平成２７年第１回東根市議会定例会　予算特別委員会　３月１０日

平成２７年３月１０日　午前　１０時３８分　開　議

　浅野目　　幸　　一　　予算特別委員長　　　　　　加　　藤　　信　　明　　副委員長

◎出席委員（１６名）

　１番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　委員

　３番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　委員

　５番　　　今　　野　　　　　孝　委員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　委員

　７番　　　浅野目　　幸　　一　委員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　委員

　９番　　　白　　井　　健　　道　委員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　委員

１１番　　　髙　　橋　　ひろみ　委員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　委員

１３番　　　森　　谷　　政　　志　委員　　　　　　１４番　　　奥　　山　　重　　雄　委員

１５番　　　秋　　葉　　征　　士　委員　　　　　　１６番

１７番　　　佐　　藤　　　　　直　委員　　　　　　

◎欠席委員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教育委員会委　　員　　長
岡　田　博　雄	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	片　桐　　　崇	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	高　橋　一　郎	教　　育　　長
半　田　　　博	総　務　部　長	中　野　智治郎	プロジェクト担当部長
矢　萩　和　広	市民生活部長	髙　橋　　　昇	健康福祉部長
本　田　　　剛	経　済　部　長	滝　口　亮　一	建　設　部　長兼水道部長
古　谷　利　明	教　育　次　長	石　垣　裕　之	総合政策課長
浅野目　　　勇	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長	芦　野　耕　司	財　政　課　長
網　干　　　賢	監　査　委　員事　務　局　長	菊　池　忠　芳	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


斎　藤　吉　則	事　務　局　長	安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議　事　係　長	辻　村　　　充	主　　　　　事
児　玉　由希実	主　　　　　事	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記

◎本日審査した案件

　議第２９号　平成２７年度東根市一般会計予算

　議第３０号　平成２７年度東根市国民健康保険特別会計予算

　議第３１号　平成２７年度東根市東根財産区特別会計予算

　議第３２号　平成２７年度東根市公共下水道事業特別会計予算

　議第３３号　平成２７年度東根市介護保険特別会計予算

　議第３４号　平成２７年度東根市市営墓地特別会計予算

　議第３５号　平成２７年度東根市後期高齢者医療特別会計予算

　議第３６号　平成２７年度東根市水道事業会計予算

　議第３７号　平成２７年度東根市工業用水道事業会計予算

平成２７年東根市議会第１回定例会予算特別委員会発言通告書


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
１	髙橋　光男委　　　員	１．議第29号　平成27年度東根市一般会計予算	１．歳出　第10款教育費第１項教育総務費２目事務局費小規模特認校事業について　（１）小規模特認校事業は、昨年10月から試行され、平成27年度から本格開始する事業であるが、高崎小学校学区外からの新規入学者の状況及び試行結果を踏まえ、どのように事業を推進しようとしているのかなどを伺う。	教育委員長
２	細矢　俊博委　　　員	１．議第29号　平成27年度東根市一般会計予算	１．歳出　第10款教育費第３項中学校費３目施設維持費中学校施設維持事業の15節工事請負費（大富中学校プール改修工事）について	教育委員長


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
３	加藤　信明委　　　員	１．議第29号　平成27年度東根市一般会計予算	１．歳入について　（１）第１款市税　　　１）第１項１目個人市民税　前年度比1.1％増の18億230万円　　　２）第１項２目法人市民税　前年度比5.1％増の７億8,800万円　　　３）第２項１目固定資産税　前年度比6.0％減の25億3,630万円　　　４）第７項１目都市計画税　前年度比6.3％減の３億4,780万円　　　　総額で前年度比2.0％減の59億6,940万円（２）第６款地方消費税交付金　前年度比38.3％増の７億4,000万円（３）第11款地方交付税　前年度比2.4％増の41億3,100万円（４）第17款財産収入　前年度比72.9％減の4,401万円（５）第18款寄附金　大幅増の１億5,010万円（６）第19款繰入金　前年度比142.2％増の９億1,433万円（７）第22款市債　前年度比37.7％増の24億550万円　内容について詳しくお聞きをします。２．各財政指標について　（１）実質公債費比率　（２）経常収支比率　（３）財政力指数　（４）自主財源比率　（５）年度末市債残高の状況について　どう分析しているのかお聞きをします。	市　　　長


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
３	加藤　信明委　　　員	１．議第29号　平成27年度東根市一般会計予算	３．歳出について第４款衛生費第１項保健衛生費１目保健衛生総務費　保健衛生総務事業 26節寄附金山形大学重粒子線がん治療施設整備寄附金5,000万円、内容と趣旨についてお聞きをします。	市　　　長
４	大場　英雄委　　　員	１．議第29号　平成27年度東根市一般会計予算	１．歳出　第８款土木費第２項道路橋りょう費３目道路新設改良費　公益文化施設関連融雪歩道設置事業について２．歳出　第10款教育費第４項社会教育費４目文化振興費　公益文化施設整備等事業 17節公有財産購入費について３．歳出　第６款農林水産業費第１項農業費５目農地費　多面的機能支払交付金事業について	市　　　長
５	髙橋ひろみ委　　　員	１．議第29号　平成27年度東根市一般会計予算	１．歳出　第３款民生費第１項社会福祉費７目老人福祉費　（１）高齢者世帯等雪下ろし支援事業について　（２）ヘルプアップ住ま居る事業について	市　　　長
６	河村　　豊委　　　員	１．議第29号　平成27年度東根市一般会計予算	１．歳出　第２款総務費第１項総務管理費 10目情報管理費　情報管理事業　　平成27年度より導入されるマイナンバー制度で、番号が通知されるタイミングほか、本制度導入で、東根市民の生活への影響は。	市　　　長

　　◎開　　　　　議

○浅野目幸一予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。

　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、委員の出席は16名

で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第２９号　平成２７年度東根市一般会計予算外８件

○浅野目幸一予算特別委員長　本日の予算特別委員会で審査をする議案は、議第29号から議第37号までの９議案であります。以上、９議案を一括して議題とします。

　　これらの議案については、既に２月26日の本委員会において、詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。

　　ここで、予算特別委員会における審査について申し上げます。一般会計予算に関する再入の全部及び第２条　債務負担行為、第３条　地方債、第４条　一時借入金、第５条　歳出予算の流用については、全体会で審査を行います。

　　一般会計予算の歳出並びに特別会計及び事業会計の予算については、後ほど、各常任委員会を単位として構成する分科会に付託を予定しております。したがいまして、全体会では、予算大綱に関わる事項、あるいは政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。

　　なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに、議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　はじめに、３番髙橋光男委員。

○３番（髙橋光男委員）　ご苦労さまです。私の方からは、通告に従いまして、議第29号　平成27年度東根市一般会計予算書のページ143ページであります。

　　歳出第10款教育費、第１項２目事務局費のうち、小規模特認校事業についてお伺いをいたします。

　　小規模特認校事業費、これは平成27年度から実施をされる新規事業として、597万7,000円が計上されております。これは昨年５月に議会の方にも説明ございましたが、小規模校活性化計画に基づいたものと、いわゆる周辺部の児童数が減少傾向にあること、それから高崎小学校では、複式学級が想定をされること、また小学校は地域コミュニティーの拠点であり、まちづくりのエンジンでもあるということとして、小学校の活性化により、地域振興を図ることを目的とする事業と理解をしているところであります。

