平成２７年第１回東根市議会定例会　３月　４日　議事日程　第２（代表質問）

平成２７年３月４日　午前１０時００分　開　議

　　　　　　清　　野　　忠　　利　議長　　　　　　　佐　　藤　　　　　直　副議長

◎出席議員（１７名）

　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員

　３番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員

　７番　　　浅野目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員

　９番　　　白　　井　　健　　道　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員

１１番　　　髙　　橋　　ひろみ　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員

１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番

１７番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　忠　　利　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教育委員会委　　員　　長
岡　田　博　雄	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
工　藤　喜惠治	農業委員会会長	片　桐　　　崇	消　　防　　長
間木野　多加志	副　　市　　長	高　橋　一　郎	教　　育　　長
半　田　　　博	総　務　部　長	中　野　智治郎	プロジェクト担当部長
矢　萩　和　広	市民生活部長	髙　橋　　　昇	健康福祉部長
本　田　　　剛	経　済　部　長	滝　口　亮　一	建　設　部　長兼水道部長
古　谷　利　明	教　育　次　長	石　垣　裕　之	総合政策課長
浅野目　　　勇	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長	芦　野　耕　司	財　政　課　長
網　干　　　賢	監　査　委　員事　務　局　長	菊　池　忠　芳	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


斎　藤　吉　則	事　務　局　長	安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議　事　係　長	辻　村　　　充	主　　　　　事
児　玉　由希実	主　　　　　事	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記

◎議　事　日　程

　議事日程第２号

　　　　　　　平成２７年３月４日（水）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　諸般の報告

　日程第　２　　市政に対する会派代表質問

　　　　　　　　１　　３番　髙　橋　光　男（東輝会）

　　　　　　　　２　１５番　秋　葉　征　士（東耕会）

　　　　　　　　３　　７番　浅野目　幸　一（世紀２１）

　　　　　　　　４　　８番　加　藤　信　明（平成会）

　　　　　　　　５　　１番　河　村　　　豊（自公クラブ）

　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２７年東根市議会第１回定例会会派代表質問発言通告書


番号	質問者	質問事項	質問要旨	答弁者
１	東輝会髙橋　光男議　　　員	１．しあわせつくる学びと交流のまちについて	１．第４次総合計画・前期基本計画の検証と本市総合戦略及び後期基本計画作成にあたり、市民意見の聴取・反映に関する考え方などについて伺う。	市　　　長
		２．魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまちについて	１．国の農業改革を踏まえ、本市の農業、特に、水田農業、農産物の海外輸出及び６次産業化推進事業の現状など２．本市の雇用状況と将来への基盤となる企業の誘致事業の現状など　について伺う。	市　　　長
		３．心豊かな人が輝く教育と文化のまちについて	１．スポーツ振興への取り組み状況など２．子どもの体力・運動能力の現状など　について伺う。	教育委員長
２	東耕会秋葉　征士議　　　員	１．市内未婚者の結婚推進について	１．本市は十数年前から市の活性化と少子化対策を推進し、本市独自の「子育て支援」や良好な環境整備等、様々な施策に取り組み、その結果、県内自治体で唯一人口が増加しており、人口千人当たりの出生率は9.2人、人口千人当たりの婚姻率は6.7人と県内で最も高い数値にも表れている。　　しかしながら、いつもまでも持続するとは限らない。そのためにも市内の未婚者の結婚推進を図っていかなければならないと思うがどうか。	市　　　長
２	東耕会秋葉　征士議　　　員	２．２年連続の通行止めとなった国道48号の整備促進について	１．国道48号は、去る１月31日午後11時35分頃、関山峠の仙台市青葉区作並で雪崩が発生し、３日間にわたって通行止めとなった。　　現場は昨年と同じ場所で２年続けての雪崩被害が発生しており、今後の安全対策が急務と考えられる。　　今後の安全対策の早期実現に向け、更なる要望の展開が必要と思うがどうか。	市　　　長
番号	質問者	質問事項	質問要旨	答弁者
３	世紀21 浅野目幸一議　　　員	１．公民館の役割と機能について	１．公民館図書室の必要性について２．館内無線ＬＡＮの整備について	教育委員長
		２．防災力向上について	１．災害情報の伝達方法について２．避難所の運営・管理等について	市　　　長
		３．観光情報について	１．外国人観光客の動向について２．フリースポット整備について	市　　　長
		４．ふるさと納税について	１．地方同士の競争について２．わがまちの活性化について	市　　　長
		５．空き家問題について	１．空き家条例について２．空き家の利活用について３．空き家バンクについて	市　　　長
４	平成会加藤　信明議　　　員	１．振興実施計画第48号について	１．定住促進事業２．空港利用拡大・周辺対策等事業　事業の内容についてお聞きをします。	市　　　長
		２．公共施設管理計画の策定に向けた取り組みについて	１．市営住宅長寿命化事業２．橋梁長寿命化事業など　事業の内容についてお聞きをします。	市　　　長
		３．自主財源の確保について	１．元山形空港事務所用地２．旧市営住宅宮崎団地用地　処分についてお聞きをします。	市　　　長
		４．学童保育所及び保育所など、児童福祉施設の今後の整備方針について	１．大富学童保育所の整備内容と西部地区の保育所など児童施設の整備方針についてお聞きをします。	市　　　長


番号	質問者	質問事項	質問要旨	答弁者
５	自公クラブ河村　　豊議　　　員	１．子育て環境の充実について	１．東根市子ども・子育て会議の経過２．「東根市子ども・子育て支援事業計画」の概要について３．届出保育施設等（認可外保育施設）について	市　　　長
		２．高齢者福祉の充実について	１．地域密着型介護サービスの進捗について２．緊急通報システムの設置状況について	市　　　長
		３．障がい者支援について	１．特別支援学校卒業生などの就労支援、生活支援について２．車いすマラソンなど、障がい者スポーツについて	市　　　長
		４．ＩＪＵ促進と定住促進、市域の均衡ある発展について	１．Ｉ、Ｊ、Ｕターン者の積極的な受け入れ策について２．市内で家業を継ぐ場合の優遇策について３．農地転用許可の地方への権限移譲後の具体的な活用策について	市　　　長
		５．農産物の海外販路拡大について	１．民間活力の利用促進について	市　　　長
		６．社会体育施設整備について	１．新野球場、大森緑地公園野球場整備について２．市民体育館、第二体育館のバリアフリー化について	教育委員長

　　◎開　　　　　議

○清野忠利議長　皆さん、おはようございます。

　　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

　　◎諸般の報告

○清野忠利議長　日程第１　諸般の報告を行います。

　　平成27年度東根市一般会計及び特別会計予算書、平成27年度東根市水道事業会計予算書及び平成27年度東根市工業用水道事業会計予算書について、お手元に配付のとおり市長より訂正の申し出がありましたので、ご了承願います。

　　◎市政に対する会派代表質問

○清野忠利議長　次に、日程第２　市政に対する会派代表質問を行います。

　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎髙橋光男議員質問

○清野忠利議長　はじめに、「東輝会」を代表して、３番髙橋光男議員。

　　　〔３番　髙橋光男議員　登壇〕

○３番（髙橋光男議員）　皆さん、おはようございます。

　　東輝会を代表し、通告に従い質問をいたします。

　　民間研究機関、日本創成会議の分科会は、昨年５月、2040年の人口推計で、全国で896の市区町村が将来消滅する可能性があると衝撃的な発表をいたしました。県内でも、35市町村の８割を占める28市町村がその可能性があるとされたものであります。

　　総務省の統計でも、人口は2008年をピークに減少局面に入っており、2050年には9,700万人程度になるとの推計であります。さらに、地方と東京圏の経済格差が拡大、若い世代が地方から東京圏への一極集中を招き、そのことが人口減少につながり、人口減少は地域経済に消費市場の減少、人手不足を生み、経済を縮小させ、地域社会の各種混乱を呼ぶ悪循環の連鎖に陥る危険性が高いとのことであります。

　　このような情勢を踏まえ、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育て希望の実現及び地域の特性に即して地域課題を解決するという基本視点に立って、人口減少と地域経済縮小の克服及びまち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を基本的考え方とするまち・ひと・しごと創生総合戦略が昨年12月に閣議決定をされました。

　　ご案内のとおり、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年計画であります。そして、政府は各自治体に2015年度中の地方版総合戦略策定を求めています。

　　県においても、人口減少の加速化、経済の先行き不透明感、国政政治情勢の不安定化や大規模な自然災害の発生等、その取り巻く情勢と政府の地方創生等の政策動向を受け、平成27年度の県政運営は、中小企業振興やエネルギーによる地域活性化、産業振興といったこれまでの成長戦略と人口減少対策を一体的に進めるとの方針であります。

　　本市においては、将来を見通し、現状をしっかりと見詰め、先駆的な施策を展開するなどの市政運営の結果、県内で最も勢いのある自治体として内外から評価されていることは、多くの市民が認識しているところであります。

　　施政方針において、市長は平成27年度を、本市の躍進をさらに加速させるために、新たな飛躍に向けた始動の年と位置付け、攻めの行政を推進すべく、東根市総合戦略と、今後５年間における行政運営の指針となる第４次東根市総合計画後期基本計画を策定すると述べております。本市の発展にかけるその思いを強く感じたところであります。

　　私は、本市を取り巻く情勢を見たときに、人口は増加しておりますが、合計特殊出生率は、平成26年５月の資料によりますと1.63と、県内では高いものの、自然動態で見てみますと出生数より死亡数が多いこと、高齢者世代が増加し、高齢化率は24.94％となっていることから、少子高齢化は本市でも進展しております。また、人口増加については、特に20代から50代で外国の方々も多く居住しておられることが特徴と言えると思います。

　　経済につきましては、昨年12月の情勢でありますけれども、県内の雇用情勢は改善が続いているとのことであります。また、製造業における平成25年度の製造品出荷額は平成24年度より増加し、米沢市に次ぎ県内第２位、農業産出額は、平成18年度のデータではありますが、県内３位とのことで、望ましい状況にあるのではないかと思っております。

　　これらを踏まえ、未来へつなぐべき東根の発展を考えたときに、人づくり、若い人たちの将来の基盤となる雇用の確保及び農・工・商業の振興、地域コミュニティ活性化などによるさらなる移住、定住促進及び高齢者福祉等が取り組むべき課題であり、後期基本計画等の策定を控えている平成27年度は、足元を見つめ、そして固める年度であると私自身は考えております。

　　国と県の地方創生の動きは、本市がこれまでも先行的に取り組んできた市政運営、いわゆる人づくり、少子高齢化施策、産業振興などにとってまさに追い風であり、今後の発展のチャンスと考えます。これらを念頭に、総合計画に掲げる目標に沿い、個別計画も参照しながら、平成27年度の施政方針及び事業などについて、さらに具体的な考え方に関して質問をいたします。

　　まずは、「しあわせつくる学びと交流のまち」についてであります。

　　市政運営に関する所信の全般的な事項の中から、東根市総合戦略について伺います。本戦略は、本市が推し進める計画行政の根幹を成し、最上位にある第４次東根市総合計画後期基本計画と一体となって、かつ次代を見据えた攻めの行政を実現するため、全力を挙げて策定するとし、４月にはタウンミーティングを開催すると述べております。

　　県においても、「国の地方創生の追い風を受け、啐啄同時に取り組む」と知事は強い決意を述べております。そして、２月18日に行われた県総合政策審議会においては、今年の10月ごろを目途に総合戦略案を示すとのスケジュールを説明したとのことであります。

　　本市を取り巻く情勢は冒頭でも述べたとおりでありますが、本総合計画の作成を開始した平成21年当時と比較し、目まぐるしく変化しているものと思います。このため、後期基本計画策定にあたっては、これまでの検証が当然のことながら重要となってまいります。その検証はどのように行っているのか、あるいはどのように行おうとしているのかを、そのお考えをお伺いしたいと思います。

　　また、総合戦略の策定にあたっては、市民の意見の聴取、反映についても、市民と協働との観点から重要と思います。この点をどのように考えているかについて、まずはお伺いをいたします。

　　次に、「魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまち」について伺います。

　　まず、農林業の振興についての質問であります。

　　政府は、戦後以来の大改革を進めるとの方針のもとに、農家の視点に立った農政改革を掲げております。これは、強い農業をつくるための改革、農家の所得を増やすための改革とし、意欲ある担い手と地域農業が力を合わせ、ブランド化や海外展開などの未来を切り開くとしております。

　　その一方で、農地転用の権限について、地方へ分権するための法案が今次国会に提出されております。農政に関し、地方に大きなボールが投げられたと言えるのではないでしょうか。

　　施政方針の中で、本市の農業を取り巻く環境は、農業従事者の減少や高齢化、米価の大幅な下落や、環太平洋連携協定交渉の停滞などから、一層厳しさを増すことも予想されるとしておりますが、その中にあって、攻めの農業を推進するとして、さくらんぼ生産性の向上や、農産物の海外輸出、６次産業化等の事業展開を計画しています。

　　農業に関する市長の思いは強く、さくらんぼに対するこだわりは特に強いと承知しておりますが、国の農政改革を受け、農業の振興、特に水田農業に対してはどのようにお考えなのか。そして、農産物の海外輸出に関する考え方と、平成26年度に行った６次産業化の推進事業、その現状等についてお伺いをいたします。

　　次は、産業振興に関しての質問であります。

　　今年２月９日、県の企画振興部が発表した平成26年12月の経済指標を中心とする山形県経済動向月例報告によれば、「本県経済は持ち直している。個人消費は持ち直している。鉱工業生産は、持ち直しているものの、このところ足踏み感が見られる。雇用情勢は改善が続いている」であります。

　　しかしながら、施政方針では、「未だ景気好転の実感は薄く、地方経済や本市財政に与える影響はなお不透明であり、今後の動向を注視していく必要がある」としています。石橋をたたいて渡るという本市の慎重な情勢判断とも捉えているところであります。

　　では、本市の雇用経済情勢はどういう状況にあるのかということと、将来の基盤確立のため、平成26年度は既存工業団地の企業誘致対策事業を行ったと理解をしておりますが、その成果、課題及び今後の方針等はどのように考えておられるのかをお伺いいたします。

　　次に、「こころ豊かな人が輝く教育と文化のまち」に関してであります。

　　昨年、サッカーＪ１のプレーオフ戦に勝利し、４年ぶりにＪ１に復帰が決まったモンテディオ山形の活躍は、私たちに大きな感動と喜び、勇気を与えてくれました。スポーツの持つ力を改めて感じたものであります。

　　第４次東根市総合計画においては、スポーツに親しむスタイルの多様化とともに、高齢化社会の進展に伴い、心身ともに健やかに生活するため、気軽にスポーツやレクリエーションができる環境整備が必要として、市民１人１スポーツの推進及び競技力の向上、体育施設の有効活用、施設更新などを行うことを基本的な考え方として、スポーツの振興を図ってきたと理解をしております。

　　今年は社会体育施設の建設工事がいよいよ開始をされます。そして、昨年、東根市スポーツ推進計画が改定されましたが、その取り組み状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。

　　次に、子どもたちの体力に関してであります。

　　昨年11月、文部科学省は、小学５年生と中学２年生を対象に行った2014年度の全国体力テストの結果を公表いたしました。持久走などは改善されているものの、ボール投げは過去最低とのことでしたが、本県では、小中女子が全国を上回ったものの、長座体前屈は男女とも全て下回ったとの結果でありました。

　　また、幼稚園から高校３年生まで、子どもで肥満度に関する学校保健統計調査結果も、速報値で今年１月公表されましたが、本県の高１、２年男子の肥満傾向の出現率は全国ワースト、また、出現率の数字が全国平均を上回ったのは、男子が中３を除く全学年で、女子は、幼稚園、小５、高１を除く学年だったとの報道でありました。

　　県の教育委員会では、すこやか健康事業の展開や、運動好きな子どもを増やすための体育の授業を改善したいと述べております。本市の子どもたちの体力等の現状はどのような状態にあるのかをお伺いをいたします。

　　以上が登壇での質問であります。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。

　　東輝会、髙橋光男議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、「しあわせつくる学びと交流のまち」についてであります。

　　本市の第４次東根市総合計画における基本計画策定に係る前期計画の検証についてでありますが、後期基本計画は、本市のさらなる躍動を目指した攻めの行政の推進を図るため、今後５年間における本市行政運営の指針として策定することはご案内のとおりであります。

　　この策定にあたりましては、現況と課題の把握が不可欠であり、昨年12月に前期計画の進捗状況と課題について担当課に照会し、抽出しているところであります。

　　また、本年２月には、市職員30名から成るプロジェクトチームを立ち上げ、今まさに各課の報告をもとに検証作業を実施しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、総合戦略策定における市民意見の聴取、反映に関する考え方についてであります。本市の総合戦略につきましては、地方創生に係る進むべき方向性や具現化するための施策を具体的な目標とともに示すことにより、本市の躍進に向けた道標としてまいります。

　　その策定にあたりましては、後期基本計画を策定するプロジェクトチームをはじめ、全ての職員を対象として、総務省から出向している県職員による地方創生研修会の実施や、先進的な市内企業のブランド戦略等を研修するなど、職員の資質向上を図り、推進していくこととしております。

　　また、行政のみならず、企業や教育機関、金融機関、労働者代表及びマスコミの、いわゆる産・学・官・金・労・言にくわえ、市民の皆様と一体になって取り組んでいく必要があると考えております。

　　その第一歩として、４月にタウンミーティングを開催し、市民の皆様との対話を進めながら、課題解決を含めた総合戦略を策定してまいります。また、より幅広い市民の意見を求めるため、新たに市民アンケートを実施し、そして反映させ、実効性の高い計画にしてまいります。

　　いずれにいたしましても、前期計画の検証を踏まえた後期基本計画の策定とあわせ、総合戦略を策定してまいりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。

　　次に、「魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまち」についてであります。

　　今年度は四つの農政改革がスタートしたところであります。

　　一つ目が、農地中間管理機構の創設でありますが、これは、各県一つの農地中間管理機構を設置し、農地集積バンクとして活用するものであります。

　　二つ目は、経営所得安定対策の見直しであります。これは、米の直接支払交付金として、耕作面積に応じて10アール当たり7,500円を直接農家に交付する制度であります。

　　三つ目は、水田フル活用と米政策の見直しであります。これは、平成30年度を目標に、行政による生産数量目標の配分を廃止し、生産者や集荷業者、団体が、需要に応じてどのような米をいくら生産、販売するかなどを自ら決められるようにすることで、経営の自由度の拡大を目指す政策であります。

　　四つ目は、日本型直接支払制度の創設であります。この制度は、これまで年間を通じて農道や水路等の維持管理を行ってきた行為に対し、賃金などの費用を支払う制度であります。

　　本市といたしましても、これらの制度を積極的に活用しながら、各種団体と連携を図り、農業の振興に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、本市農産物の海外輸出に関する考え方についてでありますが、少子高齢化の進行により、国内農産物消費量の減少が懸念される一方、世界的に経済連携の見直しが進む中で、関税撤廃を前提とした貿易自由化が現実的な課題となっている状況を踏まえ、果樹王国ひがしねを標榜する本市農産物を海外市場へ輸出することにより、販路拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

　　今年度は、農協や農業生産者、輸出経験者などで組織する東根市農産物海外販路拡大推進協議会準備会を立ち上げ、海外も視野に入れた攻めの農業について議論してまいりました。

　　この中で、平成27年度においては、これまで山形県内において果物の輸出実績がほとんどなく、親日国でもあるタイをターゲットとした市場調査やプロモーション活動の実施に向けた議論がなされたところであります。５月には、議長や農協組合長とともに、東根産のさくらんぼを持参してタイに赴き、市場調査やバイヤーとの商談等を進め、農産物海外販路拡大事業の推進に努めてまいります。

　　また、６次産業の推進につきましては、１次産業の潜在的な可能性を引き出しながら、加工、販売、流通を結びつけた新たな価値を創生し、新たな産業を創出することで、所得の増大を目指すものであります。

　　いずれも生産者が主役の事業でありますが、全ての生産者が対応できるものでもなく、最良のパートナーを見つけ、生産者の意向を反映させながら、加工、流通までネットワークを構築することが重要であると考えております。市はその調整や組織運営についての役割を果たしていかなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、本市の雇用情勢についてであります。

　　村山公共職業安定所の統計資料によれば、村山管内の12月分の有効求人倍率は1.48倍で、雇用情勢は引き続き改善傾向が続いていると捉えております。そのうち、東根市における12月の月間求人倍率は2.3倍となっております。

　　一方、経済状況につきましては、２月20日発表の山形県金融経済概況によりますと、消費税率引き上げの影響による反動が徐々に和らいできており、全体的に緩やかに回復しているとされております。

　　また、事業者の状況についてでありますが、山形県商工会連合会が行った10月から12月までの県内統一景況調査による本市の状況は、製造業、建設業は不変、サービス業は好転傾向とされているものの、卸売業については悪化傾向とのことであり、業種によって景気の回復に差が生じているところであります。

　　次に、今年度実施した企業誘致対策事業における工場用地開発促進調査業務についてであります。

　　現在、市内において分譲可能な工業用地は、大森西工業団地に１区画１ヘクタールのみとなっております。こうしたことから、今後、さらなる産業導入や集積を図っていくにあたり、市の現状を整理するとともに、新たな受け皿整備の可能性や優遇制度の検討を含めた企業誘致戦略を策定するため、調査業務を実施したところであります。

　　この調査は、山形県と宮城県における主に製造業約1,600社のうち、市内企業と特に関係が深い県内陸部及び仙台市の事業所や、業種及び事業規模により選定した事業者の計1,167社にアンケート調査を実施したものであります。また、委託業者とともに企業を訪問し、直接声を聞くなど、本市における産業振興や立地環境整備の課題についてニーズ調査を行ったところであります。

　　現在、その成果について取りまとめを行っているところでありますが、開発規模や整備手法、インフラ整備などの課題を踏まえ、本市の産業振興や雇用の場の確保に向けて本事業を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。

　　私からは「こころ豊かな人が輝く教育と文化のまち」についてのご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、スポーツ振興の現状についてであります。

　　スポーツが健康の維持増進によい効果をもたらすことは科学的にも立証されており、また、スポーツで得られる爽快感や達成感、満足感はほかの何物にもかえがたいものであると考えております。

