平成２７年３月５日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　清　　野　　忠　　利　議長　　　　　　　佐　　藤　　　　　直　副議長

◎出席議員（１７名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番
１７番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　忠　　利　議員

◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

石　山　泰　博
教 育 委 員 会
委　　員　　長
岡　田　博　雄
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
工　藤　喜惠治
農業委員会会長

片　桐　　　崇
消　　防　　長
間木野　多加志
副　　市　　長

高　橋　一　郎
教　　育　　長
半　田　　　博
総　務　部　長

中　野　智治郎
プロジェクト担当
部長
矢　萩　和　広
市民生活部長

髙　橋　　　昇
健康福祉部長
本　田　　　剛
経　済　部　長

滝　口　亮　一
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
古　谷　利　明
教　育　次　長

石　垣　裕　之
総合政策課長
浅野目　　　勇
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長

芦　野　耕　司
財　政　課　長
網　干　　　賢
監　査　委　員
事　務　局　長

菊　池　忠　芳
農 業 委 員 会
事　務　局　長


◎事務局職員出席者職氏名
斎　藤　吉　則
事　務　局　長

安　達　好　浩
事務局長補佐
井　上　正　宏
議　事　係　長

辻　村　　　充
主　　　　　事
児　玉　由希実
主　　　　　事

鈴　木　敬　一
兼　務　書　記



◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２７年３月５日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　５番　今　野　　　孝
　　　　　　　　２　　９番　白　井　健　道
　　　　　　　　３　１４番　奥　山　重　雄
　　　　　　　　４　１０番　阿　部　綾　子
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。
平成２７年東根市議会第１回定例会 一般質問発言通告書

番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
１
今野　　孝
議　　　員
１．地域創生について
１．地方創生については、各方面から疑問や懸念が表明されている。そこで、４点お尋ねする。
（１）「増田レポート」には、人口減少・地域経済衰退などについての原因分析を欠き、適切な処方箋は描けないという指摘をどう思うか。
（２）労働条件の改善なくして、少子化の克服は不可能との指摘をどう思うか。
（３）地域再生法の一部改正により、国主導の開発への条件整備がなされようとしているとの指摘をどう思うか。
　（４）国からのトップダウン的な計画行政が復活し、交付金や補助金による財政誘導と結びつけられる可能性があるとの指摘をどう思うか。
市　　　長
２．介護保険について
１．東根市老人福祉計画及び第６期介護保険事業計画（概要）の第８章に、介護保険料基準額（月額）の将来推計が示されている。そこで、４点お尋ねする。
　（１）この推計の根拠となっている高齢者の将来推計はどうなっているか。
　（２）この推計通りに推移するならば、重い負担に苦悩する市民も少なくないと考えるがどうか。
　（３）国に対して、制度設計の見直しを強力に働きかけるべきと考えるがどうか。
　（４）介護保険事業については、計画策定段階からより多くの市民が参加できる体制を整えるべきと思うがどうか。
市　　　長
番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
２
白井　健道
議　　　員
１．東根市を取り巻く治安状況について（国際的なテロの活発化を受けて）
１．国際的なテロ組織による若者の勧誘が巧みに行われている中、青少年の健全育成、自己実現を図ることの重要性がますます高まっているとの認識のもと、以下の２点について伺います。
（１）東根市（村山警察署管内）を取り巻く治安状況について
　（２）青少年の非行犯罪の予防策、自己実現の機会提供などについてどのような取り組みがなされているか。
市　　　長

教育委員長
２．東根市老人福祉計画及び第６期介護保険事業計画について

１．超高齢社会の到来を受け、元気な高齢者をいかに増やしていくかが、地方自治体の重要な課題と考える。
　　また、包括的ケアマネジメントにおいては、特に在宅医療と介護の連携が重要とされている。
　　これらを踏まえ、以下の３点について伺います。
　（１）第５期介護保険事業計画中の介護予防事業の現状と、第６期の介護予防事業の指標（成果目標）について
　（２）介護予防の成果目標については、広く公表し、市民と行政が共通の目標とすることで、その達成、更には目標値を超えた成果に到達できると考えるがいかがか。
　（３）在宅医療と介護の連携について、当市の現状を伺いたい。
市　　　長


番 号
質 問 者
質 問 事 項
質 問 要 旨
答 弁 者
３
奥山　重雄
議　　　員
１．市長の「果樹王国ひがしね」のトップセールス活動展開について
１．市長は「さくらんぼにこだわったまちづくり」で第一、二弾を、第三弾では「ラ・フランス」と「ひがしねブランド」を全国に発信するためにトップセールスを展開しておりますが、４都市での成果の把握について伺います。
　（１）商品販売、取引、取扱数量等の状況について
　（２）各取引市場での参加業者との諸契約等の状況について
　（３）納品後の現品供給、入金取引条件等の苦情処理状況について
市　　　長
２．平成27年度のトップセールス活動の展開・計画について
１．トップセールス開催市場の計画について

２．新規都市市場の開拓促進の考えについて
市　　　長
４
阿部　綾子
議　　　員
１．都市計画道路について
１．都市計画道路の整備状況について

２．都市計画道路の未整備区間の今後の取り組みについて
市　　　長

２．大森山公園について
１．グラウンドゴルフ場の整備状況と維持管理について
市　　　長



　　◎開　　　　　議

○清野忠利議長　皆さん、おはようございます。
　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○清野忠利議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎今野　孝議員質問

