平成２６年第３回東根市議会定例会　９月１０日　議事日程　第４（総括質疑）

平成２６年９月１６日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　忠　　利　議長　　　　　　　佐　　藤　　　　　直　副議長

◎出席議員（１７名）

　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員

　３番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員

　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員　　　　　　　７番　　　浅野目　　幸　　一　議員

　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員　　　　　　　９番　　　白　　井　　健　　道　議員

１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１１番　　　髙　　橋　　ひろみ　議員

１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員

１４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員

１６番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１７番　　　佐　　藤　　　　　直　議員

１８番　　　清　　野　　忠　　利　議員

◎欠席議員（１名）

　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教育委員会委　　員　　長
岡　田　博　雄	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
八　島　一　夫	農業委員会会長	片　桐　　　崇	消　　防　　長
椎　名　和　男	副　　市　　長	高　橋　一　郎	教　　育　　長
間木野　多加志	総　務　部　長	中　野　智治郎	プロジェクト担当部長
矢　萩　和　広	市民生活部長	髙　橋　　　昇	健康福祉部長
本　田　　　剛	経　済　部　長	滝　口　亮　一	建　設　部　長兼水道部長
今　野　和　行	会計管理者	半　田　　　博	教　育　次　長
古　谷　利　明	総合政策課長	浅野目　　　勇	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長
芦　野　耕　司	財　政　課　長	網　干　　　賢	監　査　委　員事　務　局　長
菊　池　忠　芳	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


斎　藤　吉　則	事　務　局　長	安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議　事　係　長	辻　村　　　充	主　　　　　事
児　玉　由希実	主　　　　　事	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記
柴　田　友　美	兼　務　書　記

◎議　事　日　程

　議事日程第４号

　　　　　　　平成２６年９月１６日（火）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　議第５７号　東根市歯と口腔の健康づくり推進条例の設定について

　日程第　２　　議第５８号　東根市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基

　　　　　　　　　　　　　　準を定める条例の設定について

　日程第　３　　議第５９号　東根市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設

　　　　　　　　　　　　　　定について

　日程第　４　　議第６０号　東根市税条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第　５　　議第６１号　東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第　６　　議第６２号　東根市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第　７　　議第６３号　東根市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について

　日程第　８　　議第６４号　指定管理者の指定について

　日程第　９　　議第６５号　指定管理者の指定について

　日程第１０　　議第６６号　ＰＦＩ事業方式による東根市公益文化施設整備等事業契約の締結につ

　　　　　　　　　　　　　　いて

　　　　（総　括　質　疑）

　日程第１１　　議案の委員会付託

　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第４号に同じ。

平成２６年東根市議会第３回定例会　総括質疑発言通告書


番号	質問者	質疑事項	要　　旨	答弁者
１	今野　　孝議　　　員	１．議第60号　東根市税条例の一部を改正する条例の制定について	１．軽四輪車の普及台数は100世帯に51.8台。軽自動車は、いまや庶民の足となった。その税率が引き上げられる。市民にとって納得し難いことである。　　そこで１点お尋ねします。　（１）いまなぜ増税なのか。軽自動車税増税の背景について伺う。	市　　　長
１	今野　　孝議　　　員	２．議第66号　ＰＦＩ事業方式による東根市公益文化施設整備等事業契約の締結について	１．ＰＦＩ事業導入先進自治体との評価もある本市は、４件目の事業に着手しようとしています。契約の締結にあたって、３点お尋ねします。　（１）ＰＦＩ法施行以降、全国の事業実施状況はどうなっているか。　（２）本市として４件目の導入を決断した理由はなにか。　（３）ＰＦＩ事業の導入は財政の硬直化につながることにならないか。	市　　　長
２	髙橋ひろみ議　　　員	１．議第62号　東根市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について	１．条例の改正により対象となる市内の保育所について２．保育の実施基準の緩和における入所希望者について	市　　　長

　　◎開　　　　　議

○清野忠利議長　皆さん、おはようございます。

　　本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、４番細矢俊博議員です。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。