　　一方、スポーツに対する取り組みについては、性別や年齢、スポーツを行う目的、さらにはスポーツを行う上で抱える課題等については、それぞれ異なります。このような中で、市民の誰もがいつでもどこでも気軽にスポーツに親しみ、日常生活の一部としてスポーツに取り組めるような環境の整備を推し進めていくことが必要であります。

　　このことから、スポーツに関する施策を総合的に推進するための指針として、昨年度、東根市スポーツ推進計画を策定し、今後10年間における生涯スポーツの振興と普及を図っているところであります。

　　計画策定のために実施した市民アンケートの結果から、成人における週１回以上のスポーツ実施率は３人に１人の割合で、スポーツに取り組む機会を確保するのが困難な現状がうかがえることから、限られた時間の中でも気軽に取り組めるスポーツの普及や環境整備に努めているところであります。

　　また、地域、公民館等との連携のもと、スポーツ推進委員や公益財団法人東根市体育協会など、関係団体との連携を強化しながら、身近な地域でのスポーツ振興事業を充実させ、市民１人１スポーツの推進に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、子どもの体力・運動能力の現状等についてであります。

　　2014年度の体力・運動能力調査によると、小学校高学年男女の握力、長座体前屈、立ち幅跳び、低学年男子の上体起こしにおいて、おおむね山形県平均を上回る結果となり、シャトルランほか３種目においては山形県平均を若干下回っております。

　　一方、中学男子の握力とボール投げ、中学女子の長座体前屈においては、全学年で山形県平均を上回り、とりわけ、中学校３年生では、女子の上体起こしとシャトルランを除く全種目が山形県平均を上回る結果でありました。

　　また、2014年度小学校５年生並びに中学校２年生に見る本市の身長、体重については、ほぼ山形県、全国平均と同等の結果であり、標準体重からはかる肥満度判定では、小学校の男女とも高度肥満は少なく、中学校においては、高度、中等度、軽度肥満を合わせた数字でも、山形県、全国平均を下回ったところであります。

　　今後とも、調査で把握した内容を分析し、幼少期からの体力づくりに加えて、体育の授業はもとより、特別活動や運動、部活動など学校教育活動全体を通じて児童生徒の体力向上が図られるよう引き続き支援してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　では、質問席からの質問に移ります。

　　答弁いただきました第４次東根市総合計画前期計画の検証と、総合戦略策定にあたっての基本的な考え、現状、それから民意の把握、反映の考え方について理解をしました。

　　いわゆる、よく言われますが、ＰＤＣＡマネジメントサイクルについては、国での総合戦略でも述べられております。そしてまた、基本的かつ重要なことと捉えているところであります。

　　あわせて、組織体制、これも同様だと思うわけですが、２月に既にプロジェクトチームを立ち上げたということと、産・学・官・金・労・言、特にこの言、いわゆるマスコミの方も含めてというのは、本市の特性ではないかと思ったりもするわけでありますが、そして、市民の皆さんと一体となって取り組むということで、安堵した思いであります。

　　これは、第４次東根市総合計画においては、持続発展可能な地域社会の構築には、行政主体の施策展開から市民の力の結集による新たな手法を取り入れるということで述べているわけであります。ですから、４月に行うとしているタウンミーティング、これは非常にこの考えに沿っているのかなと思うわけですが、本市はじめての取り組みではないかとも思うわけであります。

　　このタウンミーティングの開催の要領、あるいは参加範囲、こういったことはどのように現在のところで考えているのかをお伺いをいたします。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　それでは、私の方から答弁を申し上げます。

　　はじめに、タウンミーティングの開催要領等々についてでございますが、４月25日、タントクルセンターにおいて500人規模で実施したいと考えているところでございます。その中で、市長による基調講演、本市の顧問であります結城山大の前学長さん、また３名の専門家委員の方々をパネリストといたしまして、パネルディスカッション形式を今のところ計画しているところでございます。

　　次に、参集の範囲についてでありますけども、現在まだ確定はしておりませんが、各種のそれぞれの団体の方や一般の方々にも広く参加を呼びかけてまいりたいなと考えているところでございます。

　　この開催を契機といたしまして、市全体で地方創生に取り組む機運をさらに醸成していきたいとも考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　民意の把握と反映ということにつきましては、この総合戦略、それから総合計画ともに、市民による市民のための計画、あるいは戦略ということであり、その根本だと思っているわけでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

　　また、参加参集範囲ということにつきましては、是非、若い方、市民の方ですね、これに参加していただければなと、こういうふうに思うところであります。なお、この計画等の作成にあたっても、是非、若い方々が参加をして、それで検討等をしていただけるように是非お願いしたいと、要望をさせていただきます。

　　次に、総合計画、それから後期の基本計画、これはどのようにリンクをさせようとしているのか、そして、そのスケジュール、これはどうなっているのかということについてお伺いをしたいと思います。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　それでは、私から答弁を申し上げたいと思います。

　　総合計画の前期計画、５年分の検証を抽出しているわけですけども、先ほど答弁にもありましたけども、職員によるプロジェクトチームを立ち上げたところでございます。その中で、平成27年後期基本計画もそのメンバーで、検証の抽出とあわせて後期計画を策定していくということになるのかなと、こう考えております。

　　総合戦略につきましては、当初、平成27年度で策定するということを計画していたわけですけども、後期基本計画と連携を図る必要があるため、予定を早めまして、総合戦略につきましては本年の秋ごろを目途に進めていきたいと考えております。

　　したがいまして、職員によるプロジェクトチームは両方の計画を兼ねるということになっていくのかなと考えているところでございます。

　　また、平成28年度、来年度以降の振興実施計画49号につきましても、これらの計画を踏まえた計画になっていくものと捉えております。

　　そのような中で、機会を捉えて議会の皆様も含めて中間報告等もしながら進めてまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　わかりました。本市の総合戦略、これは後期の基本計画の重要な部分を占めるんだろうなと私自身も考えるわけであります。

　　その中で、第４次東根市総合計画から取り入れたと記憶、承知しているわけなんですけども、目標の設定ということで、この目標というのをさらに具体化ということ、それから県、それから周辺自治体はもちろんでありますけども、先の議会で市長もお答えになっていたと思いますが、宮城県なども含めたさらなる地域間の連携ということ、それから、県の方でもやっておりますが、政策パッケージなどについて十分な議論を重ねられた上で策定すると、これは要望、そして期待をいたしたいと思います。

　　本件の最後になりますが、昨日、結城山形大学名誉学長を本市の顧問に迎えられたということでございましたが、これは人財、宝の方の財と思いますけども、これは非常にいいことだと、私どもは喜んでいるところであります。この件を述べさせていただきまして、この件につきましては終了したいと思います。

　　次に、農業と経済の振興に関しての質問であります。

　　水田農業に関する考えについては理解をいたしました。米政策の見直しというのを踏まえまして、その制度の積極的な活用、そして、農業者はもちろんですけども、関係各種団体と連携を図って振興していくという考え方で理解をしました。

　　農地の集約状況、農地の中間管理機構という話がございましたが、おそらく平地部の方で進んでいるのではなかろうかと思っているところでありますけれども、本市において販売のあった農業経営体、これは農林水産統計年報によるわけなんですけども、その経営体は2,175。そのうち稲作単一経営体は228と、約１割であります。

　　農地の集約、例えば述べましたとおり、本市西部地区に集中しているものと思いますけども、中山間地域ではどのようになっているのか。そして、この辺の対策というのはどのようにお考えなのかを含めてお伺いをしたいと思います。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えをいたします。

　　農地の集約状況と課題、そしてその解決方法についてということでありますけれども、農業経営を効率的に、そして安定的に営むためには、農地の集約や、分散、錯綜しております農地を、これまた集約をして営農するという必要があると考えております。また、新たに農業経営を行うという新規参入者にとりましても、このような条件が必要不可欠となってくるんだろうと思います。

　　これらの状況を背景といたしまして、平成26年度に農地中間管理機構が新設されたところであります。高齢化の進展により、農業をリタイアする方も多くなっておりますが、これらの方に対して交付金を支払い、農地の集約を進めるというものでございます。

　　高齢農業者の農地に対する愛着は大変強いものがありまして、農地集約の進行速度は確かに遅い状況にありますが、それでも着実に進んでいるものと認識をしております。昨年12月末現在におきまして、中間管理機構を通して農地の貸し借りを行いました実績は58件で、面積にして８ヘクタールとなっております。

　　また、中山間地での集積ということでありますけれども、中山間地で営農を継続していくためには、適地適作と言われますように、鳥獣被害を受けずに効率よく生産できる農産物の発掘などについても解決策の一つになるのではないかと思っているところでございます。

　　あわせまして、農地の集積活動を推進する組織の活発化がまた重要でありまして、そのために、中心となる人材の掘り起こしや、各種団体とのネットワークの構築、これらに積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　現状と今後の方策等について理解をいたしました。

　　中山間地に適した作物ということで、適地適作ということ、それから人材の掘り起こし、こういうことに関しては、地域の実情に応じた水田の有効フル活用といった点などにも、ただ今の答弁、踏み込んでいただいたと理解をしたところであります。経営基盤の強化、生産性向上、これを図るための集約、集積、それから新たな担い手の育成、確保だということで理解をいたしました。

　　次に、所得拡大施策ということについて、もう１点お伺いをしたいと思います。

　　先ほどと同じく、第60次山形農林水産統計年報では、平成24年度の米１俵の生産費、これは全国平均で１万5,957円で、山形県では１万3,830円とのことであります。ちなみに、平成22年よりは300円ほどは増えていると、こんなようなデータがございます。

　　昨年、全農が販売委託を引き受けた農家に支払う14年産米の概算金、これは、はえぬき60キロ１等米ということで、8,500円と設定をされまして、大きな問題になったところであります。

　　直接支払交付金、それからナラシ対策などの所得安定対策をとっても赤字になるという農家の方の声を聞いたわけでありますけども、米農家の所得向上、いわば稲作農業の存続に向けということだと考えているわけですけれども、現状と今後どのような考えを持っておられるのかということをお伺いしたいと思います。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えをいたします。

　　米農家の所得向上に向けた今後の対策ということでありますけれども、米の価格下落に対しましては、国や県、そして市でそれぞれ各種交付金事業を創設している状況にございます。

　　国の事業といたしましては、一つ目に、平成26年産米に限り交付されます円滑化対策補てんがございます。これは、米の直接支払交付金の交付対象者のうち、ナラシ対策に加入していない農家に対して、ナラシ対策の国費相当分の５割を交付するというものであります。生産者の販売収入の合計が標準収入を下回った場合、その差額の34％まで補てんするという内容になっております。

　　二つ目に、利子補給がございます。平成26年産米の概算金の大幅な減収や、経営所得安定対策の見直しの影響を受けまして、経営の維持安定のため必要な資金の融資を受けた場合、その利子を補給し、実質無利子とする事業でございます。

　　三つ目には、稲作農業の体質強化緊急対策事業がございます。その内容は、肥料や農薬代など資材費のコスト低減や労働時間を短縮する取り組みを行った場合、面積に応じて41万円を限度として交付すること、直播栽培の場合は面積に応じて102万5,000円を限度として交付すること、農業機械の共同利用の場合、面積に応じて125万円を限度として交付することなどとなっております。

　　次に、県の事業といたしましては、水稲種子に対する緊急支援事業がございます。これは、主食用米の水稲種子の購入代金に対しまして、その25％を補助する内容であります。制度の詳しい内容は、今後、県の方から通知されるということになっております。

　　次に、東根市独自の事業といたしまして、認定農業者を対象に、農業用機械の購入に事業費の10％または20万円を限度として補助する制度がございます。

　　さらに、県は新品種山形112号を新たに開発し、山形95号とあわせまして、市場において上位を占めるべく、戦略を今、県が中心となって策定中であります。

　　いずれにいたしましても、今後とも農家の営農意欲が衰退しないよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　ありがとうございました。

　　この背景ということで、これも資料等からでありますが、現在の国民１人当たりの米の年間消費量、平成24年度現在で56.3キロだそうであります。この間農協の方にお伺いをしますと、農協で扱っているのは５万俵ぐらい扱っているということで、市民１人１俵食べれば大丈夫なんだと、こんな話、冗談めいた話もございましたが、こういう状況だと。

　　それから、国の在庫は、基本的に持つと考えたら、約100万トンは保持しようと、こんなこともあって、その辺のところが大きく米の生産等々にもいろんな影響が出てきてるんだろうなと思ったところでありますが、それぞれ各種支援、それから補助事業をとられていること、承知をいたしました。

　　ただ、経営安定対策につきましては、平成27年度から規模要件は課されなくなるということを承知しております。そして、認定農業者、集落営農、それから認定就農者、これらが対象になるんだということで承知しているわけであります。

　　したがって、今後、これらの方々を増やすというか、こういう取り組みも大事になってくるんだろうなと思っているところであります。農家の方々への周知は是非よろしくお願いをしたいと思います。

　　県では、売れる米づくり、売る米づくりという一つの基本方向を出しているわけであります。そして、先ほど言いました農協の方の話ですと、14年産米のつや姫、これは２月の時点で、私が訪問したときには売り切れているんだと。そして、現在は21年連続で食味ランキング特Ａになっているはえぬきを販売しているんだそうであります。

　　ただ、このはえぬきにつきまして、首都圏では販売よりも業務用として流通しているんだそうであります。県でもＰＲ活動をするということでありましたが、答弁でもありました、つや姫とともに期待ができる新品種、山形112号、これは試験栽培ということもあるんだろうと思いますけど、是非売れる米の生産ということも是非検討していただければと思うところであります。これは要望させていただきたいと思います。

　　次に、農産物の海外輸出についてであります。海外に進出する考え方、それから５月に市長がタイに行かれるということで承知をしました。

　　地元紙では、「魅力の市場タイ」というタイトルで特集記事が掲載されておりました。そこに、「佐藤錦の知名度はある」と、富裕層に対してですね、このような記事が載っておりました。本市発祥の佐藤錦のすばらしさ、それからその他の農産物について、さらなるＰＲ、販路獲得のための人脈づくりなど、市長のトップセールスに大いに期待をしているところであります。

　　この海外輸出については、相当検討なされているんだろうなと理解をするわけでありますが、輸出の取組者、要するに農業の生産者、こういった方々に対しての周知といいますか、取り組みはどういうふうになっているのか。

　　それから、輸出の時期はいつごろを目途にしているのか、そのスケジュールについてお伺いしたいと思います。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えをいたします。

　　輸出に対する取組者の現状とスケジュールということでありますけれども、農産物の輸出につきましては、農協への出荷を除いて、これまで果物を輸出した経験のある農家は数軒あるようでございますが、現在も継続しているという方は１軒でございます。

　　現段階では国内販売とその収益性に大きな差がなく、値段が高い分手間がかかり、しかも緻密な計画なども行わなければならないという現状にあるようでございます。また、過去に取り組んだ経験のある人の話を聞いてみますと、リスク管理も大変であったということのようでございます。

　　次に、スケジュールについてでありますが、山形県国際経済振興機構や県の６次産業推進課から確認しております先進事例によりますと、輸出が軌道に乗るには最低３年ほどかかっているのが通例だと聞いておりますので、本事業においても同程度の期間を要するのではないかと捉えているところでございますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　わかりました。是非このトップセールスということ、それから、先ほど市長の答弁の中で、農協の方も一緒に、当然、先般行ってきたときも農協の方が入っておられるわけですが、国では農協改革ということも言われております。私は、本市の農業振興に関して、地域に密着した農協との連携というのが欠かせないと思っているところであります。さらなる連携とあわせて要望して、この件につきましては終わりたいと思います。

　　次に、６次産業化についてであります。これも、第60次山形農林水産統計年報によりますと、本市で加工販売している経営体31、それから貸し農園など２、観光農園41、農家レストラン１、先ほどの輸出に取り組んでいるのが１と、そのようなデータがあります。これらのことから、農家と業者等が連携した取り組みを進める、あるいは市の方の役割ということの考え方は理解をいたしました。

　　この事業を進めていくに当たって、今後はどのように取り組んでいこうとされているのか、お伺いしたいと思います。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えいたします。

　　６次産業化事業の今後の具体的な取り組みということでありますが、６次産業化は、１次産業に携わる側を中心といたしまして、２次、３次にも影響力を及ぼす全ての経済活動のことを広く捉えて事業を進めようと考えているところでございます。目標はあくまでも農家の所得向上ということでありますので、そのために、新たな価値や産業の創出を目指してまいりたいと考えております。

　　平成27年度につきましては、生産者部会、あるいは加工部会、流通販売部会及び交流観光部会などをもって構成します６次産業化の推進協議会を設立して、本市の基本方針策定、あるいは研修会、シンポジウムの開催などにより、多くの生産者の取り組む意欲を醸成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　わかりました。是非農家の方々の所得向上ということで取り組んでいただければと思います。

　　秋田県の大潟村へ入植が行われたのは昭和42年、それから生産調整、いわゆる減反政策、これが本格的に行われたのが昭和45年ということで、私にとってはいずれも進学、それから就職など、次の進路に大きく影響を与える時期であったというのは、今でも記憶しているところであります。

　　そして、これまで猫の目農政などとやゆされてきた面もあるわけでありますが、国のもとの農の道ということと、それから、農業に携わっている方々、これは私、よく思うわけなんですけども、日本の誇る職人だと、こんなふうにも思っているところであります。どうか強い農業構築のための取り組みをよろしくお願いをしたいと思います。

　　次に、商工業の振興についてであります。市の雇用経済情勢の状況と、それから企業誘致対策事業の成果、課題、理解をしました。

　　２月17日の地元紙に、某大手企業が地方移転促進税制の適用第１候補ということで有力になっている旨の記事、これが掲載されたわけであります。大企業にこういう動きが広がれば、地方産業の活性化、あるいは雇用増加が期待できそうだということであったわけでありますが、県の方でもその企業誘致と、それから若者の定着、回帰を一体的に進めようという動きがあるわけであります。

　　本市の方では、この課題の解決に向け、今後どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えをいたします。

　　企業誘致対策事業につきましては、平成26年度も実施してきたわけでございますけれども、平成27年度につきましても、この事業を継続して方針を定めてまいりたいと考えているところです。

　　その調査の内容についてでありますが、まずは、工場用地開発促進調査で実施いたしましたアンケート調査による事業者のニーズ把握、事業候補地や事業規模、整備手法、インフラ整備等の課題整理等を行うこととまずはしております。

　　その後、開発するのに適しております産業団地、開発地の選定を行い、開発手法や事業規模の算出、行程作成なども含めました基本計画を策定し、概要を示しながら事業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　わかりました。地方創生ということで言われておりました幅広い対応というのが必要なんだろうなと思うわけですが、産業振興、雇用の創出、それから若者の県内定着、回帰、これは産業振興の基盤になるものだということでこれまでも申し上げているわけなんですが、その中でもまた、社会資本の充実ということでありますと、それぞれ考えていらっしゃるんだなということで理解をするわけですが、是非進めていただきたいと。

　　それから、通信の状況ですとか、もう一つは、移動手段、新幹線と航空機の共存ということで常に述べられてはいるんですが、是非、山形新幹線のフル規格と、こういうことも是非あわせて要望等の動きをしてもらって、鋭意進めてもらいたいと思うところであります。

　　以上でこの件については終わりにさせていただきます。

　　次に、スポーツの振興についてであります。生涯スポーツの推進状況、それから子どもの体力・運動能力の現状、今後の考え方については承知をしました。今後の活動ということについて、もう少し詳しくお伺いしたいと思います。

　　はじめに、生涯スポーツの推進に関してでありますけども、市民のアンケートから見ますと、生涯スポーツの振興の課題ということで特徴的なところは、指導者に関することなんだろうと思います。答弁にもございましたが、スポーツ推進委員といった指導に関わる方々が不足しているのではないかと思うわけであります。この指導員の養成とか確保について、今後どのように進めていかれるのか、お伺いをしたいと思います。

○清野忠利議長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　それでは、私からお答えさせていただきます。

　　スポーツの楽しさを伝えることに主眼を置いております生涯スポーツの指導者の養成や確保についてですが、現在、本市にはスポーツ基本法に基づいて教育委員会が委嘱する20名のスポーツ推進委員がおります。主な役割は、市民の方々がスポーツに親しみ、楽しんでいただくことのお手伝いをする、具体的には、スポーツ事業、体育事業等の支援協力、ニュースポーツの普及などであります。また、実技指導やスポーツ大会等の運営などの相談にも応じ、スポーツの推進役となっております。

　　今後は、スポーツ推進委員などの指導者の方々に対し県などが実施する研修会へ積極的に参加をしていただいて、指導者としての資質を高めるということに支援をしていきたいと考えております。

　　また、学校や公民館、体育協会などの関係機関、団体と連携を強化しまして、人的ネットワークを活用しながら、地域の身近な指導者を数多く発掘、育成していくシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。

　　今後もより効果的なスポーツの推進を図るため、スポーツ推進委員や総合型地域スポーツクラブ「マイ・スポーツひがしね」などとの連携を強化しまして、啓発活動や事業の充実を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　３月１日の市報にも、マイ・スポーツひがしねが、子どもたちの会員を募集する記事を載せていたと思っておりました。

　　先月、神町地区においても、このマイ・スポーツひがしねでカローリングの競技会といいますか、普及をしていただいたということで承知しているわけですが、アンケートによると、認知度が低いという結果のようであります。このスポーツ推進委員の方々ですね。もちろん随分活躍されているわけなんですが、ＰＲが必要なんだろうと思います。その活動というのが報われるような支援、ＰＲ、ただ今答弁でもございましたけれども、是非お願いをしたいと思います。

　　それから、アンケートからは、施設面でも不足しているんだということでありましたが、社会体育施設の建設が本格化します。施設不足は大幅に解消すると思うわけですけども、その新しい施設の運営、これに関してはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○清野忠利議長　高橋教育長。

○高橋一郎教育長　私の方からお答え申し上げたいと思います。

　　はじめに、現在の市民体育館ですけども、ご承知のとおり、全国的な規模の大会も可能な施設でありますとともに、多くの市民の皆様方から利用されている競技スポーツと生涯スポーツの拠点として、今、位置付けされていると思います。