　　この計画の中では、小規模特認校制度導入にかかっての募集する児童数は高崎地区の児童を含め、各学年20名を想定していたと思いますが、まず、高崎地区以外の通学区域から新規入学あるいは転入する児童数は、どのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　それでは、私からお答えいたします。

　　高崎小学校の学区外から入学を予定している児童につきましては、新しく１年生になる児童が１名、新しく３年生になる児童が１名の合計２人を予定しているところです。いずれも高崎小学校の校長先生と教育委員会の担当職員が、保護者と児童と直接面接を行いまして、入学の決定をいたしているところでございます。

　　以上です。

○浅野目幸一予算特別委員長　３番髙橋光男委員。

○３番（髙橋光男委員）　２名ということ、承知しました。それから、決定にあたっては、保護者も含めて意思確認というものを行ったんだろうなということで、理解をしたところであります。

　　この計画の中では、特色ある学校運営、これは選ばれる学校を創造するんだということで、導入するわけなんですけども、外国語指導助手の配置時間の増加、それから山形大学の協力も得て、英語の学習活動充実など、授業が変わると、こういうことになっております。

　　それからアフタースクールや学童保育との連携などによって放課後が変わる、それから高崎地区事業への参加や保護者の交流会などということで保護者や地域も変わると、こういった事業を取り入れるということにしております。

　　この予算の中では、その多くが事業費が委託費ということになっております。これは、事業の運営にあたっては、地元の方々からなるアフタースクール運営委員会への業務委託ということでの理解をしたところでありますが、この事業をスムーズに行うということで、昨年10月から試行されたわけであります。その成果や課題というのもあったんだろうと思うわけでありますが、それらを受け、この事業をどのように推進していくのかということについてお伺いをしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　議員からお話をいただきました10月からの試行、これは放課後が変わるといたしまして、アフタースクールの運営委員会に委託をしてお願いをしていく予定であります放課後のアフタースクールへの委託となりますけれども、10月から試行してまいりました。

　　これは、区長会をはじめ、ＰＴＡや子ども会、婦人会等々の地元の各種団体の皆さんで構成する運営委員会を組織していただきまして、週に２回、体験系又は学習系とメニューを準備しまして、企画をして進めてきたところです。

　　体験系につきましては、軽スポーツなどで、カローリングであるとか、フォークダンス、また書道なども取り入れたところです。学習系といたしましては、山形大学のご協力をいただきまして、教員養成の学部の学生と大学院の学生から参加をしていただきまして、例えば宿題寺子屋と称しまして、算数・国語の指導をいただく、または英語活動にご協力をいただく、さらにはＡＬＴを派遣しまして、授業の時間においては外国語活動で実施をしますが、アフタースクールとしては英会話教室などというのも実施をしてみたところでございます。

　　さらに、学校の授業が変わるとして、取り組みとしましては、２学期から高崎小学校への外国語指導助手ＡＬＴの配置回数を増やしたところでございます。それによって５、６年生のみならず、全学年が外国語の活動を体験できるとなったところです。

　　これまた山形大学の先生からご指導いただき、外国語以外の科目、算数・国語という部分でのＡＬＴの活用についても、高崎小学校の先生方と一緒に研修会を実施して、取り組みを検討してきたところでございます。

　　そういうことを踏まえまして、11月下旬にオープンスクールとして、学区外の方からも授業見学していただく、アフタースクール体験していただくための学校の説明会を実施したところでした。

　　いろいろご質問いただいた中には、関心は高くあるんですけれども、自身が指定校以外の学校に通学することについての不安が大きく、踏み切れなかったなんていう方なんかもいらっしゃるようです。

　　また、１回のオープンスクールでいろんな取り組みをわかっていただくという部分では難しかった面もあるのかなと考えているところでした。

　　是非、新年度の取り組みとしては、１回だけのオープンスクールではなく、いろいろな機会を捉えて、地域の活動と連動して、または授業参観に合わせてご見学いただくというオープンスクール的な説明会を何度も開催することによって、ご理解を深めて、さらに通学してくれる方を増やしていければなということも考えているところです。

　　そんな中で、いろんな不安出てきたところですけれども、やはり通学に対する不安というのが大きいところでした。それらを踏まえまして、児童の安全確保しながら、保護者の負担を軽減するという視点に立ちまして、新年度からは、小型のワゴン車を利用したスクールバス方式で通学支援をしましょうという準備も、今、進めているところですので、よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　３番髙橋光男委員。

○３番（髙橋光男委員）　承知をいたしました。ＡＬＴそれから山大の協力ということで、その他に、先生方もいろんな交流を通じて、研修もできたということとか、あと通学支援については、やっぱり雪の方もありますので、保護者の方々心配だったんだろうなと思ったところであります。

　　これまで、この計画に関わる説明を受けまして、アフタースクール、それからオープンスクールを視察等させていただきました。そのときに、子どもたちはもちろんなんですけども、地域の方々結構生き生きしてたと。それから昨年新得町の方に訪問するということで、一緒に高崎地区の方々と一緒に行かせていただきましたが、そのとき、たまたまここで担当される方と一緒になりまして、その思いなども伺っていたところであります。そんなことから、非常に期待を持っているところであります。

　　これもまた同じく新聞報道等にもございましたとおり、本市は確か宇都宮市の方を手本にしたと、こういうことだったんだろうと思いますけども、少しずつではあるんだそうですが、この特色ある学校経営というのは評判を呼んで児童数も増えたということ、これも載ってございました。全くそのとおりなんだろうなと思います。今回のこの２名ということではありますが、これがスタートだと思いますので、ただいま答弁していただきました事業推進にあたっていろいろ取り組みを考えておられるようでありますので、是非進めていただければと、そして、適時検証も是非していただいて、それから継続すること、これが大事だろうと思いますので、是非、地域の方々とともによろしくお願いをしたいと思ったところであります。

　　以上で終わります。

○浅野目幸一予算特別委員長　以上でご了承願います。

　次に、４番細矢俊博委員。

○４番（細矢俊博委員）　４番細矢俊博です。

　　通告に従いまして、議第29号　平成27年度東根市一般会計予算についてお尋ねいたします。

　　予算書152、153ページをお願いいたします。歳出第10款教育費、第３項中学校費、第３目施設維持費の中学校施設維持事業の15節工事請負費で大富中学校のプール改修工事が計上されているようですが、どのような工事を行うのか、内容についてお伺いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答えいたします。

　　大富中学校のプールにつきましては、昭和48年度に設置されたコンクリート製のプールで、プール本体の老朽化による塗装のはがれや漏水、破損などあることから、プールの授業に支障を来さないよう改修を行う予定としているところでございます。

　　工事の内容といたしましては、漏水箇所がなかなか特定できないために、プール層全面にプール専用のビニールシートを貼るなどの工事を考えているところでございます。

○浅野目幸一予算特別委員長　４番細矢俊博委員。

○４番（細矢俊博委員）　内容についてはわかりました。

　　プールシーズン前に的確なプール改修工事を終えていただきまして、安全な状態で使用できることを強く要望させていただきます。

　　それでは、市内小中学校14校、全て学校にプールがあるわけですが、大富中学校以外にも、改修が必要な学校はないのでしょうか、お聞きいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答えいたします。

