の参加を得ることができました。
　　さらに、第15回さくらんぼマラソン大会において大手旅行代理店と連携し、山形県に数多く訪れている台湾と中国のランナーを対象に大会参加をメインとしたツアーを商品化するなど新たな取り組みを実施しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　７番髙橋光男議員。
○７番(髙橋光男議員)　質問席から質問をさせていただきます。はじめに安定した雇用の確保関連の質問を続けます。
　　ただ今、本市の景気動向、それから雇用情勢について答弁いただきました。本市の商工業とも売り上げあるいは出荷額が増加しているということに、特に工業出荷額については米沢の方に近づいているということで非常に力強い言葉を伺うことができました。そのために、まず既存の商工業の振興というのがこれからも大事だろうと私自身も思っているところであります。新規の企業誘致、これらとあわせて現行施策の継続をしていただければと思うところであります。なお、この点につきましてはもっと後で触れさせていただこうかと思います。
　　雇用の面についてでありますが、先般、私もハローワーク村山の方を訪問してまいりました。管内の求人などに関しましては、本市内の企業等からの求人が多いということで説明を受けまして、承知をいたしました。喜んできたところであります。ただ、正社員の雇用状況についてであります。これも回復しているということですが、非正規の求人、それから雇用を見てみますと非常に多いわけです。したがって、社会問題にもなっている正規と非正規の格差、これはやはり管内でもあるんじゃないだろうか、こんなふうに思ってきたところでした。
　　地元紙によりますと、これは23日の新聞でありますが、政府は同一労働、同一賃金について法改正を進めるということで報道がありました。格差是正というのは期待をするものでありますが、この点につきましては、市長の方からも是非企業の方々への働きかけをしていただくようにお願いをしたいと思います。これは、要望でございます。
　　次に、質問でありますが、最新のハローワークの情報を、資料では職業紹介件数に対する就職件数との比率である就職率36.5％、それから充足率15.2％だそうであります。これは１月の結果ですが、12月の結果よりも充足率が下がっているという状況になっております。これは就職したということの裏返しでもあるのだろうと思いますが、ここから言えることは人手不足、それからミスマッチとこういったこともあるのではないかと思うわけであります。業種、処遇、通勤あるいは求人があるがわからない、あるいは行けないといったことなどを様々考えるわけでありますが、このためハローワークの方では、ミニ就職説明会開催ということと、ＰＲに努めているという説明でございました。主に、各地区で軽易に就職あるいは企業説明会と開催するというのも対策であろうと思うわけであります。たしか昨年12月に本市でも開催したと承知しておりますが、そのときの成果、課題、今後の考え方についてお伺いをしたいと思います。
○秋葉征士議長　片桐経済部長。
○片桐　崇経済部長　昨年に実施いたしました企業説明会の成果と課題、今後の取り組みなどについてお答えいたします。
　　最初に昨年実施いたしました企業説明会でありますが、北村山三市一町就職面接会として12月８日からさくらんぼタントクルセンターを皮切りに、北村山地区の各市町４カ所で開催をしたところであります。ハローワーク村山管内におきましては、人手不足感が根強く、事業主の求人意欲が依然として旺盛であります。求人を充足する支援の強化が喫緊の課題となっておりました。そこで、各市町とハローワークが連携いたしまして、合同の就職面接会を開催したものであります。
　　開催した結果でありますが、東根市で実施いたしました就職面接会は、１社欠席となりましたが、参加された事業所は、管内最大規模の26社、求人数385人に対し、面接者60人、そのうち正社員を含め６名が採用となったところであります。全体でも面接者が119人に対して採用が11名となっております。今後とも管内での東根市の有効求人倍率が特に高いことから、ハローワークと連携しながら合同就職面接会の取り組みを継続しまして回を重ね、効果を高めていきたいと考えておりますので、ご理解を願います。
○秋葉征士議長　７番髙橋光男議員。
○７番(髙橋光男議員)　わかりました。本市はもちろんですけれど、北村山全体で行って、そして就職された方がいるということ、これは成果があったと捉えます。是非とも続けていただければと思います。こういった求人が多いと、答弁では385名という、実は私も10年少し前に就職の援護活動といいますか、退職自衛官の就職援護に携わって、当時はあの氷河期ともいえる0.23倍という状況の中であったんですが、このようなことで取り組んだこともございますので、ひしひしと感ずるわけです。求人が多いなと非常に喜んでいるところではありますが、これについては、対策をすべきだなというところが思っているところであります。求人が多いというのは先行き不透明ということもありますが、アベノミクス、地方にも浸透しつつあるというか、浸透してきてるのではないかと捉えることができるんであると思います。
　　ただ、人手不足、これにつきましては、今後とも常態化するんだろうなと考えます。そこで先ほどの調査結果にありましたが、県内移住に関する若者の件について、この人たちを対象にした就職相談会が必要だと思います。できるだけミスマッチを少なくするということに配慮して、こういう対策が必要だと考えます。この点につきましては、どういうふうにお考えでしょうか。
○秋葉征士議長　片桐経済部長。
○片桐　崇経済部長　お答えいたします。山形県をはじめ関係機関との連携によります就職相談会へ数多くの市内事業者の参加誘導をすることや、今後新たに作成いたします市内企業のデータベースを媒体とした企業のＰＲの活用などによりまして、被雇用者への支援を推進していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　７番髙橋光男議員。
○７番(髙橋光男議員)　わかりました。ただ今の答弁の中で、市内企業のデータベースを媒体としてＰＲということでありましたが、これは昨年12月議会でも取り上げさせていただきました。現在の情勢ということを考えますと大いに活用できる有効手段と思いますので、これを是非、取り組みを促進させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　　山形銀行の県内経営者調査結果によりますと、2016年の県内の景気見通しについて、横ばいだと答えた企業が65％、これは620社が対象で488社から回答を得たそうですが、この状況だそうです。そしてまた、企業の業績、これは悪化予想よりもよくなるとの予想が上まった結果だということだそうです。そして、やまぎん情報開発研究所は、雇用や賃金の状況では、定年退職者の増加もあって、労働力の需給は今後ますますひっ迫していくことが確実視されるとして、2016年は人手不足が常態化するといった中で生産性の向上に取り組む企業がこれまで以上に増えていくと、こんなようなことが述べられております。
　　本市におきましても、引き続き、企業奨励補助のことはもちろんでありますが、人手不足の解消に向けた取り組みが今後ますます必要になってくると思います。そこで提案ということでありますが、ハローワークとの雇用対策協定、こういったものを結んではどうかということであります。そして、先ほど就職説明会ということでございましたが、この継続的開催あるいは市役所等へ就業相談窓口を開設などすることによって、既存企業への人材確保、それから、大都市圏に流出した若者等をターゲットに企業情報の提供など、就業支援が充実できるのではなかろうかと思うところであります。
　　それから、もう１つは、繰り返しになりますが雇用の形態の安定、いわゆる非正規雇用者の正規への働きかけ、これらの提案をさせていただきたいと思います。是非ご検討いただければと思うところであります。これで安定した雇用の確保についての質問を終わらせていただきます。
　　次に交流人口の拡大についての質問であります。先月中旬、空港に行ってまいりましたが、そのときに入り口に日本と台湾の国旗、これの手旗を持った雪だるまが設置されておりまして、先ほど答弁にありましたチャーター便を利用した台湾からの旅行と、非常に盛況だなということと山形らしいおもてなしの心、こんなものを感じとったところであります。日台観光サミット、まさしくその成果なんだろうと思うところでありました。
　　観光庁が2012年に試算した観光交流人口増大の経済効果によれば、定住人口１人あたりの年間消費額、121万円だそうです。旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者11名分、それから宿泊を伴う国内旅行者26人分、日帰りの国内旅行者81人分に当たるそうです。あの爆買いということを思うわけですが、これは当然地域の活性化につながることでもあるんだということであります。
　　では、本市の観光資源として挙げられるものは何かということでありますが、繰り返しになりますけれど、さくらんぼをはじめとする果物、それから六田の焼き麩など食に関するもの、それから、大ケヤキ、大滝など自然に関するもの、そしてさくらんぼマラソン大会、ひがしね祭などのイベント、あとタントクルセンターのけやきホール、これはもう160万人を超えたんだそうでありますが、さくらんぼタントクルセンター、それからあそびあランド、これも80万人を超えたという結果だそうですけども、こういう施設に関するものが挙げられると思います。
　　いずれもただ今述べましたように盛況だと認識しているところでありますが、ただ、季節ごとの視点で見てみますと冬季におけるイベントなどがややもの足りないのではないかと思うのが、私なりの印象であります。例えば、温泉地区では21回を数える雪まつり、それから先般行ってまいりましたが、黒伏高原スノーパークジャングルジャングルのイベント、これらがあるわけであります。これらを統合してするなど充実すべきだと考えますが、この点はどのようにお考えでしょうか。
○秋葉征士議長　片桐経済部長。
○片桐　崇経済部長　冬季におけるイベントを充実すべきと、こういうような質問にお答えいたします。本市における冬期間のイベントは今、議員ご指摘ありました東根温泉雪まつり、スノーパークジャングルジャングル雪まつり、ひな飾りなど、小規模なイベントがいくつかございます。必ずしも、さくらんぼ東根温泉への宿泊などの誘客につながっているという状況ではありませんが、特に冬期間は本市だけではありません、県内ほとんどの温泉施設もどちらかと言えば閑散期に入っているという状況でございます。冬期間は雪など天候のハンデもあるため、大型イベントに対しての課題が挙げられております。年間を通し、本市の魅力を発信し、観光客数を維持するために、議員ご指摘の東根温泉雪まつりをはじめとし、冬季に行われます各種のイベントの連携、組み合わせ、また充実など、温泉振興や地域経済への活性化にもつながり、効果が上がるように今後、関係機関、団体、一緒に研究してまいりたいと考えているところであります。
　　また、交流人口を拡大していくために、地域資源の発掘、磨き上げ、多様化する個人のニーズに応え得る受け入れ体制の整備などについても必要になってまいります。例えば、団体旅行から個人旅行への増加ということを踏まえまして、スマートフォンによる現地での情報入手、ＳＮＳを利用いたしました情報発信を可能とする公衆無線ＬＡＮの整備、促進なども必要と考えますので、ご理解を願います。
○秋葉征士議長　７番髙橋光男議員。
○７番(髙橋光男議員)　答弁ありがとうございます。わかりました。先般、同僚議員が計画をしまして、さくらんぼ東根温泉活性化委員会の皆さんと意見交換会がありまして、それに参加させていただきました。その中で、話題になったのが、話題の１つが、雪まつりの中で、シクロクロスという悪路を走る自転車競技会、これが開催をされております。今年は約80名が参加したんだそうです。このうちの半分、これは県外からの参加者ということで、中には九州からの参加者もいたんだそうであります。観光資源として、大いに磨き上げる価値もあるんではないかと思ったところであります。是非、ご検討いただければと思います。
　　また、答弁にもありました、Ｗｉ-Ｆｉについては整備促進、これはよろしくお願いします。テレビ報道で見ますと、外国の方々、スマートフォンとかで写真撮ってすぐ送ると、こういうふうな状況ありますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　本市の各種イベント等のにぎわいといいますのは、国道48号、ほかの道路網の存在、そしてこれに対する高規格化、あるいはバイパス化などを目指した、この積極的な取り組み、また、河北町と連携した移住体験、先般終わったばっかり、まず終わったということでありますが、それからソラ旅ツアーなどの事業は山形空港の存在が非常に大きいと思うわけであります。そして、特に空港につきましては、東京便の復活、それから２便化。あと、名古屋便の就航と２便化、これにつながっており一連の産業振興、それから観光振興への取り組みにつきましては、成果を上げているということで評価させていただきたいと思います。
　　そこで、もう１つなんですが、本市の主要交通網の１つ、もう１つの軸である山形新幹線の利活用についてであります。市長はかねてより、空港と新幹線の共存はできると述べられております。この双方がコラボした取り組みをすべきだと思いますが、これは経済部長、まず、どのようにお考えでしょうか。
○秋葉征士議長　片桐経済部長。
○片桐　崇経済部長　お答えいたします。飛行機は東京を含めまして、関西、中京圏からの長距離の移動にすぐれております。また、新幹線は時間的融通性にすぐれておりまして、旅行者にとってはそれぞれよさがあって、それぞれのニーズがあると考えております。飛行機や新幹線、それに対応した旅行商品、プランなどを造成することによりまして、双方のニーズを取り込みまして、利用拡大につなげていきたいと考えております。本市に所在いたします山形空港は、東京、名古屋、大阪の大都市空港と片道１時間ほどでつながっております。多くの外国人はまず日本の大都市に入ってくることでもありまして、本市は大都市からの空港の乗り継ぎや、鉄道の乗り継ぎにも非常によい場所であると考えます。外国人が本市を訪れるチャンスは今後ますます増加していくと思われます。さらに、一昨年７月からリゾート列車「とれいゆつばさ」が走っておりますが、食や自然との組み合わせ、新幹線沿線の魅力を付加した旅行商品も有効であると考えております。