　　一方、新たに整備する社会体育施設ですけども、少年野球、あるいは中学生用の野球場、それから幼児から利用できる市民プール、さらには人工芝の多目的広場などの生涯スポーツの施設、そしてまた、旧東根工業高校の体育館をリニューアルした体育館という機能になるわけであります。

　　そのようなことから、それぞれの機能で分担する必要があるだろうと考えております。現市民体育館については、主に競技スポーツの拠点として。それから、新たな体育施設につきましては、立地条件が市の中央部にあるという立地条件を活かしながら、生涯スポーツ活動に重点を置いた機能を持たせるべきだろうと考えております。

　　そういうことから、ご質問の今後の運営でありますけども、申し上げたように、生涯スポーツとしての機能、効果が十分発揮できるように、これからその運営、管理方法についても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　わかりました。

　　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけども、総合型地域スポーツクラブ、マイ・スポーツひがしねで、ここで指導にあたっておられる方々が出前講座というのをやっておられます。先ほど述べましたカローリングというのもそれに入るわけなんですが、年間91回を数えるんだそうであります。ですから、土日ということを考えますと、週末ほとんど出ているんではないでしょうか。手弁当だそうであります。

　　市民体育館の管理の傍ら、クラブの運営にあたっているということですが、是非この新しい体育施設の方にもクラブハウス的な施設の設置と、そして活動しやすくする、こういったことも検討の一つになるんじゃなかろうかと思うところでありますので、是非ご検討をお願いをしたいと思います。

　　次は、子どもたちの体力・運動能力についてであります。市内の小中学生、特には神町地内であるんですけども、肥満傾向の子どもさんというのはあまりいないような感じがします。これは、それぞれの食生活ということと、それから本市の施策である遊びから学ぶということ、それから各学校でも体育やいろんな取り組みをされているようで、そういう成果と思ったところであります。

　　ただ、走る、跳ぶ、投げると、こういったことが基本的なことと私自身は思っているわけなんですが、個人差はあろうと思いますが、このバランスというのもポイントだと考えますので、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。子どもさんについては、この点で終わりたいと思います。

　　最後に、要望であります。神町地区では、昭和の時代まで地区大運動会、これが開催され、にぎわったのを覚えております。私も参加したことがあります。

　　現在は、先ほどの答弁でありましたけども、公民館でその企画、こういったところまで援助をしながら、ヘルシーオリンピックなどと名称を変えて、カローリング、それからしゃもじピンポン、グラウンドゴルフなどが行われ、昨年の参加者が500名を超えております。学校、家庭、地域がスポーツに一体となって取り組むことというのは、健康などはもちろんですが、絆を結ぶということにも効果があるんだろうと思います。

　　そして、もう一つ、これは述べさせていただきたいのは、競技スポーツについてであります。競技スポーツというのも、スポーツの推進計画の中で大きく三つの柱のうちの一つと捉えられているわけです。本市出身では、ハンドボールに武田選手、卓球では三部選手、それから大相撲の方でも琴大興ということで、活躍している方々がおられるわけです。

　　東根の教育ということでも、毎年度、その競技スポーツの振興ということで述べておられますので、そちらの振興もあわせてやっていただくように、私から要望をさせていただきます。そして、本日の代表質問、これで終了いたしたいと思います。

　　以上であります。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　◎秋葉征士議員質問

○清野忠利議長　次に、「東耕会」を代表して、15番秋葉征士議員。

　　　〔15番　秋葉征士議員　登壇〕

○１５番（秋葉征士議員）　東根市議会会派「東耕会」を代表し、通告をしております２点についてお伺いをいたします。

　　最初に、市内未婚者の結婚推進についてであります。

　　本市は、十数年前から市の活性化と少子化対策を推進し、本市独自の子育て支援や良好な施策に取り組み、その結果、県内自治体で唯一人口が増加しており、出生率は人口1,000人当たり9.2人、婚姻率は人口1,000人当たり6.7人と、県内で最も高い推計値や統計値に表れてもおります。

　　しかし、このことはいつまでも持続するとは限らないことから、市内の未婚者の結婚推進を図っていかなければならないと思うがどうか、お伺いをします。

　　２点目でございますが、２年連続して通行止めとなった国道48号の整備促進についてであります。

　　昨年２月15日に国道48号の関山トンネル宮城県側坑口から約500メートル先において雪崩が発生しました。80台を超える一般車両が立ち往生するという大きな災害が発生し、実に10日間もの長期にわたり通行止めとなり、迂回を余儀なくされたことは記憶に新しいことであります。

　　昨年の第１回定例会においても同様の質問をさせていただきました。昨年は早速、仙台市、天童市、東根市で構成する国道48号整備促進協議会をはじめ、山形県、村山圏域の市町村、産業経済団体を巻き込んだ要望活動を展開していただき、早急な雪崩対策と、今後の災害に強い安全で安心な道路の整備促進を国土交通省に強く要望したと思っております。また、本市議会においても、防災対策を求める意見書を提出をしたところでもあります。

　　その後、吉村知事と土田市長をはじめ、関係各位の積極的な要望、陳情活動が実を結び、雪崩発生からわずか４カ月後の６月には、国土交通省において、スノーシェッドなどを設置する雪崩対策工事として13億6,000万円を予算化し、11月から工事に取りかかったと聞いております。実にスピード感のある対応だと喜んでいたところです。

　　しかし、去る１月31日に、昨年度と同じところで再び雪崩が発生し、辛うじて人的被害は免れたものの、23台もの一般車両が一時立ち往生する災害となりました。これも２日間余りにわたり全面通行止めとなったことから再度、国道48号の整備促進について質問をさせていただきます。

　　この度の雪崩に際しては、吉村知事は、国道48号は東日本震災時には命の道だと、現在は復興道路として東北全体にとっても重要な横軸道路であるとの重要性を訴え、雪や雨などの災害に強い高規格化の検討を一層強く訴えていくと表明をしています。

　　また、平成28年３月までに全国の自治体が作成を求められているまち・ひと・しごと創生における総合戦略の基本目標である、しごと、ひととの好循環づくりや、好循環を支えるまちの活性化に、国道48号の地域高規格道路の整備は欠かせないものであると私は思っております。

　　しかし、地域高規格道路の実現に向けては、事業着手の出発点となる候補路線、この指定から、調査区間、整備区間の指定など、長い年月を要することになります。また、地域高規格道路の必要性は仙台市も認識しているものと思われますが、震災復興に全力を傾注している現状において、国道48号の整備に対する温度差があるなど様々な課題があり、地域高規格道路の整備実現は大変難しい状況にあることと思っております。

　　このため、国道48号については、長期的なスパンでの地域高規格道路の整備と、２年連続して通行止めとなったことを重く受けとめ、短期的なスパンで雪崩や大雨など自然災害に強い安全で安心な道路整備を並行した形でのさらなる要望の展開が必要と思うが、市長のお考えをお聞きしまして、登壇での質問を終わります。

○清野忠利議長　15番秋葉征士議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　東耕会、秋葉征士議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、市内未婚者の結婚推進についてであります。

　　急激な少子化進行の対策として、市内未婚者の結婚推進を図ることは、非常に重要なことであります。本市におきましては、平成15年２月に、各地区の結婚推進に関する団体の代表者で組織する東根市結婚推進協議会「あい・ネット・ひがしね」が設立され、男女の出会いの機会を提供するパーティーなどを行っております。また、パーティーの実施後も誕生したカップルのフォローアップを行うなど、積極的かつ熱心に活動しており、これまでに５組の結婚が成立したと聞いております。

　　市民と行政の協働のまちづくりを目指す本市にとって、市民によるボランティア組織である本協議会の意義は非常に大きいものであると捉え、結婚推進に関する活動支援補助金として年間30万円を交付するとともに、地方や各地域公民館を通してパーティー参加者募集の周知を図るなど、側面的な支援をしているところであります。今後とも、行政が主体的に実施する形ではなく、地域の活力を活かしていくことに重点を置きながら、市内未婚者の結婚推進について支援してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、２年連続の通行止めとなった国道48号の整備促進についてであります。

　　国道48号は、休日の交通量が１日１万台を超える、太平洋側と日本海側を結ぶ、物流、観光等における大動脈であり、仙山交流に果たす役割も大きく、東日本大震災の教訓から、災害に強い強靭な地域高規格道路の整備が望まれるところであります。

　　このような中、去る１月31日に関山トンネル付近の宮城県境側で雪崩が発生し、幸いにも人的被害は免れたものの、２年連続の通行止めとなり、住民生活や観光、経済活動に大きな影響を及ぼしました。

　　国土交通省においては、昨年11月に、雪崩対策工事に着手するため仮設道路の整備を行い、平成27年度の降雪期までにスノーシェッド２基や雪崩を受けとめる柵を山腹に設置する工事を完成させる予定でありました。しかし、スノーシェッド設置工事の入札が昨年11月に不調となり、仮設の雪崩防護柵の設置が遅れたため、雪崩を防ぐことができず、通行止めになったとのことであります。

　　また、通行規制を判断する観測地点における降雪量は基準値以下であったものの、雪崩が起きた現場では降雪量が多く、事前通行規制を行っていれば、23台が一時立ち往生する災害が発生しなかったと聞いております。現在は通行規制を判断する降雪量の観測所を１カ所から２カ所に増やし、監視体制の強化が図られておりますが、昨年の教訓から今回の雪崩を予見できなかったことが残念でなりません。

　　今後、地域高規格道路として整備をお願いすることが最終的な目標となりますが、まずは雪崩や大雨などによる通行規制のない、安全で安心な道路として整備することが急務であると考えているところであります。

　　この度の雪崩を受け、先月19日に、吉村山形県知事や山本天童市長、仙台市、宮城県の担当者とともに、国土交通大臣政務官に対し、一日も早い雪崩対策工事の完成と、大雨などによる事前通行規制の解除に向けた道路整備について調査検討することを要望してきたところであります。

　　また、私は、その席で、雪崩の危険や大雨などによる事前通行規制がない、安全で安心な道路整備として、バイパス方式を提案してまいりました。ここで若干そのときの様子を説明したいと思います。

　　問題は、仙台市がこのバイパス方式に乗ってくれるかどうかが鍵になってくるわけであります。現在、連続降雨量180ミリ降った場合は自動的に事前通行規制がなされます。この事前通行止め区間は、15.3キロであります。バイパス方式は、秋葉議員が登壇で質問があった中に、地域高規格道路としての候補路線にすることも必要なくなります。

　　したがって、その事前通行規制区間のせめて15.3キロ、あるいは、もっとシビアに言うならば、山形県側は紅花ラーメン付近で変わりないんですが、15.3キロの場合は、作並温泉を過ぎたチェーン脱着所までが15.3キロでありますから、最低限危険な箇所という意味では、仙台側の除雪ステーションのところまでの約12キロであります。

　　いずれにしても、15.3キロ区間か12キロ区間のバイパス方式でということについて、当日同行しておりました仙台市の道路部長に、私が事前に２人だけで話し合いをしまして、そして提案をしたところであります。道路部長は、これまで地域高規格道路というものについては、全然関心を示さなかったわけであります。むしろ一笑に付しておったということが本音であったと思います。そういう中で、このバイパス方式については、少なからず関心を示したところであります。

　　したがって、私は、まず、地域高規格道路ということは最終目標ではありますが、とりあえずバイパス方式というものを、奥山仙台市長に春の東北市長会の席上で、私から再度、新提案ということで話し合いをしたいなと思っているところであります。

　　かつて国道286号の笹谷峠は、大型車の通行禁止や、冬期間通行止めとなっておりましたが、昭和56年にバイパス的に笹谷トンネルが開通し、その後、平成10年に自動車専用道路として山形道に編入されたこともあり、将来を見据えて危険箇所をバイパス化することも一つの方法ではないかということで先例がありますので、今後、強力に新たな展開を何とか見出したいものだなと、改めてこの登壇で申し上げておきたいと思います。

　　国道48号の整備につきましては、議員ご指摘のとおり、今後も将来を見据え、地域高規格道路としての整備を要望することとなりますが、この度、雪崩による２年連続の通行止めを受け、雪崩や大雨などによる通行規制のない、安全で安心な道路に整備するため、なお一層関係機関と連携を図りながら要望活動を推進してまいりますので、ご理解をお願いをいたします。

○清野忠利議長　15番秋葉征士議員。

○１５番（秋葉征士議員）　市内の未婚者の結婚推進についてでありますが、市内で開催されている出会いの機会として、若い人に提供するイベントとしては、東根市商工会青年部が主催する、カップリングパーティー「恋の浪漫飛行」が代表的な取り組みだと思っております。先月２月24日には、山形空港を会場として、約200人が市内外から参加をし、38組のカップルが誕生したとお聞きをしております。

　　このように、東根市の商工会青年部が企画運営を行っているわけですが、このカップリングパーティーである「恋の浪漫飛行」について、本市はどのように関わっているのか、お聞きしたいと思います。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　私からお答えをいたします。

　　ご指摘の東根市商工会青年部主催のカップリングパーティー「恋の浪漫飛行」、今年度で９回目、ご指摘のように先月２月14日、開催したところでございます。毎年よりよい結果が出る工夫を積極的に行っていただいておりまして、これまで多くのカップルが誕生して、また結婚まで至ったということで、大きく寄与しているのではないかなと、こう思っております。

　　このようなことから、本市におきまして、イベントの当日の人的な支援、参加募集の周知など、側面的な支援を実施しているところでございます。また、ともに築く地域未来創造事業の地域づくり事業として採択をいたしまして、補助金の交付も行っているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　15番秋葉征士議員。

○１５番（秋葉征士議員）　市の関わり方は大体わかりました。

　　この近年、日本は晩婚化、未婚化が大分進んでおりますが、近年で最も婚姻率の高い本市でありますが、この本市でも地域によっては、昔と比べて年齢層の高い未婚者が大分多くなっております。

　　そこで、この結婚推進にあたって、私は提案したいんですが、これまでのカップリングパーティーといいますと、どうぞ未婚者は来てくださいと。失礼ですが、40代以上の未婚者の方は参加しづらいと言われております。

　　ですから、私は、そういうことのないように、20代から30代までまず今回見合いをしましょうとか、あるいは30代から40代まで集めて見合いをさせましょうとか、高い年齢層の方、40歳以上の方、そういう層といいますか、年代ごとのカップリングパーティーをしなければならないんじゃないかなと、こんなふうにイベントに参加しやすいように行っていく必要があると考えております。このことについてはどういうお考えか、お聞きします。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　各年代の方々のイベントということでございますが、参加しやすいイベントの開催ということで、非常に結婚の推進には大変有効であるのではないかなと考えます。

　　現在、実施されているイベントにつきまして、年齢層の設定等は、開催している団体でこれまで積み重ねてきた、経験などを積み重ねてしてきたこともありまして、これらについては私たちも尊重しなければいけないなと思っているところでございます。

　　一方で、県内では多くの出会いを提供するイベントも行われていることもありまして、40代の方々の限定イベントもあると聞いてございます。そのような取り組みも実際に行っているのではないかなと思っています。市といたしましては、これらの取り組みを参考にしまして、東根市結婚推進協議会「あい・ネット・ひがしね」などとも協議をしながら、結婚の推進を図っていきたいと思います。

　　また、来年度、平成27年度からは、県と市町村、関係機関を構成団体といたしまして、全県的な結婚支援体制として、やまがた出会いサポートセンターが設立される予定と聞いております。年齢的な部分も含めた結婚しやすい環境づくりは、急激な少子化の進行に対する有効な施策ではないかなと捉えてございますので、今後とも関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　15番秋葉征士議員。

○１５番（秋葉征士議員）　今、「あい・ネット・ひがしね」が出ました。先ほど答弁によりますと、この「あい・ネット・ひがしね」が組織をしてから、５組が誕生したということがありました。随分少ないなと思っております。

　　この「あい・ネット・ひがしね」は各地区にございますので、ここをもう少し、結婚推進のためには一層の活動が展開されますように、「あい・ネット・ひがしね」の方に私は要望していかなければならないのではないかとお願いして、結婚推進についての質問を終わります。

　　次に、国道48号の整備促進についてでありますが、ただ今市長から随分詳しい説明があって、要約すれば、私も登壇で申し上げたように、高規格化についてよりも、バイパス化方式というものが、早く実現するのでないかなと、こんなふうに思ったところです。これについてもなお一層頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。

　　今、事前通行止めについて、市長から随分詳しくあったようですが、もう少しこの点について詳しくご説明をお願いします。

○清野忠利議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　先ほど市長の方からほとんどの内容の説明あったわけですので、大分重複しますが、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

　　まず、事前通行規制は、大雨や台風などによりまして土砂崩れや落石などの危険箇所があるところにおいて、過去の災害記録などから規制の基準を定めまして、災害が発生する前に通行止めを行うものでございます。通行止めを行った後に危険箇所のパトロールを行いまして、安全が確認された後に事前通行規制を解除して、道路利用の安全を確保することになってございます。

　　国道48号の関山峠は、東根市側は関山の除雪ステーションと、仙台市側では作並の除雪ステーションの観測所で、連続雨量が180ミリを記録すると事前通行止めの規制が行われることになります。また、現在は、この度の雪崩対策工事が完了するまでの間、作並除雪ステーションで30センチ、関山トンネル仙台市側坑口で32センチの連続降雨を観測した場合も、同じく事前通行規制が行われることになってございます。

　　事前通行の規制区間は、先ほど市長の方から詳しく説明ありましたけれども、大型車両が方向転換できる待避所までの区間となってございまして、東根市側では大滝ドライブイン先のチェーン脱着所、あと仙台市側では作並温泉先のチェーン脱着所までの区間、15.3キロメートルとなってございます。

　　なお、山形県内には、そのほかに国道13号の栗子峠ほか３カ所も事前通行規制区間が指定されてございます。

　　以上が事前通行規制の内容となっております。よろしくお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　15番秋葉征士議員。

○１５番（秋葉征士議員）　詳しい説明、ありがとうございます。

　　この国道48号整備については、とにかく２年連続して、同じ場所で起こったということで、二度あることは三度あるのではないかなと、私はこう思うんですよ。ですから、ここのところ非常に重く受けとめて、登壇で質問で申し上げたとおり、将来あるべき、市長からありました、高規格ばかりではなく、バイパス化方式。少し先が見えたような気もするんですが、そういう取り組みがやはり、登壇で申し上げたんですが、その部分、バイパス化方式への取り組みが必要でないかなと、こんなふうに思うところであります。

　　繰り返しになりますが、国土交通省への要望を行う際には、やっぱり市長、部長から説明があった事前通行規制のある危険箇所の解消に向けてまず一日も早く整備するように、直接的な危険箇所解消と、長期的にバイパス化と高規格道路との二本立てで、実効性のある要望活動となりますようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　◎浅野目幸一議員質問

○清野忠利議長　次に、「世紀21」を代表して、７番浅野目幸一議員。

　　　〔７番　番浅野目幸一議員　登壇〕

○７番（浅野目幸一議員）　７番浅野目幸一です。通告に従い、会派を代表し質問いたします。

　　まず、質問事項１の公民館の役割と機能について。

　　本質問にあたり、区別しておかなければならないことがあります。通常、私たちが公民館と言う場合、それは二つの公民館があると思います。一つは条例上の公民館であり、もう一つが自治公民館といわれる、通称部落公民館です。原方区では、東根コミュニティセンターが自治公民館として使われております。地域交流センターなど、他の学習施設、関連施設とどこが違うのか、市民から見てもわかりづらくなってきているのも事実かと思います。公民館の役割、機能については、公民館の区別を明確にしていただいた上で、次の２点について伺います。

　　まず、要旨１の、公民館図書室の必要性についてです。

　　本市には、図書館と公民館に図書などがありますが、東根公民館には図書室や図書コーナーがありません。利用方法については、図書館と図書室は同じようでございます。しかし、設置に関する根拠法が異なるようで、そのため、利用者はとてもわかりにくいのが実情です。図書室が必要でないとすれば、今後の公民館と図書はどのようにあるべきか、お伺いいたします。

　　教育現場へのタブレット端末や電子教科書の導入が進んでおります。公民館においてもデジタル講座や高齢者パソコン教室などがありますが、生涯学習においても例外ではないと思います。オンラインでなければ学習になりません。

　　要旨２、館内無線ＬＡＮの整備についてお伺いします。

　　既に地域公民館にはインターネットの通信環境が整っていると思います。しかし、無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉ等については、設置会社の回線契約者しかサービスを受けられないという仕組みになっております。公民館に求められているものも時代とともに変わってきており、多様な学習拠点として機能の発揮が求められてくると思います。学習機会及び学習情報提供の充実のため、是非、地区民誰もが利用できるフリースポット方式の無線ＬＡＮ導入を希望いたします。

　　次に、事項２、防災力向上についてお伺いします。

　　東日本大震災の余震と見られる地震が、２月17日、相次いで東北地方を襲いました。震災は４年で終わったわけではありません。3.11の余震は未だに続いております。

　　また、災害は身近なものという危機感から、日ごろの備えが重要なのは言うまでもありません。自助としての個人、家庭の役割、共助としての地域の役割、そして公助としての行政の役割をどう認識し、避難勧告などの防災情報をどのような範囲でどう伝達すべきか、特にコミュニティの役割と防災力向上について、次の２点を伺います。

　　１点目、災害情報の伝達方法について。

　　山形市は、平成26年７月の大雨で、就寝中で気付かず、避難勧告が出されたことを知らなかった人が半数を上回ったと報道されています。

　　本市では、平成25年７月に最上川が避難氾濫水位に達し、避難勧告を発令しました。勧告時の伝達方法と松沢地区民の対応はどうだったか、災害時情報の有効な伝達方法をどのように考えているか、伺います。

　　国の緊急地震速報としては、エリアメールがあります。本市が発信する災害避難情報、通信経路など、有効な伝達方法についてお伺いするものです。

　　要旨の２、避難所の運営・管理等について。

　　市は、地域防災計画で避難所を指定する際に、一時避難所と収容避難所を区別して指定しているが、その管理、運営はどのように区別されているか、伺います。

　　また、公園や空き地を含む避難所は現在何カ所あるか、収容の人数や避難のための運営管理体制は整っているか、伺うものです。

　　災害時において、自力と家族と隣人とに助けられた割合が97.5％であり、まさに自助、共助が重要なのであります。また、避難所の役割としては、各コミュニティが地域を超えて支援する拠点であり、その運営主体である地区民の防災力が極めて重要であります。