　　現在のところ、大富中学校のように漏水をしているプールはありませんけれども、シートの劣化、塗装の剥離、ろ過機能老朽化による改修が必要であるところもあります。今後ともプール本体だけでなくて、施設全体について、定期的な改修、修繕を行いながら安全性を確保してまいりますので、よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　４番細矢俊博委員。

○４番（細矢俊博委員）　プール本体の改修については、優先順位を定めながら計画していることについては、わかりました。

　　私自身、市内全校プールの全てではありませんけども、児童・生徒にとって大事なところの現状は把握していると思っております。

　　そこでプール本体以外で、プールサイドに草が生え、プール使用前にＰＴＡそして児童・生徒による清掃作業を実施している学校があると理解しております。また経年劣化によるプールサイドのインターロッキング舗装にでこぼこがあったり、破損したりしているところもあるとのことです。プール本体以外となりますが、プールサイドの維持管理や補修については、どのようにしているのかお伺いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答えいたします。

　　ろ過する設備であるとか配管などについては、毎年プール使用前に専門業者に委託しまして、保守点検を実施しているところです。その委託の中で、修繕が必要なものにつきましては、迅速に対応することとしております。

　　また、ご質問ありましたプールサイドにつきましては、委員からお話のあったとおり、一部の学校ではインターロッキング舗装の目地から生えた草について、除草剤などの薬剤が使えないことから、使用前に草取りや清掃作業を各学校において、ＰＴＡのご協力などをいただきながら対応しているところであります。また、インターロッキングのブロックが沈んでしまうことによっての段差、破損、おうとつにつきましては、修繕で平たんにするなどの安全対策を行っているところでございます。

　　プール本体だけでなく、プール全体の施設を定期的に改修しまして、安全生を確保してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　４番細矢俊博委員。

○４番（細矢俊博委員）　わかりました。

　　学校における水泳につきましては、小学校においては水になれる、浮く、潜る、泳ぐ、中学校におきましては、水中で体を安全に保つための能力を養うなどを習得するための必要なカリキュラムとなっております。また、児童・生徒がとても楽しみにしている授業でもあります。

　　しかし、水を使用する施設であることから、そしてまた児童・生徒が水着で授業を受けるわけですので、ちょっとした破損であっても、ケガなどの事故を引き起こす可能性があると考えられます。特にプールサイドについては、水泳前に子どもたちが体操をしたり、座って話を聞いたり、休憩したりする場所であり、頻繁に使用する大事なスペースとなっております。

　　先ほどの答弁では、計画的な改修及び維持修繕を行い、健全な状況で使用できるよう取り組んでいるというものでありましたが、引き続き定期的な点検や補修を実施されるとともに、必要によっては本体の改修と同時に、プールサイドの改修などを行い、安心・安全なプールとして使用できるよう学校プール施設全体の環境整備に速やかに、計画を前倒ししてでも、善処してくださるよう強く要望させていただきまして、質問を終わります。

　　ありがとうございました。

○浅野目幸一予算特別委員長　以上でご了承願います。

　　次に、８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　通告に従い質問をいたします。

　　まず、議第29号　平成27年度東根市一般会計予算歳入についてであります。

　　平成27年度予算は、魅力あるまちづくりの一層の推進を図るとともに幅広い分野できめ細かな行政サービスを展開していくため、平成11年度につき、過去２番目となる195億1,600万円、前年度比19億8,000万円、11.3％増の大型予算となっております。当然、これを支える歳入の見積りは、十分注意を払って作成したと思います。

　　そこで、主な歳入の状況等について、８点ほどお聞きしたいと思います。

　　まず、１点目でありますが、平成27年度東根市一般会計及び特別会計予算書歳入歳出予算事項別明細書の10ページ、さらには12から14ページであります。第１款の市税についてであります。

　　市税につきましては、59億6,940万円と前年度比減１億2,369万円、２％の減となっております。その内訳を見ますと、前年度比で個人市民税が2,030万円、1.1％の増、法人市民税が3,800万円、5.1％の増となっているのに対しまして、固定資産税減１億6,170万円、６％の減、都市計画税が減2,330万円、6.3％の減となっておりますが、これらの要因について、まずお聞きをしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えいたします。

　　はじめに市税の個人市民税の均等割でございますが、納税義務者の増加に見込みまして対前年比3.6％増と見込んだところです。

　　また個人市民税及び法人市民税の所得割の方につきましては、景気動向を踏まえて、対前年比でそれぞれ個人市民税が１％、法人市民税が4.4％増、全体といたしまして、2.3％の増を見込んだところでございます。

　　一方で、固定資産税の方につきましては、３年に１度の評価替えの年ということもございまして、土地・家屋などの評価額の減少を踏まえて、対前年比６％減の大幅な減額を見込んだところでございます。

　　また都市計画税についても、固定資産税と同様に評価替えの影響を踏まえ、対前年比6.3％減と見込んだところでございますので、よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　わかりました。

　　２点目であります。18ページの歳入第６款地方消費税交付金についてであります。

　　前年度比２億500万円、38.3％の大幅な増を見込んでおりますが、その要因についてお聞きをいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えいたします。

　　地方消費税の交付金につきましては、地方消費税として課せられた税の２分の１が交付されるものとされているところであります。ご案内のとおり、平成26年４月より消費税が８％に増税されたことによりまして、地方消費税も１％から1.7％と引き上げられて、交付金の原資も大幅に増加するものでございます。

　　しかし、消費税の影響について企業の決算期の影響により、交付金に反映されるタイムラグがあることから、平成26年度、昨年度は満額を計上しておりませんでした。平成27年度は増税の影響がほぼなくて、満額反映されることとなることから、対前年比大幅な増としたところでございます。

　　どうぞ、よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　わかりました。

　　次に３点目であります、同じく18ページの第11款地方交付税についてであります。

　　この地方交付税につきましては、地方財政計画なども大きく影響してくるわけでありますけれども、先に示された地方財政計画におきましては、地方交付税は前年度比0.8％の減をされたところであります。本市の予算を見ますと、前年度比9,600万円ということで、逆に2.4％の増となっておるわけですけれども、この要因についてお聞きをいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをいたします。

　　当初予算の普通交付税を推計するにあたりましては、平成26年度の決算の見込みを地方財政計画の動向を踏まえて推計をしたところでございます。

　　したがいまして、当初予算比では、増加になっておりますが、決算見込み比といたしましては、1.4％の減額となっているところでございます。また、特別交付税については、積雪の状況によりまして、大きく増減することとなりますけども、前年とほぼ同額の４億円を見込んだところでございます。

　　よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　理解をいたしました。

　　次に４点目でありますが、36ページ第17款の財産収入についてお聞きをしたいと思います。

　　財産収入は、前年度比１億1,832万円、減の72.9％、4,401万円と大幅な減となっております。不動産売払収入の減によるものと思われますけれども、内容について詳しくお聞きしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えいたします。

　　はじめに第１項の財産運用収入でございますが、土地貸付収入とか基金の利子収入等を計上しておりまして、基金の増加等の影響によりまして、対前年比10％の増を見込んだところでございます。

　　次に、第２項の財産売払収入は、対前年比１億2,035万円の大幅な減額となりましたけども、これについては、平成26年度が東桜学館用地と東根工業高校跡地との交換差金分１億4,200万円を計上したものが、全て減額になっているということで、大幅に減額になったところでございます。

