平成２７年第１回東根市議会定例会　３月１０日　議事日程　第５（総括質疑）

平成２７年３月１０日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　清　　野　　忠　　利　議長　　　　　　　佐　　藤　　　　　直　副議長

◎出席議員（１７名）

　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員

　３番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員

　７番　　　浅野目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員

　９番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員

１１番　　　髙　　橋　　ひろみ　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員

１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番

１７番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　忠　　利　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教育委員会委　　員　　長
岡　田　博　雄	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	片　桐　　　崇	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	高　橋　一　郎	教　　育　　長
半　田　　　博	総　務　部　長	中　野　智治郎	プロジェクト担当部長
矢　萩　和　広	市民生活部長	髙　橋　　　昇	健康福祉部長
本　田　　　剛	経　済　部　長	滝　口　亮　一	建　設　部　長兼水道部長
古　谷　利　明	教　育　次　長	石　垣　裕　之	総合政策課長
浅野目　　　勇	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長	芦　野　耕　司	財　政　課　長
網　干　　　賢	監　査　委　員事　務　局　長	菊　池　忠　芳	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


斎　藤　吉　則	事　務　局　長	安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議　事　係　長	辻　村　　　充	主　　　　　事
児　玉　由希実	主　　　　　事	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記

◎議　事　日　程

　議事日程第５号

　　　　　　　平成２７年３月１０日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　平成２７年度施政方針

　日程第　２　　議第　２号　東根市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務

　　　　　　　　　　　　　　の特例に関する条例の設定について

　日程第　３　　議第　３号　東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について

　日程第　４　　議第　４号　東根市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関

　　　　　　　　　　　　　　する条例の設定について

　日程第　５　　議第　５号　東根市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める

　　　　　　　　　　　　　　条例の設定について

　日程第　６　　議第　６号　東根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防

　　　　　　　　　　　　　　支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定

　　　　　　　　　　　　　　める条例の設定について

　日程第　７　　議第　７号　東根市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を

　　　　　　　　　　　　　　定める条例の設定について

　日程第　８　　議第　８号　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施

　　　　　　　　　　　　　　行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について

　日程第　９　　議第　９号　東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の

　　　　　　　　　　　　　　種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第１０　　議第１０号　東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第１１　　議第１１号　東根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する

　　　　　　　　　　　　　　基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第１２　　議第１２号　東根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営

　　　　　　　　　　　　　　並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果

　　　　　　　　　　　　　　的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制

　　　　　　　　　　　　　　定について

　日程第１３　　議第１３号　東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第１４　　議第１４号　東根市入地区多目的集会施設設置及び管理に関する条例を廃止する条

　　　　　　　　　　　　　　例の設定について

　日程第１５　　議第１５号　指定管理者の指定について

　日程第１６　　議第１６号　指定管理者の指定について

　日程第１７　　議第１７号　指定管理者の指定について

　日程第１８　　議第１８号　指定管理者の指定について

　日程第１９　　議第１９号　字の区域及び名称の変更について

　日程第２０　　議第２０号　市有財産の無償譲渡について

　日程第２１　　議第２１号　損害賠償の額の決定について

　日程第２２　　議第２２号　市道路線の認定について

　　　　（総　括　質　疑）

　日程第２３　　議案の委員会付託

　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第５号に同じ。

平成２７年東根市議会第１回定例会　総括質疑発言通告書


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
１	髙橋　光男議　　　員	１．議第３号　東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について	１．深刻な社会問題となっている「いじめ」に関し、国のいじめ防止対策推進法の施行を受け、本市のいじめ防止対策を総合的かつ効果的に推進するため、本条例が提案された。重大事態にかかる事実関係を明確にするための調査等を行う対応委員会の設置などが記述されているが、その根本をなすのは、第３条にある基本方針と考える。これまでの議会において、いじめ防止に関する考え方等を伺っているものの、改めて、基本方針の考え方及び方針に包含される事項（定める内容）の方向性などを伺う。	教育委員長


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
２	今野　　孝議　　　員	１．議第４号　東根市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の設定について	１．利用者負担額について、どのように見通しているのか。	市　　　長
		２．議第９号　東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について	１．本条例の制定に伴い、本市職員にどのような影響が及ぶことになるのか。	市　　　長
		３．議第10号　東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について	１．東根市介護保険条例の一部改正に伴い、被保険者等に及ぶ影響について伺う。	市　　　長