　　次に、事項３、観光情報について伺います。

　　「エントリー開始から２日目となりました。昨年度と比較すると約２倍近くのエントリーをいただいております。」と、これは、果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会公式サイト、募集開始から２日目の公式フェイスブックの１コマであります。さくらんぼ東根温泉宿泊のＪＲパックは７日目の１週間で完売、ハーフマラソンの6,000名定員に対する申し込みは4,135人、インターネットを通じて人と人がつながり、販促と集客力はリアルタイムにそのすごさが伝わってまいります。

　　観光情報に関わるＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の活用や、地方の魅力と観光資源を世界に発信するフリースポット、Ｗｉ－Ｆｉ等の整備についてお伺いいたします。

　　１点目、外国人観光客の動向について。

　　昨年の第13回さくらんぼマラソン大会における海外からのエントリーはたった１名だったようです。まずは、現在の本市の外国人観光客の動向についてお伺いします。

　　2020年のオリンピック、パラリンピック大会は、外国人旅行者に東根市の魅力を知っていただく絶好の機会であります。フェイスブックなどのＳＮＳも10年前は登場していなかったことを考えますと、こちらも大変気になるところであります。フェイスブックの海外からのアクセス等もわかればお願いいたします。

　　次に、２、フリースポット整備について。

　　最近の外国人旅行者は、いわゆる名所旧跡とされる有名スポットを見学するだけではなく、日本の日常生活にも積極的に関わる体験型が増えており、リアルな活動こそ意義を見出し、訪れるのは温泉だけではなく、日本の里山や雪にも魅力を感じているようであります。

　　スマートフォン、タブレット等の世界的な普及により、旅行者は自分の携帯端末からＷｉ－Ｆｉ経由でインターネットに接続し、必要な観光情報を入手できるようになりました。また、たくさんの言語で情報発信されています。

　　このような外国人観光客の増加が見込まれる中で、地方の魅力や観光資源を発信するネット環境の整備は、利便性向上に必要不可欠であると考えています。現在の無料公衆無線ＬＡＮの整備状況と、今後の取り組みを伺いたいと思います。

　　次に、地方の自治体に寄附をすると地域の特産品がお礼の品としてもらえることで人気のふるさと納税について申し上げます。

　　政府は来年度の税制改正の大綱で、控除される住民税の限度額を２倍にするなど、制度の拡充を盛り込んでいます。こうした動きを見越して、競争の激化が予想されます。お返しは半返しが習慣なのか、寄附額の半分を返す気前のよさで話題になっているようですが、私たちに地元特産品の半額サービスはありません。

　　要旨１の、地方同士の競争について。

　　送られた寄附金は約100万円なのに対して、その自治体の住民がよその自治体に寄附した税金の控除額が約309万円と、200万円の赤字になり、自治体間競争によって住民サービスは逆に低下し、おかしなことになった事例もあると聞いております。自治体における寄附金の使い道、政策内容よりも、サービス品、お礼として、しかも他市、隣の市へ寄附することによって特典が得られるため、さくらんぼのような贈答品がお礼の自治体間競争に使われています。

　　過度な特典は好ましくないとの考え方をどう思われますでしょうか。これは、市民の節度というより、自治体の節度としてどうかだと思います。私は、自治体間競争を否定はしません。ふるさと納税が財政に貢献し、税金の節約につながります。ここはまさに自治体の経営手腕で、腕の見せどころになるのではないでしょうか。

　　ここで大切なのは、まちの活性化にどのように役立てていくかであります。返礼品による我がまちの活性化について伺います。競争はしょせん一過性のもの、節度を持った対応を望みたいと思います。

　　また、ふるさとに恩返しするのが本来のふるさと納税の趣旨ではないかと考えます。そこで、本市は基金として７つの事業を使い道としていますが、地域の活性化にどのように役立てるか、伺います。

　　続けて、空き家問題について。

　　行政評価事務所による県内初の調査が行われました。それによると、県内空き家の数は４万6,100戸、行政相談員などから知り得る範囲で報告のあったもの437戸、うち除雪がされず防災、防犯に問題ありとしたものが188戸、また、現地調査60戸のうち、傷みが激しく倒壊のおそれがあるものは43戸、実に７割という結果です。この調査結果をそれぞれの自治体で空き家対策に活用してほしいとしています。

　　本市の場合、これまでにどのような方法で対処し、今後はどのような考えで対策を打つのか、現状と将来の方策を伺います。

　　まず、１、空き家条例について。

　　空家等対策の推進に関する特別措置法が成立したところであります。東根市空き家等の適正管理に関する条例が施行されましたが、その後における空き家対策等の現状についてお伺いいたします。

　　次に、要旨２、空き家の利活用について。

　　空き家対策の中でも、空き家の発生を減少、抑制するためには、空き家自体を利活用していくことが重要であると考えますが、いかがでしょうか。

　　放置する側にも放置する理由があると思いますが、放置すれば危険物です。利活用を促す支援体制が必要と考えます。本市としての対策は、利活用よりも、放置空き家、特に老朽、危険空き家をどうするかに力点を置いているように思いますが、条例の趣旨もその辺にあるだろうと思います。次の空き家バンクと重ねてお聞きいたします。

　　要旨３、空き家バンクについて。

　　人口減少対策に有効な対策の一つとして、空き家バンクが取り上げられております。平成22年、５年前に、私ども会派で秋田県男鹿市の空き家バンクを視察に行ってきました。まずは、空き家バンクとはどのようなものか、また、本市では空き家バンクにどのように取り組んでいくか、お聞きをいたします。

　　以上で登壇での質問を終わります。

○清野忠利議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午前１１時５７分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○清野忠利議長　午前に引き続き会議を開きます。

　　７番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　世紀21、浅野目幸一議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、防災力の向上についてであります。

　　災害情報の伝達方法についてでありますが、一昨年の７月に県内を襲った大雨に際して、本市は松沢地区の最上川付近の世帯に対し避難勧告を発令したところであります。当日は、未明から降り続く雨により最上川の水位が上昇し、地区内を流れる河川も危険な状況となっておりましたが、地域の自主防災会や地元消防団が中心となって地区の巡回を行うとともに、消防署、警察なども警戒態勢を整え、本市においても警戒本部を設置し、対応したところであります。

　　避難勧告については、対象世帯が少なかったこともあり、対象地域を巡回し、訪問による直接の伝達や、電話による伝達を行ったところであります。こうした対応によって、対象世帯の方々には、同じ時期に避難勧告が発令された河北町の舞台、荒小屋、吉野地区の方々も含め、無事に東根第二中学校に避難していただいたところであります。

　　災害時に発令する避難勧告などの緊急情報は、その対象地域の全てに対し迅速に伝達しなければならないものであります。本市はその伝達方法を、「地域防災計画において、自主防災会を通しての伝達や電話を使った伝達」、「消防署、消防団、警察、広報車やインターネットによる伝達」を行うこととしております。さらには、「エリアメール」、「登録制メール」を活用するなど、できるだけ多くの有効な手段を活用して伝達することを検討しているところであります。

　　次に、避難所の運営・管理等についてでありますが、本市は、避難所を「一時避難所」と「収容避難所」に分けて指定しております。これらの避難所にはそれぞれの役割があり、「一時避難所」は、災害発生後、その危険からいち早く逃れるために避難していただく避難所として、地元の集会施設など市内の86カ所を指定しており、各自主防災会による自主運営を行っていただいております。

　　一方、「収容避難所」は、発災後に自宅の倒壊や交通網の遮断により帰宅が困難な方々の避難生活を想定した避難所としての役割を持ち、小中学校や地域公民館など市内の23カ所を指定しております。収容できる人員の定数につきましては、山形盆地断層帯の被害を想定した避難者数約4,700名を収容できる設定であり、この運営については、市災害対策本部が運営を行うこととしております。

　　このほかにも、建物のない施設ではありますが、市内27カ所の公園を災害時の危険を回避するための集合場所として指定しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、観光情報についてであります。

　　はじめに、外国人観光客の動向についてでありますが、外国人向けの団体ツアー、パッケージツアーなどが数多く組まれる中にあって、本市の外国人観光客は個人単位で訪れる程度であり、年間宿泊者数に占める割合はごくわずかであります。

　　また、さくらんぼマラソン大会については、主に国内の参加者を想定しているため、第13回大会での海外エントリーは１件でありましたが、国内に所在する外国人ランナーからは30名程度の参加をいただいております。

　　平成26年度における訪日外国人は1,300万人を超え、オリンピックに向けて今後も増加が見込まれるため、今後は、マラソン大会に限らず、外国人観光客への対応が必要であると考えております。

　　こうした中で、昨年の山形デスティネーションキャンペーンにあわせ、タイ王国の公使夫妻と東京医科歯科大学へのタイ人留学生を招いてモニターツアーを実施し、さくらんぼ狩りや温泉など本市の魅力をＰＲしたところであります。

　　次に、本市やマラソン大会のフェイスブックに対する海外からのアクセス数についてであります。アクセス数については、システム上で確認できるものではありませんが、フォロワーとしましては10名程度であります。ただし、市ホームページやマラソン大会ホームページへの海外アクセス数は、直近１年間で50カ国以上から4,300件程度であり、フェイスブックへのアクセスも相当数あるものと考えております。

　　今後は、外国人にも関心を持っていただけるよう、景観やイベントの状況などについて画像での投稿を増やすなど、工夫を凝らしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、フリースポット整備についてであります。

　　市内におけるＷｉ－Ｆｉ等の無料公衆無線ＬＡＮについては、公共施設では、市役所、さくらんぼタントクルセンター、さくらんぼタント館、山形空港に整備されている状況であります。また、東根温泉旅館の８軒では、ロビー、うち２軒は全客室での利用が可能となっております。さらには、コンビニエンスストアや携帯ショップ等での利用が可能であり、利用スポットは増えてきている状況であります。

　　しかしながら、議員ご指摘のとおり、公衆無線ＬＡＮは、外国人観光客が本市を訪れた際に、その魅力をＳＮＳ等で気軽に投稿し、拡散していく効果も期待されるものであります。今後、インバウンド観光の受け入れ体制整備を行う中で、利用スポットの整備についても、国の補助金の活用なども含めて研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、ふるさと納税についてであります。

　　はじめに、ふるさと納税制度における地方同士の競争についてであります。

　　ふるさと納税制度は、生まれ育ったふるさとなどに対する地方を応援したい気持ちを寄附という形で表現できるようにすることを目的に、平成20年度からスタートしました。現在は、各種メディアなどで取り上げられていることなども背景に、全国的に活況を呈しております。

　　本市におきましても、平成26年４月から、さくらんぼをはじめとした旬の果物を返礼品として用意し、本市のファンづくりと果樹王国ひがしねの発信に努めてまいります。また、昨年12月からは、返礼品目を拡充するとともに、インターネットによる申し込みやクレジットカード決済を導入するなど、寄附者の利便性向上と申し込みの拡大を図っているところであります。その結果、２月16日に申込件数が約8,700件、金額は１億2,000万円を突破し、現在も順調に申し込みをいただいております。

　　しかしながら、過度な返礼品の提供などによる自治体間の寄附金獲得競争の過熱化が問題視されている状況であり、返礼率が高い自治体においては、国からの調査、是正指導を受けていると聞いております。

　　今後は、税の特例控除額の上限引き上げや、申告のワンストップ特例制度の創設が予定されていることから、自治体間競争は一層加熱することが予想されますが、これほどマスコミと国民の注目を浴びている中では、それぞれの自治体が自分のまちをＰＲし、ファンの拡大を図る絶好の機会であることもまた事実であります。

　　本市といたしましても、特産品を中心とした返礼品目の拡充と積極的なＰＲを展開すべく、平成27年度からは専任の職員を配置し、取り組む予定としておりますが、県や国と情報を共有しながら、本制度の趣旨にのっとり、適切な制度運用に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、いただいた寄附金の活用方法であります。

　　寄附金は、東根市ふるさとづくり寄附条例及び同施行規則に定めるとおり、基金に積み立て、さくらんぼＰＲ事業など７つの事業に活用することとしております。先日、説明いたしましたとおり、本年度に入り寄附額が大きく伸びたことから、平成27年度は大富学童保育所の整備に一部充当することとしております。

　　今後も７つの事業に活用する予定でありますが、当面は地方創生に寄与するものとして、特に子育て支援及び住民福祉の向上を目的に、児童福祉施設等の整備や文化施設などの整備に活用してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、空き家問題についてであります。

　　平成26年11月に成立した「空家等対策の推進に関する特別措置法案」では、これまで地方自治体に委ねられていた空き家対策については、所有者特定のための固定資産税情報等の内部利用が認められたほか、国が基本方針を定めるなど、空き家対策における一定の方向性が示されたところであります。

　　本市においても、「東根市空き家等適正管理に関する条例」を平成26年１月から施行しているところであります。条例施行後、空き家実態調査で寄せられた330件の状況調査を実施してまいりました。その結果、330件中43件の空き家が解体され、更地になっていることを確認しております。

　　これらの解体については、平成24年９月の実態調査以降の２年間に実施されており、条例の制定が適正管理意識の高揚に一定の効果を及ぼしたと捉えております。また、この状況調査により、空き家が新たに60件追加されたことから、現在、市で把握している空き家情報は347件となっております。

　　これらの空き家等に関する苦情については、相談窓口を設置し、状況の聞き取り、調査を行い、必要に応じて所有者の所在調査や啓発文書の送付などを実施しております。

　　しかし、民法の規定にもあるとおり、空き家を含め、工作物の設置、保存の責任は所有者及び占有者にあることから、適正管理は所有者が行うべきものであり、市が所有者の責務を肩がわりすることはできないものと考えております。したがいまして、条例の規定に基づき、適正管理を行っていない所有者等に対しては、必要に応じ、指導、勧告等の措置を講じてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　一方、適正管理されていない空き家の中には、所有者等が近隣に所在していないため状況がわからず、放置されているものもあると想定されます。所有者による空き家の管理が適正に実施されるよう、啓発を継続して実施してまいります。

　　次に、空き家の利活用と空き家バンクについてであります。

　　現状のまま、または修繕等の実施により居住が可能な空き家のうち、所有者が確認され、かつ売却等を希望する物件が、いわゆる利活用できる空き家であると捉えております。

　　この利活用できる空き家について必要な情報を整理し、売却等を希望する所有者と、空き家を利用したいという人のマッチングを図る空き家紹介制度が空き家バンクであります。空き家バンクは、地方創生を支える移住や定住の促進を図る上で必要な制度であると考えております。

　　今後につきましては、空き家バンクについて詳細な調査や検討を重ね、相談窓口を庁内に設置し、山形県が新設する山形県空き家活用支援協議会等と連携を図りながら、空き家を利用したい人と売却等を希望する所有者を仲介するシステムづくりを進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

○清野忠利議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私の方からは、公民館の役割と機能についてのご質問にお答えをいたします。

　　公民館につきましては、市が設置する７地区の地域公民館と、地域住民が集落ごとに独自に設置した集会施設である自治公民館があります。

　　はじめに、地域公民館は、社会教育法第20条「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」との規定に基づき、各種の事業を行う教育施設として市町村が設置するものとされております。この地域公民館は、地域の生涯学習の拠点としての役割を担うほか、地域住民の活動拠点として、地域の特性を活かし、地域住民や各種団体と協働し、様々な事業を展開しているところであります。

　　自治公民館は、地域住民が独自の資金で設置した集会施設であり、自ら管理運営を行い、各種集落の集会や自治活動等に使用されているものでありますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、議員ご指摘の地域公民館の図書室につきましては、地域の生涯学習の場として活用してきたところであります。平成11年のさくらんぼ図書館の開設を契機に、さくらんぼ図書館の機能を強化し、図書資料の集約及び利用拡大に努めているところであります。

　　今後につきましても、公益文化施設内に設置される新図書館の機能充実に向け、より一層の市民サービスの向上が図られるよう努めながら整備を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、公民館内の無線ＬＡＮの整備についてでありますが、市内７地区の地域公民館は、災害時に避難所としての役割があることから、今年度、電話設備の更新にあわせ、六つの公民館において事務室とその周辺で無線ＬＡＮが使用できる環境を整備したところでありますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。

○７番（浅野目幸一議員）　公民館につきましては、災害の避難所に指定されているということでありますので、質問席での２問目は、質問事項１から順にご質問させていただきます。

　　まず、公民館の役割と機能についてから申し上げます。なお、お答えでは、教育施設としての公民館ということで、学習の場ということでありますので、公民館にも図書室が必要だという解釈をいたしたところであります。

　　必要との理由につきましては、交通弱者の利用が挙げられると思います。高齢者、それから中学生、高校生など、自動車を運転しない、できない、いわゆる交通弱者が図書館の利用には多いのではないかなと思われるからです。まず、この件については、お考えをお聞かせください。

○清野忠利議長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。

　　現在の七つの地域公民館にございます図書室を引き続きご利用いただくとともに、先ほど教育委員長、登壇でご答弁申し上げましたけれども、平成11年のさくらんぼ図書館の開設以来、機能の充実に努めてまいったところでございます。

　　現在、さくらんぼ図書館では、高齢者、身体障がい者など図書館に来館できない方を対象にしまして、図書の無料宅配サービスを行っております。利用者のサービス向上に取り組んでいるところでありますので、ご活用いただければと考えております。

　　今後、新しい図書館が公益文化施設の中に整備された場合でも、引き続きサービスが低下することのないよう、事業者と協議を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。

○７番（浅野目幸一議員）　わかりました。

　　では、次に、集会施設としての公民館でございますので、防災機能を持つわけでございます。情報の拠点にもなるわけでございます。無線ＬＡＮの整備状況については、７館のうち６館というお答えでございましたが、残る１館の整備予定についてお願いいたします。

○清野忠利議長　古谷教育次長。

○古谷利明教育次長　お答え申し上げます。

　　本年度、電話の回線の更新にあわせまして、六つの公民館、無線ＬＡＮの整備をさせていただきました。残る１館につきましても、来年度になりますけれども、順次整備を進めていく予定でございますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。

○７番（浅野目幸一議員）　事項１についてはこれで終わります。わかりました。

　　では、次に進みます。

　　登壇でのただ今市長のご答弁で、避難所については集会所、つまりは自治公民館ということで、避難場所として86カ所、それから地域公民館や小中学校が23カ所、それに公園を加えまして100カ所以上の避難場所があるということであります。

　　まずはこれで安心をするところでありますが、運営については少し心配が残ります。避難には時間がかかるというのが、高齢者や障がい者でございます。高齢者等は特に指定する避難所が近くにあることが肝要かと思います。その点では、公民館というのは、防災拠点としては中心にあって、最適な場所かなと思います。

　　また、本市の地域防災計画に定める伝達方法としては、電話というお話がございました。先の徳島県の大雪でございますが、インターネットを使うＩＰ電話が不通になったという経緯がございます。災害に弱いのが光回線ということにもなろうかと思います。

　　そこで、次は、災害の情報の伝達方法について、もう少し申し上げたいと思います。エリアメールも携帯電話会社のサービスとして大変有効な手段でもあるけれども、受信できないケースも多いと聞いております。この場合の対応を伺いたいと思います。

　　緊急地震速報のサービス、これについては、申し込みも必要なくて、対応機種であれば携帯電話会社より無料で配信されるということで、昨年10月５日に行われた東根市総合防災訓練において、実は私自身、受信音が鳴らなかったということが記憶にあります。このエリアメールの有効性についてお願いいたします。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　私からお答えをいたします。

　　所有する携帯電話の形式、またメール受信の設定などによって、受信できない場合もあったということを聞いているところでございます。このようなことから、本市におきましては、昨年の４月から運用を開始いたしました災害時登録制メールの登録を働きかけている状況であります。十分な受信環境を推進してまいりたいと考えております。

　　また、平成28年度からは、防災行政無線も順次整備する予定でございますので、くわえて受信環境を整備してまいりたいと、こう思っております。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。

○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。登録制メールということで、市報にも実はたびたび載ったようでございますが、私も十分に知り得なかったということでございます。重ねて十分な周知方お願いしたいと思います。

　　それでは、避難所の運営管理についてお願いいたします。

　　一時避難所としての性格を有する地域の集会施設、これ自治公民館ということですが、地域の自主防災会がヘルメットなど様々な備品の整備を進めているわけであります。これらの備品も随時更新していかなければならないものがあります。この管理はどのように行われているか、お伺いいたします。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　お答えをいたします。

　　各地区の自主防災会が、地域の特性などを考慮しながら、必要な防災備品を備えていると捉えているところでございます。これらにつきましては、自ら管理、そして更新を行っていただいているという状況にあります。

　　一方、平成24年から創設いたしましたけども、自主防災資機材購入費補助金交付事業等々をつくったことも、整備促進に寄与していると捉えているところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。

○７番（浅野目幸一議員）　お答えのとおり、各自主防災会ではそれぞれに資機材の整備を進めているわけです。それぞれの組織がそれぞれの装備を進めるというだけでは、防災備品としてまだまだ足りない部分もあるのではないかと思います。

　　やはり、自主防災会同士で融通し合うとか、そういう連携も必要だと私は考えるのですが、そのリードを市が行っていくべきだと思います。その辺で、市の対応としてどうなっているか、お伺いいたします。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　お答えをいたします。

　　地域の各自主防災会の連携は非常に有効な手段と、こう考えておりまして、各地区ごとの自主防災会が協力と連携を図るということで、連絡協議会を組織してございます。さらに、市内の７地区の連絡協議会を一つにした東根市自主防災連絡協議会も組織してございまして、地区ごとの連携、そして組織力の向上を図っていると捉えております。

　　この連絡協議会からは、毎年、山形県主催のリーダー研修会、また、三川町の消防学校の１泊２日の自主防災訓練への役員の派遣等々も行っておりまして、資質向上に寄与しているのではないかなとも考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。

○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。避難所運営ゲームというのがあるそうでございます。リーダー研修会でどんなことをやっているのか知りたいところですが、次の質問に移ります。