　　なお、今年度、不動産売払収入に計上している2,175万円でございますが、先般会派代表質問で質問いただいた元山形空港事務所用地の売払収入を見込んだところでございます。価格等については、現在未定でございますので、今後、県との協定の評価額を計上したということで、ご理解をお願いしたいと、こう思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　わかりました。

　　次に５点目であります。38ページの第18款寄附金についてであります。

　　前年度比１億4,659万円の増の１億5,010万円と大幅な増額計上になっておるわけであります。ふるさとづくり寄附金の増加等を見込んだものと思いますけれども、現在の状況や算出根拠について、お聞きをしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えいたします。

　　寄附金の大幅な増加の要因、ご指摘のとおり、ふるさとづくり寄附金の増加によるものでございます。昨年度は350万円を見込んでございましたが、今年度の実績等々を踏まえまして１億5,000万円を計上したところでございます。なお、新年度につきましては、専属職員を配置しまして、本市の魅力をこれまで以上に発信していくべく力を注いでまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　理解をいたしました。

　　次に６点目でありますが、同じく38ページであります、第19款の繰入金であります。

　　繰入金につきましては、前年度比５億3,681万円の増の９億1,433万円、大幅増となっております。この増加の要因に加え振興実施計画第48号計上額７億4,375万円と比較いたしまして、約１億7,058万の増額となった要因につきまして、合わせてお聞きをしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをいたします。

　　繰入金が対前年比で大幅に増加した要因でございますが、第一に、公益文化施設整備事業の開始に伴って基金繰り入れ３億5,000万円を見込んだことが一つでございます。二つ目が大富学童保育所の整備に伴って、ふるさとづくり基金から繰り入れを新たに6,000万円を見込んだことでございます。三つ目が財政調整基金の繰入額の増加を見込んでいると、以上３点が上げられるところでございます。

　　次に、振興実施計画との比較でございますが、公益文化施設からの基金の繰り入れについては同額であるんですが、先ほど申し上げましたけども、ふるさとづくりの寄附の大幅な増加を受けて、ふるさとづくり基金からの繰入金が大きくなったこと、くわえて、振興実施計画の査定後の情勢の変化によりまして、新たに増加した経費を財政調整基金から繰り入れたこと、この２点が挙げられるところでございます。よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　理解をいたしました。

　　７点目でありますけれども、42ページの第22款市債、市の借金であります。

　　前年度比６億5,800万円の増の24億550万円と大幅な伸びを見込んでおりますけれども、この要因についてお聞きをしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをいたします。

　　市債の発行につきましては、持続可能な財政運営を図らなければならないということから、交付税措置がない起債の発行を抑制して、適切な発行に努めてきたと、対応に努めてきたとこういう現状でございます。

　　平成27年度につきましては、公益文化施設、社会体育施設、神町公民館の整備等、近年になく大型の事業が多数予定されております。このようなことから大型事業の財源として交付税措置の起債を充当したことから、総額で大幅な伸びとなったとこういうことでございます。

　　ご理解をよろしくお願いいたしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　わかりました。

　　最後の８点目であります。先ほど総務部長からありましたとおり大型事業の実施に伴い市債の増額が大幅に増加するということであります。このことにつきましては理解をいたしましたけれども、市債の増加によりまして、将来的に財政状況が悪化するのではないかと危惧をするところであります。

　　そこで、実質公債費比率や市債残高など、各財政指標についてどのように分析をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをいたします。

　　実質公債費比率については、平成27年度の市債発行額は大幅に増加する一方で、これまでの新幹線延伸開業に伴う事業の償還が終了もするところでございます。また、これまで市債の抑制に努めてきたことによりまして、公債費は年々減少していくものと見込んでおりまして、実質公債費比率については、平成28年度は11.1％ということで、その後も減少傾向で推移するものと見込んでいるところでございます。

　　次に、経常収支比率になりますけども、これまで職員の削減、行財政改革等々積極的に取り組んできたことから、低い値で推移しておりました。平成25年度の決算で法人市民税の影響に伴って、地方交付税の大幅な減少によりいっとき悪化したわけですけども、平成26年度は悪化要因がなくなり、改善するものとしておりますが、一方で社会保障費の増加等、経費の増加に伴って若干上昇して、平成27年度は89.7％と見込んでいるところでございます。

　　次に、財政力指数になりますけども、地方消費税交付金の増加による影響等によりまして、基準財政収入額が増加し、若干上昇して平成27年度は0.59となりますけども、その後ほぼ横ばいで推移するものと捉えております。

　　次に、自主財源の比率でございます。平成27年度は先ほど申し上げましたとおり、大型事業の実施等々によりまして、国費や市債など依存財源が増加することから42.2％と一時的に低下するものと見込んでいるところでございます。

　　最後に市債残高になりますけども、新幹線関連事業等の償還終了によりまして、近年は減少傾向となっておりますが、平成27年度は大型事業の実施に伴う社債の増加によりまして、対前年比６億3,107万円の増と一時的に増加する予定でございます。ご指摘のように、将来、財政運営が悪化しないように一層適切な財政運営に努めてまいりたいと考えてますので、よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　各財政指標の状況につきましては、理解をいたしました。

　　平成27年度予算は、総合計画に掲げる「しあわせつくる学びと交流のまち」の実現に向け積極予算を組んだわけでありますけれども、長期的視点に立ちまして、持続的可能な財政運用を心がけていくことが重要と思います。実質公債費比率の状況等をお聞きし、こうした点も考慮した予算編成になっていることにつきまして理解をしたところでありますが、今後なお一層、計画的財政運営に努められますよう要望して、歳入の質問を終わりたいと思います。

　　次に歳出についてであります。議第29号　平成27年度東根市一般会計予算93ページ、保健衛生総務事業、寄附金、山形大学重粒子線がん治療施設整備寄付金についてであります。

　　昨日の地元紙には、「山形大学医学部がん研究センター完成、未来のがん医療がここから始まる」の大きな見出しがありました。

　　一般会計第４款第１項第１目保健衛生総務費、26節山形大学重粒子線がん治療施設整備寄附金5,000万円についてお聞きをいたします。この5,000万円の寄附につきましては、施政方針にもありましたけれども、まず、この内容についてお聞きをしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋　昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　山形大学への寄附金の内容でありますけども、山形大学医学部が2019年度に治療開始を目指しております新型の重粒子線がん治療施設の整備に対しまして、支援させていただくものであります。

　　総事業費は約150億円で、うち50億円を県や市町村・企業などからの寄附を財源とする計画と聞いているところであります。50億円の内訳は、県や市町村が30億円、残り20億円を企業などの寄附で見込んでいるようであります。

　　このうち、30億円の寄附金の内訳につきましては、県が15億円、山形市が５億円、県内35市町村で組織する市町村振興協会が宝くじの収益金から分配される交付金の一部を充てる形で10億円と表明されております。

　　本市におきましては、市町村振興協会枠とは別に単独で5,000万円を寄附させていただくものであります。よろしくお願いします。

○浅野目幸一予算特別委員長　８番加藤信明委員。

○８番（加藤信明委員）　寄附金の内容につきましては、わかりました。

　　山形大学医学部は、市民の医療はもちろんのこと、本市の健康づくり事業や北村山公立病院の協力など本市との関わりが深いと、私は認識をしておるわけですが、この度の市独自の寄附金の趣旨につきまして、市長にお聞きをしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　土田市長。