○清野忠利議長　はじめに、５番今野　孝議員。
　　　〔５番　今野　孝議員　登壇〕
○５番（今野孝議員）　おはようございます。
　　５番今野　孝です。通告に従い一般質問を行います。
　　はじめに、地方創生に関わってお尋ねします。
　　2014年５月８日、日本創成会議は、2040年に全国の半数の自治体が消滅する可能性があるとした「増田レポート」を自治体名の一覧表とともに発表し、地域拠点都市を中核とする新たな集積構造の形成を提言しました。この「増田レポート」は、2014年６月24日に閣議決定された「骨太の方針2014」の情勢認識の基調にも活用されています。
　　また、安倍首相は、2014年９月３日の記者会見において、地方創生担当大臣のポストをあえて置いた理由について、「今回、地域活性化のほか、地方分権、道州制改革など、ありとあらゆる地方政策に関わる権限を集中して、新たに地方創生担当大臣を創設いたしました。政府全体にわたって大胆な政策を立案、実行する地方創生の司令塔であります。」このように述べております。石破地方創生担当大臣は、中長期的な地方自治のあり方全体の見直しの司令塔的な役割を期待されていると思います。
　　しかし、この地方創生については、いくつもの疑問や問題点が指摘されております。そこで、４点について市長の見解をお尋ねします。
　　一つ、「増田レポート」には、人口減少、少子化、地域経済の衰退などについての原因分析がなく、適切な処方箋は描けないという指摘をどう思われるでしょうか。
　　一つ、少子化の最大要因は、結婚し、子どもを産み育てられる労働条件の破壊、労働条件の改善なくして少子化の克服は無理との指摘をどう思われるでしょうか。
　　一つ、地域再生法の一部改正に伴い、事業実施に当たっての首相の調整・勧告権限が新設されました。国主導の開発への条件整備がなされようとしているとの指摘をどう思われるでしょうか。
　　一つ、まち・ひと・しごと創生法の成立に伴い、地方自治体には、国の地方創生総合戦略に呼応する自治体段階での総合戦略をつくる努力義務が発生しました。国からのトップダウン的な計画行政が復活し、交付金や補助金による財政誘導と結びつけられる可能性があるとの指摘をどう思われるでしょうか。
　　以上、ご答弁をお願いいたします。
　　次に、介護保険に関わってお尋ねします。
　　2015年度から第６期介護保険事業計画がスタートします。東根市老人福祉計画及び第６期介護保険事業計画（概要）の第８章に、第７期計画移行の介護保険料基準額（月額）の将来推計が示されています。そこで、４点お尋ねします。
　　一つ、この推計の根拠になっている高齢者の将来推計はどうなっているのでしょうか。
　　一つ、この推計どおりに推移するならば、重い負担に苦悩する市民も少なくないと考えますが、いかがでしょうか。
　　一つ、国に対して制度設計の見直しを強力に働きかけるべきと考えるが、いかがでしょうか。
　　一つ、超高齢社会にあっては、計画策定段階からより多くの市民が参加できる体制を整えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
　　以上をお尋ねして、登壇での質問といたします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　おはようございます。
　　今野　孝議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、増田レポートには、人口減少・少子化・地域経済の衰退などについての原因分析がなく、適切な処方箋を描けないという指摘をどう思うか、についてであります。
　　昨年５月に日本創成会議が発表した「ストップ少子化・地方元気戦略」がいわゆる「増田レポート」であり、この中で、20歳から39歳までの若年女性人口が５割以上減少する自治体を「消滅可能性都市」として発表したことにより、国全体に大きな衝撃を与え、今の地方創生につながったことはご案内のとおりであります。
　　「増田レポート」に関しては様々な意見や批判がありますが、出生率の低下や東京一極集中などに起因した地方の人口減少により、地域または地方自治体が存続の危機に瀕していることは疑いのない事実であります。このようなことから、「増田レポート」は我が国の現状に警鐘を鳴らし、危機感を持たせ、国や地方のさらなるやる気を醸成したことに大きな意味があったものと捉えております。
　　その上で、地方創生における具体的な処方箋を講ずる主役は地方であることから、本市の未来を自らの力で切り拓くために、市民の総力を結集して東根市総合戦略を策定してまいります。
　　しかしながら、地方に活力を呼び戻すためには、地方の主体性が最大限に尊重されるのはもちろんのこと、国が果たすべき責務も山積していることから、地方と国の役割分担を明確にしつつ、緊密なる連携のもとに取り組んでいく必要があると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、労働条件の改善なくして少子化の克服は無理との指摘をどう思うのかについてであります。
　　国が示したまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」における目指す将来の方向性において、2030年における合計特殊出生率の目標値を現在の1.42から1.8程度に引き上げるとしております。
　　本市の合計特殊出生率は、先駆的な子育て支援策の実施等により県内自治体の中でも高い水準を維持しておりますが、2.05という高い数値を示した昭和55年を境に年々減少し、平成25年度には1.63となり、ボーダーラインとされている2.07を下回っている現状であります。
　　現在の少子化につきましては、ご質問の労働条件の悪化に加え、働く女性が増えたことによる晩婚化や、核家族化、価値観の変化などの様々な要因が挙げられております。また、こうした課題の全てについて共通して言えるのは、一地方公共団体のみで解決できるものではなく、国を挙げて社会全体で取り組む必要があるということであります。
　　本市といたしましては、今後とも積極的な子育て支援・少子化対策に取り組むとともに、国に対し必要な提言や要望を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、地域再生法の一部改正に伴い、国が主導する開発への条件整備がなされようとしているとの指摘をどう思うかについてであります。
　　「日本再興戦略」改訂2014を背景として昨年11月に制定された地域再生法の一部を改正する法律においては、第10条の２第２項及び第３項に内閣総理大臣の調整・勧告が規定されております。この内容につきましては、対象とする事業の許認可等の権限が複数の省庁にまたがった場合に、内閣総理大臣に対する認定地方公共団体の要請に基づき、省庁間の縦割りを排除し、ワンストップ化を実現するものと捉えております。
　　ワンストップ化による事務の効率化や迅速化については、本市の意にかなう内容であることから、本改正は評価に値すると考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、今の地方創生が国からトップダウン的な計画行政の復活、交付金や補助金による財政誘導につながるのではないかについてであります。
　　この度の地方創生は消滅可能性都市を提起した「増田レポート」に端を発しておりますが、それ以前からも少子化問題は顕在化しており、本市においてはこの問題に対し正面から真摯に取り組んできたという実績があります。先の所信表明においても申し上げましたとおり、現在の本市の発展は、市独自の子育て支援をはじめとする先進的な施策の成果の表れだと考えております。
　　今、本市に必要なのは、定められた国の制度や予算を最大限に活用し、どのように今後のまちづくりにつなげていくかという発想であります。このような観点から、新年度において東根市総合戦略の策定に取り組むとともに、必要に応じて国に対し提言や要望等を実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、介護保険についてであります。
　　はじめに、高齢者の将来推計についてでありますが、この度の第６期計画におきましては、介護保険が社会保障制度として今後も持続可能なものになるよう、いわゆる「団塊の世代」が後期高齢者になる「2025年問題」を見据え、それまでの推計も計画に入れながら策定することとされております。そのため、本市の第６期計画におきましても、第７期計画の最終年となる平成32年と、2025年に当たる平成37年の指標を示した上で、それまでの将来を推計した今後の見込みについて掲載しております。
　　この将来推計につきましては、第６期計画の推計を行うために国で準備した「介護保険事業計画算定用ワークシート」の中で推計することとされており、国が推計から示した自然体推計を基礎に、高齢者数や要介護認定者数、そして施設整備予定等を勘案して、平成32年と平成37年の将来推計を算出しております。
　　また、要介護認定者等の推計につきましては、直近の要介護認定者数、介護予防事業の実施状況及び日常生活圏域ニーズ調査の結果などを勘案し、推計したところであります。
　　とりわけ、後期高齢者数の増加が顕著であり、中・重度の要介護認定者数が増加するものと推測されることから、介護給付費、さらには介護保険料の将来推計についても算出しているところであります。
　　次に、推計どおりに推移した場合、重い負担に苦悩する市民も少なくないのではないかとのご指摘についてでありますが、平成32年と平成37年の将来推計については、高齢者数見込みと要介護認定者数見込み、施設整備見込み等による数値から、国で定めた伸び率等により画一的に推計したものとなっております。
　　推計では、要介護認定者数や要介護認定率は増加する結果となっておりますが、この度策定いたしました老人福祉計画及び第６期計画に基づき、介護予防事業や高齢者福祉サービス等による元気高齢者拡大のための支援を行い、生きがいづくりと積極的な社会参加を促すなど、要介護や要支援状態に至らないための取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　また、このまま要介護者等が増加すれば、国、県、市などの社会保障制度に係る負担が増大していくことを広く周知していく必要があります。そのためにも、この度の計画の趣旨を理解していただけるよう、様々な団体やネットワーク等を活用しながら、周知と普及に努めてまいりたいと考えております。
　　こうした取り組みや意識の持ち方によって、介護給付費の伸びが抑制され、介護保険料の抑制につながるものと考えております。
　　次に、国に対して制度設計の見直しを強力に働きかけるべきとのことでありますが、この度の介護保険法改正につきましては、地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、医療、介護、予防、住まい、生活支援の総合的な確保を推進する地域包括ケアシステムの構築を基本として、介護保険制度が将来的に持続可能なものになるよう改正されたものであります。
　　また、地域包括ケアシステムの構築により、将来の負担が軽減できるような取り組みを行うこと、費用負担の公平化により一定以上の所得者等について負担割合などの見直しがなされたこと、さらには、介護サービス事業所等の介護報酬の見直しが行われるなど、超高齢社会を見据えた改革がなされたものであります。
　　今後、市及び医療や介護の関係機関、そして市民の皆様とともに、東根市老人福祉計画及び第６期介護保険事業計画の理念を基本として、将来の負担を増やさないよう努めることにより、介護保険制度が持続可能なものになるのか、この度の改正による影響を見極めていく必要があると考えております。
　　なお、介護給付費の国庫負担割合の引き上げ等の財政措置につきましては、今後とも引き続き国に要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、計画策定段階からより多くの市民が参加できる体制についてでありますが、計画策定に当たっては、初期の段階から、行政のみならず関係機関、市民の方々に携わっていただき、市民主体の計画としてつくり上げていくことが重要であります。
　　本計画におきましても、策定体制として、庁内でサービス内容や供給量の推計等を行う策定幹事会と、医療、保険、福祉等の関係団体代表者や学識経験者等で構成する策定委員会を設置し、計画策定に向けての審議、検討を行ったところであります。
　　また、本計画の基礎資料として、高齢者1,000人を対象とした日常生活圏域ニーズ調査を実施し、高齢者の意識や生活の実態、ニーズ等の把握に努め、これらを分析した結果を踏まえて策定したものであります。
　　さらに、計画素案に対して市民から幅広い意見を求めるために、パブリックコメントを実施したところであります。
　　このように、市民参加型の計画策定体制を整え、この度の計画を策定してきたところでありますが、今後、多くの市民の方々に計画に基づく趣旨、理念の普及啓発に努めることで、次期計画策定の際にはさらに多くのご意見をいただけるものと考えております。
　　なお、さらに幅広く意見を集約する方法につきましては今後とも検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。「増田レポート」は国全体に大きな衝撃を与えた、正にそのとおりだと思います。
　　2014年９月15日発行の日経グローカル紙には、消滅可能性都市とされた自治体を対象に実施した調査結果が掲載されております。896自治体のうち657自治体が回答、回答率73.3％であります。
　　それによると、人口問題の検討、立案に特化した組織の設置を終えているとした自治体が全体の18.9％、検討中の自治体が20.4％。「増田レポート」の発表から４カ月余りで約40％の自治体が具体的な動きを始めようとしている、あるいは始めた、こういうことになろうかと思います。
　　ところで、「増田レポート」は、少子化に歯止めをかけ、地方を元気にするために、どんな戦略を描いているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　半田総務部長。
○半田博総務部長　それではお答えをいたします。
　　「増田レポート」につきましては、二つの基本目標を掲げてございまして、一つ目は、結婚をして子どもを産み育てたい人の希望を阻害する要因の除去に取り組むんだという「希望出生率の実現」です。二つ目が、地方の人口減少の最大の要因は若年層の大都市への流出であることから、「人の流れを変えること」であります。この二つを基本目標を据えているところでございます。
　　くわえて、基本目標を推進するための三つの戦略がありまして、一つ目の戦略が、20代から30代の前半に結婚、出産、子育てしやすい環境をつくり、第２子や第３子以上の出産、子育てしやすい環境をつくる、「ストップ少子化戦略」。
　　二つ目の戦略が、「地方元気戦略」といたしまして、若者に魅力ある地方拠点都市を目指して、投資と施策の集中を図るもの。