　　避難について発表される情報というのは、避難勧告のほかに、避難準備情報、それから避難指示などがあります。市民に迅速な行動を促すためには、災害時にどういう行動をとってもらうか、十分に周知する必要があると思います。勧告や指示の意味についての周知も重ねてよろしくお願いいたします。要望でございます。

　　それでは次に、３の方に移ります。観光情報でございます。

　　外国人観光客の動向についてお答えをいただきました。ご答弁において、今後、インバウンド観光の受け入れ体制整備について確か言及なされたと思いますが、今、この追い風でございます。この好機を活かすべきであります。対策は何かございますでしょうか。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えいたします。

　　インバウンド観光にもっと積極的に取り組むべきではないかということでありますけれども、国における取り組み、あるいは円安等の影響によりまして、訪日外国人の増加が著しい状況にありまして、本市においてもインバウンド観光については今後さらに取り組むべき課題であると捉えているところでございます。インバウンド観光は、地方都市にも十分にチャンスがあると理解しており、旅行エージェント等を活用した体験型の団体モニターツアーなども効果的であると捉えているところでございます。

　　このような中で、日本と台湾、双方の観光関係者のトップが一堂に会する日台観光サミットが本年５月に山形県で開催されることとなっております。関係者約200名が山形の代表的な観光地をめぐる中で、本市の果樹園でもさくらんぼ狩りを体験していただき、本市の魅力のＰＲを図りたいと考えているところでございます。

　　一方、外国人観光客の受け入れには、受け入れ体制の整備が必要であります。外国語表記の案内看板や、宿泊施設、観光施設でのコミュニケーション、各国の文化や習慣に合わせた対応など、課題は非常に多いと考えております。

　　また、行政だけでの対応も、これまた困難であり、旅館等観光施設の協力、また市民のおもてなしの心の調整も必要かと考えております。

　　宿泊施設等における受け入れ体制の整備には一定の期間を要しますが、県内にも外国人のツアー旅行を多く受け入れている自治体などもありますので、当面は宿泊以外でも、さくらんぼ狩りをツアー行程に組み入れるなどのインバウンド対応を考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。

○７番（浅野目幸一議員）　５月に日台サミットがあるということで、ご答弁ありがとうございます。

　　インバウンド観光の受け入れ体制整備ということでは、つまりはおもてなしの体制の調整ということになるだろうかと思います。市民とともに取り組むべき課題であろうと、私も思います。

　　次に、フリースポットの整備についてであります。交通・産業・観光の上で、重要な交通の要衝でもある本市でございます。東根市は不便だと言われないためにも、次の４点についてお願いいたします。

　　まず、道路の積雪状況などがわかるライブカメラの設置をお願いしたいのが、１点。

　　それから、２点目は、市ホームページの観光サイトには、外国語版の観光マップがありますが、その充実について。

　　３点目は、観光マップやカーナビにはございませんが、Ｗｉ－Ｆｉスポットの表記について。

　　次には、電気自動車を観光に活用してもらうために、ＥＶ充電所の設置を急いでもらいたい。この４点でございます。

　　観光客の多数を占めるのは、熟年者でございます。いずれは電動式のレンタル自転車なども登場するのかなと考えておりますので、以上、４点まとめてよろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えいたします。

　　一つ目、道路積雪状況がわかるようなライブカメラの設置ということでありますけれども、本市におけるライブカメラの設置状況につきましては、交通安全や防災という観点から、一部の国道及び河川にのみ設置されているという状況であります。

　　観光施設等でのライブカメラの配置につきましては、今後他施設の管理者等とも相談をしながら研究してまいりたいと考えております。

　　次、二つ目の外国語版の観光マップにつきましては、果樹をはじめとし特産品やさくらんぼ東根温泉、名所旧跡、あと交通アクセス等々について、英語・中国語・ハングル語で紹介する観光ガイドを現在作成している状況にございます。

　　今後、インバウンド観光の受け入れ体制の整備を進める中で、外国語表記の案内看板等とあわせて、外国語の種類や内容等について必要に応じて見直しをしていきたいと考えております。

　　３点目の本市のＷｉ－Ｆｉスポット、マップやカーナビに表示をということでありますが、無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリースポットのカーナビへの登録につきましては、メーカー等の対応にもよるということでございますので、民間のフリースポットの紹介サイトへの情報提供や市ホームページでのフリースポット紹介について、関係部署と協議をしながら、これからについても今後勉強していきたいと思っております。

　　最後、４点目でございますが、ＥＶの急速充電器設置についてでございます。

　　県内では、自動車販売所や道の駅などを中心として、71カ所に整備済みだそうでございます。市内の自動車販売所２カ所でも、24時間無休で充電可能となっている状況のようでございます。急速充電器につきましては、主に国内旅行者の利用が多いことから、主要幹線道路への整備が進んでおりますが、一定の充足等利便性の確保は図られているのかなと捉えております。

　　しかし、さらに公共施設への整備も求められているということから、公共施設への整備につきましては、今後観光客用としてだけでなく、温暖化対策、あるいは環境教育という観点も含めて捉えながら、施設管理者等と一緒に考えてまいりたいと捉えておりますので、よろしくお願いいたします。

　　以上です。

○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。

○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。

　　災害時に避難所などで電力供給に役立つのもＥＶでございます。公共施設などにも、是非設置をお願いしたいなと希望いたします。

　　これからは、観光情報というのが東根創生に結びつく鍵になるかと私は思っています。また、市民と一体となった協働の取り組みにおいても、高度情報通信ネットワークの活用というのは、ますます重要なのかなと思います。よろしくお願いします。

　　次は、ふるさと納税について、お伺いいたします。

　　品目をそろえるだけなく、専従の職員を配置してという意気込みに、私は期待をいたします。よい意味での競争は、まちの活性化になると思います。交流人口の増加のためにも、ふるさと応援を通じてファンとなった方々に、東根市に訪れていただくということも大切だろうと、私は思います。寄附をしてくださった方々に、東根に来てもらう方策、来訪者へのおもてなしというのはどのように考えているか、お伺いいたします。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　お答えをいたします。

　　ご指摘のとおり、本市のファンになっていただくためには、実際に本市に来ていただきまして、地元の人々と触れ合ったり、旬の東根を楽しんでいただくことが一番肝要かなと思っているところでございます。このようなことから、本市に招待する体験型の返礼品について、現在検討をしているところでもあります。また、航空券とセットで提供することによりまして、首都圏や関西圏から短時間で来訪できる魅力を満喫してもらいたいという返礼品等々も考えております。

　　いずれにいたしましても、観光物産協会や温泉組合とも連携を図りながら、寄附していただいた方々の心に残るおもてなしを今後とも考えていきたいと、こう思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。

○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。いろいろ考えてくださっているようでございます。よろしくお願いしたいと思います。

　　最後に、空き家問題でございます。

　　空き家のみならず、空き地、それから空き店舗、耕作放棄地といった適正管理がなされていない不動産が増加していると私は思います。また、田舎暮らしなど、定住を希望する方々の相談、既に空き家を持っている方々の適正管理に関する相談など、相談窓口を庁内に設置するとのことでございますけれども、総合的な相談窓口にする必要があるのではないかと考えております。

　　システムづくりをなさるということでございます。今後、ご検討いただければと思います。ご要望です。

　　次に、（３）の空き家バンクについて、これ２問目になるのでしょうか。移住者向けの支援についてでございます。

　　リフォームについては、東根市住まい応援事業があります。市に住民登録して、現に居住しないと対象にならないというわけであります。県補助金などもありますけれども、同様ですので、移住者向け、Ｕターン・Ｉターン・Ｊターンという方々のために、空き家改修への対応について、最後にお聞きをいたします。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えいたします。

　　移住者用空き家改修への対応についてでありますが、平成26年度に実施しております東根市住まい応援事業、これにつきましては、補助対象者が市内に居住し、かつ住居を所有している方で、対象工事が市内業者で施工される新築工事、または住宅リフォーム工事となっております。

　　さらに、県補助分といたしましては、部分補強や省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用、あるいは克雪化のいずれかを含むリフォーム工事を対象として、市補助に上乗せをして実施しているという状況にございます。

　　平成27年度につきましては、東根市と同様に、県の補助制度も継続されるという見込みでありますが、県は人口減少対策を目的といたしまして、内容を充実するという予定でございます。３世代世帯、県外からの移住世帯、新婚子育て世帯に対する支援メニューを追加しているという状況のようでございます。

　　市事業といたしましては、新築工事、あるいは中古住宅購入とあわせたリフォーム工事におきましては、市内居住要件を外しておりますけれども、平成27年度からは県事業の拡充にあわせまして、これらについても今後制度の精査を行いながら調整してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。

○７番（浅野目幸一議員）　ありがとうございました。

　　空き家でございます。放置すれば、邪魔者でございますけれども、活用できれば大きな資源となります。是非、活気あるまちづくり、さらに東根創生にということで活用していただきたいとお願いいたします。

　　以上で、世紀21を代表しての質問を終わりとさせていただきます。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　◎加藤信明議員質問

○清野忠利議長　次に、平成会を代表して、８番加藤信明議員。

　　　〔８番　加藤信明議員　登壇〕

○８番（加藤信明議員）　市議会第１回定例会にあたり、議長の指示により平成会を代表いたしまして、４項目について質問をいたします。

　　振興実施計画第48号は、ご案内のとおり、第４次東根市総合計画、平成23年から平成32年までに掲げた施策を実現するため、事業実施に係る年次計画を策定し、市民に対し、本市の現状とまちづくり計画の概要を示すものであります。後期の基本計画と連動するものであります。

　　また、行政内部におきましては、予算編成などにおける指針となるものであり、計上された事業の的確な遂行により、計画的・効率的な財政運営を実現します。

　　計画期間は、平成27年度から平成29年度までの３カ年であり、歳入の根幹をなす市税につきましては、国の景気拡大策等により、長期にわたった円高・デフレ傾向が改善され、一方では、消費増税等の影響で経済成長率はマイナスになるなど、景気の動向は不透明となっております。

　　このような中、財政運営に最大限配慮し、これまで行ってきた事業の必要性や優先度を精査し、今後、本格的な人口減社会に突入することを踏まえ、いつまでも住み続けたくなる魅力あるまちづくりと、その発信に重点化した計画であります。

　　重点項目の中、質問事項のとおり、４項目についてお聞きをいたします。

　　１項目、振興実施計画第48号についての２点についてお聞きをします。

　　１点目、定住促進事業についてであります。この定住促進につきましては、私は先の議会において、均衡あるまちづくりの中で東部地区、東郷・高崎、そして、西部地区、大富・小田島・長瀞の定住促進策について、ただしてきた経緯があります。

　　その後、この制度が創設され、この度助成拡大するとのことで、本市に定住することを目的に、市内に住宅を新築、または購入した転入者に対して助成金を交付する事業であります。平成27年度からは、助成対象者及び助成金額を拡充するとともに、ＰＲを強化して定住人口の一層の増加を図るとのことであります。

　　この制度を創設した平成24年度からの実績を踏まえ、内容を見直すとのこと。これまでの利用状況は、私の手元の資料では、累計180件を超え、人口を下支えする要因にもなっていると思います。ただ、全体の約８割を占める東根・神町の両地区、定住が中央部に集中し、周辺部への広がりを欠く面もあることから、転入世帯の支援拡充を図るとのことですが、事業内容について詳しくお聞きをしたいと思います。

　　２点目であります。空港利用拡大・周辺対策等事業についてであります。

　　山形空港の利用拡大推進、整備拡充及び周辺環境整備対策を図り、特に、東京便、名古屋便の路線存続に向け、東根市山形空港利用促進協議会における各種事業を拡充するとのことであります。

　　県に事務局がある山形空港利用拡大推進協議会は、２月、３月を「おいしい山形空港応援月間」として、同空港発着の東京羽田、名古屋両便の利用者に１往復あたり5,000円、片道の場合は2,500円を助成する取り組みを始めたわけであります。

　　最大の課題となっております冬場の搭乗率維持に向け、利用客数の底上げを狙う。両便とも冬場に搭乗率が落ち込みは課題でありますとともに、国の政策コンテストを経て、昨年３月に悲願の２往復運航が実現した羽田便は、今冬の利用拡大の重要性が高まっております。今年の夏には、２往復運航後の成果が検証され、運航継続が判断される予定であります。

　　羽田便の４月から12月末の累計搭乗率は、私の手元の資料によれば71.9％、同協議会が目標とする年間搭乗率70％を達成するには、１月から３月まで65％程度の確保か必要とのこと。平成26年度の空港利用者は、年間20万人以上の目標を掲げております。

　　そこで、振興実施計画第48号の事業内容について、お聞きをしたいと思います。

　　次に、２項目、公共施設管理計画の策定に向けた取り組みについてであります。

　　国内においては、公共施設の老朽化対策が大きな課題となっております。本市においても、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少により公共施設の利用需要が変化していくことが予想されます。今後は、早急に公共施設の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現することが必要となってくると思います。また、このように公共施設を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情にも合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であると思います。

　このような時代背景の中、本市においては現在、個別の長寿命化計画が策定されている中、今回は２点についてお聞きをいたします。

　　まず、１点目、市営住宅長寿命化事業についてであります。

　　第４次東根市総合計画は、言うまでもなく、総合的・計画的なまちづくりを行うための指針となる計画であります。この中の「都市基盤の整備充実」の項目には、公営住宅の整備については、「東根市公営住宅ストック総合活用計画」に基づき、今後も計画的に進めていくとうたっております。平成15年３月に策定されたこの「東根市公営住宅ストック総合活用計画」が、平成24年度で計画周期を迎えたため、この度策定したこの「東根市公営住宅等長寿命化計画」に移行されたわけであります。

　　この計画を見ますと、昭和55年度から昭和60年度に建築された並松団地Ａ棟・Ｂ棟、神町南団地Ａ棟・Ｂ棟、さらにＣ棟の鉄筋コンクリートづくりの市営住宅５棟について、使用年数を50年から70年に延ばす長寿命化工事を実施し、今後の維持管理に要するコストの縮減を行う事業であると認識しております。

　　そこで、市営住宅長寿命化事業の具体的な実施計画内容と、振興実施計画第48号に計上した実施計画内容について、お聞きをします。

　　２点目、道路構造物や橋梁長寿命化事業などについてであります。

　　高度成長期に建設された道路構造物が老朽化し、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会などで、近い将来、一斉に修繕やつくり直しが必要がなり、大きな負担が生じると警告が出されていた矢先、平成24年12月に中央自動車の笹子トンネルの天井板崩落事故が発生しました。

　　国土交通省より、翌年の平成25年２月に各都道府県や各市町村に対し、道路ストック総点検の実施について適切に実施するよう指示があったと新聞報道にありました。また、これより先に長寿命化に向けた取り組みが進められていた橋梁についても、県内では今年度末までに企業を含む県内市町村で長寿命化計画の策定が完了しており、対症療法型から劣化が激しくなる前に補修をする予防保全型に方針を転換する報道がありました。来年度から全県的な対策が本格化する見通しのようであります。

　　そこで、本市における道路ストック総点検及び橋梁長寿命化事業についての取り組みについて、お聞きをします。

　　次に、３項目、自主財源の確保についてであります。

　　本市の財政状況を見ますと、歳入においては景気の回復基調を受け、法人市民税や個人市民税などに持ち直しの兆しが見られるものの、消費税率引き上げや平成29年度に予定されている10％の増税による消費マインドの低下の影響も危惧され、今後の行き先は不透明であります。

　　歳出におきましては、市債残高は平成27年度に大型施設の整備が本格化することから増加が見込まれ、依然、公債費やＰＦＩ事業の償還費が市の財政を圧迫している状況にあります。

　　それに、グラウンドゴルフ場、公益文化施設、社会体育施設など大型施設の整備を推進していく必要があり、さらには少子高齢化の進展に伴う社会保障費の増大等も予想され、持続的発展を目指していくには極めて厳しい環境になりつつあります。自主財源の確保はどうしても必要であります。

　　そこで、１点目、元山形空港事務所用地についてでありますが、これは東根市中高一貫校、東桜学館用地、今、盛んに工事をやっておりますけれども、平成26年５月１日付で県と所有地を交換した土地であります。所在が、東根市神町西４丁目340番の64、地目は宅地、面積が4,899.16㎡であります。

　　２点目、旧市営住宅宮崎団地用地についてであります。これは、平成18年７月３日付で市営住宅の用途を廃止をし、普通財産となっているわけであります。所在、東根市大字東根元宮崎字川原540の８ほか２筆であります。地目、宅地、面積3,847.76㎡、この２点の用地処分についてどのように計画しているのか、お聞きをします。

　　４項目でありますが、学童保育所及び保育所など児童福祉施設の今後の整備方針について、お聞きをしたいと思います。学童保育所の今後の整備方針並びに保育所などの児童福祉施設の整備方針について、お聞きをします。

　　平成27年度から本格的にスタートする子ども・子育て支援新制度では、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育所の整備促進や運営面においても新たに運営基準を設定するなど、量の拡充と質の向上に取り組むとされております。

　　さらには、文部科学省と厚生労働省が連携をして、小学校就学後も児童の安全・安心な放課後の居場所を確保するため、学校施設の有効利用、有効活用、教育部門と民生部門の連携促進や放課後の居場所に関する方針を定める「放課後子ども総合プラン」を策定して、各都道府県、市町村へも策定を求めております。このような背景もあり、放課後の子どもの居場所となる学童保育所につきましては、これまでにも増して良好な環境を提供していかなければならないと思うところであります。

　　本市では、市内全小学校区に学童保育所が整備されているところでありますけれども、振興実施計画第48号、そして施政方針にもあります新年度に整備をする予定の大富学童保育所の整備内容をお聞きするとともに、そのほかにも建築年次が古く、整備を進めなければならない施設があると思いますので、今後の整備方針について、お聞きをします。

　　また、これまでも議会で議論されてきましたが、本市の保育所など児童福祉施設について、大富保育所、小田島保育所などは老朽化が進んでいる施設であることから、西部地区をはじめとして早急な対応が必要と思っております。これらも含めた市内の児童福祉施設の整備方針について、あわせてお聞きをします。

　　以上で、登壇による質問を終わります。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。

　　土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　平成会加藤信明議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、振興実施計計画48号についてであります。

　　定住促進事業についてでありますが、将来にわたる本市の持続的な発展を図るとともに、地域の均衡ある発展を促すため、平成24年度から継続して事業を実施しております。これまで、本事業を活用して他市町から本市へ定住した３カ年の実績は、北村山地域からの77件をはじめ、山形市や天童市からも47件など、現在まで186件に上り、本市の勢いと元気の源である人口の増加に大きく貢献していると捉えているところであります。

　　一方、もう一つの目的である地域の均衡ある発展から見た場合、東根・神町区を除く５地区の実績は36件であり、特に、東郷・高崎・長瀞の３地区は６件にとどまっております。このような状況を鑑み、新年度においては、本市の躍動をより確かなものとするため、さらなる人口増加策として事業を拡充して実施してまいります。

　　具体的には、基本助成金は従来の15万円を維持し、中学生以下の子ども２人までは、これまで同様の５万円に加え、１人増えるごとに１万円を加算してまいります。地区加算につきましても、現行の５万円を10万円に拡大し、東郷・高崎・長瀞地区を対象にさらに５万円を上乗せし、15万円とするものであります。

　　また、空き家の活用を促進するため、空き家を含む中古住宅の購入・改築を対象とした加算を新設し、10万円を助成するとしたものであります。くわえて、市外に居住する移転検討者等をターゲットとし、関係事業者等と連携をとりながら、積極的なＰＲを実施してまいります。

　　人口減少社会への対応は、本市においても喫緊の課題であり、来年度中に策定する東根市総合戦略の根幹をなすものであることから、全力でこの問題に取り組む必要があると考えております。そして、定住促進事業は、東根市総合戦略における最も有効な施策の一つとして捉えており、この度の支援策の拡充によって、本市の目指すまちづくりをさらに推し進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、空港利用拡大周辺対策についてでありますが、昨年３月、これまでの官民挙げた取り組みが結実し、悲願であった東京便の複数便化と名古屋便の復活が同時に実現したことから、空路の利便性が飛躍的に向上し、本市の交流や物流に大きく貢献したことは、ご案内のとおりであります。

　　しかしながら、東京便については２年間の期限つき運航とされ、この間の搭乗率が路線計画の鍵を握ることや名古屋便の安定した運航を支援する観点から、山形空港利用拡大推進協議会と一体となって、応援ツアー支援助成等の事業を実施してまいりました。

　　また、東根市山形空港利用促進協議会を独自に設置し、ソラ旅ツアーの企画や５名以上のグループ等の利用に対する支援の実施など、東京便や名古屋便の搭乗率向上に向けた取り組みを行ってきたところであります。

　　この成果が、就航した昨年３月30日から２月22日までの東京便70.9％、名古屋便63.8％といった高い搭乗率に表れたものと捉えておりますが、今年の夏には東京便存続の是非をかけた国による検証が実施される予定であります。このため、新年度の４から６月までをさらなる搭乗率向上に向けた重点期間と位置付け、市民と一体になり、全力を挙げて取り組んでまいります。

　　また、名古屋便の搭乗率の向上を図ることによりまして、念願である札幌便の復活につなげてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、公共施設管理計画の策定に向けた取り組みについてであります。

　　はじめに、東根市公営住宅等長寿命化計画の実施計画と振興実施計画第48号に計上した内容についてであります。

　　長寿命化計画につきましては、昭和30年代から40年代に供用され、老朽化した木造住宅や簡易耐火住宅の更新と昭和50年代か60年代に建設された鉄筋コンクリートづくり住宅の予防保全的な管理を行い、ライフサイクルコストの縮減を図る目的で策定したものであります。

　　計画期間については、平成26年度から平成35年度までの10年間としております。公営住宅の需要数については、目標年次となっている平成35年度において276戸と推計したところであります。

　　その配置計画は、並松団地や神町南団地、東根駅西団地の108戸を供給可能な住宅として継続し、県営住宅の供給戸数は、現在と同じ56戸としております。残りの112戸については建て替えとし、東根北部地区及び神町南地区に建設を予定しているところであります。

　　また、既存の西楯団地や若木団地、羽入団地、並松団地の木造住宅及び簡易耐火住宅の153戸については、用途廃止としたところであります。今後、長寿命化事業の対象となるのは、並松団地と神町南団地５棟の88戸分となります。