　　また、県内の旅行者を見ると、宿泊者は約600万人と言われております、そのうち約１％が外国人旅行者となっております。まだまだ、少ない状況と思われます。したがいまして、外国人旅行者だけにこだわることなく、広域連携やイメージ戦略、観光資源の磨き上げなどを推進することによりまして、本市観光の魅力の底上げを図り、多くの旅行者を呼び込むことが、国内旅行者だけでなく、インバウンド観光の増加にもつながるものと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　７番髙橋光男議員。
○７番(髙橋光男議員)　わかりました。是非、ただ今ご答弁いただいたことでご検討いただければと思います。山形につきましては、「山の向こうのもう１つの日本」ということで言われております。東根の魅力を磨き上げるという、東根総合戦略にも書いてございますが、この考え方には私も賛同するものであります。東桜学館、それからまなびあテラス、社会体育施設など、オープンに伴う交流人口の拡大ということと、それから答弁にもございましたれども、さくらんぼマラソン大会の台湾、あるいは中国からの多くのランナー、参加するということを非常に期待をしたいと思います。
　　そこで、改めて２点要望させていただきます。
　　１つは、先ほども述べさせていただきましたが、資源である雪の活用イコール冬のイベントの充実ということでご検討いただければと思います。
　　それから、もう１点は、外国の方向けも含めて、市の魅力を伝える動画を作成したらどうかということであります。たしか、観光物産協会のホームページの方には、芸工大の学生さんが手伝ったということで承知しておりますが、さくらんぼに関するもの、ミリタリー調でなってるんですけど、これがあると承知をしております。このＳＮＳの活用というのは、様々なやり方があるんだろうと思いますけども、広報の媒体としての有効性というのは申すまでもないことでありますので、是非ご検討をしていただきたいと思います。
　　最後に質問であります。新幹線のフル規格化についてであります。新幹線はただ今答弁でありましたとおり、大量の輸送が可能だと、飛行機に比して融通性があること、沿線地域の経済効果というのを理解をしているつもりであります。ただ、１つは東根―東京間と青森―東京間、これがほぼ同じ所要時間というのはですね、乗ったんですけども改善の余地があるんじゃないかと思うわけであります。
　　それと、もう１つ大事なことだなと思いますのは、東日本大震災から５年になりますが、山形空港と同様に太平洋側と日本海側の、相互代替機能性の保持、充実というのが、必要かつ大事なんだろうなと思っているところであります。先般、我々の鴻志会、政清・公明の２会派合同で、国の職員の方、農水省の方からＴＰＰ、それから中小企業庁の方から中小企業支援等に関する説明を受けてきました。その際、今申し上げました視点から、将来を考えまして、国道48号の整備促進ということと、あわせて新幹線のフル規格化について県選出の自民党の国会議員、それから公明党の議員の方に要望してきたところであります。この新幹線フル規格化につきましては、吉村知事、積極的なわけでありますが、このことについて、市長会の会長でもありますし、交通の要所の自治体首長であります市長に、現段階における、フル規格化についての考え方、これらをお伺いしたいと思います。そして、私の質問を終わりたいと思います。
○秋葉征士議長　土田市長。
○土田正剛市長　新幹線のフル規格化については、一昨年、県と市町村長の合同会議があった際に、吉村知事から「先般、政府関係者の方にフル規格について山形新幹線も手を挙げたいということで、手を挙げてきました」ということでありました。あえて私はそのときに質問をしたわけであります。「反対ではありません。しかし、これをやるには沿線自治体の理解と協力が是非必要ですよ」ということを申し上げました。確かに、今議員が指摘したように、青森新幹線は現在、東京―青森間というのは713キロであります。一方、東根までは、東京―東根間が380キロ、そして東京―山形間は360キロ、約ですね。
　　ですから、ちょうど距離的には半分に当たるわけです。しかし、時間はほぼ同じの、最速で東京―青森間は２時間59分であります。一方、山形新幹線は距離が半分にあって、山形までが２時間半、そして東根までが２時間43分というのが最速の新幹線であります。いずれも、例えば停車駅、青森間については大宮、仙台、盛岡、新青森となります。それから、山形新幹線については大宮、福島、米沢、山形ということで、同じ４つの駅であります。ただ、この沿線の停車駅の人口を見ますと、仙台はご承知のように108万であります。そして、盛岡、新青森合わせると大体170万人くらいの人口になります。一方、山形新幹線については、米沢9万弱であります、そして山形が25万ということは、34万弱であるわけであります。そういうふうなことを考えますと、そこを整備し、新幹線、つまりフル規格化にするということについては、費用対効果並びにプラス採算性ということをあわせ考えますと、果たしていかがなものであろうかと。つまり、沿線の自治体の理解、協力を得なければならないということは、例えば今、最速間だけでも停車駅は同じであります、これ以上の最速間て言うのは、恐らく米沢をカットするということになれば、山形まで直通ということになります。しかし、それら等については、逆に今度は停車場の人口が少なくなるということであります。つまり、沿線の自治体は山形新幹線なれば、山形―米沢間から山形方面は各駅停車と同じであります。つまり、そこに沿線自治体の利便性というものもあるわけであります。そういうことを考えると私は沿線自治体の理解、協力なしには例えば、整備手法もフル規格となれば、立体化をするのかどうかも含めて、そうしますと、現在の停車駅は通過点になるわけであります。そうしますと、逆にその方々が山形行きかあるいは米沢に集まって乗らなきゃいかんという不便も逆に出てくるわけであります。そういう意味で私は沿線自治体の理解、協力が絶対必要だよということを申し上げました。と同時に、採算性ということを考え合わせた場合は果たしていかがなものかなと。例えば、現在の板谷峠、あれが大改修の工事を要するわけであります。恐らく全部トンネル化をしなければ、大幅な改良にはならないだろうと思います。そういうことを考えると費用対効果あわせて、採算性を考えますと、これについてはいろんな県民との対話、そして同時に政府に対する要望となれば、費用対効果なども含めて精査をしながらやって行かなければいけない問題はないかということを申し上げているわけであります。
　　話は変わりますけれども、今リニアモーターカーが現実のものになろうとしております。しかし、もし仮にリニアモーターカーになるならば、恐らく東京―大阪間は１時間ちょっとで結ばれることになるのではないだろうかと。１時間半くらいになるんじゃないかなと思います。しかし、それは逆に言いますと、旅行者から言えば、車窓は全然見えません。全部トンネルであります。そういうことになるならば、全く時間との競争で追われているビジネスマンならばともかくとして、一般の旅行者になるならば、これほど味気のないもので、リニアモーターカーはないんじゃないかということも私は言えるのではないかなと思っております。そういうことを考えますといろんな意味で考えさせられる問題ではあるなと思っております。
　　そして、最後にインバウンド観光というものをさっき議員が指摘をしましたけれども、前回も私たしか申し上げましたが、タイのバンコクに去年初めてトップセールスに行きました。今年は職員を派遣をするつもりであります。そして、そのときにつかんだ情報としては現地の日本の法人の企業の方々からは、いわゆるタイのバンコクに来て、さくらんぼを広めるというものも効果は徐々に上がってくるかもしれないけども、それよりももっと効果があるのは、旧正月である３月14日から１週間というものはタイのバンコクの人は休暇をとるんだそうであります。特に富裕層においては、その１週間を前後にわたって２週間くらいで海外旅行を楽しむということで最近のバンコクからの日本に訪れる観光客が倍々ゲームで増えているという背景があるわけであります。そういう意味では、そういうことを利用して、山形県の、バンコクの方々にいわゆる日本の、山形県のさくらんぼを食させると、直接ね。ということが一番効果的なことではないだろうかという意味では、今後インバウンド観光ということを考えてみた場合には、さらに課題解決のために検討に大いに値するものだなと私は考えているところであります。
○秋葉征士議長　以上でご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで午前11時まで休憩をします。

　　　午前１０時５１分　休　憩

　　　午前１１時００分　開　議

○秋葉征士議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　◎河村　豊議員質問

○秋葉征士議長　次に５番河村豊議員。
　　　〔河村　豊議員　登壇〕
○５番（河村　豊議員）　おはようございます。５番河村豊でございます。それでは、通告しております３項目について質問をさせていただきます。
　　はじめに、ふるさと納税の寄附金活用についてお伺いいたします。本定例会初日に市長より発表のありました、平成28年度施政方針の中で、本年度から職員の専任体制を構築し、推進に努めたふるさと納税について２月14日現在で９億1,000万円を突破し、昨年度の実績と比較して、約5.4倍となっており平成28年度からは経済部ブランド戦略推進課を立ち上げ、さらに推進体制の充実を図っていくことを宣言されておられます。本制度を活用して、本市に寄附していただいた方々に市内企業で生産する工業製品や農産物を返礼品として届けられることで地域経済の活性化や、本市のＰＲに直結しております。また、この寄附金が積み立てられる東根市ふるさとづくり基金の使用用途に13の事業が挙げられておりますが、そのうちの学校教育、社会教育等における施設の整備、教育環境の活性化や充実に資する事業及び奨学金制度への支援に関する事業などと東根市のブランド力向上事業、そして東根のにぎわい創出事業に絞って、この寄附金がさくらんぼ東根応援団のご期待に添う形となるような東根市ふるさとづくり基金の積極的な活用について、１つ目に現在の奨学金制度とその内容について、そして新年度からの新たな制度についてお伺いをいたします。
　　２つ目に公衆無線ＬＡＮの整備について、市内観光スポットへの公衆無線ＬＡＮ整備について、そして公共施設など防災拠点への整備についてお伺いいたします。
　　次に、県立東桜学館の開校についてお伺いをいたします。市長は施政方針で「地方創生時代を迎えた中で、特に力を入れて推し進める施策は教育によるまちづくりで、教育によって人が育まれ、そこで育った人がまちをつくるといった東根市版好循環型社会の構築を目指す」とおっしゃっております。いよいよ来月にせまった県内初の中高一貫校である県立東桜学館中学校、高等学校の開校は地域を越えて多くの県民の期待が集中していることは中学校入学者選抜志願者が2.65倍となったことからもうかがえます。しかしながら、当市の東部地区、西部地区には学年１クラスないし２クラスの小規模校が存在するため、東桜学館中学校への入学に伴う影響が見受けられます。これについても、市長は施政方針の中で「同校の開校により、市立中学校等との相乗効果が大いに期待される」と述べておられます。そこで、既存市立中学校への影響について、通学上の安全対策について、さらに当市の東桜学館への支援体制についてお伺いいたします。
　　次に、大森緑地公園の再整備についてお伺いいたします。この件につきましては、平成23年第３回定例会での一般質問、そして昨年の会派代表質問においても質問をさせていただいておりますが、いよいよ来月中央運動公園がオープンとなり、第二野球場の建設工事が完了することから大森緑地公園野球場の再整備についてお伺いをいたします。東根市スポーツ推進計画に、「“スポーツ施設の整備充実”における現状と課題」ということで、「大森緑地公園野球場については本塁センター間が110メートル、本塁両翼間が87メートルで」これは現在の公式の基準ではセンターが125メートル、両翼が99メートル以上くらいが、一般的となるわけですけども、「老朽化とともにファウルゾーンや観覧スペースが狭小であることも当球場で地区大会規模の大会を開催できない理由となってる。また、施設の機能と役割の明確化として、第二野球場に関しては公式戦が可能となる規格の広さを確保できなかったことから、これからの本市の野球、ソフトボール競技を担う若年層の強化の場とし、大森緑地公園野球場に関しては本市野球競技の拠点と位置付け、県大会規模の大会が開催可能となるように、その機能の強化、特に球場の拡張、観覧席の設置、フェンスのラバー化、照明設備の改修、スコアボードの設置、放送設備の設置、更衣室などの設置などを図ります」そして、今後の施設整備計画として、「大森緑地公園野球場については、社会人や高校野球等の公式試合にも対応できる野球場として整備に向けた検討と準備を進めます」とあります。そこで、大森緑地公園野球場の再整備についてお伺いいたします。以上、３項目をお伺いして、登壇の質問といたします。
○秋葉征士議長　５番河村豊議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　河村豊議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、ふるさと納税の寄附金を活用した無線ＬＡＮの整備についてであります。ふるさと納税につきましては、寄附者の本市への思いを反映させることができるよう、昨年12月に東根市ふるさとづくり寄附条例施行規則を一部改正して、寄附金の使途を拡充したところであります。今後、寄附者の意向に十分に留意し、有効に活用してまいりたいと考えております。
　　本市の観光関連施設における公衆無線ＬＡＮの整備状況につきましては、山形空港とＪＲさくらんぼ東根駅に整備されております。また、さくらんぼ東根温泉では一部の旅館等に整備されているところであります。本市は旅館やホテル等を含む商業施設が公衆無線ＬＡＮの整備を含めて、増改築等を行うなど施設の魅力向上を目的とする事業に対し、工事費が100万円以上の場合に経費の３分の１、最高50万円を補助する「商業活性化事業費補助制度」を運用しております。この補助事業を活用していただくことによって商業施設における公衆無線ＬＡＮの整備が促進されることを期待するものであります。今後、インバウンドを含めた観光客の利便性向上を図るため、インターネットを介して情報を収集する環境整備が重要であると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　また、防災拠点への無線ＬＡＮの整備につきましては、現在、市庁舎やタントクルセンターには整備がされているところであります。指定避難所のうち、市内７地区の地域公民館と市民体育館については建物の一部エリアで無線ＬＡＮ環境が整っておりますが、学校につきましては整備されていない状況であります。無線ＬＡＮは災害時における情報収集に効果を発揮すると認識するものではありますが、まずは現在進めております同報系の防災行政無線を整備し、その後移動系無線の整備を進めることにより、緊急情報の伝達手段の多様化を優先して進め、住民の安全確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　次に、教育長に答弁を求めます。石山教育長。
