平成２６年９月１６日　午後　１時　開　議

　浅 野 目　　幸　　一　　予算特別委員長　　　　　　加　　藤　　信　　明　　副委員長

◎出席委員（１６名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　委員
　３番　　　髙　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　５番　　　今　　野　　　　　孝　委員
　６番　　　大　　場　　英　　雄　委員　　　　　　　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　委員
　８番　　　加　　藤　　信　　明　委員　　　　　　　９番　　　白　　井　　健　　道　委員
１０番　　　阿　　部　　綾　　子　委員　　　　　　１１番　　　髙　　橋　　ひ ろ み　委員
１２番　　　清　　野　　貞　　昭　委員　　　　　　１３番　　　森　　谷　　政　　志　委員
１４番　　　奥　　山　　重　　雄　委員　　　　　　１５番　　　秋　　葉　　征　　士　委員
１６番　　　青　　柳　　安　　展　委員　　　　　　１７番　　　佐　　藤　　　　　直　委員

◎欠席委員（１名）
　４番　　　細　　矢　　俊　　博　委員
◎説明のため出席した者の職氏名
土　田　正　剛
市　　　　　　長

石　山　泰　博
教 育 委 員 会
委　　員　　長
岡　田　博　雄
選挙管理委員会
委　　員　　長

小　林　文　雄
代表監査委員
八　島　一　夫
農業委員会会長

片　桐　　　崇
消　　防　　長
椎　名　和　男
副　　市　　長

高　橋　一　郎
教　　育　　長
間木野　多加志
総　務　部　長

中　野　智治郎
プロジェクト担当
部長
矢　萩　和　広
市民生活部長

髙　橋　　　昇
健康福祉部長
本　田　　　剛
経　済　部　長

滝　口　亮　一
建　設　部　長
兼 水 道 部 長
今　野　和　行
会計管理者

半　田　　　博
教　育　次　長
古　谷　利　明
総合政策課長

浅野目　　　勇
庶　務　課　長
併選挙管理委員会
事　務　局　長
芦　野　耕　司
財　政　課　長

網　干　　　賢
監　査　委　員
事　務　局　長
菊　池　忠　芳
農 業 委 員 会
事　務　局　長





◎事務局職員出席者職氏名
斎　藤　吉　則
事　務　局　長

安　達　好　浩
事務局長補佐
井　上　正　宏
議　事　係　長

辻　村　　　充
主　　　　　事
児　玉　由希実
主　　　　　事

鈴　木　敬　一
兼　務　書　記
柴　田　友　美
兼　務　書　記






◎本日審査した案件

　議第６７号　平成２６年度東根市一般会計補正予算（第２号）
　議第６８号　平成２６年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
　議第６９号　平成２６年度東根市東根財産区特別会計補正予算（第１号）
　議第７０号　平成２６年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
　議第７１号　平成２６年度東根市介護保険特別会計補正予算（第１号）
　議第７２号　平成２６年度東根市市営墓地特別会計補正予算（第１号）
　議第７３号　平成２６年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）


平成２６年東根市議会第３回定例会予算特別委員会発言通告書

番 号
質 問 者
質 疑 事 項
要　　旨
答 弁 者
１
白井　健道
委　　　員
１．議第71号　平成26年度東根市介護保険特別会計補正予算（第１号）
１．介護給付基金について
　　平成24年第１回定例会の一般質問において、「介護保険料設定、介護保険給付基金活用と今後について」の質問に対し、市長は「平成26年度末の基金残高を１億5,000万円程度見込み、第６期以降の介護事業の安定的運営と保険料上昇抑制に充てていきたい」と答弁した。
　　平成25年度末の基金残高は、平成25年度決算によると、180,258,636円となっている。
　　一方、議第71号によれば、基金から特別会計への繰入金は、当初予算168,694千円に3,463千円を増額し、172,157千円となっているところ、平成26年度末の基金残高の見込みについて伺う。
　　あわせて、平成27年度から29年度の第６期の介護保険特別会計への影響について伺う。
市　　　長
２
河村　　豊
委　　　員
１．議第67号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第２号）
１．歳出　第３款民生費　第１項社会福祉費
　（１）移動支援事業
市　　　長
３
大場　英雄
委　　　員
１．議第67号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第２号）
１．歳出　第２款総務費　第１項総務管理費
　（１）ふるさと納税特産品ＰＲ事業
２．歳出　第８款土木費　第１項土木管理費
　（１）県単独・土砂災害対策（自然災害
　　　防止急傾斜地対策）負担金事業
市　　　長