　　◎総　括　質　疑

○清野忠利議長　日程第１　議第57号から日程第10　議第66号までの10議案を一括して議題とします。

　　これから、ただいま議題となっております条例及び事件決議の10議案について、通告に基づき質疑を行います。

　　なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　はじめに、５番今野　孝議員。

○５番（今野孝議員）　５番今野　孝です。通告に従い、総括質疑を行います。

　　はじめに、議第60号　東根市税条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねします。

　　軽四輪車の普及台数は100世帯に51.8台、自動車の全保有台数の約４割を占め、今や日本の庶民の足となっています。消費税率の引き上げに続き軽自動車税の引き上げ、市民にとって納得しがたいことであります。今なぜ増税なのか、軽自動車税増税の背景についてお尋ねします。

○清野忠利議長　間木野総務部長。

○間木野多加志総務部長　お答えいたします。

　　増税の背景にあるのは、軽自動車税とそのほかの自動車における税の公平性及び環境負荷への配慮でございます。消費税に関する議論の中で自動車取得税との二重課税などが課題として出てきたことから、車体課税の見直しに係る検討が行われてまいりました。

　　このたびの税制改正に先立ちまして、車体課税の見直しの具体策について検討するため、昨年５月、地方財政審議会において自動車関係税制のあり方に関する検討会が設置されまして、11月に報告書としてまとめ、公表されたところでございます。

　　ここで掲げられました見直しの要因の一つが、自動車税としての応分負担の要請でございます。軽自動車税はこれまで数度にわたる規格の改正が行われてきておりまして、排気量など大幅な規格変更がなされた平成２年以降、その台数が年々増加しており、平成23年度までの10年間でおよそ９倍となるなど、議員ご指摘のとおり、普及台数が相当増えているところでございます。一方で、小型自動車はこの期間ほぼ横ばいであり、軽自動車の急激な普及がうかがわれているところでございます。

　　他方、軽自動車税の標準税率は、数度にわたる規格の拡充にもかかわらず、昭和59年以降据え置かれてきているところでございます。現行の軽自動車税の税額は7,200円であり、小型自動車の最も低額なものであっても年間２万9,500円であるのと比べますと、約４分の１の負担にとどまっているところでございます。

　　検討会では、規格の拡充に伴いまして小型自動車との価格、車両重量及び環境負荷における差異が小さくなってきている一方、軽自動車の享受している応益につきまして小型自動車と比較した場合に、現行の負担の差が合理性を欠くという判断のもとに、自動車全体における公平性から、軽自動車は機能や便益に応分の負担が求められるとの結論に至ったところでございます。

　　また、低燃費であっても自動車の利用により環境に対し一定の負荷が発生するということは否めないところでありまして、大気汚染対策、騒音対策、温暖化対策等々が必要となってまいります。そういうことから、報告書では、環境損傷に対する応分の負担も軽自動車に求めているという状況でございます。

　　以上のようなことから、このたびの改正に当たりましては、車体課税全体の中で負担の公平性の確保及び環境負荷への配慮という部分が背景にあるということで認識しておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　５番今野　孝議員。

○５番（今野孝議員）　丁寧なご答弁ありがとうございます。恐らく今のご答弁が政府側の見解とも同一のものだろうと理解したいと思います。

　　ところで、全国軽自動車協会連合会の2013年３月末現在の統計といいますか、資料によりますと、地域別で普及率が高いのは佐賀県、鳥取県、島根県、山形県、長野県の順番。山形県は日本で４番目に普及率が高い。佐賀県、鳥取県は100世帯に100台を超えている。

　　本市の場合は、果樹王国でもありますし、農業の軽トラックなどの普及も進んでいるので、恐らく本市も100世帯に対して100台、つまり１世帯１台以上の普及になっているのかなと推察されるところであります。

　　また、日本自動車工業会の最新の軽自動車の使用実態調査報告書というのが2012年３月に出ておりますけれども、それによりますと、一つとして、女性や高齢者の保有率が高く、保有世帯の年収も400万円未満が約４割を占める。鉄道やバスなど公共交通機関の減少が軽自動車保有率を高めている。さらに、保有者の72％がほとんど毎日使用し、約８割が通勤、通学や買い物に使っている。このように記されております。