　　具体的な改善内容は、外壁改修や屋上防水、供用階段及びバルコニーの手すり設置棟を計画しております。

　　次に、振興実施計画第48号の内容についてでありますが、平成27年度に並松団地鉄筋コンクリートづくり２棟、平成28年度には神町南団地鉄筋コンクリートづくり３棟の調査設計を進め、その後、平成29年度から並松団地の１棟について長寿命化工事に着手することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、本市における道路ストック総点検及び橋梁長寿命化事業の取り組みについてであります。

　　道路ストック総点検の取り組みにつきましては、国から示された総点検要領案に基づき、落下や倒壊による第三者被害防止の観点から、道路標識や道路照明灯など、道路附属物1,233基、道路のり面のコンクリート構造物266カ所の点検を平成25年度に実施しております。

　　道路附属物については、19基が落下等のおそれがあり、今年度において特に危険と認められた道路標識１基を撤去したところであります。また、残りの18基においても、修繕工事を行い、安全確保を図っております。また、道路のり面のコンクリート構造物においては、19カ所に軽微なコンクリート剥離等が見受けられますが、危険性が少ないことから、今後とも日常点検を継続し、異常が認められた場合においては、改修工事を実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、橋梁長寿命化事業の取り組みについてでありますが、平成23年度までに市道に係る100橋の点検を行い、平成24年度から10年間を計画期間とする東根市橋梁長寿命化計画を平成24年３月に策定したところであります。点検の結果、健全であった橋が39橋、損傷が見受けられ修繕が必要な橋や予防的な修繕が望ましい橋が61橋でありました。これまで、長寿命化計画に基づき、損傷が著しく集落間を結ぶ主要な橋梁を優先して修繕を進め、行沢橋ほか４橋について工事が完了しているところであります。現在は、野田地内の舟戸橋について、平成27年度までの予定で長寿命化工事を進めているところであります。

　　今後につきましては、計画の中で予防保全型の維持管理をすることとしている残り56橋について、国の社会資本整備総合交付金事業を活用しながら修繕工事を実施してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、自主財源の確保についてであります。

　　はじめに、元山形空港事務所用地でありますが、有効な利活用を図るため、新たな道路の築造等について周辺関係者と調整を進めてまいりましたが、課題もあり、困難な状況であります。

　　つきましては、長期間未利用とならないように用途を限定せず、周辺住民の生活や生産活動に支障のない目的であることを条件に、現状のまま希望者に売却したいと考えております。その場合の処分価格や売り払い方法、隣接する市道の拡幅など、今後方針を決定することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、旧市営住宅宮崎団地の利活用についてでありますが、ご案内のとおり、宮崎地区からは地域の発展に結びつく土地利用や活用等を要望されております。このようなことから、定住促進が図られる住宅用地として売却する予定でありますので、隣接する市道宮崎５号線の道路改良工事にあわせて上下水道などの工事を行い、その後売却する予定ですので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、学童保育所及び保育所など、児童福祉施設の今後の整備方針についてであります。

　　はじめに、大富学童保育所の整備についてでありますが、これまで設置場所も含め、どのような方法がよいのか調査検討を続けてきたところであります。

　　設置場所につきましては、主に放課後に利用されることから、小学校に近い場所が最も理想であります。くわえて、児童の安全確保、保護者の迎えの利便性、整備スケジュールなどを総合的に勘案した結果、大富小学校の敷地内が最も適していると判断したところであります。

　　施設の希望につきましては、児童数100人程度を想定しておりますが、現在、教育委員会をはじめ、関係者との協議や基本設計を進めております。新年度からは、実施設計と建築に着手し、平成27年度中に完成させる計画であります。その他の学童保育所の整備につきましても、施設の老朽化や利用児童の増加などの状況を見極めながら判断してまいりたいと考えております。

　　次に、市内児童福祉施設の今後の整備方針についてであります。

　　平成27年度からスタートする子ども・子育て支援制度おいては、未就学児の教育・保育を一体的に捉え、向こう５年間の保育事業と、その確保方策の方針を策定することが義務づけられております。

　　また、多様な教育・保育形態の制度化、民間の事業者による認定こども園や保育所などの整備促進、保育士の処遇改善など、質と量の改善に積極的に取り組むこととさされております。

　　新たな制度がスタートする機を捉え、本市においては県内で唯一人口が増加しているという状況もあり、ここ１年、民間事業者による保育事業の拡充や教育・保育事業への新規参入などを目指す動きが顕在化しております。

　　また、一方では、消費税増税延期の影響もあり、事業者が国などから受け取る給付費が「どれくらいになるのか」、「新制度において経営が成り立つか」など、状況を見極めながら検討がなされているようであります。

　　このようなことから、今般策定する「子ども・子育て支援事業計画」においては、市全体の「量の見込みと確保方策」を主に記載することとし、施設の具体的な整備方針については、平成27年度中に策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　ご答弁ありがとうございます。質問席での質問を続けます。

　　まず、振興実施計画第48号の中の、１項目の定住促進事業についてであります。

　　空き家を含めた中古住宅の購入・改築に対しましても、新たに加算を設けるとの答弁がありました。空き家対策は、本市にとりましても大きな課題と思っております。その中でも、利活用できる空き家への取り組みにつきましては、ますます重要になってくると考えます。

　　私は、この空き家等の管理につきまして、平成25年の９月議会で質問をした経過があるわけですが、そのときは330戸ということでありました。先ほど、同僚議員とのやり取りの中で、空き家は347戸ということでありました。聞き漏らしたわけですけれども、この347戸のうち、適正に管理されている空き家は何戸なのか。また、今後どのように取り組んでいくのか、まずお聞きしたいと思います。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　それでは、私からお答えをいたします。

　　質問の適正に管理されている空き家でございますが、53戸であります。ただ、所有者や管理者が未確定の空き家もございます。このようなことから、新年度に所有者を早急に確認して、売却または賃貸などの意向を確認をした上で、利活用できる空き家を特定していきたいと考えております。

　　また、このデータを整理、そして登録して、空き家を利活用した人に対しまして、ホームページ等々で情報を提供してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　わかりました。

　　次でありますが、この助成制度につきましては、新年度、平成27年度から拡充をするということは理解をしました。

　　それで、例えば、長瀞地区につきまして、今までの制度と今回拡充する制度で、金額的にはどのような差になるのか、お聞きしたいと思います。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　お答えをいたします。

　　平成24年度から26年度まで３カ年、これまで定住促進事業を推進してきたところでございます。それと、平成27年度からの新制度によりまして、基本助成額15万円については、平成27年度以降も同額で、くわえて子育て加算の５万円、これについても同額になります。

　　ただ、地区加算についてでございます。先ほど、市長の答弁にもありましたように、均衡ある発展が課題にもなってございます。したがいまして、地区加算がこれまでは５万円だったんですけども、平成27年度からは15万円に、そして先ほどご質問がありましたけども、空き家対策という観点から、空き家加算ということで10万円、したがいまして、長瀞地区でございますと、これまでだと25万円が45万円ということになろうかと思います。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　例えば、長瀞地区については、平成26年度までは25万円、新年度から45万円ということで、大変結構なことだと思います。人口が増えるということは、市民税等々当然増えてくるわけでありますので、大いに歓迎したいと思います。

　　あと、それから、この助成金の交付期限についてお聞きをしたいと思います。

　　私は、以前、他市から転入してきた市民から、このことについて聞かれ、早速担当課に行って話をしたのでありましたが、この助成金交付要綱によりまして、６カ月以内に申請をするとのことでありました。期限が過ぎておりましたし、本人もこの制度がよくわからなくて、丁重に引き取ってもらったわけでありますが、現行制度で入居、転入した日から６カ月とされている申請期限につきまして、新年度にはどのように改正されるのか、お聞きいたしたいと思います。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　やはり、ご指摘のように、他市町村から転入なされるということは、なかなか情報量も少ない中でということもあろうかと思います。そのようなことから、新たな制度についてはその辺の利便性を図るということで、入居してから６カ月以内としていたものを、申請期限を１年以内ということで延長したところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　わかりました。

　　この期限についての要望に、前向きに検討されたことに対しまして、転入世帯が活用しやすいように改善されたものと評価をするものであります。今後もこの助成金制度の見直しにつきましては、さらなるＰＲの強化に努めていただくのはもちろんでありますけれども、地方だけでなく、区長会をはじめとして、ハウスメーカー、建設業協会、さらには宅建協会、その他の団体とも連絡を密にして、地域の均衡ある発展を目指していただきたいと思います。

　　次に、移ります。

　　２項目、空港利用拡大周辺対策事業について、お聞きをします。

　　ただ今、市長から東京便や名古屋便の存続・拡大に向けた力強い答弁をいただきました。山形空港の利用拡大につきましては、料金への助成とともに、空港への交通アクセスの周辺環境整備も大事であると考えております。そこで、空港への交通アクセスに対する支援の現状と今後について、お聞きをしたいと思います。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　お答えをいたします。

　　空港までのバスやタクシーによるアクセス支援につきましてですが、県の山形空港利用拡大推進協議会が現在実施しているところでございます。昨年の10月からは、銀山方面に、また今年の１月５日からは蔵王温泉方面に、「おいしい山形空港観光ライナー」ということで、新たに運航開始したところでございます。また、これまで同様、山形空港シャトル・ライナーについては、山形市に行く空港シャトル、またさくらんぼ東根駅、または大森工業団地等に行く空港ライナーにつきましては、これまで同様運航されるわけですが、今現在、運賃を少し安くするべく調整を図っているところでございます。

　　また、本市につきましては、利用拡大の構成市として、県と一体となって交通アクセスの支援に今後とも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

　　くわえて、大変申しわけございません。先ほど、定住促進事業におきまして、空き家戸数53戸と申し上げましたが、51戸の間違いでございましたので、訂正させてください。すみません。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　わかりました。

　　山形空港の利用促進を目的として、冬場の利用ＰＲの強化ということで、東根市民ソラ旅ツアー第３弾ということで、市長自らが参加をし、率先垂範をされ、２月に実施されたと地元紙に載っておりました。搭乗手続に時間がかかる、運賃が高いなどといった古いイメージは払拭されようとしている中であります。

　　議会としても、当然頑張っていかなければならないわけですが、是非利用者20万人の目標を実現していただきたいと思います。

　　あわせて、まずは搭乗率を上げ、株式会社ＦＤＡ（フジドリームエアライン）との関わりの中で、名古屋便の搭乗率を上げ、採算ベースに乗せ、札幌便の復活に向けた市長の胸の内を改めてお聞きしたいと思います。

○清野忠利議長　土田市長。

○土田正剛市長　名古屋便もさることながら、まずは東京便を２年間の仮免許ということで国交省からいただいたわけでありますけれども、それが予定よりも早まって去年の３月、東京２便体制が実現をし、そして今年の６月までの平均搭乗率によって、７月に国交省がその審査をするということですので、そんなふうな意味で新年度の４月から６月までも含めて、搭乗率の向上に万全を期していきたいなと思っています。

　　特に、２月については、毎年極端に搭乗率が悪くなるところでありましたけれども、今年は79％というすごい伸びになっております。この調子でいけば、３月、そしてまた新年度の３カ月間を含めて、東京便の仮免許を取っ払って、本免許となるように頑張っていきたいなと思っております。

　　今日の傍聴席にも、ソラ旅ツアーで私と同乗したご婦人の方々もおります。あのときは95％が女性でありまして、まさに女性パワーに圧倒されたソラ旅ツアーでありました。早速４月20日、21日と歌舞伎見学も含めて、実は事務当局の方に昨日指示したばかりであります。この機会をかりて、今後とも是非、引き続き搭乗していただきたいなと思っているところであります。

　　ところで、名古屋便についてでありますが、まずは今の搭乗率では、はっきり言って無理です。というのは、またＦＤＡとしては、今年３月までに新しい機材を購入する予定でありますけれども、特に東北だけでも、岩手の花巻、あるいは青森空港とライバル社がおります。いずれも、花巻や青森は山形空港よりははるかに搭乗率が上であります。それは、やはり今現在、山形・名古屋空港については、観光面、特にお伊勢参りといいますか、そういうところが人気を呼んでおりまして、ビジネス客というものが青森や岩手から見ますと、ちょっと低調だなと思っております。したがって、過半、吉村知事と一緒に私もその企業関係も含めてセールスを行ってきた経緯があります。やはり、観光だけではいまひとつと懸念されます。

　　したがって、ビジネス客も含めて、今後さらに利用拡大を図っていくことが先決でありまして、まずは今の搭乗率をさらに70％上に持っていくような方策を今後とも考えていかなきゃいかんなと。その上で、札幌便などについては、以前ＪＡＬにおいて名古屋便、そして札幌便と就航していたわけでありますから、そんなふうな意味では札幌便について、今後名古屋便の搭乗率をさらに確保した上で、札幌便の再開に向けて今後努力をしていかなきゃいかんと思っております。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　わかりました。

　　私ども議会としても、忙しくなる時期でありますけれども、先進地の研修、さらには会派の研修等々で飛行機を大いに使っていきたいなと、このように思います。

　　主要地方道山形天童線があるわけですが、これは道路アクセスということで、西周り幹線として東根市では重要事業要望ということで上げているわけであります。交通渋滞の緩和、さらには西部地区への人口の定住、天童市でも山形空港へのアクセス道路ということで、重要事業として上げているわけであります。この路線につきましては、ご案内のとおり、山形県の道路中期計画にも掲載になっているわけでありまして、私ども西部地区民の悲願の道路でもあります。早期着手、早期完成に向けて強く要望するものであります。

　　次に、移ります。

　　２項目、公共施設管理計画の策定に向けた取り組みについてであります。

　　１点目、市営住宅長寿命化事業でありますが、並松も神町もわびしい建物、トータルで５棟あるわけでありますけれども、４階建てであります。階段は当然あるわけですが、２階まで上るにはいいにしても、３階、４階となるとご高齢の方なんかは大変きついということで、私も聞いたことがございます。今回の長寿命化事業にあわせたエレベーターの整備などは、今後どのように対応していくのか、お聞きをしたいと思います。

○清野忠利議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えをいたします。

　　本市の市営住宅長寿命化事業については、国の社会資本総合整備交付金事業を活用しまして整備する計画となってございます。その交付金事業の制度では、高齢者などに配慮した福祉型対応の改善が認められておりまして、エレベーターの設置は事業の中で可能となってございます。

　　しかし、並松団地や神町南団地のエレベーターの設置についてでありますが、現在入居しております高齢者の把握や両団地に対する今後の需要年齢層の予測を行いながら、来年度から着手します調査設計の中でエレベーターの設置が必要がどうか、費用対効果も見ながら調査してまいりたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　わかりました。

　　次に、２点目、橋梁長寿命化事業などの中、道路ストック総合点検についてでありますが、道路ストック総点検の結果につきまして、日常点検を行っていくとのことであります。今後、ますます施設の経年劣化が進んでくると考えられますが、改善をどのように考えているのか、お聞きをいたします。

○清野忠利議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えをいたします。

　　道路ストックの、特に橋やトンネルなど大型の道路構造物については、国の指針に基づきまして、５年に一度長寿命化計画を見直しし、改善事業を行うこととなってございます。

　　しかし、一方の道路標識や街路等などの小型の道路構造物については、地方団体が管理している施設は膨大な数となってございまして、国では地方団体の財政負担を考慮していただき、小型構造物の長寿命化については、義務化をしていないという状況でございます。

　　本市の小型構造物の施設点検は、昨年度に国の交付金事業を活用し、完了しておりますが、長寿命化計画策定までには至っておりません。

　　今後は、国・県・市町村で構成する山形県道路メンテナンス会議で協議が進められている指針などを参考に、小型構造物の長寿命化計画策定を進め、施設改善を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　わかりました。

　　橋梁長寿命化事業についてでありますけれども、今後、56橋について予防保全型の長寿命化事業工事を進めるという説明がありました。毎年１橋ずつでも工事を進めなければ、かなりの年数がかかると思うわけでありますけれども、その点についてどのように考えているのか、お聞きします。

○清野忠利議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　橋の長寿命化についてですけども、これまで損傷が著しくかつ地域間を結ぶ主要な橋を優先に、比較的規模の大きい橋から修繕工事を行ってきたところでございます。

　　今後は、地域防災計画に指定されております災害時の広域的な緊急輸送道路に係る若木橋や柳町橋などに着手する計画となってございます。その後は、比較的規模の小さい橋となりますことから、１年に複数の修繕が可能となり、進捗率は高まっていくと思っているところでございます。

　　なお、今後も国の緊急経済対策など、復興防災対策事業などの補助制度を積極的に活用しながら推進していきたいなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　わかりました。

　　今後は、対症療法型から劣化が激しくなる、傷みが激しくなる前の補修をする予防保全型に方針を転換していただきまして、財政負担の軽減・平準化、さらには安心・安全な計画をよろしくお願いしたいと思います。

　　次に、移ります。

　　３項目、自主財源の確保についてであります。

　　元山形空港事務所用地につきましては、現地を見ております。元太陽工業の工場用地から空港ターミナルボウルの東側の市道が南北に走っている道路でありまして、幅員は４ｍと大変狭いわけであります。特に、入り口につきましては、家屋連担をしている状況であります。対象面積が大きいわけでありまして、開発行為ということになれば、当然６ｍの道路が必要になってくるわけであります。分割も一つの方法かもしれません。

　　また、市営住宅宮崎団地につきましては、宮崎西道線の延長上にありまして、現在、山形県で施工中の県道東根長島線ですか、バイパスから長瀞の川原までの工事でありますが、この進捗状況に合わせて隣接する市道の改良、上下水道の工事を行ってからとのことであります。

　　この２点の売り払いのスケジュールにつきましては、どのように考えているのか、お聞きします。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　それでは、私からお答えをいたします。

　　はじめに、元山形空港事務所用地につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたけども、長期間未利用にならないように現状のままで速やかに処分をしたいと、こう考えております。面積が、約4,900㎡ほどございますので、売り払い方法、売却価格等々について、新年度、平成27年度に決定をしながら処分してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。

　　次に、旧市営住宅宮崎団地の用地でございます。面積が、3,800㎡ほどございますけども、隣接する市道の道路改良工事について、平成27年度に物件移転が予定されているということがございまして、平成28年度中に、宮崎地区からの要望等もございますので、地区との調整をして、その後、上下水道工事を布設し、市道の改良後に売却をしていきたいなという計画を持っているところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　元山形空港事務所用地につきましては、新年度、平成27年度、旧市営住宅宮崎団地用地については、平成28年度に処分予定とのことで、安心をいたしました。

　　要望でありますけれども、この２点の土地につきましては面積も大きいわけで、売買価格は周囲の土地取引や民間の宅地分譲にも少なからず影響すると思います。価格の設定にあたりましては、十分配慮して行っていただきたいし、貴重な市有財産であります。人口定住につながる処分をよろしくお願いしたいと思います。

　　次であります。

　　今般の大富学童保育所につきましては、通所する児童の利便性や安全性の向上に寄与するものであり、今後の他の学童保育整備のモデルにもなってくると私は思います。是非、次世代を担う子どもたちの健全育成のため、有意義な施設となるよう願うものであります。

　　学童保育につきましては、了解をいたしました。

　　次に、本市の保育所などの児童福祉施設整備についてであります。

　　ただ今の答弁では、民間の動向を見極めながら、平成27年度中にその方針となる整備計画を策定することのことでありました。

　　登壇で質問いたしましたとおり、公共施設の老朽化が一つの大きな課題でありますが、今後の施設整備の検討を進めるにあたりまして、特に民設民営方式による整備となれば、量の見込み、いわゆる保育需要が極めて大きな鍵となってくると思います。整備計画策定にあたっては、保育需要を的確に把握することが肝要と思いますが、保育需要に関しての課題など問題点、現状で市はどのように認識をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。

○清野忠利議長　土田市長。

○土田正剛市長　東根は、35市町村の中で、ただ一つ人口が伸びているところでもあります。また同時に、若者から圧倒的に支持されているまちだということは、いろんな人たちからもうかがえるわけであります。

　　そういう中において、保育事業、あるいは学童保育事業、極めて大事な役割を担っていると、まず私は認識をしているものであります。

　　そこで、今までもずっと事務当局の方には指示をしております。と同時に、保育の今後の量、全体の子どもの数、そういうふうなものを見極めながらやっていかなければいけない。特に、最近とみに顕在化してきているのは、民間事業者の参入の動向というものが顕著になりつつあります。

　　しかし、そういう中において、一時的なものではなくて、将来においても十分任せられる、その民間事業者であるかどうかということももちろん見極めることも大事なことだと思っております。そうした中で、保護者のアンケート調査、あるいは本市の児童数の推移、あるいはこれまで４回開催されておりますが、子ども・子育て会議での意見、保育者関係者からの聞き取り、あるいは入所募集にあたっての保護者からの聞き取りなど、様々な手法で需要の把握に努めているところであります。

　　課題点としては、市の中央部の保育需要等が当然多いわけであります。周辺部について二極化の現象もあるということもあって、非常に市の中央部の保育需要が多いと。また、兄弟姉妹が同時入所、同じところに希望するというものも非常に多いわけであります。あるいは、１歳児をはじめ、３歳未満児の保育需要の割合が非常に高まっているということなどもあります。

　　いずれにしましても、保護者や地域の理解と保育需要、民間事業者の動向を見極め、どこにどのような規模の施設を整備すべきか、具体的な整備方針を策定してまいりたいと思っております。

○清野忠利議長　８番加藤信明議員。

○８番（加藤信明議員）　市長の答弁のとおりだと、私も思います。理解をしました。

　　市内の保育所の中でも、私の調査では、とりわけ大富保育所は築41年を経過をして最も古い建物であります。また、大富地区は、近年アパート世帯や宅地分譲による一戸建ても増えておりまして、人口も増加をしている地区であります。さらには、地区の地元区長協議会を中心となって要望活動もやりました。昨年９月に、大富地区内に保育所の設置を求める要望書ということで、20歳以上の地区民の約８割の方、2,951名の方々の署名がなされた要望書が提出されたと聞き及んでおります。平成27年度中に市全体の整備計画を策定するとの答弁がありましたが、是非このような背景を勘案して、住民の意思を尊重しながら計画を策定していただきたいと思うところであります。