　　◎開　　　　　議

○浅野目幸一予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。
　　本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、４番細矢俊博委員です。したがいまして、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　◎議第６７号　平成２６年度
　　　東根市一般会計補正予算
　　　（第２号）外６件

○浅野目幸一予算特別委員長　９月８日の本会議において予算特別委員会に付託になりました議案は、議第67号から議第73号までの７議案です。以上、７議案を一括して議題とします。
　　これらの議案については、既に９月８日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
　　なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
　　はじめに、９番白井健道委員。
○９番（白井健道委員）　９番白井健道でございます。通告に従いまして、議第71号　平成26年度東根市介護保険特別会計補正予算（第１号）についてお尋ねします。
　　介護保険につきましては、平成12年度に第１期介護保険事業計画が策定され、本平成26年度は平成24年度から始まった第５期介護保険事業計画の最終年度に当たります。
　　議第71号によれば、歳入歳出それぞれ448万円を追加することとなっており、その主な財源が介護給付基金からの繰り入れ346万3,000円となっております。これによりまして、補正後の介護給付基金から介護保険特別会計への繰入額、補正後の繰入額は１億7,215万7,000円となります。
　　一方、平成25年度決算によれば、平成25年度末の介護給付基金残高１億8,025万8,636円、約１億8,000万円となっていることから、今年度の補正後の繰入額約１億7,000万円を差し引きますと、平成26年度末、本年度末の基金残高は1,000万円を下回るように思われます。
　　介護給付基金については、平成24年度第１回定例会において、平成26年度末の基金残高を１億5,000万円程度と見込み、第６期以降の介護保険事業の安定的経営と保険料上昇抑制に充てたいと答弁されていますが、私自身、基金の規模というのは最低でも維持、もしくは積み増ししていくべきだと考えておりますが、現時点での今年度決算見込みはどのようになっているでしょうか。
○浅野目幸一予算特別委員長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　介護給付基金につきましては、介護給付費の財政調整の役割を果たしております。介護給付費とその財源となる介護保険料との関係によりまして、積み増ししたり、また取り崩したりすることになります。
　　はじめに、平成25年度末の基金残高でありますけれども、平成26年３月31日現在の残高は１億8,025万8,636円となっております。その後、出納閉鎖に伴いまして、介護給付費支出額に応じ基金繰入額を確定したところ、基金へ約6,600万円繰り戻すことができたため、実質的な基金残高は約２億4,600万円となったところであります。
　　次に、平成26年度の基金残高の見込み額についてであります。平成26年度につきましては、当初予算の１億6,869万4,000円と今回の補正額の346万3,000円を合わせた１億7,215万7,000円を基金より取り崩す予定としているため、年度末残高につきましては7,440万4,000円と推計されるところであります。
　　しかし、確定はしておりませんけれども、今後、国の財政調整交付金が約6,000万円ほど増額が見込まれます。また、今後の介護給付費の予測によりまして、平成26年度末の基金残高は第５期介護保険事業計画で見込んだ基金残額とほぼ同額の１億5,000万円程度になるものと見込んでいるところであります。よろしくお願いします。
○浅野目幸一予算特別委員長　９番白井健道委員。
○９番（白井健道委員）　ご答弁ありがとうございました。いただいています決算書、それから当初予算書、それから補正案だけを見ますと、基金財源が枯渇するのではないかと心配になりましたけれども、出納整理期間による平成25年度執行残の繰り戻しのタイミングのずれ、それから国からの交付金の存在、くわえて適正な執行管理等によりまして、当初計画どおりの基金残高が確保されるということで、安心する次第ではあります。
　　しかしながら、平成24年度末の基金残高は２億4,400万円、そして平成25年度の実質の基金残高も２億4,000万円。ですが、平成26年度については、それから１億円も目減りするというのも事実、今の予測ですと事実ですので、今後の基金運営については慎重を期して取り組んでいただきたいと思います。
　　さて、そのような状況にあって、介護保険料につきましては、毎期ごとに上昇を続けているというのも事実かと思います。第４期から第５期に至る際に、介護保険料のうち第１号保険料については、国の平均で4,160円から4,972円、率にして19.5％上昇しております。当市においても3,180円から3,680円と15.7％上昇しています。しかし、この3,680円という介護保険料は、ほかの市町村に比べれば低く抑えられていると思います。