○土田正剛市長　私は今年度の195億1,600万の総額の予算の中で、将来的に大きな意味合いを持っているのが、私は二つあると思っています。それは先ほど来質問に出ておる小規模特認校、予算措置としては597万円の非常に少ない額でありますけれども、これは、私は将来の人材育成という意味、あるいは均衡あるまちの発展ということを考えたときに、私はものすごく意味のある問題だと思っております。ですから、私、これは小規模特認校そのものは、今、教育委員会の中ではありますが、私の肝いりの事業であると自負をしているものであります。

　　また、この度の山大の重粒子線がん治療施設整備寄附金であります。先ほど健康福祉部長からは、市町村振興協会からの10億、そして山形市が特別５億の出資という答弁がありました。これは、東根市分としては、サマージャンボの宝くじの配分金でありまして、その年その年では違いますけれども、大体本市に対する配分金は大体720万前後だと記憶をしております。したがって、これの５年分ということで、大体3,600万というのが10億の中に組み込まれている部分であります。これを５年間で分割して納めるというのが、各市長会あるいは町村長会で決めたことであります。

　　そして、特別にその他に、東根市として5,000万、この度、寄附をするわけであります。その理由のひとつは、この新しいがんの治療方法であるからです。１点強力な放射線でがんの部分に放射をすると、従来の治療方法ですと、正常な部分の細胞がおかしくなってしまうという欠点があったわけでありますが、最近の医療技術の進歩によりまして、特に山形大学の学長補佐である嘉山先生を中心とした医療技術の進歩によって、現在、そういう治療方法が千葉県と群馬県にあります。あと関西にもあるわけでありますが、その中で、北海道・東北ブロックにはなかった施設であります。そういう意味で、まず新たにそういう治療方法がほかの正常な部分を犯さないで、そして１点で強力に放射線をあてて治療を完治するという方法であります。

　　したがって、がんの治療方法としては、次世代のまさに新しいがんの治療方法だと思います。そういう意味では、ご承知のとおり、がんの死亡率というのは、非常に脳卒中とともに一二を争うことでありますけれども、そういう意味では、画期的な分野だと私は思っております。したがって、東根市民の健康を守る、健康を増進するという意味では、この山形大学とは非常に近距離の部分にある東根市としても、市民の健康を守るという意味では大変な効果があるんではないかなと思っております。

　　と同時に、これは直接我々とは関係ありませんけど、医療技術というのは、次世代の世界に対する輸出という意味では、非常に大きな分野だと期待をされているところであります。今までは、車というものが、貿易の主要部分を占めてきたわけでありますが、それらにくわえて次世代の新たな輸出というものについては、医療技術というものが大きなジャンルだと記憶をしております。

　　と同時にですね、北村山公立病院、非常に医師不足を抱えております。現在、27名の医師が勤務をしておりますけれども、従前は、一番多いときで37名おったわけであります。そういうものについては、国において行われた医師の研修制度の自由化が、大きく影響して、勤務医が地方に来なくなったということがあります。これはこれとして地方創生に向けて、今後、国に向けて是正を促していかなきゃいかん問題だなとは思っておりますけれども、具体的に北山公立病院の27名の医師の中で、現在山形大学から世話になっているのが、どのくらいかと言いますと、内科医が４名、それから脳神経外科医が１名、放射線科医が１名、計６名であります。そして、そのほかに耳鼻咽喉科に週３回、眼科に週２回、医者を派遣してもらっております。そして、この度5,000万円を寄附したことによって、その影響があったと思いますが、４月１日から新たに内科に１名増員をしていただくことに決定をしております。

　　そういう意味で、今までも大変山形大学にお世話になっておると、そしてまた、今後とも北村山公立病院の医師不足の補充をするためにも、是非お願いをしたいという気持ちの中と、そして、これまでも行政として、悠遊健歩をはじめとして、いろんな意味で、山形大学の医学部からは世話になっております。そういうことももろもろの意味を含めて、5,000万円という特別支援をさせていただいた次第であります。

　　ご理解をお願いします。

○浅野目幸一予算特別委員長　以上でご了承願います。

　　次に、６番大場英雄委員。

○６番（大場英雄委員）　６番大場英雄です。

　　通告に従いまして、議第29号　平成27年度東根市一般会計予算の３事業について質問いたします。

　　１点目、予算書129ページ、歳出第８款土木費、第２項３目の公益文化施設関連融雪歩道設置事業についてお伺いします。

　　まず最初に、工事請負費9,800万円の工事区域をお示しいただきたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。

　　融雪歩道が設置される区域でありますけれども、公益文化施設用地南側の都市計画道路一本木駅前道路線で、歩道の両側に設置する計画となってございます。設置区間は、イオン東根店前の交差点から東側の交差点までの200メートルの区間となってございます。

　　よろしくお願いします。

○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。

○６番（大場英雄委員）　ありがとうございます。工事区域について、公益文化施設用地南側都市計画道路一本木駅前通り線200メートルと、答弁ございました。

　　以前、一本木土地区画整理事業の中で、これも実施していれば、経費削減につながっていたのかなと思うわけですけれども、当時の工事区域に入らなかった理由につきましてお伺いします。

○浅野目幸一予算特別委員長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　当時の一本木土地区画整理事業の中でなぜできなかったというご質問だと思いますけれども、当時の一本木土地区画整理事業の中では、歩行者が多く最もまちのにぎわいが創出されます商業地域や近隣商業地域内にある都市計画道路の歩道にだけ無散水融雪設備を設置し、冬期間の歩行者の利便性と安全生を図るものでございました。

　　具体的には、公共交通の主要施設でありますさくらんぼ東根駅から市役所までの間と、さくらんぼ東根駅前の旧13号の２路線に融雪歩道が設置されてございます。

　　この度、融雪歩道が設置される箇所は、当時の一本木土地区画整理事業の土地利用計画では、公益文化ゾーンに位置づけられておりましたが、具体的な文化施設や配置計画がなく、文化施設を利用する人が、どこの歩道を通るのか、また人の動線がどのようになるのか、またどのように多くの人が利用するのか、そういったことの予測がなかなか困難であったということから、利便性の高い融雪歩道の設置に至らなかったと認識してございます。

　　よろしくお願いします。

○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。

○６番（大場英雄委員）　ただいまの答弁で、当時の状況については、理解をいたしました。

　　それでは、最後に当事業の補助メニューと補助率についてお聞きします。

○浅野目幸一予算特別委員長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　本事業の補助メニューと補助率という形になるかと思いますけども、本事業については、昨年３月に策定されました東根地区都市再生整備計画の基幹事業に位置づけられておりまして、国の社会資本整備総合交付金事業を活用することになります。国の交付金は、事業費の40％となってございます。

　　よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。

○６番（大場英雄委員）　ありがとうございました。冬期間、高齢者にも優しい融雪道路ということで、よろしくお願いしたいと思います。

　　次に、予算書159ページ、歳出、第10款教育費、第４項４目文化振興費の17節公有財産購入費に12億4,605万2,000円が、公益文化施設整備等事業の中に計上されておりますが、その購入費用の内容、内訳についてお伺いします。

○浅野目幸一予算特別委員長　中野プロジェクト担当部長。

○中野智治郎プロジェクト担当部長　ご質問の予算につきましては、10款の教育費ではございますが、予算の積み上げ、要求におきまして関わっておりますので、私の方からご質問にお答えさせていただきたいと思います。