　　以上、この点を要望をします。そして、平成会の代表質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　会議の途中ですが、午後３時まで休憩します。

　　　午後　２時５１分　休　憩

　　　午後　３時００分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　◎河村　豊議員質問

○清野忠利議長　次に、自公クラブを代表して、１番河村　豊議員。

　　　〔１番　河村　豊議員　登壇〕

○１番（河村豊議員）　それでは、本日最後に質問させていただきます河村　豊でございます。

　　昨年、５選を果たされ、これまで16年間の市政運営が市内外から高く評価された土田市政が取り組む地方創生について、自公クラブを代表して質問させていただきます。

　　昨年末、政府は、「まち・ひと・しごと創生」に係る長期ビジョンと総合戦略を策定し、地方創生に向けた本格的な取り組みをスタートいたしました。

　　今後、各自治体が地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定し、地方創生に取り組むことになりますが、大切なことは、担い手である人が要であり、中心でなければならないということを踏まえて、通告しております６項目について、質問いたします。

　　はじめに、子育て環境の充実について、お伺いいたします。

　　幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するために、平成25年から開催されてきた東根市子ども・子育て会議の経過について、各委員からどのような意見があったのか。そして、東根市子ども・子育て支援事業計画にそれらが活かされているのか。また、その概要についてお聞きいたします。

　　次に、届出保育施設等、いわゆる認可外保育施設の東根市における役割について、お伺いいたします。

　　いよいよ４月から東根市発のこども園となる東部こども園が保育所20名、幼稚園・児童センター機能含めて50名の定員で開園いたします。当市の今後の保育行政を占う重要な施設でもあります。

　　そのような中でも、待機児童ゼロをうたう我が市において、大変重要な役割を担うのが認可外保育所であります。新制度のはざまに置かれる立場も踏まえ、この認可外保育所に対してどのようなアドバイスがなされてきたのか。そして、補助金などを通してどのように支援されてきたのか、その重要度についてお伺いいたします。

　　次に、高齢者福祉の充実について、お伺いいたします。

　　高齢者が、要介護や要支援状態となっても、可能な限り住みなれた地域で生活ができるように整備が進められてきた地域密着型介護サービスの進捗について、施設整備の状況や今後の予定も含めてお伺いいたします。

　　また、地域密着型介護サービスを活用して、施設入所での介護から居宅での介護へと移行を進めるにあたって、家族の負担はどうなっていくと捉えているのか。地域包括ケアシステムの構築状況とともに、お聞きいたします。

　　次に、緊急通報システムの設置状況について、お伺いいたします。

　　高齢者のみの世帯に貸し出しされるこのシステムは、高齢者の安心・安全を確保するためには大変有効なものだと考えておりますが、その存在を知らない方も見受けられます。その設置率が低い原因は何であるのか、的確な広報宣伝が行われているのかについて、お聞かせください。

　　次に、障がい者支援について、お伺いいたします。

　　障がい者やその家族が、将来を見据えて不安を抱かれることの一つが、やはり就職先の問題であります。行政の果たす役割が非常に大きいと考えます。特別支援学校の卒業生などに対する就労支援の現状はどうなっているのか。既卒者で就労できていない方に対するフォローはできているのか。働く場所や居場所の確保について、積極的な支援が必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。

　　また、障がい者が自立するための住居や生活支援についても、行政の果たす役割が大変重要であると考えますが、当市においてはそれらの環境整備が遅れております。今後の計画について、お伺いいたします。

　　次に、障がい者スポーツについてでありますが、障がいを持つ方がスポーツに取り組む機会を通して、外に出ることやリハビリを行うことに積極的になり、生活力を上げていくことができると考えます。それらに対する行政の関わり方や取り組みについて、お伺いいたします。

　　次に、ＩＪＵ促進と定住促進、地域の均衡ある発展について、お伺いいたします。

　　Ｉターン・Ｊターン・Ｕターンで、その地域に住みついた人をＩ、Ｊ、Ｕで、移住者を積極的に呼び込む取り組みを「ＩＪＵ促進」と呼びたいと思います。ちなみに、私もＩターンで大阪から東根に住みついた移住者の一人であります。地方創生の取り組みの中で、自治体による移住者の積極的な受け入れ策は、大変重要となってきます。

　　国も、それらを含む取り組みに対して、地方財政対策として大きな予算を確保しております。当市が、これまで先進的に取り組んできた事業をさらに拡充させていくのはもちろん、知恵を絞った新しい取り組みで移住促進につなげるべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

　　次に、市内で家業を引き継ぐ場合の優遇策について、お伺いいたします。

　　昔は、まちの小さな商店や家内工業などが、二代目、三代目と引き継がれて、若者がしっかりまちに定着する、雇用も引き継がれる、いわゆる商店街がにぎわっている、子どもたちの声が聞こえる、それがまちの活力でもありました。「勢いのあるまち」と言われる当市でさえ、大型店の進出や顧客ニーズの変化で様子が変わってきております。大切なまちの風景を、生活を守っていくためにも、家業を継ぐことや後継者対策に有効な支援が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

　　また、国の26年度の補正予算で決定した交付金で、地域消費喚起生活支援型として、プレミアム付き商品券を検討している自治体が大変多いそうであります。是非、当市においても、地域消費を喚起するために、補正予算、あるいは新年度予算ででもプレミアム付き商品券の発行を提案させていただきたいと思います。

　　次に、農地転用許可の地方への権限移譲後の具体的な活用策について、お伺いいたします。

　　今回行われる地方分権改革における大規模農地の転用許可権限の移譲の中身について、どのように捉えているのか。また、それが定住促進や均衡ある市域の発展につながるような活用策として活かす計画がないのかをお伺いいたします。

　　次に、農産物の海外販路拡大についてでありますが、その推進に向けた協議会の設立が計画されております。準備会などの進捗を伺いたいと思います。

　　海外販路の拡大といっても様々な方法がありますが、幸いにも市内には農産物の海外輸出について実績を持つ企業が何社もあります。まずは、実績のある民間活力をしっかりと利用して、早急に流れをつくっていくべきだと考えますが、ご所見をお伺いいたします。

　　最後に、社会体育施設整備について、お伺いいたします。

　　明年春にオープンの予定で、東根工業高校跡地に整備が進められている社会体育施設のうち、新野球場はサイズ的に少年用であると聞いておりますが、その仕様についてお伺いいたします。

　　また、大森緑地公園野球場の整備の計画についても、お伺いいたします。

　　市民体育館、第２体育館のバリアフリー化を要望しておりますが、その計画はどのようになっているでしょうか。

　　以上、登壇での質問といたします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　自公クラブ、河村　豊議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、子育て環境の充実についてでありますが、子ども・子育て会議の経過につきましては、平成25年11月に設置後、初の会議を開催して以来、これまで４回の会議開催し、子ども・子育て新制度やこれまでの取り組み状況、教育・保育の現状と事業などについて調査研究を進めてまいりました。今年度は、これらの調査研究の結果を踏まえ、本市における子ども・子育て支援事業計画の素案についてご審議をいただいているところであります。

　　各委員からの主な意見といたしましては、人口の増加に伴う市の中央部における保育施設の不足、同一施設における０歳から５歳児までの一貫保育の必要性、年度途中における入所困難の解消、児童センターにおける午後３時以降の預かり保育の必要性、児童発達支援の充実などの意見をいただいております。

　　次に、子ども・子育て支援事業計画の概要についてであります。

　　本計画は、子ども・子育て会議の意見に加え、保護者へのアンケート調査の結果や保護者・保育関係者からの意見の聞き取りなどを踏まえ、重点的に展開すべき子育て支援関連施策をまとめ、平成31年までの５年間の教育・保育のあり方と、子育て支援事業提供体制の確保策などを主に記載するものであります。

　　ご質問の子ども・子育て会議での意見の反映についてでありますが、各委員の意見については優先性の高い施策として掲げたところであります。さらに教育・保育の需要を量の見込みとして推計し、これに対する確保方策を具体的に数値として表す事業量の目標も施設整備を進めることにより、定員不足の解消や０歳から５歳児までの一貫保育を可能とするなど、会議における意見を反映した内容となっております。

　　次に、届出保育施設といわゆる認可外保育所施設の役割についてでありますが、これらに該当する施設といたしましては現在８つの施設と３つの事業所内託児施設があります。制度の対象外とされているところではありますが、これらの認可外保育施設を約250名から300名の児童が利用しており、保護者の希望や事情によって認可保育所などを利用しないまたは利用できない児童の大きな受け皿として重要な役割を担っていただいているものと認識しております。このようなことから、県費と合わせて８施設に年間約3,400万円の補助金を支出しているところであります。また、これまでも施設の代表者と市の定期的な意見交換を行ってきたところでありますが、特に新制度の実施にあたってはその内容に関する説明会を開催するなどの支援も行っております。

　　４月からスタートする新制度においては、個人経営者や小規模な事業所においても保育事業を行うことができる、小規模保育事業などが新たに制度化されたところであります。将来にわたって、より質の高い保育水準と経営安定を両立していくためには、このような制度に基づく小規模保育事業への移行も選択肢の一つでありますが、一定の基準を満たす必要もあり制約も出てまいります。本市におきましては、今のところ新制度への移行を予定している認可外保育施設はありませんが、今後新制度における事例の調査研究を進めながら、認可外保育施設との意見交換や助言を行うなど支援を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、高齢者福祉の充実についてであります。地域密着型サービスは要介護や要支援状態となっても可能な限り住みなれた地域で生活できるようにするためのサービスであり、原則として要支援、要介護認定を受けた本市の被保険者のみが利用できるサービスとなっております。本市の施設整備の状況についてでありますが、認知症対応型通所介護事業所が１カ所、小規模多機能型居宅介護事業所が３カ所、認知症対応型共同生活介護施設が２カ所、地域密着型の介護老人福祉施設が１カ所となっております。さらに、今年度末には、認知症対応型共同生活介護施設が１カ所開所する予定となっております。また、第６期介護保険事業計画期間内に小規模多機能型居宅介護事業所２カ所と、認知症対応型共同生活介護施設１カ所の整備を見込んでいるところであります。地域密着型介護サービスは要介護高齢者の支援として非常に有効なものの一つであります。このことから今後とも、市民が住みなれた地域で生活できるよう高齢者や要介護認定者の推移を考慮し、地域密着型サービス事業の増加を見込みながら整備を進めてまいりたいと考えております。

　　一方で、在宅生活を送りながら居宅で介護サービスを受ける高齢者も年々多くなっております。この場合、家族の介護によるところが大きいことから、家族の負担を軽減するサービスが不可欠となります。そのため、本市では家族介護教室として介護に関する実践教室を行ったり、家族介護者交流激励支援事業により身体的精神的負担の軽減を図るためリフレッシュの機会を設けたり、在宅介護者支援事業により介護保険外のサービス提供を行い、家族の負担の軽減と高齢者の生活の質の向上を図っているところであります。

　　また、第６期介護保険事業計画期間において、介護状態になっても住みなれた地域で生活することを目指す地域包括ケアシステムの構築に向け、在宅医療と介護の連携の推進や多様な生活支援体制の開発・発掘等の事業に取り組んでまいります。このように、施設等を利用する介護サービスの提供から在宅介護の負担を軽減するサービスの提供までを一体的に支援していく考えであります。

　　次に、緊急通報システムの設置状況についてであります。このシステムは高齢者のみの世帯に緊急通報機器を貸与し、急病や事故、災害等の緊急事態に、迅速かつ適切な対応を行うことに加え、定期的な安否確認を実施することなどにより、在宅生活の安全の確保と不安の解消を図り、自立した生活を支援するものであります。実際に、緊急通報機器を使って、大事に至らなかったというケースもあり、非常に有効なシステムであると考えております。

　　近年の設置状況といたしましては、概ね120件前後で推移しているところであります。多くの方が、病気による不安や、急に一人世帯になったことによる不安感などから申請に至ってるようであります。また、撤去件数を見ますと約半数が施設入所等による撤去となっております。これは特別養護老人ホーム等の介護保険施設のほか、周辺市町村も含めて有料老人ホーム等が増えていることから、ひとり暮らしの高齢者がより安心な生活を求めて施設等に入所するケースが多いのではないかと考えているところであります。本市のひとり暮らし高齢者数は平成26年４月１日現在で1,060人でありますが、介護保険施設に入所している方が400人ほどであり、その他の有料老人ホームや病院の長期入院者等を考えた場合、実際在宅で暮らしているひとり暮らしの方は600人ほどと推測されます。設置率は約５分の１ほどになりますが、本市は県内でも要介護認定率が大幅に低い自治体であり元気高齢者の多い町であるからこそ、このような設置率になっているものと考えているところであります。しかしながら、高齢者へのアンケート調査においても利用希望が多かったこと、高齢者支援として効果のある仕組みであることから、今後とも事業の周知に努め利用の促進を図ってまいりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、障がい者支援についてであります。

　　はじめに、特別支援学校卒業生などの障がい者の就労支援の現状についてでありますが、今年度、特別支援学校を卒業する生徒については、市内外の就労継続支援事業所や一般企業へ全員の就労先が決定していると聞いております。一方、一般成人の障がい者の方の就労先の確保については、未だ十分でない状況であります。

　　現在、市内には障がいの状態がより重度の方に就労の機会を提供する「就労継続支援Ｂ型事業所」が２カ所ありますが、定員に近い利用者がおり新規就労者の受け入れが困難になっております。また、市内にはその他の就労支援事業所や、就労移行支援事業所はない状況となっております。こうしたことから、今後市内就労支援事業所への定員拡充の働きかけや、新規事業所開設への支援を継続することに加え、ハローワークや近隣の就労支援事業者及び特別支援学校等との連携を推進してまいります。また、一般企業に対する障がい者雇用への理解促進を図りながら、個々の状況に応じた就労移行支援に取り組んでまいりたいと考えているところであります。

　　障がい者に対する生活支援につきましては、居宅における身体障がい者や難病患者等の日常生活を支援するため、ベッドや車椅子等の日常生活用具や補装具の給付事業を行っております。また、在宅での生活が困難な障がい者に対してグループホーム等の施設への入所等を通して支援を行っておりますが、本市においてはこうした施設が未整備であるため、今後事業者に対してグループホーム等の施設整備の働きかけを行っていく必要があると考えております。

　　また、障がい児や障がい者及びその家族の生活全般にわたる相談に対応する施設として平成２７年１月に障がい児相談支援事業所が、２月には一般相談支援事業所が開所し、障がい者の相談支援体制が徐々に整備されているところであります。今後は、さらなる相談支援体制の充実を図る必要があることから、新たな相談支援事業所の開所に向けた働きかけや支援に取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、障がい者スポーツについてでありますが、現在市内における障がい者のスポーツイベントとしては、東根市身体障がい者福祉会が主催する「スポーツレクリエーション親睦会」が毎年開催されております。また、「カローリング愛好会」や「グラウンドゴルフ愛好会」などのスポーツ活動も、常時行われているところであります。また、県単位でのスポーツイベントとして、山形県身体障害者福祉協会が主催する「身体障がい者レクリエーション大会」が、毎年天童市の総合運動公園体育館で行われております。その競技の内容は「カローリング」、「輪投げ」、「ダーツ」のほか工夫を凝らした多数の種目で構成されており、今年度は本市から50名の方が参加されたところであります。このようなスポーツイベントの目的は、障がい者同士が競技を通じて励まし合いながら交流を深めるとともに、機能回復訓練として体力機能に自信を持たせることによって、障がい者一人一人の生活力の向上を目指すものであります。こうした取り組みは、社会全体に障がい者の持つ能力を認識してもらい理解と関心を高めることによって障がい者の社会復帰の一助となり、社会生活におけるバリアフリーの精神を育む非常に意義のあるものと考えております。今後とも継続して事業開催に係る支援を行うとともに、障がいのある人と障がいのない人が互いに理解を深める機会となるよう、より一層広報にも努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、ＩＪＵ促進と定住促進、市域の均衡ある発展についてであります。

　　はじめに、本市におけるＩ、Ｊ、Ｕターン者の受け入れにつきましては、平成24年度からスタートした定住促進事業において、総数186件のうち県外からの転入は全体の11％で20件に上っており、一定の効果があったものと捉えております。さらに今後は、より魅力のある事業にすべく助成内容等の拡充を図る予定としており、くわえて今年の夏に事業を開始する、山形県空き家活用支援協議会との連携を図りながら、本市独自の空き家利活用システムづくりを進める予定としていることから、これらがＩ、Ｊ、Ｕターンに資する事業として一層の効果が期待されるものと考えております。

　　また、４月から設置するブランド戦略推進室においては、これまで取り組んできた６次産業化や販路拡大をさらに発展させ、新たな産業の創出や海外輸出による攻めの農業を構築し、雇用や後継者の確保を図り仕事の創出に努めていく考えであります。あわせてイベント等を活用しながら、東根の魅力を強く発信していくものであります。このように他に先駆けた施策に取り組んでおりますが、Ｉ、Ｊ、Ｕターン者の積極的な受け入れ策は躍動する本市のまちづくりを支える意味からも、今後において重要な施策であります。

　　また、新年度に策定する東根市総合戦略が、東京一極集中を是正し人口減少社会に歯どめをかけ、本市のさらなる発展を図ることを目的として策定することは、ご案内のとおりであります。このため、雇用や住まい、さらには生活など関連する様々な課題を的確に捉えながらＩ、Ｊ、Ｕターンの総合的な推進を図ってまいります。

　　次に市内で家業を引き継ぐ場合の優遇策についてでありますが、現在全国的に経営者の高齢化や後継者不足により、事業者数が減少している状況にあります。民間活力を高めていくためには事業承継など、地域産業の新陳代謝を進めることも重要な手段であると捉えております。事業承継に対する支援についてでありますが、まず国におきましては平成26年度補正予算において、中小企業、小規模事業者の事業承継に対応した融資制度や、個別相談員の派遣事業などを実施することとしており、くわえて事業承継税制の制度拡充による支援も予定されているところであります。県におきましては、事業の継続が困難な事業者の資産を他の事業者が取得して事業を承継する場合には、商工業振興資金により支援しております。また、市におきましてはみらい応援利子補給事業による金融支援や、3,000万円を超える新規設備投資等を取得した場合に、固定資産税相当額を補助する企業奨励補助制度による支援を実施しているところであります。さらに市内商業者が商業店舗の魅力を高めるなどの整備を行う場合には、今年度より商業活性化事業補助制度で支援しております。小規模店舗には、大型店舗にないきめ細かいサービスと地元に密着した経営基盤があり、地域経済の中で重要な役割を果たすものと捉えており、これらの施策等により支援してまいりたいと考えております。

　　いずれにいたしましても、Ｉ、Ｊ、Ｕターン者の受け入れ策や家業を引き継ぐ場合の優遇策につきましては、平成27年度に策定を予定しております東根市総合戦略においてさらなる検討を行ってまいりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、農地転用許可の地方への権限移譲後の具体的な活用策についてであります。

　　国は平成21年度に農地法の改正を行い転用規制を厳格化し、原則として転用が認められない第１種農地の集団性の基準が20ha以上から10ha以上に見直されました。また、農用地の確保等に関する基本指針の中で、平成32年度までに農業振興地域を現在より８万ha増の415万haと設定いたしました。これに対し、地方六団体は農地の総量確保や転用の問題点として、国の目標設定にあたり国と地方との十分な協議はなされていないこと、都道府県や市町村が設定する目標との整合性を図ることが重要であること、都道府県は地域の実情に応じて広域的な調査・調整を行うこと、転用制度は迅速性に欠けていることなどを挙げ、国への改善を促してきたところであります。改善策といたしましては、国は食糧安定供給の観点から国、都道府県、市町村の議論を尽くした上で目標を設定すること、市は農用地等の目標設定の明記を行うこと、国は耕作放棄地等の農地が確保できるように施策のさらなる充実を地方に提示すること、目標管理に係る実行計画の実施について、第三者機関による評価を行うことなど示しております。

　　政府は地方分権改革において、４haを超える大規模な農地転用の許可権限について、農林水産大臣との協議を条件に国から都道府県に移譲する方針を固めたところであります。また、２ha以上４ha以下の転用において必要としていた農林水産大臣との協議については廃止され、大規模農地を含めた転用の許可業務を都道府県が担うことになります。さらには、農林水産大臣が指定した市町村には、都道府県と同様の権限を与えることとされたところであります。

　　しかしながら、今回の地方分権改革における大規模農地の転用許可権限の委譲については、転用許可の手続に要する時間の短縮が図られるといった内容にとどまっております。また、現行の農地制度における根本的な規則が緩和されたものではないため、基本的な転用許可要件には変更はないものと捉えております。定住促進や均衡ある市域の発展に取り組むためには何らかの開発計画を伴うものになると思われますが、一方では優良農地の確保についても引き続き十分な配慮が求められることになりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、農産物の海外販路拡大についてであります。

　　果樹王国ひがしねのブランドを確立させ農産物のさらなる販路拡大を図るためには、農産物の輸出の実現に向けた取り組みを推進する必要があると考えるところであります。

　　平成27年度に農産物の海外販路拡大推進に向けた協議会を設立するため、これまで２回の準備会を開催し生産者のみならず農協や輸出実績を持つ業者の方からも出席していただき、熱心な意見の交換が行われたところであります。その中で農産物の海外輸出に向けた取り組みにおける、事業主体について話し合いがなされました。

　　一つ目に生産者からの委託販売を受ける中で、輸出農産物の取扱数量を確保していくことが記載されることから、東根市農業協同組合が挙げられます。

　　二つ目には輸出に欲を持つ生産者同士による組合組織を立ち上げることによって、信頼できるバイヤーとの関係構築を図り輸出に向けた取り組みを実現していくことが期待されるところであります。

　　三つ目は本市を基盤として営業している民間の農産物集荷業者の方々の取り組みであります。国内市場の取引にとどまることなく、本市の特産品である農産物の販路拡大について、意欲的に取り組んでいただきたいと思うところであります。

　　以上、想定される事業主体について述べてまいりましたが、事業主体の選択は生産者の意思によるものであり民間事業者も良好なパートナーの一つであると捉えております。今後、農産物の流通範囲を検討する中において、民間事業者も有効な選択肢であることを生産者の皆様からもご理解いただきながら、先へ述べた組織が率先して海外輸出に取り組むことができる環境整備に努め、本市農産物の海外販路拡大を図ってまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いします。