　　◎開　　　　　議

○清野忠利議長　皆さん、ご苦労さまです。

　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　本日の会議は、議事日程第５号によって進めます。

　　◎総　括　質　疑

○清野忠利議長　日程第１　平成27年度施政方針から、日程第22　議第22号までを一括して議題とします。

　　ただいま議題となっております平成27年度施政方針並びに条例及び事件決議の21議案について、通告に基づき質疑を行います。

　　なお質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに、議場にいない場合は、発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　はじめに、３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　おはようございます。

　　私の方から通告に基づきまして、議第３号　東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定に関してお伺いをいたします。

　　このいじめにつきましては、深刻な社会問題となっているわけでありますが、国のいじめ防止対策推進法の施行を受け、本市のいじめ防止対策を総合的かつ効果的に推進するため、本条例案が提出されたと理解をしているところであります。

　　本条例案につきましては、附属機関等の設置、これらの規定をされておりますが、その根本をなすもの、それは何かと申しますと、第３条にございます基本方針と考えているところであります。

　　これまで、私は代表質問、それから同僚議員は一般質問などで本市のいじめ防止に関する考え方などをお伺いしているわけでありますが、改めて、基本方針の考え方、それから、その基本方針に現在考えておられる、包含しようとされている事項、これは、定める内容等についてでございますが、その方向性をまずお伺いをしたいと思います。

○清野忠利議長　高橋教育長。

○高橋一郎教育長　私からお答え申し上げたいと思います。

　　いじめによる重大事態というのが、これまでも全国で繰り返されてきました。それらを踏まえまして、今回、いじめ防止対策基本方針を検討するわけでありますけども、やはりその中でも、いじめ防止対策の継続性と実効性というのが、大切だなと感じているところであります。

　　そのようなことから、方針の基本的な考え方といたしましては、学校・保護者・地域・行政等々、子どもたちに関係する機関が連携を図って、防止体制を構築していくとともに、今申し上げたそれぞれの団体の役割を責務について規定して、継続性と実効性のあるものにしてまいりたいと考えているところであります。

　　また、いじめ等への組織的な対応ということでは、今回の条例で規定しておりますとおり、一つは、いじめ問題対策連絡協議会、二つ目として、いじめ問題対応委員会、三つ目として、いじめ重大事態再調査委員会を組織しまして、それぞれの役割で対応してまいりたいと考えているところであります。

　　また、いじめ防止等の基本的施策でありますけども、いじめの未然防止、早期発見、早期対応への方策を掲げていきたいと思いますし、さらには、ネットいじめの対応、重大事態への対処等に関する内容や運用、そしていじめ防止の点検評価と見直し等について、検討を進めてまいりたいなと考えているところであります。

　　今後の策定スケジュールでありますけれども、新年度の早い時期に先ほど申し上げましたいじめ問題対策連絡協議会を開催いたしまして、いじめ防止基本方針の検討と策定をお願いする予定であります。

　　その後におきまして、策定した素案について、議会への説明あるいはパブリックコメントによる市民の皆様のご意見をいただきながら、方針を策定してまいり計画でありますので、よろしくお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　わかりました。

　　基本的な考え方、それから、包含される大きな項目ということで理解をしたところでありますが、私たちの身近なところで、天童市の事例ということに関して、様々な報道がなされているわけであります。

　　その中で、事件から半年を経過した段階、つまり昨年度の７月６日のときの報道であります。これは当時の切り抜きの新聞でございますけども、「教育委員会機能せず」と、それから「不信感」という見出しで責任の所在、教育委員会の役割、閉鎖性、改正地方教育行政法ということなどが記事としてあったわけであります。

　　ただいまの答弁でございました調査組織の設置ということにつきましては、ちょうど昨年10月１日の段階、これは県のいじめに関する第一期の調査結果が公表された時期と思っておりますが、県内自治体のうち、６自治体でその設定をしたという資料もいただいているわけでありますが、平素から設置が必要ということは、ただいま提示をさせていただきました資料等にも載ってございますし、そのように考えているわけであります。

　　また、昨年末、大手新聞の方で県内版のいじめに関する特集、これは３日間連続であったと記憶しておりますが、その中でも必要だということで、述べているところであります。

　　それから、私の世代といいますか、私自身のことを言わせていただきますと、ネットのいじめという、このネットという非常に苦手な分野になるわけなんですが、これは実態を把握するということが必要だろうということで、私は思っているところであります。