　　公益文化施設のＰＦＩ事業につきましては、ＢＴＯ方式で、入札及び事業契約をしているものでございます。特別目的会社でありますいわゆるＳＰＣが設計と建設工事を行いまして、施設の完成後に市への引き渡しを行いまして、市はその対価をサービス購入費としまして、平成27年度と28年度の２カ年に分けて支払うこととしております。

　　ご質問のその費用としての公有財産購入費の内容、内訳についてでございますが、計上しております12億4,605万2,000円につきましては、ＳＰＣの建設初年度の支払のうち、公益文化施設整備に関わる一時金としているものであります。平成27年度末には完了します業務の調査費と設計費、それと建設工事の出来型に合わせた支払を約４割とした金額になりますが、11億5,749万1,000円の合計としているところでございます。

　　よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。

○６番（大場英雄委員）　ありがとうございます。ただいまの答弁で、平成27年度の支払分として、調査費、設計費、そして工事費の一部と理解をいたしました。

　　次に、今後、これらに係る一連のスケジュールについてお伺いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　中野プロジェクト担当部長。

○中野智治郎プロジェクト担当部長　お答え申し上げます。

　　現在、ＳＰＣでは、実施設計の作成を進めておりまして、４月中旬ごろまでに完成を予定してございます。その後、着工に向けた建築確認申請などの法的な事務手続を行いまして、現場事務所の設置などの準備工を経て、本格的な工事の着工は６月を予定しております。

　　工事に係ります施設の主たる部分の完成につきましては、平成28年７月ごろを予定しておりまして、その後に、図書や備品の搬入、並びに職員の研修などの開業準備を行いまして、平成28年11月のオープンを迎える予定としてございます。

　　よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。

○６番（大場英雄委員）　答弁ありがとうございます。

　　最後に、先を見据えての話になるわけですけれども、平成28年11月の開館ということで、その後、維持管理、運営期間が20年という長い期間になります。利用者あっての文化施設ということで、常に的確に利用者ニーズを捉え、にぎわいを保つための対策として、現在どのような対応をお考えかお伺いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　中野プロジェクト担当部長。

○中野智治郎プロジェクト担当部長　お答えいたします。

　　ご質問の維持管理・運営期間に事業を20年間継続するということにつきましては、いわゆるサービス水準をいかに維持するかということかと思います。その手段といたしましては、モニタリングの実施がございます。サービスへの利用者満足度はもちろんのこと、ただいまご質問いただいたように、社会の変化やニーズの変化に俊足に対応していただくことや、市民意見の業務への反映の仕方などが重要でありまして、特に図書館業務では、単に入館者数、貸出数などに限らず、閲覧サービスの充実、調査、相談への対応、学校支援やボランティアへの対応なども大きな要素と考えているところでございます。

　　いずれにいたしましても、民間ならではの自由な発想やノウハウを発揮していただいて、人や情報の交流拠点、まちづくりの拠点となるよう進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。

○６番（大場英雄委員）　ありがとうございます。ひとつよろしくお願いしたいと思います。

　　それでは、最後にページが少し戻りますけれども、予算書111ページ、歳出、第６款農林水産業費、第１項５目農地費の最下段になります多面的機能支払交付金事業についてお聞きいたします。

　　この事業は、国の農業改革の一環として、農業や農地の持つ多面的機能に光を当てる政策と理解しております。以前から農業や農地の持つ機能として、水源かん養、水質浄化、洪水・土砂災害の防止、また大気や自然景観の保全などと多くのことが言われてきております。農家は、これらについて常に意識して農作業にいそしんできたというわけでもないわけですけれども、適切な維持管理によって育まれてきたという一面はあるわけですけれども、コストとして評価されたことはあまりありませんでした。

　　そこで、最初に、この制度の概要についてお聞きいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　本田経済部長。

○本田　剛経済部長　お答えいたします。

　　多面的機能支払交付金事業の概要についてということでありますが、この事業は平成26年度から国において実施されました四つの農政改革の一つでありまして、農業、農村の持つ多面的機能の維持・発揮を図るための地域の共同活動に対しまして、国が支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進するというものであります。

　　具体的な内容といたしましては、二つの項目から成り立っておりまして、一つ目は農地維持支払交付金であります。水路の泥上げや農道の路面維持、施設の点検等の活動に対しまして、10アールあたり水田で3,000円、畑で2,000円を交付するという制度でございます。

　　二つ目は、資源工事支払交付金として、施設の長寿命化などを図る制度でありまして、土側溝をコンクリート側溝に更新したり、あるいは未舗装の農道を舗装したりする工事などでありますけれども、長寿命化に対しましては、10アールあたり水田で4,400円、畑で2,000円を交付するという制度であります。

　　両制度とも、共同活動組織が実施主体となりまして、５年間の事業計画を策定し、単年度ごとに事業を実施していくものであります。ただし５年間は事業費の繰り越しが認められておりますので、現場や地域に即した活動が可能になるのではないかと捉えているところでございます。

　　なお、本市におきましては、平成26年度に４つの団体が設立され、それぞれ農地の維持活動を行ったところでありますので、よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。

○６番（大場英雄委員）　答弁ありがとうございます。

　　次に、平成26年度は４件ということで、950万円の予算計上でありましたが、平成27年度は１億499万8,000円と、約10倍の大幅増額となっておりますが、その理由をお聞かせください。

○浅野目幸一予算特別委員長　本田経済部長。

○本田　剛経済部長　お答えいたします。

　　多面的機能支払交付金事業の平成27年度事業、大幅に増額した理由についてでありますが、二つの項目が上げられます。

　　一つ目は活動組織・活動面積が大幅に拡大したことであります。平成26年度は本市内で４団体、農地維持支払制度が994ヘクタール、資源向上支払が188ヘクタール、合計で1,182ヘクタールの実績でありましたけれども、平成27年度におきましては、平成26年度の実施団体も含めまして10団体、農地維持支払制度が2,064ヘクタール、資源向上支払が1,829ヘクタール、合計3,893ヘクタールで実施を予定しておりますので、合計面積にして約3.3倍の伸びとなっております。

　　二つ目の理由といたしましては、事業の実施スキームの変更が上げられます。平成26年度は、補助事業の実施主体が山形県農地水環境保全向上対策地域協議会でありましたので、市の負担割合であります25％を協議会に支出する歳出予算を計上しておりました。活動組織の方には、地域協議会の方から国の50％及び県の25％の負担を含めまして交付されてきたところであります。

　　しかし、平成27年度からは、そのスキームが変更されまして、補助事業の実施主体が東根市となりますことから、国の50％及び県の25％の事業費が一旦市に補助金として入金され、市の負担割合25％を含めまして、事業費全額を共同活動組織に交付する制度となったところであります。

　　このよう二つの主な理由から、平成27年度の事業費が大幅に増額されたものでありますので、よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。

○６番（大場英雄委員）　理解をいたしました。

　　この交付金につきましては、受益面積に応じて交付金額が変動するということで、面積で3,893ヘクタール、約3.3倍ということでした。あわせてスキーム変更により大幅増額となったということだと理解しております。

　　最後に、要望になりますけれども、今後、交付を受ける各地域の団体、農地維持や水路・農道などの長寿命化に向けた事業を実施していくわけですが、これは農家の所得向上にもつながる新制度でありますので、農林行政の適切な助言や取り組みにより、この事業が今後定着し、また広がりを見せられるよう期待し質問を終わります。

