平成２６年第３回東根市議会定例会　９月１１日　議事日程　第３（一般質問）

平成２６年９月１１日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　忠　　利　議長　　　　　　　佐　　藤　　　　　直　副議長

◎出席議員（１７名）

　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員

　３番　　　髙　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員

　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員　　　　　　　７番　　　浅野目　　幸　　一　議員

　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員　　　　　　　９番　　　白　　井　　健　　道　議員

１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　１１番　　　髙　　橋　　ひろみ　議員

１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員　　　　　　１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員

１４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員

１６番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１７番　　　佐　　藤　　　　　直　議員

１８番　　　清　　野　　忠　　利　議員

◎欠席議員（１名）

　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員

◎説明のため出席した者の職氏名


土　田　正　剛	市　　　　　　長	石　山　泰　博	教育委員会委　　員　　長
岡　田　博　雄	選挙管理委員会委　　員　　長	小　林　文　雄	代表監査委員
八　島　一　夫	農業委員会会長	片　桐　　　崇	消　　防　　長
椎　名　和　男	副　　市　　長	高　橋　一　郎	教　　育　　長
間木野　多加志	総　務　部　長	中　野　智治郎	プロジェクト担当部長
矢　萩　和　広	市民生活部長	髙　橋　　　昇	健康福祉部長
本　田　　　剛	経　済　部　長	滝　口　亮　一	建　設　部　長兼水道部長
今　野　和　行	会計管理者	半　田　　　博	教　育　次　長
古　谷　利　明	総合政策課長	浅野目　　　勇	庶　務　課　長併選挙管理委員会事　務　局　長
芦　野　耕　司	財　政　課　長	網　干　　　賢	監　査　委　員事　務　局　長
菊　池　忠　芳	農業委員会事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名


斎　藤　吉　則	事　務　局　長	安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議　事　係　長	辻　村　　　充	主　　　　　事
児　玉　由希実	主　　　　　事	鈴　木　敬　一	兼　務　書　記
柴　田　友　美	兼　務　書　記

◎議　事　日　程

　議事日程第３号

　　　　　　　平成２６年９月１１日（水）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問

　　　　　　　　１　　３番　髙　橋　光　男

　　　　　　　　２　　１番　河　村　　　豊

　　　　　　　　３　１１番　髙　橋　ひろみ

　　　　　　　　４　　２番　原　田　利　光

　　　　（散　　　　　会）

◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成２６年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書


番号	質問者	質問事項	質問要旨	答弁者
５	髙橋　光男議　　　員	１．本市の学校教育施設整備及び学校教育の充実について	１．神町小学校移転の方針、行程等について２．本市における不登校の現状等について３．土曜日授業に対する考え方、現状等についてを伺う。	市　　　長教育委員長
５	髙橋　光男議　　　員	２．本市の防災・減災力の充実強化について	１．本市の土砂災害予防と対策に関し、土砂災害の対象と警戒すべき区間・箇所と周知の状況、災害発生が予想される場合の避難体制（行動基準・要領、避難に関する情報収集伝達と災害時要援護者の避難要領等）等について２．食料・生活必需品備蓄、防災資器材備蓄の考え方と現状等についてを伺う。	市　　　長消　防　長
６	河村　　豊議　　　員	１．高齢者福祉について	１．地域包括ケアシステムについて　（１）東根市の取り組み状況について　（２）今後の計画等について２．公園への健康遊具設置推進について	市　　　長
		２．障がい者福祉について	１．ヘルプカードの普及促進について	市　　　長
		３．災害対策、地域防災力の強化について	１．消防団が地域防災のリーダーとして活躍できる体制について２．「機能別消防団員」「機能別消防分団」の制度と実態について３．消防団の処遇改善と装備の拡充について	市　　　長消　防　長


番号	質問者	質問事項	質問要旨	答弁者
７	髙橋ひろみ議　　　員	１．子ども・子育て支援新制度における児童福祉施設について	１．東根市における状況について２．児童センターの今後について	市　　　長
		２．介護保険制度の改革における高齢者支援について	１．要支援者向けのサービスが市の地域支援事業に移行することについて２．在宅介護サービス、介護予防の取り組みについて	市　　　長
		３．女性力の活用について	１．東根市における行政の指導的地位に占める女性の割合は。２．割合を高めるための施策は。	市　　　長
８	原田　利光議　　　員	１．高齢者支援について	１．年々、一人暮らし高齢者や高齢者のみ夫婦世帯が増加している中、全国的に高齢者の行方不明や徘徊高齢者等が大きな問題となっている。　　当市の高齢者支援について伺う。２．地震など、大規模災害時における高齢者支援について伺う。	市　　　長

　　◎開　　　　　議

○清野忠利議長　皆さん、おはようございます。

　　本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、４番細矢俊博議員です。したがいまして、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