　　三つ目の戦略として、「女性・人材活躍戦略」であります。女性や高齢者など人材の活用を推進するということで、以上の三つの戦略を掲げているようでございます。
　　これらの戦略を具現化するために、それぞれ具体的な施策を盛り込んでおりますが、国や地方に対する提言としての意味合いが強いのかなと、こう感じているところでございます。
　　いずれにいたしましても、本市の地域の特性、課題等に鑑みて、主体性を持って総合戦略の策定を進めてまいりたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　１問目の質問についてのお答えですが、国が示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」における目指す将来の方向性として、2030年における合計特殊出生率の目標値を現在の1.42から1.8程度に引き上げるというものがあったかと思います。そこでお尋ねしたいんですけれども、今の総務部長の答弁とダブる部分もあるのかなとは思いますが、2030年における合計特殊出生率を1.8程度に引き上げるため、国が講じようとしている具体策についてお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをいたします。
　　「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」の中で、人口減少への対応として、「東京一極集中の是正」、「若い世代における就労・結婚・子育ての希望の実現」、「地方の特性に即した地域課題の解決」を基本的な視点といたしまして、国と地方挙げて取り組むということにしているかと思います。
　　特に若い世代におきましては、就労・結婚・子育ての希望が実現した場合、ご指摘のように、合計特殊出生率が1.8程度に上昇すると見込んでいるようでございます。
　　しかしながら、その希望の実現については、雇用、住居、保育所をはじめとする子育て環境の様々な要因が複雑に絡み合っているものですから、長期ビジョンにおいてもその解決に特効薬、奇策はないんだというところも示されているところでございます。
　　現時点においては、地方創生が、これまで弊害とされてきた省庁間の縦割りや、地域特性を考慮しない全国一律を排除することが、人口減少対策として真に役立つものになるのではないかと考えているところでございます。
　　いずれにいたしましても、このような国の責務にくわえて、地方の活力は地方の主体性が尊重されることであって、お互いに国と地方が役割分担をしながら連携して取り組んでいくことが重要なのかなと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。結婚しやすい環境とか、子育てしやすい環境という言葉が出てまいりましたけれども、ここが大事なんだろうと。ここをどう整えていくかということになるんだろうと思います。
　　ところで、国立社会保障・人口問題研究所が定期的に行っている調査に、結婚の意思のある18歳から34歳の男女を対象とした希望子ども調査数というのがあるんだそうです。私、最近入手したばかりです。全体として年を追って緩やかな低下傾向にはあるんですが、その2010年結果を見ると、男の人は結婚したら子どもを2.04人欲しいと。女の人は2.12人欲しいと。未だかつてこの調査で２を下回ったことはないんだそうです。
　　しかし、合計特殊出生率は２を大きく割り込んでいるわけです。それはなぜか。一つ、これに立ちはだかるのが、未婚率の上昇という問題があるんだろうと思います。
　　同じ研究所の調査で、生涯未婚率は、男性が1960年で1.3％だったのが、2010年で20.1％。女性は1960年で1.9％だったのに、2010年では10.6％。こちらは確実に上昇していると言うことができるんじゃないかと思います。
　　もう一つ、実に興味があるというか、私は興味を持って見た資料があるんです。これは内閣府が調べたもの。平成22年度結婚・家族形成に関する調査報告書というのがありました。
　　それによると、年収、雇用の形態というのが結婚に非常に大きな影響を与えている。例えてみますと、女の人は割とその差がはっきり出ないんですが、男性の場合が非常によく出てるんです。20代で言いますと、年収600万円以上の人の結婚率は、既婚率29.7％。年収500万円から600万円未満で39.2％。年収400万円から500万円未満で36.5％。300万円から400万円未満で25.7％と、こうなっています。ところで、300万円未満、ここの既婚率は実に8.7％なんです。所得が結婚に踏み切るか、踏み切らないかという大きなハードルになっているということが言えるんじゃないかなと私は思いました。
　　また、雇用形態です。20代の男性で見ますと、正規雇用の男性は既婚率が25.5％。これに対して、非正規雇用の男性は4.1％なんです。
　　自由民主党はこの度の総選挙で、「景気回復、この道しかない。」と、こういう政権公約を出されました。しかし、これを見てくると、やっぱり雇用条件、あるいは給与、ここを改善しないと、出生率を上げることはない。安倍総理の言葉をかりれば、私は正にこの道しかないんだろうと思うんです。そういうことを是非本市としても考えていただきたいと思うわけであります。
　　また、１問目の答弁の中に、少子化に対する全ての課題に共通して言えるのは、一地方公共団体のみで解決できるものではなく、国を挙げて社会全体で取り組む必要があるとありました。正にそのとおりだと思います。だからこそ国の対策が求められるんだと思います。
　　しかし、地方自治体も住民を富ませるための具体策を持つべきではないかとも思うわけであります。移住者の最大の懸念が、所得水準を保てるかどうか。これから本市が移住者を迎えようとするとき、そこを考える人は、まず何よりも所得水準が保てるかということです。
　　本県は全国最低の所得水準に甘んじております。生活費がかからないからいいじゃないかという地方の論理もありますけれども、マイカーが必需品の本県の生活費は決して低くはないと考えております。その辺のところも十分ご賢察いただきながら、政策の具体化に向かっていただければと思うところであります。
　　また、１問目の答弁に、事業の許認可等の権限が複数の省庁にまたがった場合に、内閣総理大臣に対する認定地方公共団体の要請に基づき省庁間の縦割りを廃し、ワンストップ化を実現するものとして捉えているというのがありました。
　　内閣総理大臣の調整・勧告権限というのは、認定地方公共団体の要請がなければ発動されないと理解してよろしいのでしょうか。ご答弁をお願いします。
○清野忠利議長　半田総務部長。
○半田博総務部長　お答えをします。
　　今ご指摘のように、対象とする事業の許認可の権限が複数の省庁にまたがる場合、地方公共団体の要請に基づき縦割りを排除する、そしてワンストップ化を図るということで、内閣総理大臣の調整・勧告が発せられると捉えているところでございます。したがいまして、要請がなければ発せられないという捉え方をしているところでございます。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　了解しました。
　　地方創生関連法案は、11月６日、衆議院本会議で成立したわけであります。成立に先立つ討論で、日本共産党の塩川鉄也議員は、「安倍内閣の言う地方創生は、人口減少への危機感をあおり、社会保障費と地方交付税の削減は仕方がない、足りない分は民間投資の活用と住民の自助、互助で賄えというものだ。」と指摘しております。また「平成の大合併が自治体周辺部での大幅な人口減少をもたらしたことを上げて、人口のダム機能論に基づく地方中枢拠点都市圏構想はさらなる人口減少をもたらすという過ちを繰り返すだけだ。」とも指摘して、反対をしました。
　　だからといって、私は、地方創生関連予算に手を出すなと言うつもりはございません。お答えの中に、定められた国の制度や予算を最大限に活用し、今後のまちづくりにつなげていく、このスタンスは私も大賛成であります。
　　しかし、警戒すべきは国の思惑だと思うんです。国の思惑の最終到達点が地方の活性化にあるのか。どうもそうではないんですね。先ほどお示ししました政権公約2014の中に、このような記述があります。道州制の導入、ここが意図されているわけなんですね。「道州制の導入に向けて国民的合意を得ながら進めてまいります。導入までの間は常に地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体の機能強化を図ります。」最後を読めば、そうかなとも思うんですけれども、道州制導入の通過点として地方創生を考えていると、こういうふうにも読み取れるわけです。
　　土田市長に私が申し上げるべきことでもないかとは思いますけれども、くれぐれも地雷を踏むようなことがないように、慎重なかじとりをお願いしておきたいと思うわけであります。
　　人々の暮らしを支え、人口の再生産力を規定するのは、地域産業と地方自治体の政策、人口の再生産力という言葉にはちょっと抵抗を感じる人もおありかと思いますが、基本的にそういうことなんだろうと私は思います。
　　県内トップの合計特殊出生率を誇る本市は、自信を持って本市の長所を磨いていけばいいんだと思うんです。国の予算を活用して。例えば、昨日の議場においても、「本市は若者に絶大な支持を得ている。」とありました。ここを磨いていく。それから、介護認定率が低く、元気な高齢者が多いという言葉もありました。ここを磨いていく。そういうところに地方創生関連の予算をつぎ込んで、市民が日々生きがいを持って過ごせる、幸福を実感できる、そういうふうなまちづくりを目指していくことが大事なんじゃないだろうかなと思います。
　　随分前の議会で、ちょっと申し上げましたけれども、ある自治体では、非常に小規模な食品加工の工場を何カ所も置いてあるというんですね。そこには主として高齢女性が通ってくる。昼休みは２時間あるんだそうです。お昼寝ができるように。勤務もフルタイムではないんだそうです。だから、それなりに賃金も低く抑えられてはいますけれども、そこに毎日通ってきて仕事をして、みんなと談笑しながらご飯を食べて、お昼寝をして、またひと頑張りしてお家に帰っていくと、そういうふうな地域の特性を活かした事業の展開などというものを支えていくというのも一つの生き方なんではないだろうかなと、前の記憶を呼び起こしたところではあります。
　　最後に、地方創生にかける市長の思いと、地方６団体等の動向についてお聞かせいただきたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　地方創生については、その発表以来、いろんな意味で地方６団体にも衝撃的に流れたわけであります。
　　そんな中で、本来東京一極集中をやめて、そして若い方々を中心にこの５年間で地方に30万人呼び込もうと。うち20万人は定着を図るという意味で、そのためには、やはり仕事を地方に持ってこなければいけない。そして、仕事を持ってくることによってにぎわいが出て、そして、そこにまち・ひと・しごとという言葉が出てくるわけであります。これについては、私は基本的には賛成であります。
　　しかし、今、指摘にあったように、特に20代の非正規の年収が非常に低いと、結婚はその年収と非常に関係があるということもやっぱり注目していかなければいけないなと思っております。ただ仕事があればいいという問題ではないだろうと思います。
　　そういう意味では、そのことに関しては今後も声を上げていきたいなと思っておりますが、しかし、仕事をつくれればそれでいいのかというと、そうじゃありませんね。
　　例えば、今、まさに３月です。卒業の季節ですね。そうしますと、若者を中心に就職を求め、そしてより高度な教育を求めて、東京を中心にごそっと行くわけですね。それは、例えば47万人ぐらいがそちらの方に行くということになるのかもしれません。そして、地方はその後人口が減少ということにおいて、４月以降は細々ながら合計特殊出生率は非常に低いんでありますけれども、少しは人口を補うと。しかし、プラスマイナスすれば当然、東京に行く人数が多いわけで、それは昭和30年代の半ばくらいから、ずっと今日まで続いているわけであります。その結果が東京一極集中をもたらしたものだと私は認識をしております。
　　ですから、そういった生活の利便性などを中心として、東京一極集中をこちらの地方に人口を呼び戻すということについては、私はあたかも地方のアイデア、あるいは工夫、そういうふうなことで全部解消できるかのごとく、今、風潮としてあるわけであります。これは、私はとんでもないことだなと。つまり、国の責任を地方に転嫁するものだと私は常日ごろ申し上げてきております。
　　ですから、例えば、若者を中心に20万人、仮に定着させるということであれば、その方々は出会いがあり、そして結婚があり、そしてやがては出産がありということになるわけであります。
　　じゃあ、我々の地域はどうなんだろうかといいますと、この北村山10万人、そして天童市、それから寒河江、西村山、この一帯がちょうど県都山形と同じように25万人の圏域であります。じゃあその中に産婦人科の医者がいくらいるんだろうかと。そうすると、東根に２人だけで尾花沢、村山、大石田にはおりません。そして天童にも２人です。寒河江、西村山にはたった１人しかおりません。つまり産婦人科５人しかいないんです。ですから、そういう意味では、若者が安心して子どもを産めるだろうかというと、やっぱりそうではない。
　　例えば、教育でもそうです。例えば現在は山形大学があります。そして東北芸工大学、あるいは東北公益文科大学などが最近において少しは整備されてきましたけれども、まだまだ足りない。そうすると、定着するためには、やがては子どもの教育とかいうものも考えていかなきゃいかん。そうすると、この地方は十分なんだろうかというと、そうではありません。そういったいろんなことが私はあると思います。
　　ですから、例えば産婦人科の医者が何でこんなに少なくなったんだろうかと。そうすると、国の責任ということに結びつけて言うならば、例えば小泉純一郎、かつて総理大臣がいました。竹中平蔵ライン。で、私は大嫌いなんですけれども、なぜか国民には非常に人気が今でもあるんです。だけど、彼らが何をやったかというと、アメリカナイズで、いわゆる医者の研修医というものを自由化したんですね。
　　それまでは北村山公立病院は日本医科大学の直系でありました。そうしますと、日本医科大学に入った医学生は、研修医まで全部、100％自分の大学で学んで取得をしたんです。そして、医局という傘下に入って、Ａ君、あんたは北村山公立病院に行きなさい、Ｂ君、あんたは千葉の附属病院に行きなさい、こうやって割り振ったんですよ。
　　ところが、それを全部、医者の意思を自由化にした。そういうことによって、例えば、日本の最高の医学というと、やっぱり東大と、片や慶応ですよ。そういうふうなところにみんな研修を行く。すばらしい技術を学べる。しかも、いわゆる小遣いも日本医大よりは倍のお金をもらって研修をできる。誰でもそういうところへ行きますよ。