○浅野目幸一予算特別委員長　以上でご了承願います。

　　次に、11番髙橋ひろみ委員。

○11番（髙橋ひろみ委員）　通告に従いまして、議第29号　平成27年度東根市一般会計予算歳出、第３款民生費、第１項社会福祉費、第７目老人福祉費の中の２点についてお伺いしたいと思います。

　　まず最初に高齢者世帯等雪下ろし支援事業についてお伺いいたします。

　　平成27年度予算に比較しますと、平成26年度予算に比較しますと、平成27年度予算は大幅に減額になっております。減額の要因と、本事業の事業経過並びに事業実績についてお伺いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　髙橋健康福祉部長。

〇髙橋　昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　雪下ろし支援事業の予算についてでありますけれども、平成26年度予算につきましては、平成23年並びに24年の実績を参考にしまして、200世帯の利用者を見込みまして480万の予算を計上したところであります。

　　平成27年度につきましては、25年度の実績と平成26年度の実績見込みを基に、50世帯分120万円を計上したところであります。雪下ろし新事業につきましては、降雪量に大変大きく影響すると、こういうようなことから降雪量の状況に応じまして、補正などの対応も必要と、このように認識しているところであります。

　　次に、事業の経過並びに事業実績についてでありますけれども、当事業につきましては、平成24年度に新設した事業であります。それまで実施しておりました軽度生活援助事業の事業内容や、周辺市町村の事業内容を参考にしまして、高齢者のみの世帯等を対象に支払った費用の５分４以内の額で１回の作業に付き１万2,000円を限度に、年間２回まで申請できるものとしていたところであります。

　　その後、平成24年度の実績を分析したところ、２回申請した方が３件と大変少なく、平成25年度からは、１万2,000円の年２回ではなく２万4,000円を限度に申請回数を問わない内容に変更し、より利便性の高い実情に合った事業としたところであります。

　　事業実績についてでありますけども、平成24年度は補助額が73万6,000円、申請者数が67人、平成25年度は補助額が15万4,000円、延べ申請者数が11人となっております。ちなみに今年度は、現在までで、補助額が86万2,000円、申請者数は45件となっております。

　　よろしくお願いします。

○浅野目幸一予算特別委員長　11番髙橋ひろみ委員。

○11番（髙橋ひろみ委員）　答弁ありがとうございます。平成26年度の予算は、豪雪対策本部が設置された平成23年度とまた24年度の実績ということで、26年度の予算が決定されたということでわかりました。

　　この事業は、降雪量などに大きく影響を受けるということで、状況に応じて、補正で対応してくださるということで、高齢者世帯の方々は非常に安心し、感謝していると思いますので、よろしくお願いいたします。

　　また、平成24年度に新設されたこの事業に対して、事業実績や状況に応じて利用しやすいように、要件を変更してくださっていること、大変評価いたします。

　　高齢者世帯の方々は、雪下ろしの必要に気づかないときなど、民生委員の方とか福祉推進員の方が見守りながら、雪下ろし支援事業を使ったらと助言してくださったりいたしまして、大変皆さん助かっている事業だと思います。

　　豪雪の折には、雪下ろしの注文が殺到したり、また雪下ろしは１日、２日なんか待てないという状況もなります。そのようなときでも、雪下ろしのできる近所の大工さんとか、板金屋さんとか、そういうことを捜してくださって、紹介してくださる民生委員さんがいたり、非常にうまい事業の使い道をしていることも聞いております。今後も、利便性の高い実情に合った制度を、それなりにその都度その都度変えていただきまして、利用しやすいような事業にしていただきたいと思います。

　　次に、施政方針でもありました長生きするのも東根市との推進を図るということでございます。その平成27年度の新規事業の「ヘルプアップ住ま居る事業」についてお伺いいたします。

　　ネーミングもすばらしい事業なので、事業の内容について、お伺いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　髙橋健康福祉部長。

〇髙橋　昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　事業の内容についてでありますけれども、これまで軽度な日常生活の援助を行い、自立した生活を継続するとともに、要介護状態への進行を防止することを目的としました軽度生活援助事業をシルバー人材センターに委託して実施したところであります。

　　今回の介護保険の改正によりまして、高齢者の生活支援サービスのさらなる拡大・充実が求められていることから、現在の軽度生活援助事業を拡充した新たな生活支援サービスに取り組むものであります。

　　これまでの軽度生活援助事業では、雪囲いですとか、住宅前の雪掃きなどを行ってきておりましたが、新たな「ヘルプアップ住ま居る事業」では、家具の転倒防止器具の設置、また電球の交換、住宅用火災警報器の設置など、また買物の支援ですとか、日常生活での家事援助として、清掃や調理、話し相手等、在宅生活を継続できるような高齢者の生活支援サービスとして充実させていきたいと、このように考えているところであります。

　　また、このサービスの追加だけではなくて、新たに家事援助サービス事業の企画・開発とコーディネートを行う専門的な職員を、シルバー人材センターに配置しまして事業の拡大やさらにはシルバー人材センターの会員拡大を図りまして、元気高齢者の社会参加を促し、また就労支援も兼ねた事業として推進してまいりたいと、このように考えているところであります。

　　よろしくお願いします。

○浅野目幸一予算特別委員長　11番髙橋ひろみ委員。

○11番（髙橋ひろみ委員）　これまでもシルバー人材センターで実施してきました軽度生活援助事業、これも大変助かった事業だと思います。居宅前の雪掃きなど、高齢者の世帯は、非常に助けられてまいりました。また利用する人とシルバーの会員の方が、それぞれ決まっており、雪が降ったのに連絡が来ないななんていうときには、会員の方がわざわざそのお宅に電話してくださって、「あれ、どうして頼まないのかな」なんていうことで、安否確認のためにも、非常に役に立っていた事業だと思います。

　　新たな「ヘルプアップ住ま居る事業」は、高齢者が地域で住み続けるための様々な面からの生活支援サービス、本当にこれからどんな事業になるのかなと思って、高齢者の方々は、多分期待していることだと思います。

　　サービスのメニューの追加にくわえて、家事援助サービス事業、企画の開発、コーディネートの専門員を配置させてくださるということで、この事業への拡充につながっていくのではないかと思います。サービスの追加により、事業の拡大にもなります。また会員の拡大も図らなくてはいけないと思います。会員も年々年が増してまいりますので、是非、この団塊の世代の会員をいかに増やすかということも、非常にこのよい機会だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

　　新たな人材ということで、シルバー人材の中に専門的な職員を活用し、シルバー人材センターの役割の一つであります高齢者の社会参加促進、就労の支援の促進など、ますますそういうことで、シルバー人材センターの活動に対して支援をよろしくお願いしたいと思います。

　　平成27年度から「ヘルプアップ住ま居る事業」で始まるわけですけども、これまでシルバーさんが行ってました日常生活支援してきた軽度生活援助事業の利用者数と実績、どのようになっているのか、まずお伺いしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　髙橋健康福祉部長。

〇髙橋　昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　これまで行ってきました軽度生活支援事業の利用者数の実績であります、平成24年度の実績は市委託料が273万1,000円、利用時間が3,074時間、利用者数が216人でありました。平成25年度の実績は、市の委託料が278万円、利用時間が3,126時間、利用者数が234人となっているところであります。