　　　〔石山泰博教育長　登壇〕
○石山泰博教育長　私からは、はじめに東根市独自の奨学金制度創設についてのご質問にお答えをいたします。現在の本市における奨学金制度につきましては、経済的理由により就学が困難な学生に対し、就学援助を行うことを目的に設立された公益財団法人東根育英会が高校生、大学生等に無利子で貸与しているものであります。平成28年度からの新制度としては、山形県若者定着奨学金返還支援事業として奨学金返還の支援制度が創設されたところであります。これは県内高校の卒業者で大学等に進学し、大学等を卒業後６カ月以内に商工・農林水産・建設・福祉、医療等の支援対象産業分野に就業し、引き続き３年間本市に居住したものに対し、月額２万6,000円を上限として、奨学金返還を支援する制度であります。この制度には地方創生枠として、日本学生支援機構の無利子奨学金の貸与者が、市町村連携枠として公益財団法人東根育英会の奨学金貸与者がそれぞれ対象になります。この奨学金返還支援事業の財源としては、県が基金を設置し、県及び市町村が出損することとなります。また東根市独自の奨学金制度の創設につきましては、他市の状況等を調査し、独自の奨学金のあり方について研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、県立東桜学館開校についてであります。はじめに既存中学校への影響についてでありますが、直接的な影響といたしましては、市内の小学校から東桜学館中学校に進学する児童の人数によって、市立中学校の新１年生の学級数に変化が生じることが考えられます。県教育委員会の「さんさんプラン」に基づいて、平成28年度の学級編制をしますと、２つの中学校において、それぞれ１学級減少する見通しとなっております。該当する２校のうち、１校は１クラス32人ずつの５学級で、33人以内の少人数学級であり、少人数指導を行う上でマイナスの影響はありません。もう１校は１学級のみの39人であり、33人以上の多人数学級となりますが、少人数指導が適切に行えるよう、県教育委員会から学級担任に加えて、１名の非常勤講師が配置されることになっております。したがって、学級数の減少が直ちに生徒への不利益や指導に当たる教員の過重負担につながる懸念はありません。
　　一方、期待されるプラスの波及効果といたしましては、魅力ある教育課程を提供する東桜学館中学校の開校に伴い、市内５つの中学校が魅力ある特色をもつ学校経営や、競争力のある学校経営にこれまで以上に積極的に取り組むことが期待されるところであります。現在、市教育委員会では小学校と中学校が連携・協力して実施する「９年間を見通した学びと育ちの研究」を委嘱しております。具体的には５つの中学校におきまして、小学校と中学校区の教員が力を合わせて、子どもたち１人１人に確かな学びを保障する質の高い授業づくりや教育活動に取り組んでいるところであります。また、地元の中学校に進学するメリットを再発見してもらうため、保護者や地域住民の協力を得ながら、それぞれの学区にある有益な教育環境や教育資源などを活用して、魅力ある教育活動の指針となる教育課程を策定しているところであります。さらに東桜学館中学校が本市及び北村山地区の小中校長会や、中学校体育連盟、ＰＴＡ連合会等に加入して、ともに活動することによって、生徒、保護者、教職員が切磋琢磨しながら、一層高め合える相乗効果が期待されるものと考えております。
　　次に、通学上の安全対策についてであります。東桜学館の開校準備室によると中学校の自転車通学につきましては、通学用のヘルメットの着用及び反射材の貼付、自転車には校章ステッカーを通学許可証として貼付することを義務づけるとのことであります。また、万が一にそなえ自転車保険の加入につきましても、積極的に生徒保護者に働きかけるとのことであります。本市におきましては、国や県、警察と連携を図り、市内小中学校の通学路の安全点検を実施しておりますが、東桜学館につきましても、通学路の課題を県教育委員会や学校から聞き取りながら点検、対応していきたいと考えております。さらに、市校長会などの組織に加入することにより、共通理解のもとで市内の小中学校と同様に通学上の生徒指導や安全指導が徹底されることになるものと考えております。
　　次に当市の支援体制についてであります。東桜学館中学校、高等学校の部活動等の教育活動で利用する本市の文化体育施設の貸し出しにつきましては、申請に基づき使用料の減免を行うなど、支援、協力をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、大森緑地公園野球場の再整備についてであります。大森緑地公園野球場は平成25年度に策定された東根市スポーツ推進計画において、「社会人や高校野球等の公式試合にも対応できる野球場として、整備に向けた検討と準備を進める」と位置付けられ、緊急性やスポーツ振興の観点から将来求められる姿等を考慮して、整備時期を計画の後期以降としたところであります。大森緑地公園野球場は、昭和53年度に開設されてから37年が経過しており、整備の必要性は認識しておりますが、当面は現状の施設の配置の中で、適切な管理を行うことにより、機能の強化や充実に努めてまいりたいと考えております。今後は平成28年度に策定する予定の公共施設等総合管理計画の中で優先度を見極めながら、大規模修繕等の時期について検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○秋葉征士議長　５番河村豊議員。
○５番（河村　豊議員）　それでは、質問を続けさせていただきます。
　　先日ですね、各社新聞で報じられておりましたけど、労働者福祉中央協議会が34歳以下の働く男女に行った調査で回答した2,061人のうち「奨学金返還が結婚に影響している」としたのは31.6％に上り、「出産への影響がある」との回答は21％だったとありました。実際、この日本学生支援機構から無利子の第１種、有利子の第２種奨学金も含めて、大学入学から４年間フルに借りた場合の返済総額は800万から900万円に上ります。年収の伸び悩みや非正規雇用者の増加などによって３カ月以上奨学金返済を延滞している返済者が17万人以上となっていると社会問題化している昨今でありますけども、国は2017年度の新規貸与者から卒業後の所得に応じて、返還額が変わる所得連動返還型奨学金というのを導入することになりました。さらに子育て中などの既卒者ですね、先ほど言いました2017年から導入というのは新規の方の話ですので、さらに子育て中などの既卒者もですね、既に卒業しておられる方もこの所得連動返還型奨学金の対象とするようにと我々、公明党としても、引き続き国会で訴えております。これらは結婚や出産の後押しにもなる制度でありますけども、そもそも返済自体を必要としない給付型奨学金で教育の機会均等に大きな役割を果たすために、広く薄くでも構わないと思いますので、この東根市独自の給付型奨学金というのを創設して、東根市の子どもたちの教育に投資をするべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、河村議員から奨学金の制度について、「薄く広くでも構わないんで、給付型の奨学金を。」と、創設ということだろうと思いますが、現在は財源等の問題もあり、今後の研究課題だなとは思っております。県内で、この公的な制度でいわゆる給付型というものはほとんど例がないわけであります。一部の学校で行っているということは聞いてはおりますけど、一方で諸外国においては給付型の奨学金は日常化しているということも聞いております。そんな意味では、いろいろと本市でもこれから実施に向けては研究課題だなと思っております。ただ、今回28年度から県の奨学金制度の中で東根市としても、これに参加をするわけでありますけども、そのほかにですね、市内の篤志家から４月早々に一定額の寄附をいただいて、新たに給付型ではありませんけれども、奨学金の制度を現在のある制度とまた別個に奨学金の制度を拡充したいなと思っているところであります。ご理解をお願いしたいと思います。
○秋葉征士議長　５番河村豊議員。
○５番（河村　豊議員）　ありがとうございます。給付型ではないけども、新しい制度をつくっていただけるということで、また東根の子どもたちの教育機会に新しい光が差すのではないかなと、非常にうれしいご答弁でありました。ちなみに、市長、県内で余りないと認識されておられるということでしたけど、私もこの質問をするにあたって、いろいろ調べましたら、この度、酒田市がですね、公益文化大ですかね、卒業生に対して、そのまま酒田市に住み続けるのであればということで、３年間返済を丸々肩がわりするということを、どうも立ち上げるということをお聞きしました。それぞれ、その地域地域の財政事情ももちろんあるとは思いますけども、この点も是非参考にしていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
　　次に、同じくふるさと納税の寄附金の活用でありますけども、先ほどの先輩議員の質問とも若干重なったり、答弁もありましたけども、無線ＬＡＮの環境についてであります。外出先で、情報を得ようとしたり、ＳＮＳで情報を発信しようとする場合に、携帯電話やスマートフォンの電話回線を利用してインターネットに接続すると日本の通信料は上限額を設定するという料金体系なんかもありますけども、諸外国に比べて非常に高額でですね、積極的に通信するには抵抗が大きいわけです。
　　しかも、防災の観点からもＷｉ-Ｆｉの普及というのは非常に重要だとあるわけですけども、東日本大震災の折に、発災直後、家族や友人の安否を確認しようと固定電話と携帯電話による音声通話が集中したと。ＮＴＴドコモの発表では携帯電話の音声通信量が一時、通常の50～60倍に上ったと。110番などの緊急の通話を確保するために、同社は最大で90％の通信を規制したと。これは、たくさん来ているからつながらないということではなくて、ドコモの方で通信を規制したということですね。つまり、電話を10回かけて１回つながる程度だったと。こういうふうに、ここまで規制したと。固定電話でも同レベルの規制が行われたと。一方、メールなど携帯電話によるインターネット利用は通信規制が行われなかったり、規制を実施した事業者でも割合が最大30％かつ一時的なものだったと。その理由はデータをパケット、パケットよく言います、小包のようにして分割して送る仕組み、パケット通信を採用しているため、一度に大量のデータを送る必要がある音声通話とは異なり、極端に通信量が増えることもないからだと。そこで、緊急時に強い連絡手段として注目されたということで記事にもなっております。ですので、この災害面も含めて、無線ＬＡＮの環境を整備するというのは、非常に重要だと思います。
　　あえて、ここは市内の観光スポットということで私、今回はピックアップしますけども、市内の観光スポットに無線ＬＡＮ環境を整備して、観光情報をどんどんダウンロードしたり、東根の魅力や観光スポットの写真などを積極的にこのＳＮＳなどにアップしていただいて、東根というものを全国、全世界に広める役割を、我々がやらなくても、その整備をするだけで、来ていただいた方がその広める役割をどんどん担っていただけると。ここが重要だと思うんですね。例えば、東根市内で言うと、東根温泉の足湯であるとか、大ケヤキであるとか、先ほどさくらんぼ東根駅は整備されているとおっしゃっておりましたけども、東根駅とか神町駅などのようにですね、ローカルで訪れる方はそういう駅を利用される方もたくさんおられるわけで。そのような観光スポットとか公共施設には積極的に無線ＬＡＮ環境を整備すべきだと考えます。Ｗｉ-Ｆｉの施設別の普及率というのが出ております、これ2015年の１月、２月に総務省が調査を実施して、発表しておりますけども、公共的な環境拠点ということで、観光案内所はもう72％が普及しているということでありました。世界遺産は67％ととかですね、そういうふうなのもあるんですけども、是非この東根市内の観光拠点はせめて、全てこのＷｉ-Ｆｉが使えるという環境をつくることが重要だと考えますけども、この点いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　片桐経済部長。
○片桐　崇経済部長　観光スポットにおけます公衆無線ＬＡＮの整備につきましてお答えいたします。公衆無線ＬＡＮは通信可能エリアが狭いわけでありますけども、高速で大きな容量の通信が可能だということでありますことから、日本を訪れる外国人を含めた観光客の利便性につきましては非常に有用であると考えております。情報提供の面におきましては、山形県内での広域的な取り組みとして観光客がスマートフォン等で周辺の環境情報を知ることができるポータルサイト「タウンフィードＹＡＭＡＧＡＴＡ」を昨年から運用しておりますが、本市をはじめ、山形市、天童市、上山市が既に先行して、情報の提供を行っております。観光情報の提供について、一層の充実を図っているところであります。これらの情報を観光客に十分に活用していただくためには、公衆無線ＬＡＮのエリアの拡大が重要であると考えております。議員ご指摘の観光スポットにつきましては、今後東根市観光物産協会、あるいは東根温泉協同組合などと連携いたしまして、利用状況や効果などに留意しながら、公衆無線ＬＡＮの整備について研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村豊議員。
○５番（河村　豊議員）　是非よろしくお願いいたします。
　　先ほど、奨学金のところでもれたんですけども、奨学金に関しては東根市の東根市教育等に関する施策の大綱ということ昨年発表されておりましたけど、ここにもですね、「市内に定着・市内Ｕターンの促進」ということで「奨学金制度の充実」ということが書かれておりまして、これを踏まえて先ほどの市長の答弁にもなったと思うんですけど、この東根市教育等に関する施策の大綱にありますけど、昨年の４月から、今年度の頭から、新しい教育委員会の制度が発足して新制度がスタートしたわけですけど、この総合教育会議が設置されて、様々、先ほども答弁でも練りに練ってということもありましたけど、こういう大綱なんかも決められるということで、この大綱は今年度から31年度までの５年間という大綱ですけど、私以前も述べたんですけど、是非年度年度の、しっかり教育基本方針て言うんですかね、非常に環境も様々変わって、いろいろ大綱があっても、その年その年で踏まえないといけないこともたくさん出てくると思います。逆に、例えばこの経済状況であるとか、政治状況であるとか、そういうもので教育の環境が変わるというのは、絶対あってはならんことだと思うわけで、あえて、この総合教育会議がそういう役割を果たしていると理解しているんですけども、是非毎年３月議会で市長が施政方針を発表されるのと同様に、この教育基本方針と言うべきものを、僕は是非教育長が今年はこういうふうに東根市の子どもたちに教育方針を定めて進めていくんだということを発表していただくような、そういう形を是非つくっていただけたらと。これは要望として、お伝えしておきます。