　　平成24年３月30日の厚生労働省が発表した報道資料、第５期計画期間における介護保険の第１号保険料についてによりますと、調査対象の1,566団体中、介護保険料が4,000円以下であった団体は全体のわずか11.5％、これに東根市も入っているわけですけれども、また、最も高額な保険料は6,680円であったといいます。当市と月額で3,000円、年額にすれば３万6,000円もの差になるということで、当市の健闘ぶりがわかるかと思います。関係者の皆様のご尽力に敬意を表したいと思います。
　　しかしながら、高齢化の進展、後期高齢者の増加傾向、それから重度認定者の増加、さらには介護従事者確保のための手当ての充実。このようなことにより、介護給付費が拡大していくということは容易に想像されるかと思います。
　　給付水準や給付範囲の見直し、受益者負担の考え方、予防重視型システムの強化なども含めて、国、あるいは地方の現場レベルではさまざまな検討、あるいは実践がなされていると思いますが、平成27年度から29年度の第６期の介護保険特別会計について、基金の目減り、あるいは給付費の増加要因を受けて、どのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　第５期計画では、介護給付基金から約１億6,800万円を繰り入れまして、介護保険料を4,100円から3,680円に抑制したことなどから、現計画期間内の中では県内市町村で２番目に低い料金となっているところであります。
　　しかし、先ほど申し上げましたとおり、第５期介護保険事業計画期間末、平成26年度末には、介護給付金の残高が約１億5,000万円程度になるという見込みでありまして、財政的にも決して余裕のある残高ではないと、このように考えているところであります。
　　また、委員ご指摘のとおり、いわゆる団塊の世代が65歳以上の高齢者となり、要介護認定者も増える中、介護サービス受給者も増加することが予測されます。介護給付費の上昇は避けられないものと考えているところであります。
　　このような状況から、次期、第６期介護保険事業計画の期間の介護保険料もある程度上昇するものと思われます。現在策定しております第６期介護保険事業計画の中で、今後３年間における介護給付費と保険料など総合的に判断していかなければならないと、このように考えております。よろしくお願いします。
○浅野目幸一予算特別委員長　９番白井健道委員。
○９番（白井健道委員）　ご答弁ありがとうございました。当市の保険料が低く抑えられている要因としては、元気高齢者の存在というものが大きいんではないかなと思っております。
　　そのような中で、来月13日には市民体育館でチャレンジ2014が開催されるかと思います。この中では、カローリング、それから、あまり聞きなれないかもしれないですけども、卓球バレーというものが、高齢者も楽しめるスポーツというものが含まれています。既に東根市体育協会では公民館などに出向いて高齢者の方々にそれらのスポーツを普及していると聞いております。
　　このような取り組みを支援していくというのは、まさに予防重視システムの実践であり、第５期介護保険事業計画で東根市が言及しています地域住民及び関係機関、団体との連携、これの好事例だと思います。したがいまして、この第６期計画にも、介護保険料と給付の部分のみならず、このような予算を痛めないような形での取り組みというのも考慮していただければというのが私の希望でございます。
　　これで私の質問を終了させていただきます。
○浅野目幸一予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　　次に、１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　それでは、通告に基づきまして進めさせていただきます。
　　議第67号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第２号）に係る内容についてお尋ねしたいと思います。
　　はじめに、議案書88ページ、第３款民生費第１項社会福祉費６目地域生活支援費の移動支援事業についてお伺いいたします。
　　まずは、これの委託料805万7,000円という補正が出ておりますが、この増額の内容についてお伺いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　地域生活支援事業につきましては、障害者総合支援法におきまして、障がい者や障がい児の福祉の増進を図るとともに、安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とされております。市では、この地域生活支援事業としまして、移動支援事業や相談支援事業、日常生活用具給付事業など、現在８事業を実施しているところであります。
　　今回の補正でありますが、移動支援事業の一つとしまして、新たに特別支援学校等に通学する児童生徒を対象としました通学支援事業を実施するものであります。
　　現在、特別支援学校等に通学する児童生徒の通学手段は、ほとんどの場合、保護者等の自家用車を使っての送迎となっております。年間を通して学校までの通学、送迎を行わなければならず、保護者にとっては時間の制約などから就業機会が制限されるなど、生活面において大きな負担となっているところであります。