　　しかし、医局制度がなくなりました。くわえて、東大も慶応もそんなにベッド数を急に増やすかというと、そうじゃありません。そうすると、医学生は自分で就職の道を見つけなくてはいけない。そうすると地方には、特に勤務医は、誰も手を挙げません。そして、東京中心にみんな医者の道を見つけるんです。
　　例えば、そういうふうなことがあって、あるいは最近、女性の医者になる割合が、女性は男性と比較してこつこつ勉強しますから、国家試験の合格率は年々女性が高まってきている。そうすると、その女医も結婚し、子どもを産む、そういう時期には今度は休職をする。10年間はやっぱり休みますよ。そうすると、すぐその方が復帰できるかといったら、そうじゃありません。
　　だから、そういうふうなことも重なって、いろんな意味で地方に対する勤務医が特に少なくなってきたんですね。
　　だから、そういうふうなことは国の責任で、例えば、特に医者に限って言いますと、命に関わるような専門家、例えば脳神経外科とか、あるいは医療訴訟が起こりやすい産婦人科などをだんだん若者は、選ばなくなったんだそうです。
　　ですから、そういった絶対数の中で、診療報酬をもっと差別化して上げるなどして、そういう専門家の医者を増やすという施策とか、そういうものはずっと私、いろんなところで発言してきてるんです。しかし、一向に改まっておりません。
　　だから、そういうふうなことをやはり国でやってもらわなくちゃいけない。私は国の責任を地方に転嫁してはいけないんだということを言っているわけであります。
　　特に、ワンストップ化ということで、総理大臣は地方再生法の改正で、違う省庁にまたがる権益というものを、自分の権限でワンストップ化できるということについては、私は大いに注目をしているんです。
　　そういう意味では、この議場でも、かつて私が平成10年に市長に就任してから早い段階で、この議場でも質問をされたんです。ある地域はもう全部組合施工で区画整備をしたいんだと。市長はその政治力をもって全部中央で交渉してきなさいと、こういうことで、私は当時の建設省と農水省と、いろんな意味で奔走しました。しかし、やっぱり解決できませんでした。その農振法という網で解決できなかったんです。
　　ただ、いわゆる特区という構想の中で、私はこの１年間、総合戦略を練ります。そういう中で、いわゆるワンストップ化においての地方特区というものも是非考えていただきたいということもやろうかなと思っております。
　　ですから、地方創生というのは、何かバラ色のように見えますけれども、そんなことはありません。やっぱり今野議員が指摘したように、昨日私が申し上げましたとおり、若者から圧倒的に支持されている東根のまち、それから元気高齢者が非常に多いということ、こういう利点というのはこれからももちろん伸ばしていかなきゃいかんと思っております。
　　しかし、さらなる人口の定着、そういったことを考えていくならば、私は、横軸の道路の整備、つまり国道48号というものの整備を図りながら、昨日秋葉議員にもお答えしましたけれども、いわゆるバイパス化方式と。そしてそれには非常に予算を伴います。
　　そんなふうな意味では、かつて仙台空港が東日本大震災で津波にやられたときに、代替空港として果たしたのは山形空港であり、そしてその間を結ぶ国道48号が被害に遭わなかったということがあったわけです。そういう意味では、復興支援という国の予算の枠の中で新たにバイパス方式でやれないものかということを、私は今後、奥山仙台市長、大変偉い市長なんです。政令指定都市ですから、知事の権限も及びません。
　　だから、去年仙台でシンポジウムをやったときに、村井知事と一緒に私、議論しました。そのときに、村井知事が言い得て妙なことを言いました。いわゆる仙台市を除くと、宮城県民と山形県民というのは数がほとんどフィフティー・フィフティーなんだと。だから、その両県民の共有物が仙台市であると。そういう観点の中でこれからいろんなことを模索していかなきゃいかんということも申しておりました。
　　しかし、いろんなことを申し上げましたけども、そういうふうなことの中で、例えば、地方がみんな金太郎あめになってはいけません。そういう可能性は大いにあります。ですから、人口定住については、そんなに奇策、あるいは特効薬なんていうのはありませんよ。だから、どこもここもみんな同じようなことを出してくるかもしれません。
　　だから、そういうふうな中で、拠点づくりというのが私は地方に大切なんだと思います。そういう意味では、拠点づくりとしては、仙山交流という言葉があるとおり、県都仙台と山形とを結ぶ、その間に、天童と東根が存在しているわけであります。行く行く50年後には、アジアのＧＮＰが世界の５割を超すという時代が間もなく来るわけです。
　　ですから、そういうふうな意味では、その横軸の道路というものが非常に大切になってくる。その間にある天童とか東根にとって、人口の拠点づくりが非常に重要な部分になってくるのではないかなと私は思っております。
　　これはいわゆる長期的な段階でありますけども、そういうふうな意味の中で、今後、この１年間かけていろいろと総合戦略を練り、そのために、４月25日にはタウンミーティングとして市民500人を集めて、そして市民の考え方を聞いて、それに基づいて我々も市が中心となって戦略を練らなければいけない、こんなふうに思っているところであります。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございました。市長と共感できる部分もあれば、ちょっと見解を異にする部分もございました。時間もありませんので、それはまた別の機会とさせていただきたいと思います。
　　それでは、介護保険の方に進ませていただきます。
　　先般いただいた資料を私なりに拝見してみると、2015年を100と見て、65歳以上の人は2025年には105.3になるようなんです。ところが、要介護認定者数は133.6と、上昇率がぐっと高いんです。それよりもさらに介護給付費は152.8と、伸び率がまた一段と高くなると。
　　要介護認定者数や要介護給付費の伸び率が高齢者の伸び率を大きく上回るのはなぜなのか、お尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　本市の将来の高齢化率の予測でありますけれども、平成27年８月末で26.6％、平成32年では28.8％、平成37年では29.7％に達すると推計しているところであります。なかでも、75歳以上の後期高齢者の占める割合は、平成27年では14.9％、平成32年では15.4％、平成37年では17.0％と推計しているところであります。
　　いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる平成37年には、高齢者の伸びよりも、75歳以上の増加率の方が高くなることが予測されます。そういったことから、要介護認定率及び介護給付費等についても同様、高齢になるにしたがい増加する傾向があります。こんなことから、高齢化の伸びよりも高くなる、このように予測しているところであります。
　　よろしくお願いします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　了解いたしました。ちょっと言葉は悪いかもしれませんが、高齢者の質がちょっと変わってくるということと捉えてよろしいんでしょうかね。
　　さて、１問目のご答弁の中に、介護予防事業や高齢者福祉サービス等による元気高齢者拡大のための支援を行い、生きがいづくりと積極的な社会参加を推進し、要介護や要支援に至らない取り組みを行うことで、極力介護保険に頼らなくて済むような体制の構築を図ってまいりたいと、このような趣旨のご答弁があったかと思います。ということは、今後の取り組みいかんでは、要介護認定者数や介護給付費の伸びを抑制できる可能性があるということでしょうか。
○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　本市の将来推計につきましては、現在の高齢者数などの数値をもとに、国が示した市全体推計に基づきまして、10年後の要介護認定者数や介護給付費等を推計しているところであります。今後、第６期介護保険事業計画に基づきまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みや、これまでの介護予防事業を拡充した総合事業、さらに高齢者福祉サービス等による元気高齢者拡大のための支援を実施していくことで、要介護認定者数及び介護給付費等の低減を図れるものと考えているところであります。
　　よろしくお願いします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。
　　それにいたしましても、介護保険料を団塊以降イメージに基づいて計算してみますと、私なりの計算ですけれども、第９期を迎えるときには、介護保険料、約9,000円という推定になっているかと思いますけれども、所得の１割を超える人も出てくると思います。この負担は余りにも重いと、こう考えるわけです。そうなれば、国保会計同様、一般会計からの繰り入れも考えなければいけない。そういう要望もしなければいけないという事態に立ち至るように思われます。そうならないためにも、国への働きかけというものを要望したいわけでありますが、いかがでしょうか。
○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　介護保険制度につきましては、制度が発足しました平成12年当初から財源構成割合につきまして、様々議論がなされてきたところであります。今現在の国の負担割合は25％とされているところでありますが、そのうちの５％は財政調整交付金で措置されていることから、国の負担は25％を堅持しながら、さらに別枠で財政調整交付金を国が措置すべきとの議論もあったところであります。現在でも東北市長会で、同様の内容や別途介護保険料の上昇を抑制するための措置を講じるよう、国に対して要望を行っております。引き続き鋭意同様の要望がなされるよう、市としても動向を注視してまいりたいと、このように考えております。
　　よろしくお願いします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。
　　国保の一般会計繰り入れをお願いしたときも、市長から、「これは本来国がやるべきことと、地方自治体がやらなければいけないというのは、正常な状態でない。」という趣旨のご発言がありました。介護もまたしかりだと思います。この点については、政府与党内というか、自民党、公明党の方々の中にも、今のままでは、この制度もたないぞという認識を持っておられる方がいると聞いてもおります。その辺のところも勘案しながら働きかけをお願いしたいと。なお、私の知るところでは、一つだけなんですけれども、既に一般会計から介護保険の繰り入れをしているところが北海道の長沼町と聞いております。第５期で１億円、一般会計から繰り入れをしたと。第６期は8,000万円とも聞いております。そういうことが全国的に広がっていくようであれば、これはこれでまた問題なわけでありますし、是非、強力な働きかけをお願いしたいと思います。
　　また、答弁の中に、本計画の基礎資料として、高齢者1,000人を対象とした日常生活圏域ニーズ調査を実施し、高齢者の意識や生活の実態、ニーズ等の把握に努め分析した結果を踏まえ策定いたしましたと、こういうご答弁があったかと思います。そこでお尋ねいたします。日常生活圏域ニーズ調査から何が見えてきて、計画策定に、どう反映されたのか。また、計画の趣旨を理解していただけるよう、様々な団体やネットワーク等も活用しながら、周知と普及に努めるという答弁もありましたが、協力いただける団体、活用できるネットワーク等について、どのようにお考えなのか。あわせてお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　今回のニーズ調査は、無作為に選任の高齢者にアンケートを依頼しまして、955人から回答を得たものであります。アンケート結果の中で、今回の金額に関連するものを何点か挙げてみますと、転倒に対する不安のある方が３年前の前回の割合より増えているということ。また、杖を使う方の割合が増えているということから、介護予防事業の重要性が見えてきたところであります。また、健康に関することについては、４分の３の方が関心があるという回答をしているところでありますけども、趣味を持っている方はこのうち57％ほど。また、運動をしている方は43％ほどなど、健康への関心は高いものの、健康に関する活動を実践している方はそこまでは高くないと、こういう結果が出ております。さらに、介護サービスの事業所の整備に関するものについては、特に多くの方が利用している「通所介護」、デイサービスや「特別養護老人ホーム」の整備の要望が多くなっているところであります。
　　このようなことから、要介護や要支援を予防する取り組みとして、これまで以上に高齢者の社会参加が促進されるよう、シルバー人材センターなどによる新たな事業創出の支援や、在宅生活が継続できる方々のための生活支援サービスを充実させる取り組みなどを金額に盛り込んだところであります。
　　また、介護サービスの基盤の整備につきましても、その需要に応えられるよう、特別養護老人ホーム等の整備を見込んだところであります。
　　次に、周知や普及についてでありますけれども、協力していただける団体についてでありますけれども、地域包括支援センターや民生委員、福祉推進員の訪問活動による周知や、地域で活動している老人クラブや高齢者サロンなどでの周知、さらに、現在市が実施している介護予防教室での周知を図っていきたいと、このように考えているところであります。
　　よろしくお願いします。
○清野忠利議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございました。
　　この日常生活圏域ニーズ調査、これ大変すばらしい調査だったと思います。何がすばらしいか。その一つは、その回答率の高さです。95.5％、こういうのは、なかなかないです。それだけ介護というものに対して身近なものとして捉えておられるということだと思います。
　　それからもう一つ。これ、こういう形を取り入れることによって、介護問題を市民自らが自分の問題として捉える一つの契機になるのではないかという、この二つの観点から、私は、この調査を高く評価するものであります。
　　介護については、高齢者のみならず、若い人も将来、果たしてどうなるのかということを心配しております。是非、本当の意味で持続可能な制度になるため、国の責任も十分に果たしていただくようにお願いしたいと思います。
　　先ほどの地方創生でも、国が、はたして自らの責任を感じているのかということに疑問を持ったりして、ちょっと私自身、フラストレーションのたまる思いもあるわけですけれども、やっぱり国には国の責任をきちっと果たしてもらう必要があるだろうと思いますので、その辺も合わせてよろしくお願いして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　　ありがとうございました。
○清野忠利議員　以上で、ご了承願います。