○清野忠利議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私の方からは、社会体育施設整備についてのご質問にお答えいたします。

　　本事業につきましては、現在多目的広場、野球場、市民プール、第２体育館の改修工事の実施設計を終え、来年度の工事発注に向け準備作業を行っているところであります。

　　はじめに、新野球場についてでありますが、メインとなる大森野球場を補完する（仮称）第２野球場として整備するものであります。球場には防球ネットやフェンス、バックネット、スコアボード、ファールポールなどを設置する予定としており、少年野球などでは十分にプレーできるスペースを確保した施設として整備してまいりますのでご理解をお願いいたします。

　　次に、市民体育館、第２体育館のバリアフリー化についてであります。市民体育館につきましては、入り口から１階アリーナまでは建設当初からスロープが設けられ段差等の解消が図られバリアフリーに対応しておりますが、２階観覧席まではエレベーターが設置されていない状況であります。こうしたことからこの度、改修整備する（仮称）第２体育館につきましては２階にアリーナがあることなどから、車椅子利用者の方も利用できるエレベーターを設置する計画としております。また、建設内部におきましてもスロープや多目的トイレなどを設置し、バリアフリーに対応してまいりたいと考えておりますのでご理解をお願いします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　市長、長文の答弁、本当にありがとうございました。恐縮しております。

　　先に、社会体育施設の件についてちょっと、再質問させていただきたいんですけども、新野球場、今ご答弁いただきましたこのスペース的な問題があるようですけども、少年野球やソフトボールでは公式戦も開催できるような十分な広さがあるということです。思い切って、少年野球やソフトボールの専用球場にするという考え方もあると思います。そうすれば、選手のためのベンチも整備できると思いますがいかがでしょうか。

○清野忠利議長　高橋教育長。

○高橋一郎教育長　議員さんおっしゃられたとおり野球場でありますけども、東根工業高校の跡地という限られた用地の中で整備計画いたしました。そういうことから今おっしゃられたように、市の方でも当初から少年野球あるいは中学生の野球、ソフトボールができる球場ということで計画し整備を進めているところであります。そのようなことで、前段としてはまず野球あるいはソフトの競技するスペースを最優先に取って整備を進めておりますので、十分な観覧席等々のスペースはなかなか取れない状況にあるのが実態であります。そういうことで今、来年度から着手しますけどもその過程の中で簡易な観覧スペースあるいは簡易なベンチ等が置かれないかどうかも含めて、今後検討してまいりますのでよろしくお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　選手のためのベンチは最低限、それからやはり応援に来ていただいた保護者のための少し高さのある観覧席などがあれば、なお喜ばれると思いますので是非よろしくお願いいたします。

　　新野球場の完成後には大森緑地公園野球場も、サブネームに楽天イーグルスさくらんぼ東根球場と掲げているにふさわしい野球場となるように、早期の整備計画の実現を要望したいと思います。

　　また第２体育館については、以前から要望させていただいておりましたエレベーターや多目的トイレなどの設置などでバリアフリーを実現していただけるということで、感謝申し上げます。そこで、既存の市民体育館ですけども、北側の駐車場と体育館との高低差がかなりありまして、そこをつなぐ階段も一段一段の幅がかなり古く狭い上に急な階段ですので危険なところであります。是非、これらを含めた周辺整備を要望したいと思いますが、この点も是非お願いしたいと思います。

　　それから、子育て環境の充実についてに移らせていただきますけども、東根市子ども・子育て会議の経過をお聞きいたしました。市長からの答弁で、東根市子ども・子育て会議において、委員から出た主な意見を具体的にお聞かせいただきました。大変重要なそして切実なご意見が多々あったようですけども、それとは別に保護者へのアンケート調査の内容も含めて、この東根市子ども・子育て支援事業計画に反映されて、まずは今後５年間の方針・計画が明確にされるということでありました。詳細な中身につきましては、現在パブリックコメントも実施されておりますので市民の皆様から是非、多様なご意見をいただければと私も思っております。

　　そこで、若干ちょっとこの点に触れますけども、最近いくつものパブリックコメントが実施されておりますけども、それに対しての閲覧や意見が大変少なく以前から改善を要望しておりましたが、今回も何件かあったうちゼロという結果を私も見させていただきました。再度このパブリックコメントの実施方法、それから広報の仕方などについて改善が必要であると考えますので、この点をまず要望しておきたいと思います。

　　届出保育施設いわゆる認可外保育施設についてでありますけども、現在市内の約250名から300名の児童が利用されております。認可外保育所については、市としても重要な役割を担っていただいていると、先ほど答弁でも認識を示していただきました。そんな認可外保育所に携わる皆さんからも、何度もお話をお伺いいたしました。現場の実情としては、年度途中からお預かりした子どもさんたちが４月からは認可保育所に移ってしまい、毎年新年度当初の子どもたちが少なくなりこれが補助金に大きく影響していると、厳しい経営を強いられるということです。近年特にこの傾向が顕著になっているようで、これは子育て施策を充実させるために市が認可保育所や認定こども園などの整備を進めているわけでありますので、当然の流れだと考えております。しかし、実際には利用者側の利便性や様々なニーズを考えると、認可外保育所の果たしている役割はまだまだ大きいものだと考えております。そこで、保護者の皆さんが安心して子どもたちを預けられるように、認可外保育所に対して何らかの支援を拡充する必要があると思いますがいかがでしょうか。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　認可外保育施設の支援についてでありますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように本市の保育に関しまして大切な役割を担っていただいていると、このように認識しているところであります。子ども・子育て支援制度では多様な保育形態を可能とするため、個人経営者や比較的小規模な保育所を想定した小規模保育事業が制度化されたところであります。より質の高い保育の維持、経営の安定のためには新制度への移行も選択肢の一つではないかとこのように捉えているところであります。いずれにしましても、認可外保育施設の関係者とこれまで以上に意見交換を行うなど連携を図りながら新制度への移行など様々な助言をさせていただきたい、このように考えているところであります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　東根市認可外保育施設すこやか保育事業で５種類の補助金が、今認可外保育所には支給されておりますけども、新制度への移行や県の動きが見えないためにこの認可外保育所の皆さん方に大変不安を与えております。この補助金に関しては、県の動きが様々あったとしても継続をくれぐれもお願いしたいのですが、この点いかがでしょうか。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　補助金の継続についてでありますけれども、認可外保育施設の補助金につきましては県の単独事業でありまして、本市の要綱も県の要綱に基づいて定めているところであります。新制度におきまして小規模保育事業などが制度化されることから、将来的にこの認可外保育施設への補助制度がどのようになるのか、その辺私どもも大変心配しているところであります。いずれにしましても、認可外保育施設が大きな役割を担っていることから今後も引き続き、補助制度の継続を県に対して機を捉えて要望をしていきたいとこのように考えているところであります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　是非よろしくお願いしたいと思います。この補助金を受けるための基準というのがあるわけですけども、入所児童の数が10名以上であることや入所児童に０歳児が１名または１歳児が２名以上含まれていることなど、一部認可外保育所の実情に合わないのではないかという基準があります。今回の東根市子ども・子育て支援事業計画の策定実施にあわせて、この辺実情にあわせて認可外保育所の経営が安定するような基準に是非見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　制度の見直しについてでありますけども、委員ご指摘のとおり入所児童数の変更等によりまして補助金の有無、そしてその額に変動がある制度になっております。先ほど答弁したように、認可外保育施設の補助金につきましては県の単独事業でありまして県の要綱も毎年制定され、そして実情に合ったような形で見直されているようでもあります。したがいまして、今後この基準の見直しにつきましては県の要綱を精査しどのような見直しをすべきか研究しまして、制度そのものの継続とともに県に対して実情を説明しながら実情に合った制度となるよう要望してまいりたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　この見直しに関して、県費と市の一般財源から出ている分もあるわけで、是非見直しに係って上乗せになるような部分に関しては市の単独のそういう考え方も含めて是非考えていただきたいなと思います。その辺ちょっと、是非ともお願いしておきたいと思います。今のこの基準のことに関しても、是非これらも含めて認可外の保育所の皆さんのご意見を是非しっかり聞いていただいて、どのようにすれば今の問題となっている部分が解消できるのかというところを、是非この辺の意見を聞いていただくということにも傾聴していただきたいなと。認可外保育所の皆さんに対して、市の計画や関係法令などについても丁寧な周知と担当部署との緊密な連携を是非、今後も心がけていただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　先ほども回答したとおりでありますけれども、認可外保育施設の関係者とこれまで以上に意見交換を行うなど連携を図りまして、関係法令につきましても丁寧な周知に努めていきたいとこのように考えておりますので、よろしくお願いします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　それでは次の高齢者福祉の充実・地域密着型介護サービスの進捗についてでありますけども、市民の方々にそのサービス内容が浸透し、対応する市内施設の整備もかなり進んできたと感じております。また、第６期介護保険事業計画期間内にさらに３事業所の整備が見込まれているということで、高齢者やその家族の皆さんには大変喜ばれていると思っております。ただ、居宅介護の流れが進めば進むほどその家族のご負担は大きなものになりますし、はじめての方は戸惑いも大きいと思いますので、居宅介護が制度による市民への押し付けにならないようにしなければならないと思います。市民の皆さんが認知症や介護というものを正しく理解し心構えができるように、認知症サポーター養成講座や家族がケアについて学ぶ機会などをこれまで以上に増やしていただきたいと思います。また、家族を介護した経験のある方々の知識や労力を大切な社会資本として活用できるような制度なども必要ではないでしょうか。この辺も是非、要望しておきたいと思います。

　　それから、緊急通報システムの設置状況についてでありますけども、在宅で暮らしておられる高齢者のひとり暮らしは、先ほどの答弁で600人ほどとありましたけども、高齢者夫婦の世帯が1,231世帯あると数字が出ておりました。昨年のことですけども、80歳を超える高齢者の夫婦の方の娘さんから私の方に電話がありました、埼玉県からでした。旦那さんの様子がおかしいとお母さんが娘さんに電話をされて、埼玉県におられる娘さんがすぐに救急車を呼ぶようにと言ってもお父さんがなかなか言うことを聞かないということで、私に電話があったわけです。たまたま私はそのとき市外におったので、近所の友人に駆けつけてもらって救急車を呼んで大事には至りませんでした。その後、このご夫婦に緊急通報システムのご案内をしたところはじめて聞いたということでした。もうこれ平成13年の４月からですので10年以上前から実施されており、私も本当にすばらしいシステムだと思っておりますけども、先ほどの答弁でもありましたとおり現在設置数が120件程度ということでありました。やはり広報というのが弱いのではないかと感じております。高齢者世帯には、遠慮なく利用していただけるようなさらなるＰＲが必要だと思いますが、この点いかがでしょうか。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　緊急通報システムの設置についてでありますけれども、必要な方が申請をしていただきまして事業を委託した警備会社の通報システムを自宅に設置しているものであります。平成26年４月１日現在、市内の高齢者のみの世帯数2,377件になっておりますけどもその設置割合は約５％程度であります。先に申し上げましたとおり、本市の要介護認定の低さや高齢者に占める元気高齢者の割合が高いと、このような状況から、現在このような設置数になっているものと思われます。なお、これからもこの緊急通報システム、大変有効であるということから市報による広報やケアマネジャーの研修会等の機会を活用しまして、緊急通報システムの設置事業の周知に努めまして、高齢者の在宅の安全確保と不安解消に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　予算額が400万円ということですので、是非もっともっと使っていただけるようにとお願いしたいと思います。

　　次に、障がい者支援についてでありますけども、特別支援学校卒業生などの就労支援について、現在市内にはＡ型事業所や就労移行事業所がなくて、Ｂ型事業所の手もいっぱいということで定員拡充の働きかけや新規事業所開設への支援を継続していくとご答弁いただきました。市長は、様々な市内企業の経営者の方々と意見交換もされておりますし接点も多いと思いますので、障がい者の方々が一般就労に挑戦できるような機会をつくっていただけるように是非、働きかけていただけるように要望したいと思います。

　　また、障がい者への生活支援についてご答弁いただきましたけども、障がい者の方々の自立を支援する体制づくりが必要だと思っております。学校を卒業して障がいを持つ子どもさんが自立を望む場合に、家族も安心して家から出せるようなそんな施設や環境づくりに力を入れていただけるようお願いしたいと思います。

　　障がい者スポーツのこととあわせてになりますが、ご答弁でもありました山形県のレクリエーション大会に昨年、私も参加させていただきました。見学のつもりでしたけども、非常に緊迫する競技もあって皆さんと一緒になって喜んだり悔しがったり、楽しく応援させていただきました。ただ、東根チームは高齢化が進んでおりまして若い方々ももっと参加していただけるように、ここでも後押しが必要だなと感じた次第です。日常生活を支援するための日常生活用具や、補装具の給付事業についてご答弁いただきましたけども、これはあくまでも日常生活のための支援であります。これは以前にもご答弁いただきました。障がいを持つ方が前向きにスポーツに挑戦しようとしたときに競技によっては装具や車椅子などが大変高価な物になるそうです。せめて障がいを持つ子どもさんが、はじめてそのスポーツに挑戦する場合などに、東根市には子どもさんのそういうスポーツ用の装具なんかを支援するメニューがあってもいいのではないかと思いますが、これも要望したいと思います。もしご答弁があれば、いただけたらと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　委員ご指摘のとおり、このスポーツ用の補装具ですけども、それぞれの個人の状態によりまして、また競技の種類などによりまして大変高価な物になってるというのが今の現状かと思います。そんなことから給付対象には現在なってないと、こういうふうな状況にあります。現状としましては、先ほどご質問されたとおり、日常生活用具を必要とする障がい者の方々がまだ多くおります。そういうことでありますので、そういう日常生活や職業生活を手助けするための給付を優先としまして、そういうスポーツ用の補装具の支援については今後研究していきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　次に、ＩＪＵ促進と定住促進についてですけども、移住者の積極的な受け入れ策は重要な施策であるとのご認識をお聞かせいただきました。これから策定される東根市総合戦略には大いに期待したいと思います。特に生活面、それから住居、仕事、教育、子育てなど移住をしようとする人はもちろんのことですけども、少しでも東根に興味を持った方が一元的に情報を得ることができるような情報の集約、そして発信を積極的にお願いしたいと思います。

　　そして先ほどから情報発信について何度か触れておりますので、ここで確認しておきたいと思いますけども、以前から行政情報や観光情報また災害時の情報伝達については、あらゆる手段を重ねて情報発信するべきだと提案してまいりました。その中で、ホームページのリニューアルや市公式フェイスブックの導入それからエリアメールの導入、災害時登録制メールの採用などがなされてきましたけども、活用とまではまだいってないと思います。先ほども同僚議員からありましたけども、２年連続で発生した雪崩による国道48号の通行止めや、先日の上水道に濁りが出た件など、活用される場面が何度もあったと思うんですが、この点いかがでしょうか。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　お答えをいたします。

　　ご案内のとおり技術の進歩、またネットワーク等の交流技術の向上等々もございまして、本市においてはご指摘あったようにホームページ、フェイスブック、エリアメールを用いて情報伝達する手段として取り扱ってきたところでございます。くわえて昨年の４月からは、災害時登録制メールの運用も開始してさらに拡大を図ってきた現状でございます。この中で、災害情報の伝達に用いる上で一定の基準を設けて実施しているところでございます。ホームページ、フェイスブックについては利用者が接続を試みてくるということもございまして、本市でおける出来事で住民に有益な情報を選んで掲載しているところでございます。

　　一方でエリアメールは携帯電話会社との利用規約がございまして、配信できる内容に制限もある状況にあります。市内で発生した災害であっても配信できない内容もあるのも現状でございます。また同様に、災害時登録制メールについてもその導入目的が緊急かつ重大な災害情報の周知としていることから、基本的情報発信ルールをエリアメールに準じているという現状でございます。そのような現状の中で、情報発信というところのご理解をお願いしたいと思っております。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　最後の災害時登録制メールですけども、ホームページやフェイスブックなどとは違って、市民の幅広い層に素早く様々な情報を伝達する手段として大変有効であると感じております。今のご答弁では、エリアメールに合わせているがゆえに運用基準がかなり厳しいということで、宝の持ち腐れになっているように私は思います。是非これは、それこそ本当に今おっしゃった市民に有益な情報を流すという意味で、この運用基準に関して災害時登録制メールについては再検討する必要があるんではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○清野忠利議長　半田総務部長。

○半田博総務部長　昨年導入しました災害時登録制メールはご指摘のとおりエリアメールを補完する機能ということで一定の基準の中で運用をしている状況であります。したがいまして、情報が限定的なものとなってくると考えております。災害時登録制メールにつきましては、利用を開始して約１年が過ぎようとしていることもあります。またくわえて平成28年度から行政防災無線の導入も図っていくこととしておりますので、あわせて運用基準等々について検証してまいりたいと思ってますのでよろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　是非、柔軟性のある連絡手段としてこの災害時登録制メールを使っていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

　　次に、市内で家業を継ぐ場合の優遇策についてご答弁いただきましたけども、先ほど答弁の中にございました事業承継税制の拡充というのは、具体的にどのような内容でしょうか。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えいたします。

　　事業承継税制の内容についてでありますが、まず現在の税制では２代目の後継者が１代目の先代経営者から一定以上の株式を取得し、経済産業大臣の認定を受けた場合には後継者の贈与税、相続税の納税を猶予することができるという内容になっております。今後この内容をさらに、その後継者が３代目に株式を再贈与しても贈与税の納税義務が後継者に生じないようにするなど、制度が平成27年度より拡充されるというものでございますのでよろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　了解しました。

　　先ほどこれも答弁でございました商業活性化事業、これ以前にもお聞きした件で今年から始まるということで、今年度から始まったというこの補助制度である商業活性化事業の具体的な成功事例というのが出ていますでしょうか。

○清野忠利議長　本田経済部長。

○本田剛経済部長　お答えいたします。

　　今年度からスタートいたしました商業活性化事業を実施しての成功事例についてということでありますが、若手後継者が商業店舗の魅力を高める整備を行った事例として、次のようなものがございました。

　　一つ目は、ラーメン店がトイレの改装にあわせましてワインバーを設置して店舗の魅力を高めたものと、二つ目としては、海鮮の飲食店が貸し店舗を改装して新たな串揚げ店を開店し、新規の顧客を獲得したもの、三つ目としては、温泉旅館が玄関ホールあるいは宴会場を改装して、イメージアップを図ったものと、このように活用されたところでございます。これらの事業につきましては、いずれもそう大規模ではなかったのですけれども補助制度を一つの動機として実施して、事業者からもお客様からも大変喜んでいただいたという事業でございます。以上、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　かなりいい事例が出てるようですので、是非とももっともっと広げていけるようにお願いしたいと思います。

　　これは是非、市長にご所見お伺いできたらと思うんですけども、農地転用許可の地方への権限移譲については、許可手続に要する時間の短縮ができるであろうというだけで許可要件に変更はないということでしたけども、市長は以前から特区制度を用いてでも必要な農地転用はするべきとおっしゃっていたように私思っております。私はこの地域の均衡ある発展という観点から、東部地区・西部地区では特にその動きが必要であると考えておりますが、この点について是非市長のご所見をお伺いしたいのですが。

　　それともう一つあわせて、先ほどちょっと登壇で申しました、国が今回制度をつくっておりますプレミアム商品券ですが、例えば1,000円の商品券で30％増しで1,300円の買い物ができるというプレミアムを付けるという商品券ですけども、この30％部分に関しては国が交付金で出してくれるという制度ですけども、確か補正は６日が締め切りということを国の方から聞いてます。ちょっと厳しいかなと思いますので新年度に是非採用していただけたら非常に市内の消費喚起につながるのではないかなと思うんですけども、この点あわせて是非市長お願いしたいと思います。

○清野忠利議長　土田市長。

○土田正剛市長　まずプレミアム商品券についてですが、今国が取りまとめについて我々市町村の方にしております。したがって、今月中に認められるような案を今練っております。具体的には商工会が事務局を担うと思っておりますが、そんな中で大体プレミアムは25％ぐらい付けてやれないかなと指示をしているところであります。従前だと、プレミアム商品券は10％プレミアムということで市でも何年か継続してやりました。そんな意味では、今回の場合は確かにそれを上前するということでもありますので、大体近隣の市町村の中では20％ぐらいが通例のようであります。ただいろいろ調べているところによると、隣の天童市が大体25％のプレミアムになるんじゃないかということでありますので、我々も負けじと25％ぐらいはしなくちゃなと考えているところであります。

　　また前段の農地転用の問題でありますけれども、市域の均衡ある発展ということを考えれば西部地区あるいは東部地区というものも考える必要があるであろうと思っております。ただ大事なことは、地域の合意が得られなければだめなので、結局ある程度まとまった面積ということになると、やはり自分はここで農業をやりたいんだということになれば、それはアウトということになるわけでして、決して皆さん方が思ってるほど東部や西部地域で、例えば仮に２haぐらいを全部農地転用して要件を緩和するということになった場合、そういう中での半分ほど「我々は農業をこのまま引き続きやりたいですよ」ということになれば、これはいくらやろうと思っても無理な話であります。だから私は地方創生絡みということであれば、私はその特区という中において、その地域全体が賛成であるというところは１カ所あるんです。ですから、そういうふうな意味では要件は何も変わってない、平成21年度につまり地方６団体を頭越しに農水省が従来の20haを10haに規制を強めて、そして１種農地ということでまかりならんということになったわけですよね。ですから基本的には、４haから２haまでの間については都道府県知事が農水大臣と許可を協議をしなくてもできますよということにはなっておりますけれども、その運用規則というんですかね、そういうものは何ら変わってないわけであります。ですからそんなことの中で、私はこの１年間地方創生絡みでということになるとある１カ所について農水省のいわば特区という形でできないかなというところは具体的にあります。しかしその他、東部・西部そういったものについてもやれればいいわけでありますけれども、あくまでも地域・地権者との合意というものが成り立たなければできないんだということだけはご理解願いたいなと思います。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○清野忠利議長　　これで本日の日程は全部終了しました。

　　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　４時１４分　散　会