　　公共交通を拡充させる見込みが立たないまま軽自動車の負担が上げられたら、地方の住民は足を奪われ、その地域に住み続けることさえ困難になると思われます。片山善博元総務相は、軽自動車を利用する自営業者の声や保有する人の立場や信条に対する配慮に欠けると、このたびの軽自動車税増税をこのように批判しておられます。軽自動車税の増税は、低所得者ほど所得に対する負担割合が高い消費税の増税と同じで、まさに庶民いじめと言わなければいけません。

　　私はこのような増税に反対であるということを表明させていただいて、この点についての質疑を終わらせていただきます。

　　次に、議第66号　ＰＦＩ事業方式による東根市公益文化施設整備等事業契約の締結についてお尋ねいたします。

　　はじめに、ＰＦＩ法施行以降、全国の事業実施状況はどのようになっているのでしょうか。

○清野忠利議長　中野プロジェクト担当部長。

○中野智治郎プロジェクト担当部長　お答えいたします。

　　民間資金の活用によります公共施設の整備手法につきまして、事業を推進するためのＰＦＩ法は平成11年に施行されました。その後15年ほど経過しているところでございますが、これまで全国でのＰＦＩ事業の総事業件数は、昨年、平成25年９月現在でありますが、428件となっているところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　５番今野　孝議員。

○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。15年間で428件。決して多くない数字だと思います。

　　ここに内閣府民間資金等活用事業推進室が出した「ＰＦＩの現状について」という資料、議会事務局から取り寄せていただきました。そこには、「ＰＦＩ事業の実施状況」というのが出されております。こういう地図にプロットしてあるわけでありますが、全国的に見ると、地方公共団体等の実施件数が未だゼロ件という県が５県ほどあります。群馬県、和歌山県、鳥取県、高知県、宮崎県などであります。東北においては、山形県は宮城県と並んで12件。トップですね。そのほか、岩手県の８件のほかは、青森県、秋田県は２件、福島県は未だ１件という状況にあるようであります。

　　このような状況下にありながら、本市は４件目の事業の契約を締結しようとしているわけであります。本市として４件目の導入を決断した理由は何か、お尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　中野プロジェクト担当部長。

○中野智治郎プロジェクト担当部長　お答えいたします。

　　これまでの三つのＰＦＩ事業につきましては、民間事業者のノウハウを発揮していただきまして、順調に良好なサービスの提供がなされているところでございます。特に給食センターにおいては、おいしい給食の提供や消防庁舎、大森小学校における行き届いた維持管理などから、子どもたちや職員からも高い評価をいただいているところでございます。

　　このたびの公益文化施設整備事業では、特に20年間にわたる運営業務が重要な事業でありまして、民間が持っている能力を十分に発揮していただける事業内容であるということから、先の３件の良好な実績を踏まえまして、ＰＦＩ手法の導入を決断したところでございます。

　　また、財政負担の面におきましても、事業にかかわる専門部署が必要なことや、導入可能性調査、アドバイザリー費、特別目的会社の運営費などのＰＦＩの特有の経費を見込んだ上でも、長い事業期間全体で見た市の財政負担の軽減が図れるということから、ＰＦＩ事業方式を採用したところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　５番今野　孝議員。

○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。

　　ここに８月19日付の山形新聞の記事があります。その中には、公益文化施設のほかにも、旧東根工業高跡地の社会体育施設、大森山総合公園グラウンドゴルフ場の整備、旧家跡地を活用した東の杜のリニューアルなどの大型事業が進み、あわせて、ＰＦＩ事業の償還額、維持管理費も支出しなければならず、財源の充実と一層の事業精査が不可欠だと、このように掲載してございます。

　　ＰＦＩ事業の導入は財源の硬直化につながることにならないのか、お尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　中野プロジェクト担当部長。

○中野智治郎プロジェクト担当部長　お答えいたします。

　　ご質問の、将来の財政支出に係ります当市のこれまでの３件のＰＦＩ事業期間は、それぞれ15年としているところでございます。最初の消防庁舎につきましては、平成19年度に運用を開始いたしまして、既に半分の期間を経過しているという状況にございます。このたび契約の議決をお願いしております公益文化施設については、平成28年度から20年間の運営期間としているところでございます。