　　よろしくお願いします。

○浅野目幸一予算特別委員長　11番髙橋ひろみ委員。

○11番（髙橋ひろみ委員）　利用者の数、毎年少しずつは増加していると思います。しかし、対象者である高齢者の方、高齢者のひとり暮らしの方、高齢者世帯の方、そういう対象者の利用できる方の約10％ぐらいの状況かなと思っております。

　　生活のあらゆる面から支援するサービスとなるこの事業、施設にお世話にならないで、その地域に住み続けるために本当に必要な事業だと思います。今後、利用しやすいように、いろんなことで周知をしていただき、また、民生委員さん、福祉推進委員の方からも、こういう事業がありますよということで、是非、お知らせを願いまして、今後、その事業の活用の推進をますます進めていただくようにお願いして、質問を終わります。

　　ありがとうございます。

○浅野目幸一予算特別委員長　以上でご了承願います。

　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午後０時０３分　休　憩

　　　午後１時００分　開　議

○浅野目幸一予算特別委員長　午前に引き続き会議を開きます。

　　次に、１番河村豊委員。

〇１番（河村　豊委員）　それでは、通告しております事項の発言をいたします。

　　議第29号　平成27年度東根市一般会計予算、予算書の57ページでございますが、歳出、第２款総務費、第１項総務管理費、10目情報管理費でございます。このうちの情報管理事業です。平成27年度より導入されますいよいよこのマイナンバー制度でありますけども、今回のこの予算に関しましては、システム改修に係る部分が大半とご説明ありましたけども、まず、平成27年度から導入ということで、大事な制度でございますので、この概要のまずご説明をいただきたいと思います。

　　よろしくお願いします。

○浅野目幸一予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　私の方からお答えをいたします。

　　制度の概要でございますが、マイナンバーについては、行政を効率化し、国民の利便性を高めて、公平・公正な社会を実現する社会基盤となる制度と位置づけられているところでございます。

　　具体的には、住民票を有する全ての方々一人一人に12桁の番号を国が付与するものでございます。また、法人につきましても、１社一つの13桁の番号を付与するところでございます。マイナンバーによりまして、複数の機関に存在する個人情報が結びついて、社会保障や税などの分野で効率的な行政運営や情報管理ができるというものでございまして、そのような制度と捉えているところでございます。

　　よろしくお願いします。

○浅野目幸一予算特別委員長　１番河村豊委員。

〇１番（河村　豊委員）　概要について了解いたしました。

　　この秋から、平成27年の秋からいよいよこの12桁の番号を各、あえて市民と言いますけども、市民の方に通知がなされるということですけども、この通知がされてマイナンバーの制度のその後の導入のスケジュール、この辺をお願いしたいと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをいたします。

　　ご指摘のように、平成27年10月にマイナンバーの付番がされまして、通知されるところでございます。平成28年１月からは、個人番号カードの交付が開始されまして、くわえて源泉徴収票へマイナンバーを記載されるのがスタートすると、こういうことを聞いております。

　　さらに平成29年１月からは、インターネットにおいて運用開始されまして、個人が自分の情報がどのように活かされて使用されているのかが確認できるようなシステムがスタートするとも聞いております。

　　くわえて、国・機関同士は、税金・年金について連携が開始されるということとされております。また、国・県・市町村同士の連携が平成29年７月から始まるというスケジュールということになっておりますので、よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　１番河村豊委員。

〇１番（河村　豊委員）　源泉徴収票にそれぞれ一人一人に付与されたマイナンバーが記載が始まるということで、源泉されている方々に関しては、早速こういう活用がなされるということであります。

　　また、平成29年１月からということで、マイポータルということで、この情報がやはり様々これまでも心配されておった個人情報がどんなふうに管理されるのかと、そういうところも、このマイポータルで自身が管理ができるのではないかと、私もこれは非常にいいものだと思っております。

　　国の機関の連携ということと、あと市の中でやはり横の連携で、今、市民課なんかの窓口に来ていただいたり、税務課に来ていただいたりというものが、すぐ横につながるようなそういう制度がしっかりと始まると、もう少し時間がかかるわけですけども、お聞きいたしました。

　　一番やはり、この制度を導入するにあたって大切なことは、住基ネットなんか今動いてますけども、これも当初は別にして、実際にカードを取る場合には、市民の方にお金を払っていただいて受け取っておられるわけですけども、ただ、そういうものがきちっと活用されているのかと、市民の方にそれがどんなメリットがあるのかというのが、なかなか私も伝わってない部分もあるのではないかなと思います。

　　そういうものも全部包含したマイナンバー制度というのが始まるわけですので、この東根市民の方の生活への影響、特にメリットですね、この辺を教えていただけたらと思います。

○浅野目幸一予算特別委員長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをいたします。

　　マイナンバーの制度によりまして、市民にとって所得証明書、又は市町村に提出する書類等々が不要になると、こう思っております。また、本市の市の業務については、児童手当の現況届、保育料の減免申請などが考えられます。さらに、国の業務においては、年金の給付、納付、移動記録確認や税の納付情報、所得把握等々に利用可能になるのではないかなと考えられておるわけでございます。

　　またくわえて、将来には、健康保険証などとのカードの一元化、多様な情報連携によりまして、官民共同のサービスの創出なんかも図られるよう指針も出ておりますから、いろいろな意味でメリットも多くあるのではないかなと捉えているところでございます。

　　よろしくお願いいたします。

○浅野目幸一予算特別委員長　１番河村豊委員。

〇１番（河村　豊委員）　これがやはり活用されて、市民にメリットを感じていただくというためには、やはりこの制度が動き出して、その上でＩＴを活用するということが、非常に重要なのではないかなと。ＩＴを活用することによって、今ご説明ありました、添付書類が不要になるとか、窓口の総合化なんかも図られると、そういうことになると、やはり市民の利便性というのが目に見えて出てくると感じますので、この辺もお願いしたいと思います。

　　また、これらがしっかりと運用されることによって、行政機関からの市民に対してのプッシュ型の行政サービスというのを行うことが可能となると思いますので、これまで以上に、より公平・公正に社会保障がきめ細やかく、かつ的確に行われるように希望いたしまして、私の質問を終わります。

　　以上です。

○浅野目幸一予算特別委員長　以上でご了承願います。

　　これで、質疑を終わります。

　　なお、ただいま議題となっております議第29号から議第37号までの平成27年度予算関係の９議案については、審査に慎重を期すため、別紙・付託表のとおり、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、付託いたします。

予算特別委員会分科会議案付託表

◎総務文教分科会

議第29号　平成27年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項

議第31号　平成27年度東根市東根財産区特別会計予算

◎経済建設分科会

議第29号　平成27年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項

議第32号　平成27年度東根市公共下水道事業特別会計予算

議第36号　平成27年度東根市水道事業会計予算

議第37号　平成27年度東根市工業用水道事業会計予算

◎厚生分科会

議第29号　平成27年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項

議第30号　平成27年度東根市国民健康保険特別会計予算

議第33号　平成27年度東根市介護保険特別会計予算

議第34号　平成27年度東根市市営墓地特別会計予算

議第35号　平成27年度東根市後期高齢者医療特別会計予算

　　◎散　　　　　会

○浅野目幸一予算特別委員長　以上で、本日の日程は全部終了しました。

　　なお、本委員会は３月19日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。

　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　１時０９分　散　会