　　このようなことから、特別支援学校等に就学する児童の福祉の増進を図るとともに、保護者の負担を軽減することを目的に実施したいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○浅野目幸一予算特別委員長　１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　この事業に関しましては、６月に市長から即断即決で動いていただきまして、この９月の補正に至ったと理解しました。
　　この事業に関して、近隣市町での通学支援等の事業の状況等はどのようになっていますでしょうか。
○浅野目幸一予算特別委員長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　近隣市の実施状況でありますけれども、通学支援を実施している市は５市であります。未実施は７市であります。
　　通学支援の実施内容につきましては、利用者の負担額や事業の運営方法など、各市の状況に応じてさまざまな内容で実施しています。よろしくお願いします。
○浅野目幸一予算特別委員長　１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　この事業の実施に当たりまして、どのような制度設計で、いつから実施の予定となっているのか、お伺いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　基本的には乗り合いタクシーによる通学方法を考えているところであります。市内から学校までの複数の通学ルートを設定しまして、その集散場所から学校まで３名程度の相乗りでタクシーによる通学方法を想定しております。期間につきましては、年間の登校日約200日を想定しているところであります。
　　また、利用料金ですけども、集散場所から学校までのタクシー料金の１割を利用者から負担していただきまして、９割部分を公費負担と考えております。
　　実施時期につきましては、予算可決後早々に開始したいと、このように考えております。よろしくお願いします。
○浅野目幸一予算特別委員長　１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　今、ご答弁に、補正予算成立後に早々に開始したいとご答弁いただきましたけども、今後、どのような事業形態として進めようとしておられるのか、この点もお伺いしておきたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　髙橋健康福祉部長。
○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。
　　今回の事業につきましては、当市の初めての試みであります。事業開始までにつきましては市が主導となって事業を立ち上げ、保護者と一体となって協議を重ねながら、協働で事業を実施してまいりたいと、このように考えております。その後、ある程度事業が浸透した段階で、保護者が運営母体を組織しまして、自主運営できるよう指導してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　今、ご答弁いただきました。この事業そのものが流れに乗ってくると、自主運営、保護者の方でしていただけるように、そういうバックアップをしていきたいということでした。
　　この事業に係る問題そのものですけども、まず、特別支援学校に通われるお子さんをお持ちの保護者の方が通学の送迎にかかわる以上、就業の機会を奪われたりとかいうようなところが、最初の答弁でもありましたけれども、それだけではなくて、やはり考え方として、全ての子どもたちに保育、また療育、教育の機会を均等にといいますか、平等に提供していくように。そのためにも、このような公助という部分は今後もしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
　　それと、最後にもありました、保護者等と協議を行いながらということでしたけども、この問題そのものが、特別支援学校の保護者の皆さんのお声が、しっかり聞こえてこなかったと。これはやはり、私もたくさん接して感じますのは、遠慮されている部分が非常に多いということですね。
　　ですので、公的な機関として、自治体として、このような方々のお声をしっかりと聞き取れる、お声をしっかりと、市長もいろんな場面で市民の方々と対話をしていただいておりますけれども、こういうお声も是非しっかりと今後聞き取れるような、そういう体制、また機会をさまざま考えていただいて、しっかりと手を差し伸べられる部分は、公助でできる部分はしていくというところを今後もしっかり取り組んでいただくということをお願いしまして、私の質問を終わります。
　　以上です。
○浅野目幸一予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　　次に、６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員）　６番大場英雄でございます。通告に従いまして、議第67号　平成26年度東根市一般会計補正予算（第２号）について２点お尋ねいたします。
　　議案書の86、87ページをお願いいたします。
　　歳出、第２款総務費第１項総務管理費５目企画費のふるさと納税特産品ＰＲ事業についてお尋ねいたします。
　　この事業につきましては、全国的にも、また県内においても、制度への認識、理解が進んでいるわけですけれども、ふるさと納税のまず本市の取り組みについてお伺いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　　本市では、制度導入されました平成20年度から、自主財源の確保という目的にとどまらず、本市を全国に発信する有効な手段とも捉えまして、返礼品を準備し、ホームページ上で本市ふるさと納税制度を紹介するなど、取り組んでまいりました。その結果、毎年度一定の件数と寄附額が寄せられているところでございます。