　　◎白井健道議員質問

○清野忠利議員　次に、９番白井健道議員。
〔９番　白井健道議員　登壇〕
○９番（白井健道議員）　おはようございます。
　　９番白井健道でございます。通告に従いまして、二つの事項について質問をさせていただきます。
　　１点目は、東根市を取り巻く治安状況について。国際的なテロの活発化を受けてでございます。
　　まず冒頭に、先般のＩＳ、いわゆるイスラミックステートの暴挙により、犠牲になった２名の方のご冥福をお祈りしますとともに、300万人以上と言われているシリア難民の現状が、一日でも早く改善することをお祈りしたいと思います。
　　さて、日本ではあまり報道されておりませんが、アフリカはナイジェリアのボコ・ハラムというテロ組織による大量の少女誘拐、並びに自爆テロ、また、中央アフリカの内戦による少年兵の悲劇など、世界は悪意の連鎖に覆われている様相を呈しておりまして、非常に危惧しているところであります。
　　私がフランスに駐在していた1990年代半ば、ルワンダ内戦によるジェノサイド、アフリカ諸国でのクーデター、パリではイスラム原理主義による爆弾テロなどがあり、私自身、非常に緊張を強いられておりました。また、アフリカで活動する日本人専門家や工事関係者の待避オペレーションなども担当しました。また、2004年から2008年のアフリカセネガル駐在時は、イラク戦争の影響もあり、広大なサハラ砂漠を拠点としたマグレブ・アルカイダの活動が活発化しておりました。そして、2013年１月には、このマグレブ・アルカイダも関与したとされるアルジェリアでの人質事件が発生し、日本人の工事関係者10名も犠牲となりました。グローバル化したこの世界においては、日本は極東の島国であるから、テロの危険とは無縁だとか、山形は東京から遠いから安全だといった考えを持ち続けることはできないと思っております。
　　今般のＩＳの事件を受け、政府は国外での法人保護の強化、並びに国内でのテロの未然防止への対策を、より強化しつつあります。これまでも犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008を策定するなど、危機管理対策を講じてきております。
　　これら政府の取り組み、危機意識から、我々が地方において留意しなければならない点は、小さな犯罪から大きな犯罪に、それがひいては国際テロにまでつながりかねない状況にあるということであると思います。なぜならば、テロリストは社会に不満を持っている人間を自分たちの仲間に入れようと、インターネットなどを巧みに活用し、他国の若者に接触を図っているとされているからであります。特にＩＳに参加する若年層については、社会への不満、居場所のなさなど、現状への不満から逃避するためだけに危険な道に進んでいるとされているところも注意すべき点だと考えております。
　　本件においては、そのような事例は報告されておりませんが、だからといって安心していられない世界情勢であること、また、ネット社会の負の側面というものも十分に認識すべきと考えております。
　　さて、本市においては、これまでも青少年の健全育成のために、行政のみならず、市民ボランティアによる様々な取り組みが行われ、効果を上げていることは承知しております。青少年は、将来の日本、山形県を担っていく大切な人材であることから、ただいま申し述べましたような世界情勢を踏まえれば、規範意識の醸成や自己実現の機会提供などに、さらに意を尽くしていく必要があると考えております。これらを踏まえ、以下の２点についてお伺いします。
　　まず１点目は、東根市、村山警察署管内を取り巻く治安状況について。そして、第２点目は、青少年の非行犯罪の予防策、自己実現の機会提供などについて、どのような取り組みがなされているかについてであります。
　　２項目目は、東根市老人福祉計画及び第６期介護保険事業計画についてです。
　　平成27年度の政府予算案、96兆3,420億円であり、そのうち社会保障関係費は31兆5,297億円と32.7％までを占めるに至っております。そして、この社会保障費は、毎年１兆円ずつ増加していくと予想されております。しかし、これはマクロ経済の視点での話であり、地方の現場においては、この予想を所与のものとするのではなく、これに果敢に挑戦していくことが重要であると思います。
　　私も前職では、財務省主計局において、厳しい予算折衝を行ってまいりましたが、霞ヶ関で何より重視されるのはロジック、つまり論理的であるか、矛盾がないかであります。しかしながら、人間の生活は決して論理的でもありませんし、矛盾も多く抱えているものです。アインシュタインの言葉に、ロジックは君をＡ地点からＢ地点に運ぶ。イマジネーションは君をどこにでも連れていく。英語で申しますと、「Ｌｏｇｉｃ　ｗｉｌｌ　ｇｅｔ　ｙｏｕ　ｆｒｏｍ　ＡｔｏＢ．Ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ　ｗｉｌｌ　ｔａｋｅ　ｙｏｕ　ｅｖｅｒｙ　ｗｅｌｌ．」というものがあります。地方自治は現場の最先端ですから、ロジックももちろん大切ですが、イマジネーション、つまりは柔軟な発想を持って社会サービスを市民に提供していくべきだろうと考えております。
　　第６期介護保険事業計画について申し上げれば、この計画期間中に、今後３年間の要支援、要介護の人数を、国のシステムに従って推計したということですが、行政・市民が一体となって、この推計人数をいくらかでも減らす努力をするということになるかと思います。そのために重要なのは、先ほどの答弁でもありましたが、介護予防の強化であると思っております。
　　市長は、平成27年度の施政方針表明において、「長生きするのも東根市」の推進に言及されました。そのためにも、高齢者に対する福祉サービスを充実していくことはもちろん、元気な高齢者を増やしていくための介護予防に力を入れていくことが求められております。そして、これに成功すれば、国に対して地方の現場からの、正に柔軟な発想に基づいた、地に足の着いた政策提言をできるものと考えております。
　　次に、在宅医療と介護の連携ですが、これは地域包括システムに不可欠な要素であるばかりではなく、終末期医療のあり方を考える上でも大変重要であり、社会保障費の持続性を考える上でも重要な課題であります。
　　厚生労働省の人口動態統計の中に、死亡場所の推移を経年で追ったものがあります。1951年では、自宅で亡くなる方が82.5％、病院で亡くなる方は9.1％でしたが、2009年ではそれが逆転し、病院が78.4％、自宅が12.4％となっています。一方、在宅医療に関する国民のニーズ調査によれば、60％以上の方が自宅で療養したいと回答しています。また、要介護状態になっても、自宅や子ども親族の家で介護を希望する人は４割を超えています。
　　このように、ニーズはあるものの、供給側がまだ追いついていない状況にはありますが、サービス提供にかかる経費について見れば、在宅医療と介護を合わせても、病院に入院して治療するよりも少ない医療費で済むと試算されております。在宅医療は、医師に加え歯科医師、薬剤師、看護師、リハビリ関係職種等、多くの職種によって提供され、これに介護関係職種を加えた多職種による協同、連携体制を整えることが必要であり、市町村は、このようなシステムの扇の要として積極的な役割を果たすことが期待されているわけであります。
　　これらを踏まえ、以下の３点についてお伺いします。
　　第１点目は、第５期介護保険事業計画の介護予防事業の現状と第６期の介護予防事業の成果目標について。
　　第２点目は、介護予防の成果目標について広く公表し、市民と行政が共通の目標とすることで、その達成、さらには目標値を超えた成果に到達できると考えるがいかがでしょうか。
　　そして３点目として、在宅医療と介護の連携についての本市の現状についてであります。
　　以上をお伺いして、登壇での質問とさせていただきます。
○清野忠利議長　２番白井健道議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　白井健道議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、東根市を取り巻く治安状況についてでありますが、国際社会におけるテロの脅威、さらに子ども等が巻き込まれる凶悪犯罪の発生等の報道がなされる中、本市においても、都市化の進行に伴う犯罪件数の増加が危惧されるところであります。
　　平成26年の市内における刑法犯の認知件数は、232件と、若干減少傾向にあります。その中で、少年に関する犯罪につきましては、村山警察署管内において、犯罪に関わった「非行少年」は、前年比で９人増加の34人となっており、犯罪の低年齢化が懸念されるところであります。
　　これらの状況を踏まえながら、各地域の防犯関係団体、村山警察署や東根交番所等と連携を図り、犯罪の未然防止に向けた取り組みを展開してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、東根市老人福祉計画及び第６期介護保険事業計画についてであります。
　　介護予防事業につきましては、一次予防事業と二次予防事業の二つに区分けされております。一次予防事業は、介護予防の必要性を理解してもらうことや、高齢者の自発的な活動を支援していくことを目的として行う事業であります。一方、二次予防事業は、要介護状態等になることを予防し、活動的で生きがいのある生活を送るための支援を目的として実施する事業であります。
　　第５期介護保険事業計画期間中における一次予防事業の取り組みについてでありますが、介護予防に関する知識の習得を目的とする「介護予防普及事業」、ボランティアや地域活動組織の育成を目的とする「地域介護予防活動支援事業」を実施してまいりました。二次予防事業といたしましては、運動機能や口腔機能の維持・向上、栄養改善に関する指導を行う「通所型介護予防事業」や、自宅を訪問し、必要な相談・指導を行う「訪問型介護予防事業」を実施してきたところであります。予防事業の評価として、第５期期間中の二次予防対象者が、高齢化の進行にもかかわらず微減している状況や、二次予防事業に参加した方の要支援や要介護状態への移行が減少していることが挙げられます。このような状況から、これまで実施してきた予防事業の成果が現れ始めているものと捉えております。
　　また、平成26年４月において、東根市の65歳以上の高齢者人口に占める要支援及び要介護の認定を受けていない、いわゆる「元気高齢者」の割合は、約83.45％となっており、県内自治体ではトップの成績であります。この要因は、高齢者が生活の中で農作業等の労働を担う力として必要とされていることなども考えられますが、これまで継続して実施してまいりました介護予防事業の成果であると考えております。
　　第６期介護保険事業計画においては、第５期期間中の事業の課題を分析し、引き続き一次予防と二次予防事業を行い、最終年度の平成29年度からは、介護予防・日常生活支援総合事業として、「新しい総合事業」に取り組んでまいります。「新しい総合事業」は、これまでの一次予防事業や二次予防事業のように、対象者を介護が必要な状態等で区分することなく、元気な高齢者から軽度、要介護者までを一体的に対象として、総合的に事業を実施するものであります。本市におきましては、既存のサービス提供事業所のほか、様々な団体から多様なサービスの提供を受けることにより、地域福祉の向上を図り、元気な高齢者の増加を目指し、より効果的な事業となるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、介護予防の成果目標の公表についてでありますが、元気高齢者を増やし、これを維持していくためには、高齢者を含む市民が、介護予防の重要性について知識を深め、社会生活の中で自主的に予防活動に取り組むことが重要であります。そのためにも、今年度策定いたしました、東根市老人福祉計画及び第６期介護保険事業計画については、今後、市報やホームページ等を通じて広く市民に周知する予定であります。
　　なお、予防事業につきましては、今後も継続して、生涯学習課や各地域公民館で実施している各種事業のほか、老人クラブや地域の高齢者サロンなどの各種団体活動や民生委員・児童委員による定期的な自宅訪問の際の声掛け活動を活用して、介護予防に関する知識の啓発と、自主的な介護予防活動の支援を図ってまいります。
　　最後に、在宅医療と介護の連携についてでありますが、平成27年度施行の改正介護保険法により、地域包括ケアシステム構築のための具体的な事業が制度化されたところであります。その一つが在宅医療介護連携推進事業であります。これまでも介護サービス事業所の職員は、各自必要に応じて医師と連携を図りながら、介護サービスの提供を行ってまいりましたが、制度化された在宅医療・介護連携推進事業においては、医療と介護の両方を必要とする状態の在宅の高齢者に、在宅医療と介護サービスを一体的に提供するための新しい仕組みづくりが求められております。具体的には、医療側や介護側からの相談の受付や連携の調整、情報提供等の機能を有する機関等を組織するなど、在宅療養を支える関係機関が緊密に連携し、多職種協働により在宅医療と介護を一定的に提供できる新たな事業形態を作ることが求められているものであります。このような様々な機関の連携を推進していくことにつきましては、平成24年度に県の指導で協議が行われ、現在は北村山地区を基本区域とする広域的な連携の仕組みづくりについて、北村山地区医師会と北村山３市１町の自治体で会議を重ね、平成29年度からの事業実施を目指し、準備を進めているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。
〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕
○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。
　　私の方からは、青少年の非行・犯罪の予防策、自己実現の機会提供などについて、どのような取り組みがなされているかのご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、青少年の非行犯罪・犯罪の予防策についてでありますが、少年非行・犯罪や、いじめ・不登校などの青少年問題の要因には、親や大人・社会のあり方も大きく関わっており、「青少年は地域で育む」という視点に立った青少年健全育成活動の推進が必要と考えております。
　　本市におきましては、関係団体の協力を得て、東根市青少年育成市民会議を構成し、市民向けの講演会や、中学生への声掛け運動などを実施しております。また、各地域公民館から推薦された青少年育成推進委員は、青少年関係者の座談会、全戸配布の青少年育成だよりの発刊や、独自の研修会などを行うとともに、各地区における青少年育成地区民会議と連携を図り、小中学校訪問や書店、コンビニエンスストア等における有害図書調査等を行っております。さらに、東根市青少年補導センターを設置し、青少年育成推進委員や教員、ＰＴＡ等に補導員を委嘱し、村山警察署から管内の少年犯罪の状況等の提供を受け、街頭補導活動等を実施しております。
　　今後とも青少年に関わる関係機関、各団体が組織力の強化を図るとともに、情報の共有化を図り、青少年を地域全体で見守る活動を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、自己実現の機会提供などについてであります。
　　かつて、子どもたちは、季節の祭礼や町内会の共同活動などを通して、大人から善悪の判断、区別を教わることにより、犯罪や少年非行防止、規範意識の醸成にも繋がっておりました。近年、地域住民同士の繋がりの希薄化に伴い、少なからず子どもへの影響も懸念されております。そのような中、犯罪を起こさない、犯罪に巻き込まれないためにも、学校教育における自己実現の機会の提供が極めて重要であります。
　　国は、2008年12月に国民の治安に対する不安感の解消と犯罪の増加に歯止めをかけ、治安の危機的状況を脱することを目標とした「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」を策定しました。その中で、少年期からの学校教育が担う役割が謳われ、本市の市内小中学校においても、様々な取り組みを実践しております。
　　具体的には、子どもたちが善悪の判断やきまりの尊重などの規範意識を育むための道徳教育の推進、生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさなどの自尊感情を育み、社会性を身に着け、自立した大人の育成に繋がる体験活動の推進などが挙げられます。また、昨今の社会情勢の変化に伴う課題に対応するため、外部講師を招き、インターネット上の有害情報から自分を守るなどの情報モラル教育講習会や、携帯電話等の適切な利用方法などを親子で学ぶ講習会、薬物乱用の未然防止教室の開催、自転車窃盗や万引き等の軽犯罪未然防止等の防犯安全教室などを開催しております。
　　今後も学校はもとより、家庭、地域が一体となり、犯罪者を生まない、犯罪に強い社会の構築に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いをいたします。
○清野忠利議長　９番白井健道議員。
○９番（白井健道議員）　ご答弁ありがとうございました。
　　それでは、治安状況に関しまして、質問席での質問を続けさせていただきます。
　　冒頭述べさせていただいたとおり、日本以外の地域では様々なリスクを抱えております。私は前職において、世界の治安情勢をリアルタイムで触れる機会がありまして、その経験で申し上げますと、テロ、麻薬、不正、これは汚職とか詐欺ですけれども、この三つが世界を不安定にさせる大きな要因であると認識しております。それらは貧困、格差、差別などをきっかけとしております。したがって、これら要因を取り除くことが重要になるわけです。これは、格差が社会問題化している日本においても注意しなければならない問題だと考えております。これら、貧困、格差、差別などを取り除いていくことが、結局は安全安心な町づくりに重要になってくると考えます。