　　次に、大森緑地公園野球場の件でありますけど、平成23年の第３回定例会、私、初めて立たせていただいた定例会の一般質問でありましたけど、ここで提案させていただいて、実現したのが、東北楽天イーグルスフィールドサポートプログラムでありました。大森緑地公園野球場に、東北楽天イーグルスの看板を掲げることによって、東根市の子どもたちに毎年元プロ野球選手が来て、少年野球教室を開いていただけると、そういう契約でありましたけど、この子どもたちへの野球教室について、実績を確認しておきたいのですが、この現状というのはどのようになっているでしょうか。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　それでは私の方からお答え申し上げます。ただ今、議員からご質問がありました楽天イーグルスフィールドサポートプログラム事業というものですけども、楽天イーグルスの地域貢献活動の一環として、地域の野球場に楽天イーグルス公認の愛称をつけまして、地域のスポーツ振興を図るものであります。平成24年度に楽天の球団と契約を締結いたしまして、年１回楽天イーグルスのジュニアコーチ陣による小学生、いわゆるスポーツ少年団向けの野球教室を開催できることになっておりまして、元プロ野球選手の指導を受けることのできる貴重な機会であると捉えているところです。平成24年度以降、毎年開催しております。毎年１回ですけれども実施をしているところでした。本年度は12月６日の日曜日に６団体78名参加していただきました。昨年度も12月ですけれども、同じく小学生のスポ少全て６団体ですが79名の参加をいただいているという状況になっておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村豊議員。
○５番（河村　豊議員）　市内のスポーツ少年団の団体が参加していただいて80名弱の子どもたちが去年、一昨年と参加していただいているということでありました。ただ、内容がですね、スポーツ少年団に体育協会を通してお声がけをして参加していただいているということですけど、これは蛇足になるかもわかりませんけど、野球人口が最近減ってきていることもあって、今回中央運動公園には、人工芝の多目的広場と言いながらもサッカー場ができてしまって、喜びとともに複雑な思いを抱いているんですけど、子どもたちが野球をする、新たなスポーツに取り組み始めるというところで考えると、小学生を対象にやっていただいている教室なので、あえてスポーツ少年団に登録している子どもたちに、僕、限らなくてもいいと思うんです。できれば、もっともっと広く、お声がけをして、初めてボールを握るような子どもに声をかけるような、そういう子どもたちが楽天のユニフォームを見たいがために来る、こんなことで僕はいいと思うんです。そういう、声かけの方法なんかも含めて、もっともっと工夫をしていただきたいなということもあります。昨年と一昨年、参加状況、今人数をお聞きしましたけども、時期がですね、12月なってるんですね。場合によっては、雪が積もってグラウンドが使えないということもあると思います。実際に去年は市民体育館のアリーナ、その前は長瀞小学校の体育館という状況であります。是非、第二野球場、新しい球場が完成したわけでありますし、子どもたちのためにも是非この野球教室の開催が球場でできるような、こういう時期に考えていただいてはどうかなと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　早い時期に、また中央運動公園の野球場を使って開催できないかというご質問ですけれども、これまで毎年毎年参加をいただいているスポーツ少年団であるとか、窓口になっております東根市体育協会、さらに新しい中央運動公園の指定管理者、もちろん楽天の球場とも協議を行いまして日程等の調整を含めて検討してまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村豊議員。
○５番（河村　豊議員）　是非よろしくお願いします。
　　登壇でも述べましたけども、この「東根市スポーツ推進計画」というのをいただいておりますけども、大森緑地公園野球場に関してはここに書いてあるのは、「本市野球競技の拠点と位置づけ、県大会規模の大会が開催可能となるように、その機能の強化」を図り、今後の施設整備計画として「社会人や高校野球等の公式試合にも対応できる野球場として、整備に向けた検討と準備を進めます。」とあります。
　　実際、私も今まだ中学生の野球のコーチ、スポーツ少年団の代表をさせていただいておりますけども、中学生が３年間練習を重ねて最後の大会になるその大会を行うわけですけども、その会場というのが実はこの北郡では尾花沢の総合球場と大森緑地公園野球場、この２カ所になっておりますけども、残念ながら非常に球場の格差があります。
　　当然、非常に短い日程でこなさないといけないので会場は尾花沢と東根となるわけですけども、東根に当たったチームはまるで何か外れのようなそんな感覚を覚えることも事実であります。やっぱりそれは古いとかそういうことだけではないんです。球場の要は管理そのものが私は非常にちょっとまずいなということも感じておりますので、その辺もちょっと訴えたいところではあるんですけども、ただ、勝ち抜いて最後の１日、準決勝、決勝というのがあるわけですけども、そこは有無を言わさず会場は尾花沢球場なんです。東根の子どもたちはいつまでたってもホームグラウンドでは戦えないという今現状ですのでこの推進計画に書いてあるとおりであると、私非常に期待をするような内容ですので是非これは実現させていただきたいなと思います。
　　ただ、この施設整備計画というこの表になっておりますけども、ここに整備時期というのが残念ながらこの推進計画期間の後期ということで平成31年から平成35年の間と定められているんですね。これは第二球場ができるということもあったと思うんですけども、これは私ちょっと議事録をいろいろ調べて、私の記憶には市長が以前、「第二球場が終わったらすぐやりますよ。」ということを答弁していただいてたとちょっと記憶していたんですけども議事録調べるとどうもないということで、雑談の中でだったのかなとちょっと私反省したんですけども、そういう期待も込めて、とにかく大森緑地公園野球場の再整備というのをこの後期ではなくて、第二野球場がもう完成したわけですから、もう今からまずいきなりここに掲げてあるようなすごい整備ということではなくて、まずフィールド部分であるとか、応援席、観覧席ではなくて応援席であるとか、それからフェンスとか、分けてでも是非来年度からここに書いてあるように、「市民球場にふさわしい機能の強化」というのを開始するべきだと考えますけども、この点いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。
　　議員からのご質問の中でお話があったとおり、大規模な再整備を実施するには時間を要するところであります。そのため現在の野球場の使い勝手の悪いところ、不具合なところなど、利用者の方々からご意見を伺いながら優先順位を定めまして適宜計画的に修繕、補修、整備などを行ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村豊議員。
○５番（河村　豊議員）　野球場ばっかりやってては怒られそうですので次へ移りますけども、最後の項目になります。ちょっと順番かわりましたけども、東桜学館の開校に伴う件であります。
　　東桜学館の開校に伴う通学路の安全対策についてでありますけども、これから例えば村山市とか天童市、そして東根でも東部地区などからこれまでになかったような自転車で通学するような、これまでにないような通学による人の流れというのができてくると思います。これらの対策も必要になってくると思いますけども、特にこれまでも一昨年には私自身、それから昨年には先輩議員もこの議場でも質問されておりましたけども、そしてまた小田島地区からも毎年重要要望事項としてお願いをしております市道並松郡山線の交通安全対策についてであります。
　　西部地区からさくらんぼ東根駅へ向かう高校生やこの春からは東桜学館へ通学する中学生、高校生もこれ利用する道路なわけですけども、昨年いろいろお願いしておりました流れで道路標示でドライバーに注意喚起するという当面の安全対策を施していただきましたけども、やはり通学通勤の時間帯というのは非常に交通量が多くて、歩行者の安全なスペースが確保できていないという、これが実態であります。この市道並松郡山線の歩道整備というものが急務と考えますけども、この点いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　土田市長。
○土田正剛市長　この問題については、過去に平成25年の第４回定例会で河村議員、それから平成26年の第１回定例会で秋葉議員がそれぞれ質問をされております。またその間に私のふれあい座談会、小田島地区で前回開催されたときも郡山地区の在住の方からこのことについて質問を受けております。
　　重要な歩道設置であるということについては私も理解をしておったところでありますけれども、たまたま小田島地域保全会、多面的機能支払交付金事業で用水路を移設をしなきゃいかんということについて、かつての市役所のＯＢ職員である事務局長が東根市の建設部の方に訪れていわゆる平成31年度までの支払交付金事業ということの中で歩道設置も絡めて我々としては多面的機能の用水路移設をやりたいという事前の協議が行われまして、まあそれではということで私自身も決断をした次第であります。
　　先般、小田島地区の区長会長さんを中心に皆様方の議員の方々もお見えになって改めてその問題について要請を受けたわけでありますが、改めて今回議事録にも正式に記録をされますし、うそ偽りない事実として申し上げますけれども、新年度には調査測量をやりまして平成29年度に用地買収をやって、そして平成30年にはその歩道設置を行いたいと、あわせて地域保全会が行う用水路についてはその責任の範囲で移設をしていただくということで、手戻りのない事業としてこの際事業を推進していくということをこの機会をかりて地域の方々にお約束をするものであります。ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村豊議員。
○５番（河村　豊議員）　今出ました多面的機能強化といいますか、今現政府がやっている新しい農業政策の一環として進めている事業が、子どもたちの通学路の安全対策というものとうまくリンクした非常に好例だと思いますので、いち早く進めていただけるように、今お約束もいただきましたので、子どもたちの安全のために是非お願いしたいと思います。
　　最後の質問にはなりますけども、市長が政治生命をかけて誘致に取り組んだともお伺いしております、この「教育によるまちづくり」のある意味では核になる東桜学館開校に対する市長の思い、そしてこれまで東根工業高校には協力会、楯岡高校には振興会という組織があったわけですね。これよく勘違いされる方おられるんですけど、東桜学館は全くの新設ではなくて楯岡高校が名前を変えて、場所を変えて新たな形で出発するという学校ですので、この楯岡高校の歴史というのをしっかりと引き継ぐという学校であるわけです。楯岡高校の振興会という組織があったわけですけども、その辺の具体的な支援体制はどのようにお考えになっているのか、この辺を市長のご所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　土田市長。
○土田正剛市長　楯岡高校は110余年を超える今までの歴史があるわけであります。そういう北村山地区の教育制度の大転換を図るその東桜学館が、この度東根に楯岡高校の後を引き受けるという形で、今般４月１日に設立されるわけであります。
　　我々受入側の東根市としては非常に重責を感ずるとともに身の引き締まる思いであります。是非今後、受入市として「東根にはあの学び舎あり」と言われるように、今後大切に受け入れていかなきゃいかん、そして育てていかなきゃいかんなと改めて思っている次第であります。
　　当然その設置されてからは、従来である東根工業高校でいえば協力会、あるいは楯岡高校でいえば振興会と言うんですかね、そういうものが東桜学館にも設立されるものだと思います。そうした場合は所在市の市長というものが大体会長というものに当たるのではないかなと思っています。私は喜んで引き受けたいなと思っています。
　　何度も言うようでありますけれども、「東根にあの学び舎あり」と言われるように、まさに隣接市町村の含めて求心力のある施設として今後大切に育んでいかなきゃいかんなと改めて思っている次第であります。ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　５番河村豊議員。
○５番（河村　豊議員）　ありがとうございます。
　　最後になりますけども、この３月をもって退職される職員の方々がおられますけども、この議場にも部長級の方々が何名か退職される方がおられます。大変にお世話になりました。この数十年間、東根市政発展のために魂を込めてお仕事をされてきたことに本当に感謝を申し上げます。私自身も議員になって以来、本当に新米でありますし、また若造でもありましたので、様々この専門的な見地からご助言、そしてご指導をいただきました。今回退職される部長級の皆様方、ここにおられますので心から感謝を申し上げまして私の質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございます。
○秋葉征士議長　以上で、ご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩をします。

　　　午前１１時５４分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○秋葉征士議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。

　　◎片桐勝寿議員質問

○秋葉征士議長　次に、１番片桐勝寿議員。
　　　〔１番　片桐勝寿議員　登壇〕
○１番（片桐勝寿議員）　議席番号１番片桐勝寿です。
　　通告に従いまして質問させていただきます。