　　このような状況の中で、ご質問の財政の硬直化につながらないかということでございますが、ＰＦＩ事業のような期間が長い事業や規模の大きな事業を導入する際には、これまでの３件の事業でも、このたびの公益文化施設整備事業においても、将来にわたります健全財政が堅持できるよう確認して導入をしているところでございますので、ご理解をよろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　５番今野　孝議員。

○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。

　　もう一つ、新聞の記事を紹介したいと思います。６月25日付のしんぶん赤旗の記事であります。その一節にはこのように書いてあります。

　　ＰＦＩ事業は本来、民間資金、技術などを使い公共施設の整備を進めるもの。整備費や管理費を税財源以外の収入、例えば利用料金等ですけれども、により費用を回収するのが目的です。しかし、税財源に依存しない事業は、これまでの総事業件数418件のうち21件にすぎません。先ほどのご答弁の件数とちょっと違っていますが、把握した時期がちょっと前だとご理解いただきたいと思います。そのため、事業官庁である内閣府の特別機関である民間資金等活用事業推進会議が決定した文書ですら、法の本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言いがたい状況にあると指摘しています。ここに根幹的矛盾があります。こういう記事になっております。

　　こういう批判がある一方、市民の中には、４件目のＰＦＩ事業の導入に対して、先ほど私がお尋ねしたように、財政の硬直化につながるのではないかなどという根強い不安を感じている人も少なくありません。

　　このようなことを勘案し、議第66号には賛成いたしかねるという私の考えを表明して、総括質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　次に、11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　通告に従いまして、議第62号　東根市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお尋ねいたします。

　　今議会の初日、９月８日ですけども、庶務課長からいろいろ説明がありましたが、複数法の改正に伴うこともあって、もう少し詳しく改正前の条例に比べて主な変更点について、まずはお尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　新制度におきましては、保育所や認定こども園、新型幼稚園などの施設を利用する場合、保育の必要性のありなしにつきまして市町村の認定を受けることになります。保育の必要な事由に該当する児童で、３歳未満の児童は３号認定、保育の必要な事由に該当する児童で３歳以上の児童は２号認定、そして、保育の必要な事由に該当しない児童は１号認定という認定を受けることになります。その後、入所申し込み、入所決定という流れであります。

　　これまでの保育の基準につきましては、労働状態とすることなど６項目が規定されておりましたが、このたびの改正により、要件が４項目増えまして10項目に示されたところであります。主な改正点ですけども、一月48時間以上を常態的労働の基準とすることや、求職活動中であること、また、学校教育や職業訓練を受けていることなど、そして児童虐待、配偶者からの暴力などにより家庭での保育が困難、こういう事由を保育の実施基準に追加したものであります。

　　また、改正前の規定では、同居の親族その他の者が当該児童を保育することができないと認められた場合という前提がありましたが、この部分が削除されました。例えば、基本的には、同居の祖父母などがいても保育の必要性が認定されることとなったところであります。

　　以上が主な改正点であります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　いろいろ説明ありがとうございました。法の改正によりまして、保育の実施基準の拡大ということがわかりました。

　　そういうことも含めて、この改正後、この条例により保育の必要があると認定を受ければ市内の保育所に入所できることになると思いますが、対象となる保育所はどのようなものがあるか、お尋ねいたします。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　保育所につきましては、私どもの市の公設保育所５カ所、民立の認可保育所が４カ所、さらに平成27年度からは東部こども園を含めまして、保育所部門10施設になるものであります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　法改正によってもこれまでの保育所はそのままこれに該当するということ、また、新たにできる東部こども園の保育部門がこの条例に当てはまるということで、わかりました。

　　そういうことを含めて、今の現状の東根市においては、新たにこども園ができたり、また、新型の幼稚園などはないということも理解いたしました。

　　まず最初の説明の中で、これらの保育所への入所決定では、家庭の状況を考慮したりするとお聞きしましたが、このたびの改正によって、実質、保育の実施基準は従前と比べて非常に緩和された部分があると思います。