　　さらに、今年度から１万円以上の納税者に対し、本市の特産品であります果物を中心としました返礼品を用意するなど、制度内容を拡充してまいったところでございます。
　　テレビや情報誌をはじめとする各種メディアにも取り上げられまして、その結果、予想以上の反響と寄附実績に結びついているところでございます。よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員）　ただいま、ふるさと納税の内容と、今年度の取り組みについて部長答弁をいただきました。本年度から１万円以上寄附された方にお礼として本市の特産品、いわゆる返礼品企画ということをしたことをきっかけに、ホームページや各種メディアで情報が伝わり、いい意味での想定外の実績につながっているということでありました。
　　そこで、直近の寄附件数と寄附金額についてお聞かせいただきたいと思います。あわせて、寄附金の取り扱いと、今後どのように活用されるかについてもお伺いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　　まず、寄附の直近の状況ということで、現状に関しましては、平成26年度の８月現在の寄附件数2,284件、寄附の金額は2,329万4,560円となっておりまして、過年度の実績と比較しますれば、先ほども申し上げました予想以上の反響ということもありまして、大幅に増加したところでございます。
　　今後の見込みに関しましては、今後発送いたします特産品の内容、確定申告前の駆け込み申し込み等を勘案いたしますと、今後とも相当な件数が想定されるところでございます。このようなことから、この度の補正予算に示すとおり、年間の寄附額を4,000万円と見込んでいるところでございます。
　　続きまして、お寄せいただきました寄附金の取り扱いということで、東根ふるさとづくり寄附条例ということで根拠づけをしておりますけれども、この条例に基づきまして東根市ふるさとづくり寄附金に積み立ていたしまして、来年度以降、公益文化施設整備等事業などに有効に活用させていただくことを予定しております。よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員）　ただいま、直近の寄附件数並びに寄附金額について答弁をいただきました。また、寄附金の取り扱い、今後の活用についてもお聞きしたところです。当初の予算から比較しますと10倍強という大きな実績見通しということで、本当にありがたい寄附金だなと感じているところです。
　　ところで、ほかの自治体でもいろいろ工夫なされているようですけれども、このふるさと納税について、納税手続の簡素化を図り、また、納税しやすい環境づくりというところで、クレジットカード決済導入を耳にするわけですけれども、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　　ただいま委員ご指摘のとおり、納税者の方々が寄附金を納付する際の利便性の向上に努めていかなければいけないという思いは同様でございます。
　　そのようなことから、本年12月からカード決済による納付を可能にするシステムを導入予定しております。そのための関連経費をこの度の９月補正予算に計上するとともに、財務規則の一部を改正しまして対応してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員）　ただいまクレジットカード決済の導入も含めてこれから検討されるということでございます。
　　次に、返礼品ということについてお伺いしたいと思います。本市におきましては、四季折々の果物、サクランボからモモ、ブドウ、リンゴ、ラ・フランス、そして米でつや姫という選択肢の中でそれぞれ選んでいただけるということで、これにつきましては、本市東根市のＰＲ、また本市特産品のＰＲとして大いに期待されると思いますけれども、その効果についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○浅野目幸一予算特別委員長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　　先ほども申しました、また委員からもご指摘のあるとおり、サクランボをはじめとする返礼品を拡充しました本年度においては、多数のメディアにも取り上げられたことからも、全国各地から寄附金申し込みや問い合わせが多数寄せられるなど、予想以上の反響がございました。
　　ご質問の本制度の効果としまして、やはり一定の金額、自主財源の確保という部分につながったということは否めませんし、それ以上に本市の知名度アップが図られたことはもちろんのこと、返礼品として果物が媒体となって、果樹王国ひがしねを象徴いたします、すぐれた農産物を全国に紹介することができたというＰＲ効果は非常にはかり知れないものがあったと理解しております。そのようなことで、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員）　ありがとうございます。ただいまその効果については、本市のイメージといいますか、知名度アップに大いにつながっているとお聞きしました。