　　明治43年に開湯して以来、100年以上もの間、東根市民をはじめ多くの方に愛されてきたさくらんぼ東根温泉。平場の温泉でアクセスがよいということもあり、湯治客を中心に栄え、市の経済を牽引してきた施設であります。その間、市内外の様々な行政行事、企業の記念行事、結婚式などの会場になり、私たちの歴史を刻んできた場所でもあります。
　　しかし近年では、さくらんぼ東根温泉への県外からの年間入込客数も平成17年度の約17万人から平成26年は12万2,000人と約30％も減少しております。
　　また、平成22年度と平成26年度の５年間のさくらんぼ東根温泉への観光客の県内、県外合わせた総数を見ると45万4,000人から40万8,000人と10％以上減少しております。
　　このような状況の中で旅館、飲食店、小売店などは厳しい経営が続いているというのが現実です。
　　なぜ、さくらんぼ東根温泉の利用客がこれほどまでに減ってしまったのか、これは内的な要因、または外的な要因と様々考慮して分析していくことが必要だと思いますが、東根市にとって、さくらんぼ東根温泉はなくてはならないものであると、そういったことを前提に質問させていただきます。
　　近年、デイサービスなどの老人介護施設として営業している施設も増え、福祉施設としての色彩も強くなってきています。今現在も老人介護施設が建設中であります。
　　温泉というものを多面的に捉えれば、もともとの観光的な要素、健康増進という部分を捉えれば保健的要素、あと仕事を終えた後にひとっぷろ浴びて一日の疲れをとると考えれば市民のための福利厚生施設など様々な機能を持たせることができると考えます。
　　そこで市の政策において東根温泉の位置付けをどのように考えているのか、また今後の東根温泉の方向性をどう考えるかについてお聞きしたいと思います。
　　以上の質問をもちまして登壇での質問とさせていただきます。
○秋葉征士議長　１番片桐勝寿議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　片桐勝寿議員のさくらんぼ東根温泉の活性化についてのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに市の政策における東根温泉の位置付けをどう考えているかについてでありますが、全国的に定住人口の減少が進む中、地域のにぎわいを創出し、経済活動の活性化を図るためには交流人口の拡大が重要であり、本市においても観光や商業の振興策を積極的に進めているところであります。
　　本市は、さくらんぼをはじめとする豊富な果樹や大ケヤキに代表される観光スポットなど、多くの観光資源を有しております。その中でもさくらんぼ東根温泉は宿泊による経済効果が大きいことにくわえ、土産品を中心とした購買、飲食、交通、レジャーなど地域全体での消費活動の増加をもたらすことから交流人口の拡大による地域活性化を進める上で欠かせない観光資源であると捉えております。
　　また、議員ご指摘の民間事業者による福祉施設としての利用のほか、いきいきまじゃーれ事業などを通して市民の健康増進に大きな役割を果たすとともに気軽に入浴できる施設として親しまれているところであります。
　　今後のさくらんぼ東根温泉の方向性についてでありますが、温泉施設の利用方法や目的は宿泊や日帰り、観光やビジネスなど様々であります。
　　また、本市には観光スポットにくわえて、現在整備中のグラウンドゴルフ場をはじめとする運動施設、あそびあランド、産直施設など集客力の高い施設が数多く所在しております。温泉利用とこうした施設を効果的に組み合わせ連携を図ることによって多様なニーズに応え、新たな利用者の呼び込みが可能になるものと考えているところであります。
　　県内には魅力的な観光資源が豊富であり、宿泊客は年間で約600万人を数えます。県内の観光資源を有効に活用し、広域観光を推進することによってより一層魅力を高め、本市の経済活性化を牽引するとともに市民からも愛される温泉として発展するよう連携を強化してまいります。あわせて、さくらんぼ東根温泉の活性化には東根温泉協同組合などにおける発意や創意工夫、自主的な取り組みも必要不可欠と考えておりますのでご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　１番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員）　続きまして質問席から質問を続けさせていただきます。
　　全国的に定住人口の減少が進む中で、交流人口の拡大が重要であり、東根温泉は交流人口の拡大による地域活性化を進める上で、欠かせない中心的な観光資源だ。という非常に前向きな回答をいただきました。また、各種施策の実現や市民生活においても重要な施設である。という幅の広い展開が期待できる回答もいただきました。今後は市内各施設と効果的な連携をより多様なニーズに対応し、新たな利用客の呼び込みも可能とし、広域観光の拠点となることにより本市の経済活性化牽引の中心を担うことを期待する。というお話をいただきました。
　　続いての質問に移らせていただきます。
　　山形県が発表しております観光者数の推移のデータを見ますと、山形県全体では平成22年度は3,943万4,000人、この後東日本大震災の影響で平成23年度は3,539万9,000人と大きく落ち込み、その後3,817万6,000人、4,017万1,000人とそして平成26年4,517万2,000人と観光客数を大きく伸ばしております。
　　また、平成26年度の観光地別の観光者数の推移を見ると、15の主な県内の温泉観光地の中で、対前年比の伸び率のベスト１が温海温泉の36万4,400人、対前年比で113.1％、ベスト２が大江町の「テルメ柏陵」36万100人、対前年比で112.7％、ベスト３が碁点温泉で31万8,600人、対前年比の106.0％となっております。
　　反対にワーストを見ていきますと、「寒河江花咲か温泉ゆ～チェリー」が37万1,300人で対前年比で86.8％、その次がワースト２が東根温泉で40万8,400人、対前年比で90％ということになっているようです。
　　数字の中身を細かく分析すれば様々な要因が浮き彫りになるかもしれませんが、大局的にこの数字を見ると、山形県内の観光客数は大きく伸びている中で、温泉観光地の中では何らかの要因で選別がされていると見ることができると思います。そのような中、東根温泉の観光客数は年々減少傾向にあるという状況にあるのですが、長引く景気低迷や東日本大震災の影響を引きずっているなどの原因は様々あると思いますが、東根市として東根温泉の利用客の増に向けてどのような取り組みを行っているか、また増加するインバウンド観光への対応なども含めて今後どのような取り組みが必要と考えるかについてお聞きしたいと思います。
○秋葉征士議長　片桐経済部長。
○片桐　崇経済部長　さくらんぼ東根温泉の活性化に向けた取り組みなどにつきましてご質問にお答えいたします。
　　これまでも、全国屈指の大会と成長いたしましたさくらんぼマラソン大会をはじめ、宿泊を伴います誘客イベントを実施しております。そのほかに利用拡大に向けて多くの事業を実施してきております。
　　今年度では、温泉旅館等を含む市内旅館を対象とした総額３億円のプレミアム商品券を発行しております。宿泊客を呼び込む温泉宿泊者限定商品券配布事業では約1,300名、山形日和旅行券を活用した宿泊プランでは約3,100名の宿泊者を数えたところであります。また、先月23日から始まりました名古屋便を利用いたしました２泊３日の河北町と連携いたしました移住体験事業では275名の参加申し込みがあるなど、さくらんぼ温泉の利用拡大に大きく寄与する事業に取り組んでまいりました。
　　ご承知のとおり、いずれも国の交付金を活用した事業であり、さくらんぼ東根温泉の利用拡大に向けて積極的に交付金を活用した成果であると考えているところでございます。
　　今後はさらに利用拡大を図るため、関係団体、旅行業者との連携強化はもとより、市長答弁にありましたように本市の観光資源と融合した多様なサービスを提供することにより、新たなニーズを取り込むことが重要と考えているところであります。
　　そのためには、議員ご指摘のインバウンド観光をはじめ、農作物や日本酒など本市独自の食材によります料理の提供、飲食店との連携による、泊まりと食事を分離した泊食分離、河北町との連携事業は、この事業に当たるかなと思っています。
　　あとは、多様な運動施設を利用したスポーツ合宿、農業の生産者などと連携いたしました体験型合宿、さらに健康づくり、美容などを目的視としたプランなど、本市の魅力や資源を活用した、独自のサービスが必要と考えているところでございます。
　　本市といたしましても、今後とも交付金などの活用により、試行的な取り組み、誘客に結びつく事業を進めていきます。
　　積極的なＰＲを図ってまいるわけでございますが、何よりもさくらんぼ東根温泉自らが取り組み、その特色を生かした動きにより、本市の独自の魅力あるサービスが提供になると思っております。
　　利用拡大や活性化が進みますように考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　１番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員）　どうもありがとうございました。
　　今の話からいきますと、さくらんぼマラソン大会をはじめ、様々なイベント事業を実施して実績を積んできている。これらのことは、市民もしっかりと認識しているところであります。
　　また、今年度実施している温泉宿泊者限定商品券配布事業「山形日和旅行券」を活用した宿泊プランの効果、というのは先ほど説明があったとおりだと思います。こういった事業の後に検証という形で、どの年代の方が、どういった地域から来ているかという調査、こういったものをきちんとしていって、その調査結果を受けた上で、今後の展開をしていくということに大いに期待していきたいと思います。当然やっていることとは思いますが、期待したいと思います。
　　次に河北町と連携した移住体験事業ですが、東根市の人口増というのは、同僚議員からも前の質疑の中で指摘あったように、どちらかというと北部の豪雪地域からの転入という部分に大きく頼っていたという部分がありますが、こういった移住を通した事業の展開によっては、例えば今回のように中部圏からの移住という、新たな展開が期待できると考えます。今回の参加者が、これもやはり同じように、どのような年代の方が、東根市に今回何を求めて来ているのかというところを、きちんと調査していくことが次の展開につながっていくものと考え、こちらの方も大いに期待したいと思います。
　　また、移住予定者にＰＲする際に、生活圏内に自然がある、車で例えば10分ぐらい行けば渓流釣りのできるスポットがあったりとか、そういったすぐ近くに自然があると。あと買い物という意味でも、東根の東部である東郷高崎の方からでも、10分ぐらい車を走らせれば中心部のショッピング施設に来ることができるとか、あと様々な文化・スポーツ・交流施設が今回新たに整備されまして、そういった施設がすぐ近くにあると。そして、何より温泉もあるということは、東根市にとって大きなプラスになると考えます。
　　平場でアクセスのよい温泉、しかも源泉が６種類もあると。あと多様な温泉施設があるという、東根温泉のメリットは大きいと考えます。
　　東根温泉が、もっともっと市民にとって利用しやすい温泉になっていく工夫をしていけば、移住者にとっても大きなＰＲ・アピールポイントになると考えます。東根温泉のさらなる利用拡大のためには、関係団体との連携強化というお話がありました。
　　さくらんぼマラソンや、種飛ばし大会、グルメイベントなど、イベントの集客数の伸びと、東根温泉の利用者数の減少、というのがどうもちぐはぐに感じられます。東根温泉はじめ、周辺飲食店や、商業施設への誘導なども考えて、当日だけでなく、その後の交流人口への波及効果も考えて、イベントを企画しているのだとは思いますが、この点をもっともっと強化していくという必要があるのかなと思います。
　　独自産業化による特産品の開発、あと販売経路の確立、スキー・釣り・キャンプ・ハイキング・登山道の整備などのアウトドア環境の整備。あと観光スポットの掘り起こしと、整備、観光果樹園の整備充実、などそういった東根市のベースの部分が充実することで、そういった東根市が今後売っていくイベントの効果というのが、さらに増していくんだと考えます。
　　来ていただいた人に、様々な東根市の顔を楽しんでもらう、そのための拠点になるのが東根温泉だと考えます。
　　先ほど来ご指摘のように、東根温泉の中のやはり自助努力というのも、大変ここで大事になってくるということだと思います。ここにきて、東根市は図書館・美術館・運動施設などハードの部分は大変充実してきました。これからは、人と人とを結びつけて、住みよい環境、来て楽しい環境というのをつくっていく。もっと、そういったソフトの部分の充実に力を入れていくべきだと考えます。
　　観光振興ということに対する考え方は年々変わってきており、2,000年以降は地域本来の魅力を見つめなおし、観光用ではなかったありのままのまちの魅力を、観光に活用するという方法が主流になってきていると言われています。
　　地域資源を見つめなおし、これを観光に活用するという方法です。まち歩き、農業体験・自然体験などの体験プログラム、あとはＢ級グルメや、ご当地グルメなどがその例になるかと思います。
　　東根に置き換えてみると、大ケヤキ周辺のまち歩きであったりとか、あと観光果樹園、肉フェスですね。今回あったグルメフェスティバルなどが、それに当たるのかもしれません。
　　そういった新しいタイプの観光というのは簡単そうにみえて、実際に取り組んでみると想像以上に難しく、主に次の３つの困難に突き当たると言われております。
　　１つ目は、受入体制を整えるのが非常に面倒であるという点。
　　２つ目は、集客力が小さく、直接的な収益性が低いと。
　　３つ目としましては、集客を行うことが非常に難しいという困難があるということだそうです。もともと観光に用いられていなかった地域資源を使うので、多くの地域住民の協力が必要であり、観光とは無縁な中で暮らしてきた人たちを巻き込むということから、かなりの労力と手間がかかると。もしこの部分がクリアできたとしても、少人数対応しかできなかったり、または天気に左右されたりとか、ということで収益性は低くならざるを得ない。
　　また、今まで頼っていた旅行会社というものは、団体旅行は比較的得意としていますが、少人数の客を不定期で集めていくというのは、非常に苦手であるということが理由だそうです。
　　これらの困難の前に、解決策がなかなか見出せないということで、うまくいってないという例が大変多くあるということも聞いております。そういった厳しい現状ではありますが、東根温泉の活性化というものを考える場合、さくらんぼの時期だけでなく、年間を通してということが先ほども議題に上ったと思いますけれども、年間を通して利用客・利用者を模索していくということは不可欠であり、その１つの方法として、体験型観光、観光まちづくり、着地型観光など呼ばれる、先ほど来説明してる新しいタイプの観光というのが１つの方策として、観光というものを１つの方策として取り組んでいく必要があると考えます。