　　さて、市長のご答弁の中で、犯罪の低年齢化が懸念されるとのことがありました。そして、教育委員会委員長からは、子どもたちの規範意識を醸成するための道徳教育の推進、体験活動の推進などに取り組まれているとのご答弁がありましたが、これについて、具体的にはどのような活動をされているのかお伺いいたします。
○清野忠利議長　古谷教育次長。
○古谷利明教育次長　それでは、私から、規範意識を醸成するための道徳教育の取り組みや、自尊感情を育み、社会性を身につけるための体験活動の推進などについてお答え申し上げます。
　　道徳教育につきましては、学習指導要領に基づき、週１時間、年間で35時間程度をかけ、基本的な生活習慣や規範意識、生命の尊重、自尊感情や他者への思いやりなどについて、計画的に学んでおります。
　　具体的な内容といたしましては、例えば善悪の判断を身につけることや、他人との関わりの中から、礼儀、友情、尊敬、寛容の心などについて学んでおります。また、崇高なものへの畏敬の念、また、集団や社会との関わりから、規則を尊重する公徳心、家族愛、郷土愛、また、国際理解などについて、児童生徒の実態に応じた指導計画をつくり、授業を行っております。
　　次に、体験活動の推進としての取り組みですけれども、命を大切にし、命を実感する体験機会の充実として、稲作体験やリンゴの収穫体験、炭焼きの体験、また、全市的な取り組みである、みどりの少年団活動などを実践しております。豊かな人間形成のための感性教育として、山形交響楽団を招へいして、本物の芸術文化に触れる活動や、生きる力を育む読書活動、さらには困難な状況を克服して自己実現を目指すための職場体験やキャリア教育を展開しているところであります。また、子どもたちの学習と合わせて、各校のＰＴＡなどと連携して、保護者を対象とした研修会や、親子で一緒に学ぶ機会なども多く設けております。例えば、家庭教育の分野では、子どもの心を育てる親子のコミュニケーション、また、親子ふれあい絵本講座など。また、情報モラル関連としましては、身近に潜むネットトラブル、子どもたちを取り巻くネット環境の便利さと危険性等々、専門家の話を親子で一緒に聞くことによって、家庭の中でも話題が共有できると、親子の話が広がるという良い面があるんじゃないかと考えているところです。
　　今後とも、このような取り組みを通じて、子どもたちの自己実現、自己肯定感を育むとともに、地域の皆さんと連携した青少年の健全育成活動に取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　９番白井健道議員。
○９番（白井健道議員）　ご答弁ありがとうございます。
　　教育委員会委員長の方では、親や社会、大人のあり方が大きく関わっている。あるいは、青少年は地域で育む。そして、今、教育次長の方からは、家族愛、郷土愛ということをお答えいただきました。私、海外で仕事をしてまして、日本人に対する評価って物凄い高いものがありました。一方感じていたのが、それは我々の先輩方の過去の遺産で、何とか食いつないでいるという実感を持つに至りました。正に我々の世代がきちんと襟を正していかなければいけないと思います。親子学習の紹介がありましたが、最近では大人である我々が、もう一度自らの行動を振り返る必要があると考えているところです。
　　川崎市の中学生殺傷事件については、誠に痛ましい限りですが、加害者、被害者とも親子関係についてあまり取り上げられずに、ともすると、学校や周りの人が、もう少し何とかできなかったのかという議論になっている点、少し危惧をしております。やはり親の責任というものが、物凄く大きいものだと思うからです。
　　親子関係で特に最近気になるのは、乳幼児の頃から子守役として、スマートフォンなどの動画を使用している親御さんが見受けられることです。これらデジタル機器の産みの親とも言うべきアップル社のスティーブ・ジョブズ氏は、自分の子どもたちに対して、このような機器を使うことを厳しく制限していたということです。現在、小中学生に対しては、ネットに潜む危機などについて、ご案内のとおり各種啓発活動がなされています。また、その親も一緒に学んだりしていますが、もっと早い段階、つまりは妊婦さんや、その配偶者に対しての啓発も重要だと思うところです。90歳の現役助産師、坂本フジヱさんはおっしゃっております。「感覚が敏感なゼロ歳児の間に、とにかく徹底して愛情を与えて与えて与えきる。それで育児は50％終わりです。お母さんと子どもの間に強力な信頼関係ができる。そしたら、自己肯定感が磨かれて、お父さんやおじいちゃん、おばあちゃんとか年上の人らと信頼関係を築いていけるようになる。」ここでも小中学校での自己実現への取り組み以前に、子育てにおいて、この自己肯定感が育まれなければいけない。そして、その基礎は、やはり幼児期の家族関係にあるわけです。マザーテレサの言葉に、このようなものがあります。彼女が「世界平和のために何をしたらいいですか。」と聞かれた際に、「帰って家族を大切にしてあげてください。」とおっしゃったそうです。世界平和のためには、まず家庭からということで、自分も胸に手を当ててよく考えてみたいと思います。大丈夫のようですね。
　　さて、いろいろと申し上げましたが、子育てするなら東根市ということで、子育ての外的、経済的な条件は非常に整備されつつありますが、これからは、さらにその子育ての質を高め、また、親世代もきちんと子どもに向き合うこと。そして、引き続き青少年の健全育成に努力していくことが、結局は安全安心なまちづくりに繋がると考えます。このように考えますと、東根警察署の設置の必要性を強く思わざるを得ません。不本意ながら、村山警察署管内の交通事故の８割、刑法犯の７割程度が東根市で起きていると言われております。また、銀行の支店数、東根市が19店舗であるのに対し、村山市は11店舗。また、東根市には空港施設もあることから、警察署の設置の必要性、必然性、非常に高いものと考えます。是非とも市長を中心に、力強く推進していただければと思います。
　　そして、この安全安心なまちづくりに成功すれば、東根市は自然災害が少ないまちというだけでなく、一般治安も大変よい自治体ということで、移住候補地、あるいは本社機能移転候補地として、その価値をさらに高めることにつながると考える次第です。課をまたがっての首尾一貫した対策が求められますので、是非風通しよく、この目標に一致団結して取り組んでいただきたいと思います。
　　これにて、第１項目の治安状況についての質問を終わらせていただきます。
　　続きまして、介護予防についての質問に移りたいと思います。
　　まず、一次予防と二次予防についてであります。
　　私も最近、一次予防事業である、貯筋げんき教室に参加してみましたが、大変よく考えられたメニューとなっており、参加者の皆さんも大変満足されていました。このような不断の取り組みが大変重要と考える次第です。そこで、一次予防事業、二次予防事業の実績についてお伺いいたします。
○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　生活機能の維持・向上を目指します一次予防事業でありますけれども、これまでタントクルセンターや各地区公民館等を会場にしまして、「そう快運動クラブ」、「貯筋げんき教室」などの運動教室や、各地区公民館等を会場に、「介護予防いきいきサポーター養成講座」などの介護予防のための研修会を行っております。事業の参加者数でありますけれども、平成25年度は141回開催しまして、参加者は延べ3,013人でありました。今年度は、これまで139回開催しまして、延べ2,834人の方が参加されているところであります。
　　次に、生活機能低下の早期発見、早期対応を目指します二次予防事業でありますけれども、要支援、要介護の認定者を除く高齢者に配布したチェックリストの回収・分析を行いまして、要支援、要介護になるおそれの高い方に対しまして個別に事業を案内し、希望者を対象に実施している事業であります。平成26年度のチェックリスト配布数は、9,818件、回収数は約６割の5,957件でありました。そのうち二次予防事業対象と判定された方は、1,255人でありました。なお、本年度は、「ハツラツ運動教室」や「栄養教室」など、145回の開催を実施しまして、延べ1,258人の参加を得ているところであります。
　　よろしくお願いします。
○清野忠利議長　９番白井健道議員。
○９番（白井健道議員）　ありがとうございました。
　　一次予防については、地域の公民館で実施することが多いと思います。「こんにちは、東根市地域包括センターです」という資料の写真を見ますと、参加人数に、公民館ごとちょっと差があるのかなと。小田島公民館が多いような気が、ひいき目でしょうか、するんですけども、地域差というのはあるでしょうか。また、あるとすれば、どのような要因が考えられますでしょうか。
○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　一次予防事業についてでありますけれども、各地区公民館で実施している高齢者向けの事業や健康づくり事業と連携しまして実施しているほか、各地区の老人クラブや高齢者サロンの場を活用しまして、なるべく気軽に参加できるよう、事業を工夫しているところであります。参加人数についてでありますけれども、開催時期や、その地域の広さなどによりまして、若干の差が出ているようであります。また、一次予防事業の実施につきましては、先に述べましたとおり、他事業との共催で実施しているということが多いことから、地域によって参加人数に差が生じているものと、このように理解しているところであります。
　　よろしくお願いします。
○清野忠利議長　９番白井健道議員。
○９番（白井健道議員）　ありがとうございます。
　　公民館は、昨日の議論でもありましたように、地域の防災、生涯学習の拠点でありますから、各種活動に積極的に参加するよう、私自身も地域の皆さんに呼びかけていきたいと思います。特に定住促進策で、新たに住民になられた方については、特に重点的に進めていきたいと思います。行政側でも引き続きよろしくお願いいたします。
　　さて、二次予防についてですが、ご答弁にありましたように、チェックリストの配布及び回収で対象者を絞り込んでいくわけですけれども、回収率は６割程度と。先ほど、今野議員の方でありましたアンケート、これは1,000名分ということで、多分限定された場所での配布、あるいは回収だったので９割ということだったんだと思うんですが、こちら二次予防の対象者選定のためのチェックリストは６割程度しか回収できてないということなので、やはりこれは全市民がしっかりと関心を持ってやらなくてはいけないと思います。そのためには、市民が介護に対する関心を高くするような気運を高めていく必要があると思います。そのためには、第６期計画の成果目標、これを広く共有する必要があると考える次第です。やはり人間は目標を数値化されると意識が集中するものです。そして、行政側では、課の垣根を越えて、この目標を意識して各種事業を実施していただきたいと思います。例えば、生涯学習課で所管している各種運動の普及。例えば、卓球、バレーなど、公民館でされていると思います。マイ講座等でされていると思いますが、これを指導する方々、参加する方々に、この成果目標、具体的な数字として認識をしてもらう。
　　また、全く違う分野ですが、高齢者雇用対策においても、この成果目標を認識してもらいたいと思います。現在、国では、生涯現役社会実現モデル授業を実施しています。先月、公益財団法人産業雇用安定センターが主催した地域別生涯現役社会事業普及啓発セミナーに参加してまいりました。働けるうちは働いた方が健康のためにはいいということは論をまたないと思います。実は、平成25年度、26年度と、２年連続で県内企業が、このモデル企業として選定されているのです。この選定されたモデル企業は、東根市の企業ではありませんでしたが、東根市内にも定年の延長、あるいは継続雇用に熱心な事業者もあることから、行政として、このような事業者をたたえ、またさらに広げるような取り組みをすることも、介護分野での成果目標の達成に大いに貢献するものと考えるところです。
　　12月の中小企業支援の議論でも述べましたように、また先ほどの安全安心なまちづくりのところでも述べましたように、課の垣根を越えての政策の総動員が求められているかと思います。そこで市長、いかがでしょうか。この政策総動員については、市長のリーダーシップが必要かと思います。一言お考えをいただければと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　これから予想以上のスピードで高齢化が進展していくものと予測されます。そんな中で、やはり東根市のよさということでの元気高齢者というものを、やっぱり増やしていく必要があるだろうと思います。そのために、地域の公民館や、あるいは老人クラブ等々で、様々な事業などを通じていろいろやってきた結果が、県内自治体の中で元気高齢者が断トツ１位という結果に、私は現れたと思っております。そういう中で、これからは課の枠を超えてということは、私もそのとおりだと思います。
　　特に、これまで話題に出てこなかったわけでありますが、この元気高齢者の割合が非常に高いという中においては、平成12年に介護保険が導入されたときに、東根市が特徴的に打ち出した温泉協同組合との間で、いわゆる10時から３時までは暇な時間帯であるということを見込んで、温泉協同組合の協力を得て、そして800人前後が会員になっております、大部分が女性ではありますけれども、「いきいきデイサービス事業」というものが、大きく私は貢献しているのではないかなと思っております。ただ、そのときに私は、よくコミカル的に、「男性の参加が少ないね。」と、こう言ったら、「やっぱりこれがないと。」ということで言われたことがあるんですけれども、やはりそれは介護予防事業としてやっているわけであって、その中でアルコール類を出すというのはいかがなものかということで、男性版ということで「シニアパソコン悠々事業」というものを、今もやっておりますが、これに男性の参加を促してやってきたわけであります。そういったことなどの、地道な取り組みが非常に元気高齢者を生み出したものと、私は自負をしているところであります。
　　今後とも、その課の枠を超えて、ますます元気高齢者を出すことによって、介護保険の給付事業による圧迫が減るように取り組んでいきたいなと思っているところであります。
○清野忠利議長　９番白井健道議員。
○９番（白井健道議員）　ありがとうございました。
　　酒は百薬の長といいますが、やはり介護予防では、ちょっとなじまないのかもしれないですね。
　　二次予防対象者把握のためのチェックリストの送付は年に一度だけになりますので、高齢者の急な生活機能低下には対応できないと思われますので、これも他部局からの情報提供、あるいは情報共有、医療機関との緊密なネットワーク構築が有効とされておりますので、そちらについても引き続きご尽力いただければと思います。
　　続きまして、在宅医療と介護の連携事業の事業内容についてお尋ねいたします。
○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　在宅医療・介護連携事業の詳細についてでありますけれども、この事業につきましては、今回の介護保険法の改正に基づきまして、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、包括的支援事業に位置づけられた事業であります。平成30年度までに全ての市町村で実施することとされております。
　　事業のメニューでありますけれども、「地域の医療・介護サービス支援の把握」、「在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応の協議」、「在宅医療・介護連携支援に関する相談の受付等」、「在宅医療・介護サービス等の情報などの共有支援」、「在宅医療・介護関係者の研修」、「24時間365日在宅医療・介護サービスの提供体制の構築」、「地域住民への普及啓発」、「二次医療圏内・関係市町村の連携」と、八つの事業があります。本市におきましては、順次実施可能な項目から事業を開始しまして、行政機関のみならず、医師会と医療機関組織及び介護保険サービス事業社等との一体となりまして、在宅医療と介護の連携事業に取り組んでいきたいと、このように考えているところであります。
　　よろしくお願いします。
○清野忠利議長　９番白井健道議員。
○９番（白井健道議員）　ありがとうございました。
　　この問題については、在宅医療や終末医療についての正しい知識を知った上で、家族間で話し合いを持っていくことが重要かと思います。
　　これまでも先進的な取り組みをされている医師や介護施設関係者によるセミナーなどが開催されています。私もその資料のいくつかを見る機会がありましたが、そのうち、特に仙台往診クリニックの川島孝一郎院長の資料は目から鱗でした。特に胃瘻や人工呼吸など、いわゆる延命行為については、普段あまり考えることはありませんが、突然そのような事態に陥り、本人の意思は確認できずに周りの者が判断しなければならないケースが発生しているようです。きちんとした知識を家族全員で持ち、折に触れて話し合うことが必要だと思います。
　　このような有益な情報は、関係者が保有するだけでなく、広く市民にも共有していただけるとありがたいと思いました。
　　関係者の皆様は、日々多忙な業務に負われていることと思いますが、是非よろしくお願いしたいと思います。
　　こういった資料で、説明書きとか、スライドとかあったり、あるいは、こちらの方は双六形式になっていて、勉強しながら遊び、楽しく家族で共有できるといった工夫もされています。この資料については、関係部署にもお渡ししております。
　　在宅医療と介護の連携については、とても重要なテーマですので、引き続き医療関係者とも意見交換するなどして、私自身掘り下げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　　以上をもちまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○清野忠利議長　以上でご了承願います。
　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午後　０時　２分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○清野忠利議長　午前に引き続き会議を開きます。