　　それから、ただいま答弁にございました関係者の責務、それから役割を明確にして組織的な対応と、これはこれまでの私の経験上からも非常に大事なことだと思っているところであります。さらに、具体的な内容等も、それからスケジュール、こういったところは承知したところであります。是非進めていただければと、こんなふうに思ったところであります。

　　次に、法律では、学校の方に基本方針の作成というのを義務づけしているということで承知をしているわけなんですが、本市の各学校における基本方針の策定の状況、これは、どのようになっているのかということと、合わせて本市が策定を進めようとしている基本方針と学校が既に定めているんだろうと思いますが、これらとどのように整合性を図っていくのか。それが今後必要になってくるんだろうと思うわけです。その辺のお考えをお伺いをしたいと思います。

○清野忠利議長　高橋教育長。

○高橋一郎教育長　学校における学校いじめ防止基本方針については、国のいじめ基本方針に基づきまして、昨年の３月末までに、全ての学校で策定しているところであります。

　　現在、今申し上げた各学校で策定している基本方針の内容について、事務局サイドの中で、再度検討しながら今進めているところであります。

　　今後でありますけども、先ほど申し上げましたとおり、新年度から市の基本方針も策定していくわけでありますので、その策定していく過程の中で学校現場でのいじめ問題に対する対応状況あるいは先生方との話し合い等々踏まえまして、やはり学校と教育委員会が連携すると、やはり同じ視点で立っていくということが非常に大事だと思いますので、その体制整備をすすめてまいりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　わかりました。

　　これは当然、国それから県の基本方針との整合性を図るというのはもちろんだと考えておりますけども、本市の全体、それから各学校、それから地域ごとにまた特性があるんだろうと思います。今、答弁でございましたとおり、学校と教育委員会が同じ視点ということになりますと、やっぱり現場の状況把握ということと、それから現場の声の反映ということについて、是非お願いをしたいなということであります。やっぱり乖離がありますと、様々な問題が発生します。隣の自治体の問題点なんかもそういったところにあるんじゃないかと、こんなふうに思っているところでありますので、是非お願いをしたいと思います。

　　それから、最近、新聞をにぎわしております川崎市の中学生の殺害事件ということなどでも、周りの人たちが、その異常というものを認識していたというものの、それが当然必要だと思われるようなところまで伝わらなかったということ、それから大人がもっと関わっていればといったようなインタビューの状況、これがよく報道されているわけであります。

　　本市においては、各地区の子ども見守り隊という方々が、非常に積極的に行動されているということで、これはいじめのみならず、各種事案の未然防止ということ、それから早期対応ということにもつながっていくんだろうと思っているところでありますが、こういったところでは、学校それから関係機関、団体間の情報交換ということも非常に効果的なんだろうなと思っているところであります。

　　このいじめの防止について、県でもいじめ、それから非行をなくそう県民運動というのを展開しているわけなんですが、行政それから学校、保護者、地域、これが一体となって取り組むことがより効果的になるんだろうと思うところであります。

　　そこで、もう少し保護者、市民への周知、こういったことも必要ではないんではないかと考えるわけなんですが、ここのところの考え方についてお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　高橋教育長。

○高橋一郎教育長　いじめ防止を効果的にするためにはということで、前段にも申し上げましたけども、学校だけでなくて、やはり保護者とか家庭とか地域あるいは育成団体、福祉関係、行政等々、やっぱりそういう関係する団体が、一体で取り組むところが効果を上げるものだろうと考えております。

　　そういう点からすれば、今回、先ほど来申し上げております基本方針、来年度から策定しますけども、その策定過程の中で、今申し上げた関係者の仲間も一緒に入って、その対応、方針等について検討してまいる計画であります。そういうことで、その参加される各団体の方々が、自分の加入する仲間の方に対しての周知が図られるという側面も出てくると思います。そういう意味では、大きな周知方法の一つかなとは考えております。

　　それから、先ほども申し上げました素案に対する皆さんへの意見をいただくということで、パブリックコメントなども実施していきたい、そして市民の皆さんの関心を高めていきたいと思っています。