　　この新しいタイプの観光は、観光客を多く呼ぶこと、それ自体が目的ではないと。あくまでもまちづくりが目的であり、観光はその手段という考え方だそうです。
　　例えば、グリーン・ツーリズムの場合を例にとって説明いたしますと、観光のために農業を使うというのではなく、農業のために観光を使うという発想の転換、こういった発想の転換が必要になってくると。こう考えることによって、可能性が広がっていくと。観光が、農産物の有効なＰＲ手段になってくる。
　　また収穫体験が、直接のその体験をした人に対するＰＲになり、体験者は今度は地元というか、自分の家に帰ってから「あそこでこんないい体験をしたよ」ということで、周りの人に口コミする、それが発信源になってさらに広がっていくと。
　　また、体験者は購買者でもあり、その後自分が体験して収穫したものでありますので、リピーターになっていくという確率もかなり高いと。
　　そして生産者にとっては、直接消費者から意見を聞く場にもなるので、生産者にとっての刺激にもなると。これがもしかしたら、移住や新規就農、あとは労働力不足の担い手の確保などのきっかけという形でつながっていくかもしれないなど、様々な広がりが想像できると思います。
　　農業だけに限らず、まちづくりのための観光と発想を変えただけで、観光は今まで旅館や旅行会社など、狭い範囲の中で考えていたものが、様々な分野とまちづくりという言葉を介してつながっていくという可能性が見えてくるのではないでしょうか。
　　こうした多用な展開が考えられるまちづくりのための観光のハブ基地として、東根温泉。
　　また、高齢者福祉の拠点としての東根温泉、市民の健康づくりのための東根温泉など。大型バスが連日乗りつける温泉地にはならない、ならなくても、ますます市民に愛される、市民が集う、そして東根を愛する人々が集う東根温泉として、温泉関係者と市民が一緒になって育てていく、そういった必要があるのかなと考えます。
　　最後になりますが、先ほど先輩議員の方からも話がありましたとおり、東根温泉の若者が業種を超えて集まり「さくらんぼ東根温泉活性化委員会」というものをつくり、平成24年から活動してます。雛ご膳の企画、さくらんぼの時期に朝市を開催、多目的コートでの夕市。８月の温泉町明かりや、冬のイルミネーション、雪まつりに昔の懐かしい東根温泉の写真を掲示したり、毎月の温泉街のごみ拾い。市内各種イベントへの積極的な協力など、地道な活動を続けております。
　　先月の23日、同僚議員からの声かけで、活性化委員会との意見交換と研修会に参加させていただきました。同僚議員10名ほどの参加のもと、地域ブランド戦略の構築や地域活性化のイベントの企画などを手がける、丸尾勝己氏のお話を伺いました。その中で、東根市の売りを３つ挙げるとすれば何かという話がありました。丸尾氏はさくらんぼ、交通の要衝であると、あとは温泉とこの３つを挙げ、様々なデータを用いながら東根温泉の活性化の方策をお話いただきました。
　　そして、東根温泉が生き残っていくためには、東根温泉が地元の人たちにどれだけ支えられているかということが大切だ。という話もいただきました。
　　また、活性化委員会のメンバーとの意見交換の場では、彼らの温泉を何とかしていかなくてはならないという思い、自分たちができることからするという、ひたむきさを改めて感じました。
　　東根温泉の中にできた新たな希望の星、この星が東根市内の様々な星と結ばれ、輝かしい東根の物語を紡ぎ始めることに期待して、質問を終わらせていただきます。
○秋葉征士議長　土田市長。
○土田正剛市長　ちょっと今ずっとこう聞いていまして、何か旅行誌の評論家みたいな話だなと、こう聞いてました。もっと私はね、現実な議論をしてほしいなと思います。
　　今あったいろんなことというのは、まあ、もっともなこともあります。しかし、東根温泉そのもの、あるいは周辺のレストランをはじめ飲食店街、そういうものの振興というのは、東根温泉組合そのものが発展しなければ何もならないんですよ。
　　今までずっと私は、何度も平成10年の市長就任来、東根温泉の２代目の会などと何回も私が議論しました。そして、その後そういったものについては、何１つ実行されておりません。こういう事実なんですよ。ですから、さくらんぼマラソン大会、あるいは今回の移住体験ツアー、モニターツアー、そういうものを企画をしても、後で泊まったお客様からどんな批判がくるのかなと、びくびくしてるのが現状なんですよ。そこをよく理解をしていただきたいなと思います。
　　ですから、我々はいろんな意味で企画はします。しかし、何といっても民間の旅館であります。ですから、自ら発想し、自ら行動しなければ行政なんてものは誰も助けてくれません。私はそう思います。
　　ですから、まだその１つとして議員もちょっとご理解をしていただきたいなと思うのは、東根の移住者は北部の豪雪地帯の方々だということちょっと触れられました。あらめて私今から言います。
　　この４年間で、移住をしてきた市町村別。１位が村山です。なるほど、50名です。それから尾花沢が43名、そして天童が３位で40名です。４位が山形市38名です。山新にも１度ずっと尾花沢の豪雪地帯を、地方創生絡みで取材をして「東根に移住してるのは北国からの移住者がほとんどである」みたいな書き方をしておりましたけれども、もう少しマスコミも含めて皆様方も、実態を正確に理解をしていただきたいなと。
　　だから、北国からだけで1,451名東根が人口増えるわけがない。私はそう思います。
　　ご理解をお願いします。
○秋葉征士議長　１番片桐勝寿議員。
○１番（片桐勝寿議員）　大変示唆に富むデータをもとにしたご教示をいただきまして、大変ありがとうございます。
　　まあ今後、そういった部分に関してもう少し私も詳しく精査して、勉強していきたいと思います。どうもありがとうございました。
　　あと、東根温泉に関しては、様々市長が初めのうちから関わったときから大変な苦労をしているというのも、今のお話の中でわかりました。
　　ただ今回、また新たに若い人たちが「さくらんぼ東根温泉活性化委員会」ということで、新たに自分たちの問題に対して取り組もうという姿勢で動き出したという、この事実に対しては、ご理解いただければなと思います。我々も一市民としての立場、東根温泉に対してもうちょっと向き合いながらもっともっと中の人たちと一緒に、あそこの東根温泉をどうしていくかということに対しては、取り組んでいきたいと思います。今後とも行政の方のバックアップということもよろしくお願いして、終わりたいと思います。
　　どうもありがとうございました。
○秋葉征士議長　以上でご了承願います。

　　◎白井健道議員質問

○秋葉征士議長　次に、４番白井健道議員。
〔４番白井健道議員　登壇〕
○４番（白井健道議員）　４番白井健道でございます。通告に従いまして、農業の高次化と地域おこし協力隊について。行政サービスへのＩＴ活用について。そして、市民みんなで力を合わせる協働のまちについての、３項目について議論、提案させていただきます。
　　まず第１番目、農業の高次化と地域おこし協力隊についてでございます。
　　当市では、総合戦略において、安定した雇用の確保を目指すため、産業魅力強化を重点プロジェクトとして掲げています。そして、この農業の高次化というものが、その施策の１つとして掲げられています。その中身には、若者の新規就農に対する支援、遊休農地や耕作放棄地対策、６次産業化の推進、農産物の海外への輸出などがあります。
　　そして、地域おこし協力隊制度の活用による新規就農者への支援は、若者の新規就農に対する支援というところに位置付けられております。
　　さてこの地域おこし協力隊については、平成26年12月の定例会、そして昨年６月の定例会と２度にわたって提案させていただき、この度総合戦略に具体策として盛り込まれました。時間がかかったことは否めませんが、ひとまずスタートラインに立つことができたと喜んでいる次第です。
　　さて、若者の新規就農に対する支援として、地域おこし協力隊が位置付けられていることから、新たに市外からやってくる若者が当市の農業生産現場の中で、どのように位置付けられるのか、というのが重要な視点になるかと思います。つまり、当市は果樹研究連合会などを中心に若手農家が、大変力強く頑張っていることから、よそ者、素人が参入するというケースを考えると、その方が基盤をつくるまでなかなか苦労が多いのではないかと思われるからです。
　　そこで当市における、若手農業者や、新規就農者の同行、世代交代の状況についてお伺いします。
　　また、そのような状況を踏まえ、地域おこし協力隊導入に向けた取り組みについても、あわせてお伺いをいたします。
　　続きまして２番目、行政サービスへのＩＴ活用についてでございます。
　　ＩＴ活用については、昨年12月の定例会において「音声つぶやきＳＮＳ」というシステムが会合現場で活用されている事例を紹介させていただきました。今定例会でも引き続きＩＴ活用について議論させていただきたいと思います。
　　さて、少子高齢化社会において、行政サービスの効率化は、財政面及び人的資源の側面からも重要な課題であります。この課題を解決するためにＩＴ活用を推進している事例が見られるようになってまいりました。特に介護、医療分野、あるいは市民から行政への情報提供などで、効果が期待できる状況にあります。
　　例えば、健康増進施策の実施、買い物難民などの高齢者特有の高齢社会特有の問題の解決、自治体からのお知らせ、災害時等緊急連絡手段の確保、地域全体での子ども・高齢者などへの見守りネットワークの構築といった課題をスマートフォンを使って、解決する動きが出てきております。
　　特に興味深いのは、健康増進策の実施にスマートフォンを使うというものです。糖尿病患者は、予備軍も含めると2,000万人いると推計され、国民病といわれております。放置すれば合併症や、人工透析など、治療費がかさみ、健康保険財政をますます厳しいものとします。予防のためには何よりも、日ごろの運動が大事とされることから、そのような方々にスマホを配り、歩く距離を記録し予防に活かすとともに、ある程度の距離を歩くとポイントがたまってそれを買い物に活用できるといった仕組みが導入されようとしています。
　　また、市民から行政への連絡もスマートフォンを使った事例があります。千葉市が導入している「千葉市民レポート」や、愛知県半田市、大分県別府市、福島県郡山市で運用されている「フィックス・マイ・ストリート・ジャパン」というアプリケーションがあります。日本語で言えば「私の道を直して」といったところでしょうか。いずれも市民と行政が協力し、道路の破損、落書き、街灯の故障、不法投棄など地域、まちの課題に対してスマートフォンを使って解決、共有していくための仕組みです。
　　公務員だけじゃない、いつでも誰でも自分のまちをよくすることができるというのが「フィックス・マイ・ストリート・ジャパン」の売り文句になっています。
　　このような状況を踏まえ、当市としての認識と今後の取組方針など、特に保険、医療分野についてお伺いいたします。
　　最後３番目ですけれども、市民みんなで力を合わせる協働のまちについてであります。
　　市民みんなで力を合わせる協働のまちというのは、第４次東根市総合計画に掲げられた目標です。
　　先ほども触れましたように、少子高齢化社会、そして人口減少社会においては、税収減あるいはマンパワー不足といったことが懸念されることから、先ほどのＩＴ活用による行政サービスの効率化、合理化と同様、住民が積極的にまちづくりに参加することによる、協働のまちづくり。特に地域力の向上がますます重要になってきていると認識しております。
　　地域力とは、地域社会の問題について市民や企業をはじめとした、地域の構成員が自らその問題の所在を認識し、自立的かつその他の主体との協働を図りながら、地域問題の解決や、地域としての価値を創造していくための力とされています。具体的には、次の３つから構成されてると言えます。
　　地域に対する関心、これは隣近所や自治会との関わり。地域の自治力、地域イベントの開催やその参加状況。そして３つ目が地域資源の蓄積状況、これは居住環境であるとか、住民組織の活動状況。の、３点が具体的な地域力とされております。
　　私が住んでいる今の地域は、このような観点からすると、非常に地域力が強いなと感じております。しかしながら、冒頭申し上げましたとおり、少子高齢化による税収減や、マンパワー不足に対応するためには、さらに踏み込んだ地域力の情勢が必要かと思います。
　地方創生の時代において、住民との協働、行政と住民との協働はますます重要性が増してきていると思います。
　　つきましては、市としての考え方を伺いたいと思います。
　　以上、３点で登壇での質問を終わらせていただきます。
　　ありがとうございました。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　白井健道議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、農業の高次化と、地域おこし協力隊についてであります。
　　本市における新規就農者に状況につきましては、これまで33名が国の交付金事業である青年就農給付金を受給しており、今年度は新規に２名の方へ給付金の支給をしているところであります。新規就農者は、来年度以降も同じような割合で増加していくものと予想しているところであります。
　　また、その営農形態といたしましては、ほとんどがさくらんぼ、桃など主体とした果樹経営による就農となっているところであります。本市農業の振興に携わる主要な団体といたしましては、果樹農家の若手が中心となって運営されている、東根市果樹研究連合会が挙げられます。現在会員数は79名を数え、剪定講習会や品評会の実施、良質な果物を生産するための研究成果を発表し合うなど、情報交換や技術の向上を目指し、日々研鑚を積んでいるところであります。
　　また、中央区などの友好都市との様々な交流事業を実施する際にも、積極的に参加していただいているところであります。
　　一方、認定農業者につきましては、現在315経営体が「農業経営改善計画」を着実に実行するため、情報交換、各種研修会及び講習会等を開催し、農業経営の安定強化に取り組んでおります。
　　また、東根市認定農業者の会を組織し、認定農業者の全市的な交流活動を推進しているところであります。
　　さらに、農業青少年の育成を通じて、地域農業の振興に取り組んでいる「東根市農業士会」があります。現在の会員数は18名で、それぞれが農業士としての指導的立場で育成活動に携わっております。
　　このように、若手農業者や担い手を中心として、農業の振興に向けた様々な取り組みが活発に行われておりますが、従来から課題となっている、後継者不足や高齢化などの抜本的な解消には至らない状況であります。