　　◎奥山重雄議員質問

○清野忠利議長　次に、14番奥山重雄議員。
　　　〔14番　奥山重雄議員　登壇〕
○１４番（奥山重雄議員）　皆さん、ご苦労さまです。
　　議長の指示により、通告しております２項目についてお聞きをします。
　　１項目。「果樹王国ひがしね」のトップセールス活動展開について少しお尋ねをしますので、よろしくお願いいたします。
　　市長に先にお断り申し上げますが、トップセールスの善し悪しではない、セールス展開の政策について質問ですので、よろしくお願いいたします。
　　はじめに、本市は「果樹王国ひがしねブランド戦略事業」において、「ひがしねブランド」を全国に発信するために、市長による市場へのトップセールスやミニアンテナショップ事業等を展開しておりますが、開催都市、地域での成果をどのように把握しているかお聞かせください。
　　市長は、さくらんぼにこだわったまちづくりとして昭和３年命名の佐藤錦をはじめ、日本一の生産を誇る、東根産のさくらんぼのブランド化を図るべく平成25年度からトップセールスをスタートさせております。
　　平成26年度、第１弾として５月25日から27日まで、福岡市中央卸売市場、大阪市中央卸売市場、新規の地区として、名古屋市中央北部市場で、第２弾としては、６月19日、20日の両日にわたり、中央区築地市場、新宿区淀橋市場、そして第３弾では、11月３日から11月５日までラ・フランスのセールスを中央区築地市場、福岡市中央卸売市場で、セールス活動の展開をされました。
　　そこで、具体的にお尋ねいたします。
　　１点目、トップセールス活動の成果について商品販売、取引、取扱数量等の状況や、販売数量、販売売上金額など、市長はセールスの成果をどのように評価されておりますか、お聞かせください。
　　次に２点目、各取引市場での参加業者と諸契約などの状況について、トップセールスの日だけでなく、さくらんぼ生産期間中、市場は開かれていると思うが、品不足、品薄のために市場外での直接取引契約や依頼の交渉などがないのかどうか、お聞かせください。
　　次に３点目、納品後のトラブル、苦情処理の状況はどのようか。納品物に粗悪品、品崩れ、特に腐敗物などが混入すればブランド化は夢に消えてしまうおそれがありますので、お聞かせください。
　　次に、２項目、平成27年度のトップセールスの計画についてですが、１点目、土田市長は既に25年度に「果樹王国ひがしね」の全国ブランド化を図るべくトップセールスの活動をスタートしているわけで、先見の明には敬服するところであります。
　　先ほど地方創生の質問などがありましたけれども、政府では、地域主生産物のブランド化推進などと、地方創生を声高に論じて、組織化推進を図っている状況です。
　　増田寛也氏が座長を努める、日本創生会議において、増田レポートなるものが作成されましたけれども、その後、平成26年９月に、まち・ひと・しごと創生本部の初会合が開催されました。今後本市としては、地域主生産物を全国にむけて発信する地域を少しでも多く持つことがまず先決と考えますが、市長の計画はどのようなお聞かせください。
　　２点目、平成26年度のセールス地域は、全国の中で九州、関西、中京、京浜、４地域のみです。今年度の新規都市地域市場の開拓、促進の考えはどのようかお聞かせください。
　　以上、登壇での質問といたします。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　14番奥山重雄議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　答弁に入る前に、奥山議員に、あるいはちょっと言い間違えたのかどうかわかりませんが、私のトップセールスは平成21年10月に東根市農協が大同合併して、その年の秋から直ちに行っておりますので、訂正させていただきたいと思います。
　　奥山重雄議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、「果樹王国ひがしね」のトップセールス活動の展開についてであります。
　　果樹の中でも山形県が日本一の生産量を誇るさくらんぼやラ・フランスにつきましては、重点品目に掲げて販売促進に努めております。本市では、市及び農協を構成員とする「東根市ブランド戦略確立推進協議会」を組織し、重点取引市場でのトップセールスを実施しているところであります。
　　平成25年度においては、福岡市中央卸売市場、大阪市中央卸売市場、中央区築地市場、横浜市中央卸売市場、宇都宮市中央卸売市場などの取引市場に対し、さくらんぼやラ・フランスのトップセールスを３回実施いたしました。平成26年度においては、前年度に訪問した東京都中央区、大阪市、福岡市の主要各市場にくわえて、名古屋市中央北部市場、新宿区淀橋市場といった取引市場に対し、さくらんぼやラ・フランスの有利販売に向けてトップセールスを実施したところであります。
　　活動の成果といたしましては、東京都内の市場において、安定的な取扱い実績につながっていることに加え、特に関西以西の市場では、近年における取扱い実績が増加してきており、トップセールスの成果が現れ、主要市場における「ひがしねブランド」に対する需要が高まっているものと捉えております。
　　なお、東根市農業協同組合の園芸事業における平成26年度の受託販売品の取扱い実績については、さくらんぼの取扱量が約1,200トン、取扱高が約20億円となっており、ラ・フランスの取扱量が約1,560トン、取扱高が約4億6,000万円となる見込みとのことであります。
　　降雹被害に遭ったラ・フランスについては、前年実績を下回りましたが、さくらんぼについては、前年実績を大きく上回っております。
　　さらに、昨年は東北大学大学院から教授と博士研究員が、また東京大学教養学部からは教授と学生が農業研究のために本市を訪れたところであります。こうしたこともトップセールスの効果により、全国的に東根市の認知度が高まった成果の一つであると考えているところであります。
　　民間の青果業者におきましても取引先の各市場における取扱量は、増加傾向にあると認識しております。
　　いずれにいたしましても、「東根市ブランド戦略確立推進協議会」を中心としたトップセールスの実施により、東根市の果物に対する市場のニーズが全体的に高まってきている成果ではないかと捉えております。
　　本市の農産物のさらなるブランド化を推進するためにも、農協のみならず、民間の青果業者とも連携し、市場における取扱量を増加させる取り組みが求められるところであります。
　　次に取引経路についてでありますが、市場から仲卸業者を経て、小売店に商品が並ぶ系統委託販売の手法を取っており、市場から小売店、そして消費者の手に届くまでの全ての過程において、一体的にひがしねブランドをアピールしているところであります。
　　次に、苦情処理の状況についてでありますが、現在のところ市場関係者を通した数量不足や品質の不都合などの大きな苦情は本市には寄せられておりません。
　　今後とも信頼をブランド化推進の基本に据え、これを維持しながらさらにブランド力の拡大について取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、平成27年度のトップセールス活動の展開と計画についてであります。
　　はじめに、トップセールス開催市場の計画についてであります。将来的には少子高齢化による国内市場の縮少が懸念されますが、高品質な農産物を生産することにより、今後も国内での安定的な需要が見込めるため、重点指定市場が入る東京築地市場、大阪市場、福岡市場を中心として継続的・集中的販売促進対策を実施することにより、「果樹王国ひがしね」のブランド力の向上に努めてまいりたいと考えております。
　　また、今年は東京都大田市場において、山形県のさくらんぼ主産地の市長が県知事とともに、さくらんぼのトップセールスを行う計画があり、さらなるＰＲの促進が期待されるところであります。
　　次に、新規都市市場の開拓促進の考えについてでありますが、これは、取扱量の拡大が条件になると考えております。この課題に取り組むため、生産組織と一体となり、高品質かつ高価格で取引できる商品として差別化を図ることにより、生産振興を図ることが求められます。
　　基本的には、国内の重点市場に対して、さらに販売力を高めるとともに、新規市場開拓に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　14番奥山重雄議員。
○１４番（奥山重雄議員）　それでは、続けてお願いをいたします。
　　市長の答弁でありましたけれども、大阪、九州地区での取扱いの実績が増加がトップセールスの成果とのことでありますけれども、その内容について、またブランドに対するいろいろな需要についてさくらんぼ、ラ・フランスの珍しさ、あるいはおいしさなどとか、いろいろな条件があろうかと思いますけれども、また、販売小売店の充実など、その他ありましたらお聞かせください。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田　剛経済部長　お答えいたします。
　　トップセールスの成果の内容と「ひがしねブランド」に対する需要ということでありますが、市、農協の出荷量で申し上げますと、さくらんぼやラ・フランスなどは、九州地区の福岡市場には本県から本市の農協だけが出荷している状況ということになっておりまして、さくらんぼで平成24年度が17トン、平成25年度が27トン、平成26年度が29トンと、毎年数量を増やしているという状況にございます。
　　ラ・フランスにつきましては、平成24年度が81トン、平成25年度が95トン、平成26年度が121トンとこれもまた増やしている状況でございます。
　　また、関東地方の取扱いにつきましても、さくらんぼで平成24年度が258トン、平成25年度が229トン、平成26年度が395トンとなっておりまして、ラ・フランスで平成24年度が294トン、平成25年度が419トン、平成26年度が302トンとなっておりますが、取扱量の増減は様々な要因が影響しますので、一概には言い切れませんが、概して増加傾向にあるものと捉えているところでございます。
　　さらに、市場からは従来以上の出荷を望む声も強く東根イコールさくらんぼのイメージが定着してきたことなども成果の一つであると捉えているところでございます。
　　今後につきましては、高品質な品物の生産量を増やして、全国に販売できるルートの確立につきましても関係団体等と連携しながら努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　14番奥山重雄議員。
○１４番（奥山重雄議員）　ありがとうございます。
　　希望の出荷量に、対応できるような、そして販売目的達成に向けて、なお一層の促進措置をお願いを申し上げまして、ご努力に対し感謝を申し上げ、次の質問にさせていただきたいと思います。
　　東北大学大学院、また、東京大学の教授、学生が農業研究に来たということで、これもトップセールスの効果によるとのことでございますけれども、農業研究の内容と、トップセールスの成果をどう捉えているか、この２点についてご説明ください。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田　剛経済部長　お答えいたします。
　　大学生が来市いたしました具体的な内容とトップセールスの成果としての捉え方についてでありますが、大学生の農業研究の内容は、果樹全般についてでありまして、これまでの東根市の開拓の歴史、あるいは果樹栽培の盛んな要因、及び品質の良さを生む地域全体の生産環境のあり方などが研究テーマであったようでございます。
　　特に、神町地区の開拓に関しましては、現在まで同じ果樹を生産して、当時と同じ集落を形成している地域というのは、全国的にも非常に珍しい例であるということで注目していたようでございます。
　　また、市内の若手農家の活躍ぶりにも大変驚いておられました。
　　次に、トップセールスの効果としての捉え方でありますが、市長のトップセールスを行うことによりまして、マスコミなどを通じて、全国に発信できていることから、様々な分野において目がとまって、そして大学生の来市などにもつながったのかなと捉えているところです。
　　さらにこれらの学生が口コミで本市をＰＲしてくれたり、あるいはまた社会人として活躍する中で、本市のことを思い出して話をしてくれたりすれば、またそれも大きな成果として期待できるのではないかなと捉えているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　14番奥山重雄議員。
○１４番（奥山重雄議員）　ありがとうございます。
　　お答え、説明のとおりの実現を、大いに私も期待する一人でございますけれども、今後も農業系大学の学生の招致などは必要なんではないかななどと思いながら、今後見守っていきたいと思います。
　　ご努力よろしくお願いいたします。
　　次に、民間青果業者の畑の箱詰め場所では高値で贈答用の最高品を購入していく現状にあり、また残った品はＪＡが全て取り扱うとすれば、「ひがしねブランド」は本当に確立するのかお聞かせください。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田　剛経済部長　お答えいたします。
　　現状の集荷出荷システムにおいて、「ひがしねブランド」の確立はできるのかということでございますけれども、果樹に限らず、本市で生産される多くの農作物に対して、「ひがしねブランド」を確立していくことが行政や農協、そして民間業者も含めた市全体に求められたことではないかなと捉えているところです。
　　ご指摘の農協と民間業者との関わりについてでございますけれども、農協は基本的に全量買取を行っている中で、例えばさくらんぼについて申し上げれば、平成26年度より全農企画のゼットプレミアムという商品、あるいは東根市農協独自の毎日品評会という事業に取り組むなどして、一般農協品とは差別化した高級品を取り扱いながら、農協においても「ひがしねブランド」の確立や市内農産物の有利販売に取り組んでいる現状でございますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　14番奥山重雄議員。
○１４番（奥山重雄議員）　ありがとうございます。
　　農協の生産者に対する各種の浸透については、評価をいたしたいと思います。
　　重ねて、敬意を表するという次第でございまして、やはり、今後とも全国のＪＡへ向けてのＰＲなどを広げてほしいと、こう要望をしておきたいと思います。
　　次に、苦情関係についてでございますが、市には、関係業者の協力により、数量不足や品質不都合など、大きな苦情が寄せられていないとのことで、大変結構ですが、どこかで何か止まっているような状況、あるいは、本当のところは謎ということのないようにご指導をしていただくように要望をいたしまして、この件については、要望とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
　　次に、５点目でありますけれども、重点指定市場の東京、大阪、名古屋、福岡を中心に集中的な販売促進の実施でブランド力の向上を図るとのことですが、今年度は新規に大田市場で、知事とさくらんぼ産地の首長とでトップセールスをやるとのことでございますが、「果樹王国ひがしね」主生産品のブランド化発信は、あくまでも土田市長が発信しているのですから、一律の県産物扱いは、鳶に油揚げをさらわれるような方策と考えますが、その点についての考えはどうですか。お願いします。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　実は、トップセールスをやったのは平成21年農協が合併してすぐ私がやりました。県内の首長でトップセールスをやったのは私が初めてということで自負を持っております。
　　その後、天童市長、あるいは寒河江市長などをはじめ続々トップセールスをやるようになりました。
　　そこで、山形県としましては、吉村知事が各市長がばらばらにトップセールスをやっているのではまずいと。一度一緒になって私とやりましょう、というのが去年からあったわけでありますけれども、私は正直言って、あまり乗り気ではなかったわけであります。というのは、東京の大田市場でこれ行うわけであります。実は、大田市場とは神町農協時代に荏原青果というところと若干取引がありました。そんな関係で、荏原青果は大田市場の中に入ってはおるわけでありますけれども、東根市農協としては築地の市場と取引をやっているわけであります。具体的には指定青果ということで、ここと一番東根市農協は主体的に今までずっと取引をやってきたわけであります。そういう意味で大田市場というのは、我々としてはちょっといかがなものかなと農林水産部の県の方には申し上げてきましたけれども、顔を立ててくれということで、おそらく今年行きましたら、おそらくかぶり物をかぶせて、だんご三兄弟じゃありませんけれども、私も天童市長も寒河江市長もおそらくかぶり物をかぶって、おそらくやるんだろうと思ってます。それはそれで話題性としてはあるのかもしれませんけれども、あれは知事が女性であるということで、本当は吉村知事一人でやってもらうのが妥当なんじゃないかなと、私は今でも思っております。また、ほかの首長もそういうふうに思っておりますが、いずれにしましても、そんな関係で、今年大田市場に行くと。その翌日は、本来の築地市場に行って、東根市本来のトップセールスをやろうと、こんなふうに思っている次第であります。
○清野忠利議長　14番奥山重雄議員。
○１４番（奥山重雄議員）　ありがとうございます。
　　やはり、オール山形で相乗的効果を図るということでいるわけですけれども、東根主産地の佐藤錦が見えないような状況にならないようにしていくべきと、私は考えているわけでございます。
　　ＰＲの上手な単独の他市の方々もいらっしゃって、先手を取られるようなことのないようにしていかなきゃならないなと、こう思いながら、この質問をさせていただいたところでございます。
　　それでは、次に、６問目。国内の重点指定市場に販売力を高めていく新規市場開拓に向けた取り組みをするとのこと。平成26年度は新規に中京圏が開拓され、また京浜ということで開拓されているわけでございますが、今年度の計画の中で、果樹を中心に農産物の輸出に向け、農産物海外販路拡大推進事業を新規に取り組むとのこと。
　　私は、この際ですので、国内の販路拡大をさらに図るべきと考えているところです。市長は去年、今年の施政方針の中で、友好都市間の交流に本市の特産品である「果樹王国ひがしね」を活かした交流充実を図ってまいりますと述べております。既に東京中央区には、築地市場を通して交流がありますけれども、北海道新得町や東松島市には、まだありません。両交流都市からは、地元の店で買えるようにしてほしいなどという話も私自身聞いております。
　　そんなふうなことで、早急な対応を新規市場開拓ということでお願いをする次第でございます。その点の考え方はいかがでしょうか、よろしくお願いします。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　基本的には、今触れられておりませんが、宇都宮青果というのがあります。ここも非常に取引高が多いわけであります。これは、旧神町農協が主に主体的に取引をやっておったところであります。したがって、東京そして大阪、福岡、福岡は東根市農協だけであります、加えて宇都宮という四つを基本として、もう一つは、名古屋便が去年３月に就航したことによって、初めて名古屋の北部市場を訪問した次第であります。ここも名古屋便の定着化を含めて、今後取引を増やしていかなきゃいかんなと思っているところであります。
　　またその他の友好都市とか、そういうところについては、いわゆる品数に限りがあります。したがって、個別の交流を通したものでのさくらんぼということは考えておりますけれども、いわゆる新規の市場取引ということについては考えていないところであります。よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　14番奥山重雄議員。
○１４番（奥山重雄議員）　友好都市の件についてはわかりました。やはり、個人的に送ったものでは、ちょっと足りないんで分けられないということからして、そういう話が来るわけでございますが、今後、いろいろと調達の方法について可能になるように要望させていただきたいと思います。
　　そこで、私の新規都市市場の開拓促進の考え方ということで、市長に要望あるいはお願いをしたいと、こんなふうなことでございますけれども、早い時期に、今年度の計画などあれば大変結構だと思いますけれども、市長は大変苦労されてトップセールスをされているでございますけれども、先ほど申し上げましたように、国内の沖縄や四国などの島々、数多くありますが、市長もご存じと思いますけれども、小田島城の東根の殿様、初代里見景佐公は、養源寺に葬られ、墓は五輪塔の形で建てられており、霊を弔うため、里見家のゆかりの人々が姓を逆にして、見里と名乗り寺を守っているということ、その後の歴代の殿様は阿波の徳島の蜂須賀家に移されて、現在、里見家の子孫、里見徹氏は十何代だそうですけれども、燃料店を営み、浄国寺歴代の殿様の墓を守っているということで、私も以前に議員研修の折に、当主徹夫妻と浄国寺でお墓参りをしてきました。びっくりしたんですけれども、偶然市の議会事務局に残っていたたくさんの議員研修等の写真をいただきました。その中に里見家の墓参りしている写真が３枚入っておりました。その中には、本田部長も写っているようでございますけれども、そういうふうなことで、また、浄国寺は、景佐の実母の菩提寺として建立されたということで、現在も里見徹さんとご親族ゆかりの方々が両寺に来所され、年忌法要などでお参りされているということであります。
　　そこで市長、東根の礎を築いてくれた歴代の東根の殿様の墓前に、東根で誕生した生産量、そしておいしい日本一のさくらんぼ、佐藤錦を供えて、今や県下一と隆盛を極める東根市の今を歴代の殿様方に「果樹王国ひがしね」の生産品、ブランド化を図る東根市の現状を報告すべく、四国の地域の拠点として、阿波の徳島に新規開拓市場を実現すべく、トップセールスをお願いいたしたいと重ねて要望をさせていただきたいと思います。
　　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　この際申し上げておきたいなと、こういうふうに思いますが、里見家の問題については、今も私の方と個人的にさくらんぼを送ったり、そして、里見家からは毎年柚子が送られてきます。そんな程度の中で、歴史を大事にしながら、今後とも交流を図っていきたいなと思っております。
　　いずれにしましても、今年は、海外へ向けて攻めの農業ということを展開をいたしますので、その中で、やはり海外向けの輸出となりますと、紅秀峰とか紅てまりとか、いわゆる晩成種が主になると思います。ところが、私が現在まで進めてきたことは、いわゆる露地物の佐藤錦を前へ前へといわゆる無加温、あるいは加温という形の中で、生産者の方に進めてきた嫌いがあります。それは、寒河江などとまず差別化を図るという意味で図ってきたわけでありますが、結果的には、海外輸出となりますと、紅秀峰とか紅てまりが非常に適しているということで、じゃあ、東根の紅秀峰ってどのぐらいあるんだろうかと言いますと、大体生産量の４％ぐらいかな、そのぐらいしかないんです。したがって、今後私は去年あたりから盛んに果樹研究連合会などに行って、この私の考え方も申し述べてきておりますが、海外には、日本人と比べて所得が高い富裕層というのはタイにも韓国ももちろん、香港や台湾、皆おります。例えばタイは6,000万人の国民がいるそうでありますけれども、富裕層、いわゆる日本人よりも所得の高い方々が60万人から100万人とも言われているわけであります。そういうふうな意味では、昨年来たシントン公使あたりからも、そういう富裕層を相手にすれば、十分ビジネスは成り立つでしょうということでありました。
　　あるいは、昨年、台湾に２年実績を持つ東根の果樹研究会の桃などは、やはり、向こうの中秋の節、いわゆる盆のときに、ちょうど東根の白桃の川中島が非常にその台湾のお盆と一致するんだそうです。台湾のお盆では、その高級桃を贈答にするということが慣例化しているそうであります。したがって、そういうふうなことから、実績としては、国内で販売されるよりも３割増の高値で取引をしているというのは、やはり市場調査が非常によかったんだろうなと思いますけれども、いずれにしても、「果樹王国ひがしね」ですから、さくらんぼだけではありません。桃もあるいはラ・フランスもリンゴもいろいろあるわけであります。そういうふうな意味では、そのさくらんぼに限っては、これから自分は攻めの農業で海外に向けて力点を置くんだという農家は、やはり晩成種を植えてくださいと。そして、私は国内にシフトを置いて、今までどおり佐藤錦を生産すると言う方々は、今までどおりのやり方でお願いをしたいというのが昨年あたりから私は反省点も含めて申し上げてきているところであります。この際、ご報告を申し上げておきたいと思います。
○１４番（奥山重雄議員）　丁寧なご回答、ありがとうございました。
○清野忠利議長　以上でご了承願います。