　　例えば、先ほど説明がありました、同居の親族、祖父母などが保育できない場合に限って保育を認めておりましたが、この新制度では、保護者の労働条件のみが主要の要件となっているようでございます。これまで同居の祖父母から子どもを見てもらっていた家族が認定を受けて、保育所に入所を希望するということもできるし、また、就労中であっても、早い段階から、ゼロ、１、２歳の子どもをお持ちの方が勤めに出ようかということも増えると思います。それによって保育所の入所希望がますます増加するのではないかと思います。このことについてどのようなお考えか、お聞きしたいと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　議員ご指摘のとおり、今回の法改正によりまして、潜在的な保育需要が顕在化し、保育所入所申し込みが増加することが考えられるところであります。特に、近年の傾向からしまして、３号認定になります３歳未満児の入所の需要が増加することが想定されるところであります。

　　その対策としまして、平成27年４月開園予定の東部こども園におきまして、保育所部門の定員20名を新設したところであります。また、平成27年度にすぐというわけにはいかないわけでありますけども、私立認可保育所におきましても、定員拡大や認定こども園への移行などの検討の動きがあることも把握しているところであります。

　　また、現在、３歳以上の児童のみを受け付けております公設公営の３保育所における３歳未満児の受け入れの方法も一つの考えではありますが、施設の改修が必要なことや保育士の確保など課題もあるところであります。引き続き対応について検討していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　答弁ありがとうございます。東部こども園が来年度４月から新設されまして、保育部門20名の定員が増加するということで、それはそれとして、拡大される条件についての保育需要の増が少しは緩和されるのではないかと思います。

　　今後も待機児童がゼロになってほしいなというのがまずは希望です。部長がお答えになってくださった私立の認可保育所の定員の拡大とか、その認可保育所が認定こども園への移行とか、そういうことも視野に入れるということもありました。また、これまでの公設公営の保育所が、今のところ３歳以上しか扱っていないというか、受け入れていないというのを、それを拡大して、未満児、３歳以下の子どもを預かるということもお考えはあるということで理解いたしました。

　　また、その反面、保育所への入所が増えてくれば、逆に児童センターへの利用希望が減少してくるのではないかということも考えられます。その点についてどのようにお考えか、お願いいたします。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　ご質問の児童センターへの影響についてでありますけども、どの程度影響があるのか、児童数の推移を見極めまして、先の一般質問でお答えしましたとおり、児童センターにおける預かり保育の実施、認定こども園化などを含めまして、今後の児童センターのあり方を全体的に検討していきたいと考えているところであります。

　　いずれにしましても、制度の過渡期でありまして、また、保護者の皆さんの子育てに関する考え方によるところも大きいため、予測の極めて難しい問題でもあります。今後、保育需要の推移を十分に検証した上で、民間保育関係事業者の意向なども考慮しながら対応していきたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　部長の答弁、そのとおりと理解いたしました。先日の一般質問の答弁で、市長は、１年をかけてあらゆる面から児童福祉施設のあり方を検討していきたいとおっしゃっておりました。まさにこの時期、社会の変化、需要の変化、制度の過渡期、いろんな諸条件があります。子どもたちにとって、また保護者にとっても、それに加え東根市全体の財政なども含め、最善の検討をお願いしていきたいと思います。

　　以上で終わります。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　これで総括質疑を終わります。

　　◎議案の委員会付託

○清野忠利議長　次に、日程第11　議案の委員会付託を議題とします。

　　はじめに、議第66号の契約案件については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○清野忠利議長　異議なしと認めます。よって、議第66号は委員会付託を省略することに決しました。

　　次に、議第57号から議第65号までの９議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

議　案　付　託　表

平成２６年第３回定例会


付託委員会	議案番号	件　　　　　名
総務文教常任委員会	議第６０号	東根市税条例の一部を改正する条例の制定について
厚生常任委員会	議第５７号	東根市歯と口腔の健康づくり推進条例の設定について
	議第５８号	東根市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の設定について
	議第５９号	東根市地域型保育事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の設定について
	議第６１号	東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
	議第６２号	東根市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例の制定について
	議第６３号	東根市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について
	議第６４号	指定管理者の指定について
	議第６５号	指定管理者の指定について

　　◎散　　　　　会

○清野忠利議長　以上で本日の日程は全部終了しました。

　　これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午前　１０時３２分　散　会