　　このような課題を解決していくための効果的な手段として、地域おこし協力隊の活用が考えられ、地域の活性化はもとより、移住促進につながることも期待されるところであります。
　　我が国は、作って売る「成長社会」から、新たな需要を創造・喚起する「成熟社会」に変化してきております。この社会構造の変化は、都会に住む人たちの価値観や、意識にも変化をもたらし、農山村地域の価値が再評価されてる今が、移住や就農の動機づけを図る絶好の機会であると、捉えております。
　　今後、地域おこし協力隊の活用について検討するとともに、地元出身者のＵターンはもとより、都市部、周辺部からのＪターンやＩターンを促進する仕組みについてもあわせて考えていく必要があるものと考えております。
　　なお、地域おこし協力隊につきましては、任期後の生活基盤となる仕事に配慮するとともに、活動の場となる地域社会になじみ、ストレスなく活躍できるようにコミュニケーションの充実を図ることが求められているところであります。
　　３年間の活動期間が終了した後も、引き続き定住していただけるような受入体制を、行政と、地域社会が連携して構築するこが重要であります。
　　今後とも、さらに活力にあふれる地域づくりを目指し、関係団体や、地域との連携を強化し、地域おこし協力隊の活用について研究してまいりますのでご理解をお願いいたします。
　　次に、行政サービスへのＩＴ活用についてであります。
　　行政サービスへのＩＴの活用につきましては、政府のＩＴ戦略本部で決定された、「ｅ－Ｊａｐａｎ戦略」のもと、国民生活の利便性向上や、行政事務の合理化を目的とする電子政府、電子自治体構築に向けた取り組みが、全国で行われてきたところであります。行政サービスへのＩＴへの活用は多岐にわたっており、本市におきましても庁内ネットワークを整備することにより、業務情報を一元管理し、事務の法律化を図っているほか、インターネットを活用した市ホームページの開設や税務課窓口における地番図の電子化など様々な形で電子化を推進してまいりました。
　　介護分野におけるＩＴへの活用につきましては、平成26年10月から実施している茨城県笠間市の事例があります。これは、市が保有している市民の介護認定情報をインターネットを通じ、介護サービス事業者、医師、地域包括支援センター、救急隊員などの関係者間で共有するものであります。
　　ＩＴを活用し、介護サービスや医療サービスを効率的に提供することで、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域包括ケアシステムの構築に生かしているとのことであります。
　　また、医療分野につきましては、厚生労働省において、「電子カルテの標準規格化」を推奨し、医療機関同士の電子情報の相互利用による、地域医療連携体制の強化や、安全な医療の確保、総合的な医療の質の向上に向けて、取り組んでいるところであります。
　　昨年11月には「自治体スマホ連絡協議会」が発足し、現在まで全国で約70の自治体が参加し、スマートフォン端末を地域課題を解決するためのインフラとして利活用する検討が始まっており、高齢者の防災や見守り、さらに健康維持に活用する事業などの実証実験を開始していると聞き及んでおります。
　　今後の方針につきましては、様々な分野において、先進的な取り組みを行っている自治体の成果を見極めながら、本市が抱える地域の特性や、課題の解決に向けた有効な利活用の方法を研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、市民みんなで力を合わせる協働のまちについてであります。
　　社会経済情勢の変化に伴い、市民ニーズは年々多様化及び高度化する傾向にあります。こうした状況の中で、市民の役に立ち、満足していただけるサービスを展開していくためには、行政による取り組みに加え、市民と行政が一体となった協働のまちづくりが不可欠であると考えております。
　　本市は平成13年に策定した第３次東根市総合計画において、他市に先駆け協働をまちづくりの共通理念に取り入れたところであります。
　　また、第４次東根市総合計画においては、市民みんなで力を合わせる協働のまちをまちづくりの目標に掲げ、市民参加型市政の推進や、地域力の向上に向けた、各種施策を積極的に推進してきたところであります。
　　これらの取り組みが実を結び、「県内で最も勢いと元気のあるまち」と評される現在の東根市が、形成されたものと捉えております。
　　さらに、この元気と勢いを発展させ、次代につないでいくため、昨年12月には、今後５年間の行政運営における指針として「第４次東根市総合計画後期基本計画」を策定したところであります。
　　協働のまちづくりの推進には、市民力、地域力、そして行政力の結集が必要不可欠であります。その中でもご指摘のように、特に地域力の基盤となる地域コミュニティは、互いに助け合う共助の精神が基本であり、まちづくりにおける重要な柱と位置付けております。
　　しかしながら、近年個人のライフスタイルや、価値観の変化、少子高齢化の進展等により、地域コミュニティの衰退が危惧されております。
　　こうした状況に対応するため、先の「第４次東根市総合計画後期基本計画」に基づき、ともに築く地域未来創造事業や地域づくり活動支援事業等を通して、地域活動に積極的に支援をしてまいります。
　　また、拠点施設整備に対する支援として、集会施設等開設整備事業を実施し、地域コミュニティの活性化と地域力の向上に努めてまいります。
　　さらに、市民力・地域力・行政力の３つの力を１つに結集し、まちづくりに向けた大きな力とするため、市民や地域による市政へのさらなる参画に向けた環境の醸成を図ってまいりますので、ご理解とご協力をお願いをたします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ありがとうございます。続きまして質問席での質問を続けさせていただきます。
　　まずその農業の高次化、地域おこし協力隊についてであります。
　　本市の農業が元気なのも、ただ今答弁にあったその果樹研究連合会、認定農業者、農業士の方をはじめ、農家の方々が日々努力をされている賜物かと思います。そのような中、当市においても後継者の問題、農業就労人口の減少問題など課題を抱えていることも事実であります。
　　そこで、地域おこし協力隊の活用となるわけですが、総合戦略において、この地域おこし協力隊が記載されている項目が、今議論してます農業の高次化、若者の新規就農に対する支援のところだけ、再掲とあるのを、移住促進は除きますけれども、農業に関する部分だけになっています。
　　これまで、商業活性化の観点からの活用も提案してまいりました。先般のこれまでも何度か言及されてました、先般の東根温泉活性化委員会との議員有志との懇談会でも、本制度への関心が非常に高いものがありました。
　　つきましては、この地域おこし協力隊の活用分野、これはその新規就農に限定されているものか、あるいはほかの分野でも使えるものなのかについてお伺いいたします。
○秋葉征士議長　片桐経済部長。
○片桐　崇経済部長　お答えいたします。
　　地域おこし協力隊の活用分野につきましては、地域活性化が期待される分野ということでございまして、新規農業に限定されるというものではございません。本市における導入当初の位置付けといたしまして、農業分野のさらなる活性化を目指しましての活用、そういうことを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　農業分野だけじゃないということで、安心いたしました。
　　さて、では農業の分野の活用についてなんですけども、東根市においては、その新規就農者については、当市の出身者であるとか、関わりがある方のＵターンあるいは親御さんの世代からの世代交代、という場合が多いのかと思いますけども、そういった状況を踏まえた場合に、農業だけで地域おこし協力隊が活躍するというよりもですね、地域活性化、あるいは６次産業化なども含めて、あわせてですね、活用すべきかと思いますけれども、これまでいろいろな県の研修会であるとか、先進事例なんかも研修されているとお伺いしてますけれども、当市において本制度活用する場合の多様性についてはどのようにお考えか。お聞かせ願いたいと思います。
○秋葉征士議長　片桐経済部長。
○片桐　崇経済部長　制度活用の多様性ということについてお答えいたします。
　　本市農業の振興につきましては、これまで関係諸団体が精力的に活動して「果樹王国ひがしね」の実績ということにつながっております。
　　本市の総合戦略におきましては、地域おこし協力隊制度の活用による、新規就農者への支援と想定しております。活用できる分野は、農林部門だけに限られたものではございません。議員からのご指摘のとおり、本市における地域おこし協力隊の活用につきましては、活躍の場、そういうものの多様性などを十分に認識した上で、農業一部門、農業部門の一層の振興を図るべく、導入を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ありがとうございます。
　　実は私の地元にですね、麹屋さんがあります。東根市でも唯一現役の麹屋さんと伺っております。しかしその家業を継ぐ後継者の方がいらっしゃらないため、ご自身の代で店じまいになる可能性が高いということです。
　　そういった話をしますとですね、市内の個人の方や旅館の方、非常にファンが多いので困ったなと、皆さん困ったなとおっしゃいます。そのご自身も、麹屋さんご自身もですね、これまで自分が米からこだわり抜いてつくってきた麹屋みそ、これを何とか残したいとお気持ちもあります。麹文化というのはですね、日本が世界に誇れる食文化だと思います。今ちょうどフォーラム東根でも「千年の一滴」という映画が、だしとか、かつおぶしとか、いろんな昆布とかですね、そういったものを上映してますけども、まさに世界に誇れる文化だと思ってます。
　　しかし、今何もしなければ、東根からその文化がなくなってしまうというところになってます。例えばそのような場合に、この地域おこし協力隊による伝承が考えられるのではないかと、考えております。
　　農業だけでは厳しい、麹屋さんだけでも厳しい。でもそれを合わせることによって、生業として、成り立つ可能性が出てくると思います。
　　本件につきましては、関係する方々と時間をかけて話をさせていただいてまいりました。是非活用の候補としていただくように要望いたします。
　　いずれにしましても、成功の鍵というのは、受入側の態勢、選考方法に大きく左右されると思います。
　　昨年６月の定例会で紹介した、岡山県西粟倉村の選考方法など、先行する優良事例、これらを十分研究していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　片桐経済部長。
○片桐　崇経済部長　ただ今ご紹介いただきました、麹につきましては、みそとかしょうゆとか、ひいてはお酒までに至る醸造業でありまして、大豆・米・農業との関連性は古くから極めて密接で重要な関係であります。さらに、６次産業化の進展に結びつくものと、考えているところでございます。
　　前にも提案いただきました、岡山県の例なども含めまして、それらの活用方法については参考にさせていただきたいと思います。
　　また、本市における受入態勢、それから協力隊の選考などにつきましても、ご紹介いただきました事例をはじめ、各地の先進事例、政策部門や、関係する方々と連携しながら、効果的な活動ができるように進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　どうもありがとうございます。
　　引き続き私も実現するように頑張っていきますので、ご協力お願いしたいと思います。
　　続きまして、第２項目の行政サービスへのＩＴ活用についてであります。
　　今週月曜日29日の会派代表質問で、私も所属しております、ひがしね創生会からもご質問でありましたように、今東根市の方ではデータヘルス計画というものを進められているということで、非常に時宜を得た取り組みだと思ってます。
　　ＩＴを活用した市民の健康増進については、先ほど申し上げましたように、既に取り組み始めた自治体もあります。その際には、単にですね、健康に関するデータだけでなく、様々なデータ。いわゆるビッグデータと言われてますけども、ビッグデータの解析による分析というのが必要になってきます。
　　このような取り組みをすることによって、これまでは課題が発生してから対応するという事後的な対応から、ビッグデータを活用することによって予防型、かつ能動的なアクションというのが可能になります。
　　つまりよりリスクを、健康なりにリスクを抱えたターゲットに確実に必要な情報を伝え、行動を促すということが可能になります。
　　具体的には、健康管理に無関心な方々に対して、検診に行かないことに対するリスクを説明するであるとか、あるいは検診に行くことのメリットを説明することができるとになります。
　　このようなビッグデータの活用については、どのようにお考えでしょうか。
○秋葉征士議長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋　昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　ビッグデータの集積、活用についてでありますけども、現在は主にインターネットショッピングなどのウェブサービス分野におきまして、性別・年齢・居住地・購入履歴・決済情報など、巨大に蓄積されているようであります。
　　今後は、このビッグデータの収集や分析がウェブサービスのみならず、公的な部門を含む、多種多様な分野での集積や、リアルタイムでの活用が予測されております。
　　その結果としまして、医療・健康・福祉・教育・防災など様々な分野で課題の解決につながることが期待されているところであります。
　　地方公共団体のビッグデータの活用の取り組みにつきましては、全国的にもまだまだこれからの状況でありますが、具体的な効果が発揮され、飛躍的に進展する可能性がありますので、その動きを注視してまいりたいと、このように考えております。
　　よろしくお願いします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ありがとうございます。先般の温泉活性化委員会との勉強会でもですね、やはりそのデータが整備されてないと。どういう人がいつごろ泊まっているかというデータがないということで、専門家の方もですね、これでは戦略が立てられないということおっしゃってました。これから財政的にも厳しい、あるいはマンパワー的にも厳しいっていったときに、やはりデータを活用した効果的、効率的な行政サービスというのは必要だと思いますので、引き続き検討の方よろしくお願いしたいと思います。