　　それから、方針ができ上がりましたら、概要版のリーフレットを作成してみたいと、今のところ考えておりまして、そのリーフレットを活用して、保護者の方に周知徹底を図る、あるいはＰＴＡの研修会のときに、それを活用する。あるいは先ほど申し上げました関係団体に配布して、再度確認してもらう等々、いろんな活用方法あると思います。そんなことでやっていきたいし、さらには、市のホームページの方にも、随時掲載して、いつでも見られるという体制を整えて、周知を図りながら未然防止に努めてまいりたいなと思っているところでありますので、よろしくお願いします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　はい、わかりました。

　　神町中学校の方で、今年もということで、昨年から確か始まったと思っているんですけども、今年は１月28日に、ＳＮＳの現状と危険性ということをテーマにして、神中リアルトークということで、地元の関係団体の方々も参加をして、活発な意見が行われたということで、報道等にもあったとおりであります。

　　もう一つ大事なのは、周りの大人もそうですけども、子どもたちも参加をして活発な意見が行われたということで、報道等にもあったとおりであります。もう一つ大事なのは、周りの大人もそうですけども、子どもたちも大事なんだろうなと思うところであります。子どもたち自身も自らの問題だということで、真剣に取り組んでいるんだということを思いまして、頼もしく思ったところであります。そして我々大人の方も一緒に取り組むべきと考えているところでありますので、是非、いじめ防止に関する市の基本方針の策定、これにつきましては、現場の声等を拾い上げながら、よろしくお願いをしたいと思います。

　　以上で終わります。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　次に、５番今野孝議員。

○５番（今野　孝議員）　５番今野孝です。

　　通告に従い、総括質疑を行います。

　　はじめに、議第４号　東根市特定教育・保育施設及び特定地域型の保育事業の利用者負担に関する条例の設定について、２点お尋ねいたします。

　　議案書の19ページですけれども、第２条、利用者負担額は、規則で定めるとあります。これだけでは、私は賛否の判断ができかねると。そこで利用者負担の概要は、どのようになるのか、はじめにお尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　４月からスタートします子ども子育て新制度におきましては、特定教育・保育施設いわゆる保育所、認定こども園、新型幼稚園等でありますけども、これに新たに制度化されます特定地域型保育事業の利用者負担は、政令で定める額を限度として、市町村が定めることとされております。

　　現在考えております規則の内容は、現在の保育所費用徴収規則を廃止しまして、本条例を基に、新たに利用者負担に関する規則を定めたいと、このように考えております。

　　規則に設定する区分としましては、３号認定と言われるいわゆる保育の必要な３歳未満児、２号認定と言われる保育の必要な３歳以上児、１号認定を言われます保育の必要とない教育標準時間となると３歳以上児、幼稚園や認定こども園が該当するわけですけども、また２号と３号認定には、いわゆるフルタイムの保育を必要としない児童のための保育短時間を設定するものであります。

　　さらに金額の設定につきましては、ただいま申し上げましたそれぞれの区分におきまして、これまでの保育所保険料と同様、国の基準に従い所得階層を設けるものであります。同様に、本市では、今のところ該当する事業所はありませんが、小規模保育事業などの特定地域型・保育事業についても、これらを準用する形で定めてきたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　５番今野孝議員。

○５番（今野　孝議員）　ありがとうございます。そうしますと、現行の利用者負担と比較して負担増になることはないのでしょうか。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　全体的には、多子世帯への負担軽減を含めまして、現行の負担水準を維持していきたいと、このように考えております。

　　具体的には、はじめに保育所の入所児が適用となる２号認定と３号認定について申し上げます。現行の保育所費用徴収規則では、保護者等の所得に応じて７階層でありまして、３歳未満児は、月額０円から５万2,400円、３歳以上児は、０円から２万9,000円であります。新たな規則においても、基本は現行の設定額をそのまま設定したいと、このように考えているところであります。

　　ただし、保護者等の所得の判定におきまして、国の基準設定が従前の所得税の額から市町村民税所得割に変更されました。新制度では、みなし扶養控除が、国の基準からも廃止されておりますので、本市においても基準に従いたいと、このように考えております。このため、一部の保護者等においては、負担増になる方も出てくるものと理解しているところであります。