　　返礼品につきましては、あまり過度な競争になるのはどうかなという一面もあるわけですけれども、寄附される方、返礼品をいただいて喜んでもらえるということも、もちろんこれは大切なことでありまして、その辺についてはこれからいろいろ配慮をいただきたいと思います。
　　最後になりますけども、このふるさと納税は、あくまで任意の寄附金でございます。年度変動が出るとは思いますけれども、返礼品のあり方、充実や、高額納税者向けのプランなどの工夫にも努められまして、実績を積み上げていただきますことを要望して、次の質問に入りたいと思います。
　　議案書の94、95ページをお願いいたします。
　　歳出、第８款土木費第１項土木管理費１目土木総務費の中で、県単独・土砂災害対策負担金事業についてでございます。
　　当事業につきましては、執行部より、事業内容については神町の若木山西側の急傾斜地対策という説明がありました。この内容についてもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　　本事業は、若木山南西部の急傾斜地崩壊対策事業でありまして、山形県が事業主体となって実施するものであります。事業の目的でありますけれども、災害時要支援者関連施設となっている市立さくらんぼ保育所を保全対象物とした対策事業となってございます。
　　また、事業の年次計画でありますが、本年度に現地測量、調査設計を行いまして、平成27年度から工事に着手しまして、平成29年度に完成する予定となってございます。
　　なお、市の事業負担金でありますけれども、地方財政法の規定によりまして、事業費の20％を負担することになってございます。
　　以上が主な事業内容となっておりますので、ご理解をお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員）　ただいま部長より、本事業については若木山南西部にあります、さくらんぼ保育所、こちらの保全を目的とした対策事業ということで、事業内容についても説明をいただきました。
　　ご承知のとおり、特に今年は局地的な大雨により甚大な土砂災害が各地で頻発しております。専門家の話では、集中豪雨は年々増加傾向にあり、しかも、いつどこに降り注いでもおかしくないということでございます。先の一般質問においても多くの同僚議員がこの問題について取り上げ、議論されました。大切な事業でありますので、しっかりした事業執行を要望したいと思います。
　　実は、私は当初の執行部説明から受けたところでは、本事業は、若木山西部にこれから建設予定になっております神町公民館を保全対象にした事業と感じたところでした。と申しますのは、市民プール跡地に神町公民館が建設されるわけですけれども、その敷地の一部が土砂災害警戒区域に指定されており、防災まちづくり拠点施設と位置づけられている神町公民館です。何の対策もせずに建設が進むということになれば、当然、違和感を感じるわけでございます。
　　そこで、このことが神町公民館の建設に対して影響がないのか、お伺いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　　神町公民館の建設は、若木山公園内の市民プール跡地で約2,870平方メートルの敷地に計画されてございます。公民館敷地面積の約９％に相当する約260平米が土砂災害警戒区域に指定されておりますが、公民館本体は土砂災害警戒区域から外れた場所に配置計画されております。建築基準法などによる規制もなく、公民館の安全性は確保されてございます。
　　なお、土砂災害警戒区域指定は、情報伝達や警戒避難体制の整備などソフト対策を目的としておりますが、神町公民館をより安全な状態に保つため、ハード対策として、この度の事業で神町公民館を保全対象物とした事業となるように県の方に強く要望していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長　６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員）　ただいま神町公民館の建設に影響がないのかということに対しての答弁をいただきました。神町公民館の土砂災害の対策についても、十分考慮しながらということで一定の理解をしたところです。
　　しかし、神町公民館建設に当たっての土砂災害対策の必要性については、神町地区の公民館建設検討委員会でも実は取り上げられ、また地元の議員、佐藤副議長や髙橋光男議員とも認識を共有しているところです。
　　したがって、対策工事が神町公民館も含めて、さくらんぼ保育所とあわせて対象物となるということと、この対策工事が平成29年度完了ということですが、神町公民館は平成28年４月１日の開館という予定になっております。このオープンに向けた事業実施が望ましいと考えるわけでございます。
　　したがって、市長には最大限リーダーシップを発揮していただいて、これらの対策実現に向けて事業実施されますよう、強く、強く要望して質問を終わります。
○浅野目幸一予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　　これで質疑を終わります。

　　◎散　　　　　会

○浅野目幸一予算特別委員長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　　なお、本委員会は９月24日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　１時３９分　散　会