　　こういったお話をするとですね、大体こう執行部の方からはですね、東根市４万8,000人の規模だとですね、こういったものを導入しても、その規模のメリットが得られないということが、言われることがあるんですね。
　　そのような際に考えられるのが、北村山地域。北村山地域で、こう捉えた場合には、スケールメリットも出てくるんじゃないかと思います。
　　つきましては、北村山地域での取り組みの可能性について何かありましたら、よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋　昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　北村山地域の広域的な取り組みについてでありますけれども、一例としまして、北村山公立病院や、北村山地域の開業医に蓄積されました過去の医療健診等の臨床データを解析しまして、その情報を自治体に提供すると。このことによりまして、効果的な予防医療が可能となり、北村山地域全体の医療の質の向上につながるのではないかと。このように捉えているところです。
　　なお、昨年の２月より北村山公立病院におきまして、村山地域医療情報ネットワーク、通称「べにばなネット」と言われているようですけども、このネットに参画しまして、村山地域の参加医療機関同士で、同意を得た患者の治療に関する情報の共有化を図っております。このことによりまして、スムーズな治療をはじめ、より安心・安全な医療サービスの提供のために活用していると、このように聞いているところであります。
　　今後は、自治体が個人の医療データを取り扱う際の法的な制約などを研究するとともに関連するビッグデータの集積や、利活用とあわせまして研究してまいりたいと、このように考えております。
　　ご理解お願いします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ありがとうございます。北村山地域の、東根市以外の市町村では、人口減少始まってまして、さらに進む可能性もあります。そうなると、その当然それら市町村で行政に関わっている人数もですね、職員数も減っていくんではないかと思われます。
　　しかしながら、人員の削減というのはもう、一定程度でもう限界が出てきますので、そのような際に、広域で何かできる、くくれるもの、こういったものをその東根市が中心となってですね、対応していくということが必要な時代が来るんではないかと思っておりますので、今の北村山公立病院の取り組みなんかも、進めてですね、その北村山地域全体で、みんなが健康安全に、安心に暮らせるようなことを考えていくところまで踏み込んで考えることができる東根市ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　　以上もちまして、この２問目についての質問は終わらせていただきます。
　　続きましては、市民みんなで力を合わせる協働のまちについてであります。
　　答弁いただいた内容については、ポイントが２点あったかと思います。
　　１点目は、互いに助け合う共助というもの。
　　そして２点目は、ともに築く地域未来創造事業などを活用した、住民自らが、自分たちの住む地域を魅力あるものにしていくという取り組み。
　　いわば、守りと攻めの２点が地域づくりには重要なんだろうと考えるわけです。
　　そこでまずは、守りの共助についてお伺いします。ちょうど先週から、地元紙において「望む山形創生」というコーナーで雪に関する特集が組まれていました。その中で、共助の除雪、共助の除雪というものがありました。この中では、確かに雪は非常に厄介者と見られがちですけれども、除雪作業を集落の助け合いの中で行うことで、昔あった結の精神がよみがえり、人と人をつなぎ、地域をつなぎ、また世代を超えた交流が生まれるとして、地域の活性化する事例というものが紹介されていました。
　　そこで、現在の除雪の状況について、特に大型除雪機による除雪以外の取り組みについて、建設部長にお尋ねします。
○秋葉征士議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　　大型除雪機以外の除雪の取り組みについてでございますけれども、地区の方々が日常生活に利用している道路が狭く、市の委託除雪車が入れないなどから、地区の方々が、自ら道路交通を確保するために除排雪事業を行った場合に、その費用に対しまして５万円を限度とする市で補助金を交付する「生活密着型道路除排雪事業」がございます。
　　本年度は26件の補助金交付申請がございました。前年度の実績は30件でございました。
　今年は暖冬でもあったために、追加の申請もないことから、例年の実績よりは若干少ないのかな、と見ているところでございます。
　　なお「生活密着型道路除排雪事業」は、地区の方々が日常生活に利用している道路を地区の方々が共同で除雪作業を行う、まさに共助の除雪でございまして、冬期間の交通の確保だけでなく、お互いに助け合いにつながる良好な地域コミュニティづくりにも役立ってる制度でもあるなと、捉えてるところでございます。よろしくお願いいたします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ありがとうございます。まさに地域コミュニティの活性化というかですね、つながりの強化にこの「生活密着型道路除排雪事業」というものが、役立ってるということで、大変いいことだと思います。
　　また、高齢者のお宅ではですね、ヘルプアップ住ま居るということで、そういったものでもきめ細かく対応されてるということであると思います。
　　一方、大型の除雪機が通った後ですね、私も非常に苦労するのが、間口にすごい硬い雪がですね、いわゆる間口除雪なんですけれども、これはどこの自治体でも非常に頭を痛めている課題かと思います。この間口除雪については、もしかすると共助の仕組みがですね、解決の有効な手段になるんじゃないかなと。また、大型除雪機による除雪部分をですね、もう少し合理化することによって、そちらにかかる公費もですね、少し節減できるのではないかと考えますけども、いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　　大型除雪機械により間口に残る雪の問題でございますけれども、間口の除雪問題は少子高齢化の進展に伴いまして、間口の雪片づけが非常に重労働になっているということから、雪国全体の共通課題かなということで捉えてるところでございます。市は、これまで冬期間の道路幅員の確保と間口に残る雪を減らす対策としまして、道路沿線に雪押し場を確保いたしまして、そこに雪を集積しまして、排雪するという事業を行ってございます。市内には現在657カ所の雪押し場が確保されてございまして、今後も道路の幅出しや間口除雪に有効であることから、引き続き雪押し場の確保に努めていきたいなと考えてるところでございます。
　　しかし一方で、雪押し場に雪を集積するがために、非常に道路の除雪に時間を要してるという弊害も出てきております。市道除雪の本来の目的である通勤通学までに除雪が終わらないといった状況も出てきている状況でございます。今後の市道除雪については、市道除雪の本来の目的である通勤通学までの除雪する公助の部分と、間口の除雪の課題に対応するための自助、共助、公助に連携して行う部分など、特に地域コミュニティにつながる共助の除雪を大切にしながら、お互いに役割分担について協議し、費用対効果などについても考慮しながら研究してまいりたいなと考えているところです。よろしくお願いしたいと思います。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ありがとうございます。雪押し場についても増設を検討していただけるということ。それから自助、共助、公助というものの連携ということでありますけども、まさに何でもかんでもですね、やはり行政におんぶにだっこというのは、これからの時代なかなか難しいと思います。私あんまりそういうこと言うとですね、地元で苦しい立場になりますけれども。やはり共助の精神というものが非常に大切かと思います。
　　続きまして、次は攻めの共助について質問させていただきたいと思います。
　　これについては、既に「ともに築く地域未来創造事業」あるいは「地域づくり活動支援事業」などで、各地域の団体によって活用されて、大いに地域が活性化している事例もたくさん出てると思います。私は、これを、広域的地域間共助というものに拡大できないかと考えております。この広域的地域間共助というのは、国土交通省が推進していたもので、もともとは、防災の観点から離れた自治体の連携共助というものが、推進するものだったんですけれども、近年では観光などに目を向けた広域連携、例えば、朝市をやっている自治体同士が連携をするということで、そこの自治体がそれぞれ訪問し合うという広域的な共助というものがあります。そういったものを考えたときにですね、与次郎稲荷。与次郎稲荷のご縁を生かした秋田市との交流というのが考えられるかと思います。今年で１月23日、24日にタントクルセンターで行われた与次郎ミュージカルは非常に記憶に新しいところだと思います。そのときに、秋田市で与次郎稲荷に関わりのある方を知らないかと。知ってれば紹介してほしいと主催者から頼まれてですね、いろんなつてをたどって秋田市議会議員の方と、それから東北道の駅連絡会の事務局長のお二人をご紹介しました。お二人とも秋田市で与次郎稲荷によるまちおこしに携わっておられ、与次郎駅伝、与次郎の駅伝ですね。マラソン大会のようなもの。それから、与次郎キャラクターのＴシャツ、タオルの商品化。着ぐるみなども制作されてきました。これが、秋田の与次郎のマスコットというか、着ぐるみですね。着ぐるみなんですけども、こういったものも作られています。
　　与次郎による交流の歴史というのは非常に古くて。この度知ったわけですけども、昭和19年、秋田から臨時列車で700人近い方が東根の与次郎稲荷に参拝されたということで。戦後は昭和30年～32年まで、毎年700人近い方が参拝されたそうです。その後は記録では大規模な訪問というのはなくなったんですけども。これはその後の時代が、ちょうど高度経済成長期となって、みんなが東京ばかりを見るように、東京ばかりを向くようになったからじゃないかと、私は推察しております。
　　しかし今は、地方創生の時代ですから、地域間、地方間の連携による交流や、経済や産業の循環が求められています。昨日の参議院の予算委員会でも、その辺が石破大臣も安倍首相も地方自治体が広域に連携することとが重要であると。連携の嵐というものが、これから地方創生の核になるだろうとおっしゃってました。
　　さて、この先般、秋田市から来られた方はですね、実は羽州街道連絡会の代表幹事もされてます。この度、与次郎ミュージカルを鑑賞されたこともあって、是非、平成28年度は羽州街道交流会を東根市で開催したい、とおっしゃってます。実は、秋田のどこかの市がやる予定だったのが、どうも都合悪くなってですね、28年もし東根市が手挙げてくれたら本当にありがたいとおっしゃってますが、いかがでしょうか。
○秋葉征士議長　半田総務部長。
○半田　博総務部長　与次郎稲荷の縁での交流ということで、お答えをいたします。
　　本市においても観光物産協会におきまして、マスコットや絵はがきを制作するなど、与次郎にちなんだまちおこし、観光振興に取り組んできたところでございます。ご提案の与次郎稲荷やその伝説を貴重な歴史の資源として位置付けた取り組みをもっている、こういうことの共通点から羽州街道の交流会の誘致、また東根のさくらんぼマラソン大会と秋田市の与次郎駅伝など、市民が相互に参加することなど新たな交流を視野に入れた取り組みも想定されるわけでございます。ご案内のとおり、東松島との友好都市の交流については、ライオンズクラブの交流がきっかけでございました。与次郎を縁にした新たな交流も、まずは市民や民間団体同士の交流が足がかりになるのではないかなと、こう捉えてるところでございます。与次郎駅伝、また羽州街道交流会の活動を紹介しながら、市民や民間の団体による交流がどのように展開されていくのか。今後、推移を見極めて見守ってまいりたいと考えてるところでございます。ご理解をお願いいたします。
○秋葉征士議長　４番白井健道議員。
○４番（白井健道議員）　ありがとうございます。まさに市民や民間団体による交流というのが大事かなと思います。先ほど、市長の答弁にもあったように、行政ばかりに頼っちゃいけないということだと思います。
　　羽州街道交流会というのは、例年150名ぐらい参加されて、うち70名ぐらいが泊まられるということなので、温泉組合とか観光協会とともにですね、この話を進めていきたいと思いますが、行政サイドとしてもご協力いただければと思います。このように、今日、何度か出てきました地域資源、与次郎というのはまさに地域資源なのかなと思います。
　　この間、食育地産地消の計画がありましたけれども、最近、恵方巻きなんていうのを食べます。恵方巻きはもともと東根には何の縁もないんですね。なので、例えば与次郎の命日に与次郎稲荷、おいなり食べるとか。そっちの方がよっぽど地方創生の時代には合ってるんじゃないかなと思います。なので、食育が子どもの食育だけじゃなくて、地域の活性化にも、生きるようになるんじゃないかなと思います。
　　ここに、秋田県の県庁が出しているフリーペーパー、フリーマガジンというんですかね、「のんびり」というのがあります。これは、先ほど言った東北「道の駅」の事務局長がディレクターをやってるんですけども、フリーペーパーの中にですね、与次郎の特集が、2012年の秋号ですけども。63ページ中37ページも与次郎に割かれているわけなんです。なので非常に秋田側も、この与次郎を通した交流というもので、東根にも取材に来られてます。交流というものに非常に熱心でありますので、是非こういったご縁を、大切にしていきたいと思います。
　　それから、午前中に市長の方からリニアモーターカーのお話があって、旅の風情がなくなるということで、まさにリニアモーターカーなんていうのは、高度経済の突き進んじゃったところじゃないかなと。これからは、先ほど市長のご答弁にもあったように、成熟社会なので、もっとのんびり行くのかなということだと思います。これまでは、先ほど申し上げたように、みんなが東京を見て、いろんなものを東京中心にやってきたんじゃないかと思いますけども、これからは山形県内の市町村が見つめ合う。あるいは、山形県と秋田県、西奥羽が見つめ合う。そういった時代になるのかなと思います。
　　そういったことを述べさせていただきまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。
○秋葉征士議長　以上で、ご了解を願います。
　　これで本日の日程は、全部終了しました。本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　２時２５分　散　会