　　また２号認定と３号認定に新たに設定される保育短時間につきましては、国の基準に従い、標準時間の98.3％で、設定したいと考えているところであります。

　　次に、１号認定の考え方であります。新たに保育料の設定となる１号認定につきましては、新制度の対象となる幼稚園や認定こども園に入所する児童が対象となります。本市では、今のところ新制度へ移行の予定は幼稚園はございませんが、新制度へ移行する市外の幼稚園、また認定こども園に入所する児童が適用になってまいります。

　　金額の設定については、現行の市内市立幼稚園の保護者が、実際に負担している金額を考慮し、所得による５階層とし、国の限度額の70％程度をベースに設定したいと、このように考えております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　５番今野孝議員。

○５番（今野　孝議員）　ありがとうございました。基本的には、現行の負担水準を維持したいというお考え方と理解いたしました。

　　しかし、答弁の中で、一部の保護者等においては、負担増になる方も出るとの答弁もございました。極端な負担増はないと、このように理解してよろしいのでしょうか。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　大幅に増加することはないものと見込んでいるところであります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　５番今野孝議員。

○５番（今野　孝議員）　はい、ありがとうございます。何かと負担増をもとめられるご時世であります。できる限りの抑制を強く要望申し上げまして、次へ進めさせていただきます。

　　次に、第９号　東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、３点お尋ねしたいと思います。

　　はじめに、参考資料17ページに改正の概要、１の①、若年層最大2.3％引き上げ、中間層据え置き、高年齢層最大2.1％引き下げとありますが、改定に伴う引き上げ、据え置き、引き下げの比率は、どのようになるのかお尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　それでは、私の方からお答えいたします。

　　その引き下げ、据え置き、引き上げのそれぞれの職員の割合でございますが、引き上げについては77.4％、据え置きについては0.6％、引き下げについては22％と捉えているところでございます。なお、引き下げになる職員につきましては、経過措置といたしまして、平成29年度までの３カ年、現給保障を実施する予定としておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　５番今野孝議員。

○５番（今野　孝議員）　はい、ありがとうございます。

　　引き下げとなる職員については、経過措置として平成29年度までの３年間現給保障を実施するとのご答弁でありました。現給保障により、ボーナスも補償されるのでしょうか。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　お答えをいたします。職員のボーナスにあたります期末勤勉手当につきましては、現給保障後の給料月額を用いて算定することといたしておりますので、補償されることになりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　５番今野孝議員。

○５番（今野　孝議員）　それでは、退職金も補償されるのでしょうか。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田　博総務部長　職員の退職金にあたる退職手当につきましては、給料表に基づく給料月額を用いて算定することになりますので、低くなるわけですけども、国・県に準じた調整が行われることとなっておりますので、その結果、補償されることになる予定でございます。

　　よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　５番今野孝議員。

○５番（今野　孝議員）　はい、ありがとうございます。

　　私が得てた情報では、ボーナスは補償されるけれども、退職金は補償されないという情報を得ていたんです。国・県に準じた調整額の改定が行われるということで、補償されることになった、不幸中の幸いかなという感じで受け止めているところであります。

　　なお、本案は、昨年の人事院勧告に端を発したものであります。人事院が、昨年の報告と勧告で示した給与制度の総合的見直しは、配分の見直しを口実に公務員労働者の中に、賃金格差を一層拡大し、成績主義を強化することで、公務員労働者の間に分断を図り、総人件費の抑制削減を狙うものにほかならない、このように私は捉えているわけでありまして、これは容認することができないわけであります。

　　本案はもとより、人件費が反映される一般会計をはじめ、関連する予算案に反対させていただくということを、この機会に表明しておきたいと思います。

　　それでは、次に進ませていただきます。

　　最後になりますけども、議第10号　東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、２点お尋ねしたいと思います。

　　参考資料23ページに、別表、標準６段階から９段階の見直しの表がございます。改正第１号から、改正第９号の被保険者の分布はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　今回の介護保険改正におきましては、保険料について、所得水準に応じて細やかな保険料設定を行うため、標準６段階から９段階に細分化されたところであります。新段階区分における第１号被保険者の分布としましては、世帯員全員が市民税非課税の老齢年金受給者である第１段階が12.4％、第２段階が5.6％、第３段階が5.5％、第４段階が24.1％、本人が市民税非課税で年金収入が80万を超す標準段階の第５段階が21.3％、第６段階が12.5％、第７段階が10.4％、第８段階が4.7％、第９段階が3.5％となっております。