　　◎阿部綾子議員質問

○清野忠利議長　次に、10番阿部綾子議員。
　　　〔10番　阿部綾子議員　登壇〕
○１０番（阿部綾子議員）　10番阿部綾子です。
　　通告しております、まちづくりを進めていく上で重要な都市計画道路について２点、市民に憩いと安らぎ、スポーツ、レクリエーションの舞台にもなっている大森山公園について１点、以上、３点について一般質問いたします。
　　都市計画道路は、都市計画法に基づき行政が決定する、都市の骨格を形成し、安心安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する上で、都市交通における最も基幹的な道路であるとあります。
　　整備された道路が都市計画マスタープランにある、人に優しい道路であるならば、愛着がわく東根らしい道路であるならば、住んでみたいまち、住み続けたいまちの思いにつながり、さらに都市計画道路の整備率向上がまちの賑わいをつくり、交流人口が拡大され、定住人口の増加、人口の増加にと大きな役割を果たしているものと確信しながら、東根市の都市計画道路の整備状況、未整備区間の今後の取り組みについて質問するものです。
　　昨年５月、本町地区に待望の都市計画道路、宮崎西道線が開通されました。周辺の都市再生整備事業の完成もあり、一帯がまちの賑わいづくり創出の場として、大きな期待が寄せられると新聞で報道されました。しかし、賛否両論あり、大変な議論の交わされた都市計画道路でもありました。
　　460メートルの道路に11億円予算が投じられました。計画年次、当初決定が昭和42年とあり、開通に至るまで約半世紀にも及ぶ長い年月を要した道路であります。しかし、時代が変わり、まちの中の交通量が多くなったために、通学路確保のための代替道路として、また住宅密集地の防災対策として、幅16メートルの愛着の感じられる道路が見事に開通されました。
　　新しく建設された東根公民館を中心に、回遊のできるアクセス道路もつくっていただき、今は商店街と一体となった快適空間として賑わいづくりに一躍を担う道路となっております。
　　また、国道13号線から東北中央自動車道北（仮称）東根インターから直線で入ってこられる道路として、交流人口の拡大にもつながるものと大きな期待の持てる道路として地域の人たちに親しまれております。
　　都市計画道路長瀞神町線上の大ケヤキ、龍興寺沼周辺の道路整備は、歴史のある景観を保全すべきか、計画を優先すべきかの議論が交わされた道路でもありましたが、今は日本一の大ケヤキが見え隠れする快適な道路となっております。
　　一つの橋が神町地区と東根地区を一体化にしてくれた都市計画道路があります。神町北部開発により一本木神町線上に東根中央橋をかけたことによって、これまでの旧13号の南北の車の流れが大きく変わりました。学校が建ち、住宅が建ち並び、一面の果樹地帯が一遍にして子どもたちの笑顔と歓声が飛び交うまちへとつくり上げられました。
　　一本木神町線とその周辺の都市計画道路は、陸上自衛隊につながる道路でもあり、東北最大級のさくらんぼマラソン大会の10ｋｍコース、ハーフマラソンコースのおもてなし道路ともなり、１万人近くのランナーと応援する人たちで埋め尽くされる感動的な場面をつくってくれる道路であります。都市計画道路の整備、効果を改めて感じさせられます。整備されてそこにあるのが当たり前のように車を走らせている道路ですが、地域ごとに路線ごとに、課題を持ちながら、異なる事情に配慮しながら、計画を進めているものと思います。
　　東根市の都市計画道路の路線はどのくらい計画されているのか、整備状況はどうなのかお伺いいたします。
　　次に、調査によると、都市計画道路のほとんどが昭和40年代、50年代に計画された道路であります。
　　未整備路線についてお尋ねいたします。
　　都市計画用途地域内での旧13号の県道東根尾花沢線の都市計画道路若木本郷線や神町のフルーツラインと言われる県道新田神町停車場線の都市計画道路神町中通り線などは、道路が狭く、交通量の多い最も危険な道路であります。特に若木本郷線は六田・宮崎地区の一中生の通学路にもなっていて、冬期間の安全確保など、急がれるところでもあります。整備状況をお尋ねいたします。
　　また、都市計画用途地域外の大森小学校東側の都市計画道路神町若木線、都市計画道路東根駅前通の第一中学校交差点から東側の道路などは農業振興地域内に計画されている道路であります。果樹王国を支える優良な果樹地帯、また良好な稲作地帯を分断する形で計画されている２路線ですが、長期間未整備となっている路線であります。今後の取り組みをお伺いいたします。
　　同じように、都市計画用途地域外に計画されている国道287号の都市計画道路羽入大森線及び山形空港前通り線があります。４車線化の計画道路であります。両路線については、東北中央自動車道東根インター以北の東根・尾花沢間が開通すれば、新庄・尾花沢方面から高速道路の無料区間を利用した車両が東根インターで降り、この路線を利用して国道13号や仙台へ向かう車両が増加し、これまで以上の交通渋滞が予測されます。今後の整備に向けた取り組みをお伺いいたします。
　　次に、大森山公園に整備が進められているグラウンドゴルフ場、パークゴルフ場の整備状況、維持管理についてお尋ねいたします。
　　はじめにグラウンドゴルフ場の整備状況についてであります。大森山公園は、市民体育館をはじめ、芝広場、テニスコートなどが整備され、市民の憩いの広場、運動広場として多くの市民に親しまれております。平成25年５月オープンされたあそびあランドは、初年度39万人、今年度も2月現在で26万人の来園者数とのことであります。さらに高齢者のために生きがい対策、健康づくり対策として整備が進められているグラウンドゴルフ場、パークゴルフ場が完成すれば、これまで以上の賑わいが創出され、大森山公園一帯はまさしく「子育てするなら東根市、長生きするのも東根市」を実践する拠点施設となり、特に仙台方面から訪れる人たちには強いインパクトを与えるものであり、情報発信の場としても大いに期待したいところであります。
　　市内のグラウンドゴルフ会員は170名。パークゴルフ会員は117名、その他自由にプレーを楽しんでいる老人クラブや仲間同士の方々が大勢いらっしゃると聞いております。会員のお話では、愛好者の目的は、皆さん、健康づくりであり、仲間との交流が楽しみと言っております。
　　子どもたちとのふれあいプレーなども計画に入れて、大人と子どものペア大会など楽しんでいることも話してくれました。
　　会員の中には、全国大会にも参加する方がいるそうで、平成27年、今年の全国大会は９月に天童市で開催されると楽しく話していただきました。
　　待望の公認グラウンドゴルフコースとして、28年４月のオープンを待ち望む声が多く聞かれます。現段階での整備状況とオープンまでのスケジュールをお伺いいたします。
　　次に、維持管理についてお尋ねいたします。
　　これまでは市民交流広場を利用して、各団体ごとに年間を通して役割分担を決め、トイレ清掃や草刈りなどを仲間同士で行い、それぞれ管理をしてきたとのこと。利用する人たちも大会の開催や練習日など、自分たちの利用状況に合わせた管理ができたことから、使いやすい施設だったと好評のようでありました。
　　大森山公園のグラウンドゴルフ場、パークゴルフ場の運営形態はどのようになるのか。指定管理にするのか、委託になるのか、プレー料は有料になるのかなど、公認のグラウンドゴルフ場の施設になると利用するのにいろいろ手続が大変になるのかなど心配されているようです。
　　市内だけの愛好者に限らず、市外、県外からきてプレーを楽しむ方がいらっしゃいます。どちらも平均年齢75歳前後ということで、何よりも使いやすい、気軽にプレーのできる施設であってほしいというのが一番の願いのようであります。オープン後の施設の維持管理についてお伺いをいたします。
　　以上で登壇での質問を終わります。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
　　　〔土田正剛市長　登壇〕
○土田正剛市長　阿部綾子議員のご質問にお答えをいたします。
　　はじめに、都市計画道路の整備状況についてであります。
　　本市の都市計画道路は、平成26年度末、現在で羽入大森線をはじめ23路線、約66キロメートルが都市計画決定されているところであります。これまで国、県、市がそれぞれの役割を担いながら、中央土地区画整理事業や一本木土地区画整理事業、神町北部土地区画整理事業などの市街地開発事業と街路事業により、順次整備を進めてまいりました。その整備率につきましては、市全体で約60％となっており、都市計画用途地域内においては、約80％の整備率となっております。
　　次に、都市計画道路の未整備区間の今後の取り組みについてであります。
　　はじめに、都市計画用途地域内における未整備区間についてでありますが、用途地域内で市が整備を担う都市計画道路につきましては、これまで土地区画整理事業や街路事業等を活用しながら、計画的に整備を進め、概ね整備が完了しております。現段階で未整備となっている東根工業高校跡地の社会体育施設周辺における都市計画道路「大林中央通り線」、「豆田平林線」、「平林原方線」につきましては、社会体育施設完成後の利用状況を勘案しながら、「大林中央通り線」から随時整備を進めてまいりたいと考えております。
　　また、山形県が整備を担う予定の県道東根尾花沢線の「若木本郷線」及び県道新田神町停車場線の「神町中通線」につきましては、駅前交差点部の拡幅工事や通学路の歩道設置など、局部的な整備が徐々に進められております。
　　両路線は、本市の骨格を形成する主要な幹線道路であることから、交通渋滞対策や通学路の安全対策が求められております。このため、道路管理者である山形県に対し、これまで以上に強く整備の推進を要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、都市計画用途地域外における都市計画道路の未整備区間の取り組みについてであります。
　　都市計画道路は、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて計画決定された道路であります。計画決定された路線については、建築制限など私権の制限を課していることから安易に見直すべきではないと考えているところであります。
　　しかしながら、計画当時と現在の社会情勢等が大きく変化していることから、見直しにつきましては、市全体の将来の道路網の配置等を検討する中で、今後検証してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　　また、都市計画道路「神町若木線」、「東根駅前通線」の農業振興地域内の長期未整備区間の見直しにつきましては、神町北部土地区画整理事業区域の市街化が急激に進んでいること、また第一中学校周辺やＪＴ跡地の大規模な民間開発が計画されており、今後、人の流れや車の流れなどが大きく変化することが予測されます。このため、その時代背景の変化や機能の道路整備状況、さらには、農業振興の観点など、多方面から都市計画道路の必要性や配置の検証を行うとともに、今後の市街地の利用状況を見極めながら研究してまいりますのでご理解をお願いいたします。
　　次に、国道287号の都市計画道路「羽入大森線」、「山形空港前通り線」の整備についてでありますが、この２路線については、太平洋側と日本海側を結ぶ最短ルート区間であり、格子状骨格道路のネットワークを担う路線であります。また、東北中央自動車道東根インターの円滑な交通の流れや、西村山地域と国道13号を連絡する広域的な幹線として片側２車線の４車線で計画決定された路線であります。東北中央自動車道～東根尾花沢間の全線が開通された場合、当該路線の交通量は増加し、これまで以上に朝夕の通勤時間帯の交通渋滞が予測されます。このため、河北町と組織している「国道112号・287号・48号・山形中央横断道路整備促進期成同盟会」において、両路線の整備促進を図るため、本市の重要事業に掲げ、これまで山形県に対し、積極的に要望活動を展開しておりますので、ご理解をお願いいたします。
　　次に、大森山公園についてであります。
　　はじめに、グラウンドゴルフ場の整備状況についてでありますが、現在整備中の大森山公園グラウンドゴルフ場につきましては、整備面積が約３ヘクタールであり、主にな施設としましては、グラウンドゴルフ場が４面、パークゴルフ場が１面、その他に管理棟、駐車場、トイレ等を整備する計画となっております。
　　今年度、既に用地取得が全て完了し、現在は敷地西側のグラウンドゴルフ場２面の整備工事を進めており、本年３月末の完成を目指しております。
　　来年度においては、残りのグラウンドゴルフ場２面、パークゴルフ場１面の整備工事や管理棟の建築工事などを本格的に進め、工事の完成は平成28年３月末を予定しております。
　　また、グラウンドゴルフ場のオープンは平成28年４月を予定しておりますが、当面は今年度に整備する西側２面の供用を開始する予定であります。
　　なお、残る２面とパークゴルフ場につきましては、芝の養生が必要なことから、平成28年秋頃を目途にオープンしたいと考えております。
　　次に、グラウンドゴルフ場の維持管理についてでありますが、市民交流広場につきましては、利用者自らが草刈りやトイレ清掃等の維持管理を行うなど、正に本市が掲げる「協働のまちづくり」が実践され、高齢者の皆様から楽しくプレーをしていただいたものと認識しております。
　　また、現在の大森山公園の維持管理につきましては、シルバー人材センターや指定管理者、ＮＰＯ法人等へ委託しております。
　　新たなグラウンドゴルフ場やパークゴルフ場につきましては、現在の大森山公園の維持管理手法を参考に、今後も愛好者の方々が利用しやすい施設となるよう、関係団体との皆様と協議を図りながら、適正な維持管理に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。
　　都市計画の道路は23路線あるということ、また用途地域内での整備率が80％ということは、これまでの一連の区画整理事業が終了していることを理解いたしました。
　　質問席から質問を続けさせていただきます。
　　市全体の整備率60％という数字は、どうなのかというところですが、東根市の骨格を形成する主要な幹線道路である旧13号の都市計画道路若木本郷線は、全長6,130メートルのうち、完成区間がわずか500メートルであります。羽州街道と言われ、歴史ある家並み、住宅密集地であり、計画の進まない道路ではあると思います。拡幅工事、通学路の歩道設置などで局部的に整備が進められているとの答弁でございましたが、これからの危険箇所の拡幅、また歩道設置計画などがあるのか、お尋ねいたします。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長　お答えいたします。
　　旧13号の県道東根尾花沢線の今後の具体的な整備計画でありますけれども、本市の重要事業に掲げております神町駐屯地前、通称、赤門交差点の改良事業が県施工によりまして、来年度より事業に着手する予定となってございます。
　　通学路の安全対策を含めた交差点改良事業となっており、交差点南側に歩道設置も同時に整備計画されてございます。具体的には、交差点の右折レーンの設置、または交差点南側の地域から通学する児童の安全確保を図るため、県道西側に歩道を新設するものでございます。
　　また、その後に、県道東側にも歩道が新設される計画となってございます。
　　よろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　登壇でも質問させていただきましたが、六田・宮崎地内の一中生の通学路の確保なども再度お願いを申し上げておきたいと思います。
　　また、代替道路としての豆田平林線の橋工事なども含めた計画も要望しておきたいと思います。
　　市長答弁の中で、都市計画決定された路線については、建築制限など、一定の制限が課せられるとありました。どのような内容なのか、本市においてもこれまでどのくらいの申請があったのか、また用途地域外の都市計画道路「神町若木線」、「東根駅前通り線」の２路線でも申請があったのかお尋ねいたします。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長　お答えいたします。
　　都市計画決定された道路につきましては、都市計画法の規定によりまして、一定の建築制限が課せられることになってございます。
　　制限内容は、計画道路内に住宅などを建築する場合、許可申請が必要となりまして、２階以下の建物で地下を有しないこと、また主要な構造物が木造や鉄骨造り、コンクリートブロック造りなどの構造で、容易に移転または除却ができるものが許可の条件となってございます。
　　また、本市の許可申請の状況でありますが、未整備となっている道路では、これまで170件の申請となってございます。中でも旧13号の県道東根尾花沢線の申請が一番多くありまして、95件となってございます。
　　次に、国道287号の都市計画道路羽入大森線については11件となってございます。
　　また、用途地域外となっている大森小学校東側の神町若木線については２件、あと東根駅前一中東側の東根駅前通り線については２件の計４件となってございます。
　　今後も建築制限など、一定の制限がいくらかでも少なくなるように、関係者の負担にならないように、道路の整備を進めていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　よろしくお願いしたいと思います。
　　本市の都市計画道路は昭和40年代から50年代に計画決定された路線が23路線のうち17路線あります。その中で40年以上未整備の路線や区間が多くあります。都市計画道路宮崎西道線の東側へ延長されております柳町、六日町、黒鳥、大森山への全長1,700メートル区間もその路線であります。
　　住宅密集地、日塔川を横断する道路計画であり、延長はないだろうとしながらも、計画されているとのことだけで不安や期待、関心を持たれている道路でもあります。
　　農地を守る農業振興地域に計画されている２路線、都市計画道路神町若木線、これは昭和42年に計画され現況は果樹地帯であります。都市計画道路東根駅前通り線、これは昭和35年に計画され現況は稲作地帯であります。都市計画道路宮崎西道線も含めて、一部用途地域になっておりますが、いずれも用途地域外の路線が大部分となっております。早い時期の見直しも視野に入れた検証が必要ではないかと考えております。
　　また、早期整備の必要な路線は、スピード感を持って、高齢化社会に対応した人に優しい道路づくりをよろしくお願いしたいと思います。
　　次に、グラウンドゴルフ場、パークゴルフ場のオープンまでのスケジュール、維持管理についてご答弁いただきました。
　　28年の春のオープンは西側の２面。残る２面とパークゴルフ場は28年の秋頃になるということ。また、維持管理は今後関係団体と協議を進めていくというご答弁でございました。
　　グラウンドゴルフ協会、パークゴルフ協会の方々も含めて利用する人が利用しやすい運営や維持管理をよろしくお願いいたします。
　　一点だけお尋ねいたします。
　　愛好者の皆さんは、どちらかというと高齢者の多いスポーツになると思います。85歳でも年齢を感じさせない元気人が多いと語っておられました。
　　大森山に面しているとは言え、夏場の体調管理に配慮した熱中症や脱水症対策、日陰になる場所、水飲み場の設置など、どのように計画されているのか。また、トイレについては管理棟と西側のあそびあランドと一緒の利用の２カ所と聞いておりますが、東側のパークゴルフ場側にも必要と思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長　お答えいたします。
　　グラウンドゴルフ場の熱中症などの対策についてでございますけれども、コース周辺に高木を植栽する計画を持ってございます。オープン当初からできる限り日陰が確保できるように配慮してまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。
　　また、管理棟についても休憩スペースを設けておりますので、そちらの利用も可能になってくるのかなと思っているところでございます。
　　水飲みにつきましては、場内の要所に３カ所設置する計画でありますので、脱水症などの対策に配慮しているところでございます。
　　トイレにつきましては、中央管理棟と場内の西側に設置する計画でありまして、西側のトイレについては、隣接するあそびあランド利用者の利用も考慮して配置計画したところでございます。パークゴルフ場など東側のコースを利用する方々については、場内中央の管理等のトイレは外からも利用できるようになってございますので、そちらの方を利用していただきたいと考えております。よろしくお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。
　　パークゴルフ場の方のトイレも必要に応じてはつくっていただくようになるかもしれませんので、よろしくそのときはお願いしたいと思います。
　　本市で初めての常設の公認コースのグラウンドゴルフ場であります。超高齢化社会の中で、元気高齢者が県内で断トツ１位のお話が午前中市長のお話にもありました。グラウンドゴルフ場、パークゴルフ場の整備がますます大きな役割を果たしていくものと思います。
　　平成28年の春オープン後は、コースの中からホールインワンの歓声が響き渡るものと思います。28年秋のパークゴルフ場のオープンになるべくオープンを早めてくださるようお願いして、この質問を終わりたいと思います。
　　最後に、再度市長に都市計画道路関連でお伺いしたいと思います。
　　都市計画道路羽入大森線、山形空港前通線は、県に強く要望していくというご答弁がありました。
　　山形空港の利用拡大など、昨日の議会でも議論されましたが、努力が実り、また山形空港は元気になりました。交流人口の拡大が期待されるところです。
　　東北中央自動車道東根・尾花沢間の全線開通や都市計画道路羽入大森線、山形空港前通線の整備計画があり、今後、空港西側は本市の交通の要所になると思われます。
　　本町、神町地区の土地区画整理事業が完了して、定住人口の増加、人口の増加、そして交流人口の増加がはっきりと数字で証明された今の東根市です。
　　さらに交流人口の増、定住人口の増につながる要素が西部地区にあるのではと思います。
　　東北中央自動車道東根インター付近は、流通業務機能の集積が期待されます。
　　臨空工業団地があります。定住促進事業の効果でしょうか、大富地区の人口が増加しています。自治体のやる気とアイデアで、山形空港と空港周辺の４車線化道路、そして綺麗な水と優良な果樹地帯の中で、高品質な桃の生産を地域の活性化につなげるという若い果樹農家の人たちをも巻き込んだ東根市が進める総合戦略の一つに加えるのはどうか。市長のふるさとでもある空港西側のまちづくりについて、どのようなお考えでいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　基本的には産業関係ではインター付近に現在、福山通運、それから大成物流、第一貨物などが立地をしております。そういう面では、インターチェンジ付近においては、高速交通の拠点として流通業務機能の集積が期待されており、今後ともそういう面で力を入れていかなきゃいかんなと思っております。
　　また、住宅並びに開発関係では、東根インターチェンジが供用開始された平成14年度と現在を比べると大富地区については、世帯数では約200世帯の増加、人口では約120人増加しており、年々増加する傾向にあります。特に羽入及び柏原地区では、これまで数多くの民間主導による開発が行われ、宅地化が進んでいます。
　　まちづくりの方針としては、豊富な水資源と清流に生息するイバラトミヨなどの生物を守り、都市機能と自然が共存する都市形成が期待をされます。
　　また、降雪が少なく居住に適した環境であるため、物流拠点の形成、誘導については、周辺集落の環境を守りつつ周辺環境と一体となった環境整備を図ることが必要であると考えております。
　いずれにしましても、空港西側については、これまで農業振興区域ということでずっときております。そういう中で、各地区を中心として、急激に宅地化が進んでおります。そういう意味では、今後、人口は増えてるとは言うものの今後のことを考えますと、いわゆるここは住宅区域である、あるいはここは産業区域であるということを差別化しないで、当面は行政に開発行為が届け出があった時点において、いわゆる行政指導の範囲内で指導を行うということを考えながら、その農振地域の中で粛々として住宅区域というものを整備していかなきゃいかんなと考えているところであります。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　ありがとうございました。
　　東根市は、空港のあるまち、山形空港所在地という大きな誇りがあります。空港周辺の道路は整備されてこそ利用拡大、搭乗率のアップにもつながると思います。県や天童市、河北町との協力もいただきながら、４車線化整備が実行されることを強く要望いたします。
　　また、山形市が都市計画道路の見直しに着手したとの記事が山新に掲載されておりました。昭和40年代、50年代と今の東根市は大きく変わりました。40年代は私が東根市に移住した頃でもあります。都市計画道路の整備率向上と見直しも視野に入れての地方創生に向けた地方版総合戦略、東根市の総合戦略策定に期待をしながら質問を終わります。ありがとうございました。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○清野忠利議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　２時２４分　散　会