　　よろしくお願いします。

○清野忠利議長　５番今野孝議員。

○５番（今野　孝議員）　はい、ありがとうございました。

　　第１段階が１割を超えているというのは、ちょっと私も認識不足でしたけれども、そこで、この改正後の第１号の方、第１段階の方、改正前と比較すると、約33％介護保険料が上昇する。どの階層もほぼ30％前後ということはそうなんですけれども、第１号の方というのは、比較的所得の少ない方々になるわけですから、そこに33％の負担増、この点については、どのようにお考えでしょうか。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　今回の介護保険法の改正におきましては、超高齢化社会の進展に伴いまして、介護保険費用の増加と保険料の上昇が予想されるところであります。このような中、今後とも持続可能なものとするため、標準段階が６段階から９段階に細分化され、また低所得者の保険料を軽減するための公費投入の仕組みが盛り込まれたものであります。

　　具体的には、平成27年度から新第１段階の負担割合を標準額の0.5倍から0.45倍に軽減する予定であります。また、国におきまして、消費税10％の引き上げが予定されております平成29年４月より、第１段階を0.45から0.3に、第２段階を0.75から0.5に、さらに第３段階0.75から0.7に軽減することが予定されております。このことによりまして、第１段階の件では、改正前の年額２万2,080円から１万7,640円に、第２段階においては、３万3,120円から、２万9,400円になる見込みであります。

　　今後とも国の動向を注視し、情報の収集に努めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　５番今野孝議員。

○５番（今野　孝議員）　はい、ありがとうございます。

　　低所得層の負担軽減を多少なりとも図ろうとする国の姿勢は、それはそれとして認めてもいいというか、評価してもいいのかなと思います。しかし、その財源を消費税の増税で賄おうという、この考えには賛成いたしかねます。

　　介護サービスの削減を抑制したいのであるならば、消費税の増税を認めてくださいと言っているようなふうに聞こえてしまうわけですよね。それはいかがなものか。私が対話した高齢ご婦人の声を一つだけ紹介しておきますけれども、ちょっと言葉をそのまま引用しますので、一部不適切な部分もあるかもしれませんけれども、彼女がおっしゃるには、「貧乏人から消費税という形で金をかき集めて、それを福祉に回そうなんて、大体発想がおかしい。」こう言うんですね。「アベノミクスで大もうけをしている大企業とか大資産家がいるんじゃないの。そういう人に負担を求めることによって、福祉の水準は維持できるんじゃないか。」と、そういうふうにおっしゃっておりましたので、お伝えしておきたいと思います。

　　今回の条例改正にあたって、執行部が保険料抑制のために、大きな努力を払ってくださったことには、率直に感謝申し上げたいと思います。しかしながら、年金も目減りする中での保険料上昇は受け入れかねます。

　　本案に反対という私の立場を表明して、質疑を終わります。ありがとうございました。

○清野忠利議長　以上でご了承願います。

　　以上で総括質疑を終わります。

　　◎議案の委員会付託

○清野忠利議長　次に、日程第23　議案の委員会付託を議題とします。

　　議第２号から議第22号までの21議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

議　案　付　託　表

平成27年第１回定例会


付託委員会	議案番号	件　　　　　名
総務文教常任委員会	議第２号	東根市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の設定について
	議第３号	東根市いじめ防止対策の推進に関する条例の設定について
	議第８号	地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
	議第９号	東根市一般職の職員の給与に関する条例及び東根市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
	議第15号	指定管理者の指定について
	議第21号	損害賠償の額の決定について
経済建設常任委員会	議第13号	東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
	議第14号	東根市入地区多目的集会施設設置及び管理に関する条例を廃止する条例の設定について
	議第16号	指定管理者の指定について
	議第17号	指定管理者の指定について
	議第18号	指定管理者の指定について
	議第20号	市有財産の無償譲渡について
	議第22号	市道路線の認定について
厚生常任委員会	議第４号	東根市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の設定について
	議第５号	東根市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について
	議第６号	東根市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の設定について
	議第７号	東根市地域包括支援センターの包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例の設定について
	議第10号	東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
	議第11号	東根市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
	議第12号	東根市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
	議第19号	字の区域及び名称の変更について

　　◎散　　　　　会

○清野忠利議長　以上で本日の日程は全部終了しました。

　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前１０時３６分　散　会