　　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

　　◎市政一般に対する質問

○清野忠利議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。

　　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

　　◎髙橋光男議員質問

○清野忠利議長　はじめに、３番髙橋光男議員。

　　　〔３番　髙橋光男議員　登壇〕

○３番（髙橋光男議員）　皆さん、おはようございます。３番髙橋でございます。通告に基づき質問をいたします。

　　第１点目は、本市の学校教育施設整備及び学校教育の充実に関するものであります。

　　まずは、神町小学校の移転についてであります。

　　市長は、本定例会の初日、所信表明において、まちづくりは人づくりの理念のもと、あそびあランド開設や東根公民館整備、さらには大森小学校の整備等、小中学校等の教育環境の充実や社会教育環境振興のための施策を実行してきたことを挙げ、今後さらに人口が急増する神町地区における教育環境の再構築を図るとして、神町小学校の移転、改築に向けた用地の確保について検討を進めると表明をされました。

　　これは、昨年の９月議会においても大場議員の質問に対し、老朽化している神町小学校については、市内小学校が経年劣化している中で、一つの方策である移転、改築をしなければならないこと、次の振興実施計画などで位置づける旨の答弁をしております。

　　また、このたびの市長選挙において、神町小学校用地として国有地の確保を抱負の一つに上げ、そして、所信表明ということになったわけですが、これは、熟慮、決心、即実行と、その強い意思表明と理解するものの、神町小学校移転に関する方針、行程などについて、さらに具体的にお伺いをするものであります。

　　次に、学校教育の充実についてであります。

　　文部科学省の2013年度の学校基本調査によりますと、病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席をした不登校の小中学生は合計11万9,617人に上り、2008年以降年々減少傾向にあったものの、2012年より約7,000人増加したとの報道がありました。本県は、小学生が166人、中学生が735人となり、合計901人、前年度より65人増えたとのことであります。

　　本市では、この不登校等に関して、心の教室相談員を配置するなどの事業を行い、学校への復帰に努めていると承知をしておりますが、本市の不登校の現状はどのようになっているのかをお伺いをします。

　　また、文部科学省は、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つとして土曜授業を捉え、昨年11月、学校教育法施行規則を改正し、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会等が必要と認める場合は、土曜日等に授業を実施することが可能であることを明確化いたしました。これを受け、本市の土曜日授業に関する考え方及び現状についてお伺いをします。

　　第２点は、本市の防災・減災力の充実強化についての質問であります。

　　現在、北海道石狩、胆振、空知地方には大雨特別警報が出され、札幌市では70万人を超える方を対象に避難勧告が出され、心配な状況となっているのはご案内のとおりであります。

　　今年は、台風11号、12号等に伴う集中かつ局地的な豪雨が西日本から北海道までの広範囲にわたり大きな被害をもたらしました。本市においても降ひょうや風雨による果樹被害が発生しておりますが、特に広島土砂災害は死者73名となり、行方不明者の捜索は現在も行われているもので、過去30年で最悪の事態とのことです。誠に痛ましい限りであり、被災者の方々には心からお見舞いを申し上げるものです。

　　また、今日は東日本大震災から３年半となる日であります。一日も早い復興を祈念するものです。

　　この広島土砂災害については、被害拡大の一因として危険区域の未指定や避難勧告が遅れたことと言われ、国では土砂災害防止法改正の準備が進められているとのことであります。

　　こうした中において、本市の地域防災計画は昨年４月に全面改正をされましたが、広島土砂災害等を教訓とし、実効性を高めるべく、本市の土砂災害予防及び災害対策と地域防災計画全般にかかわる事項について質問をするものであります。

　　まずは、土砂災害予防及び対策についてですが、本市における土砂災害の対象と警戒すべき区間・箇所と周知の状況、災害の発生が予想される場合の避難体制、いわゆる行動基準・要領、避難に関する情報収集伝達と災害時要援護者の避難要領などはどのようになっているのか。

　　次いで、各災害対策共通の防災備蓄についてであります。食料・生活必需品備蓄及び防災資機材備蓄の考え方と現在の備蓄の状況はどのようになっているのかを伺います。

　　以上、本市の学校教育及び施設の充実と、防災・減災力の充実強化について、登壇での質問であります。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　髙橋光男議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、本市の学校教育施設整備及び学校教育の充実についてであります。

　　学校教育施設整備につきましては、ご案内のとおり、計画期間を１年前倒しして、本年度全ての小中学校の耐震改修工事を完了する予定であります。

　　しかしながら、文部科学省より、建築基準法の改正に伴い屋内体育館などの吊り天井の耐震改修工事を早急に行うよう通知があり、また、経年劣化が進行している学校施設のリニューアルも含めた改築や増築、非構造部材の改修など、長寿命化に向けた計画について早期に検討を行う必要が生じております。

　　このような中で、神町小学校の改築、移転につきましては、今後４年間の市政運営の所信で申し上げましたとおり、築後41年を経過し、市内の小中学校で最も年数がたっており、また、学校の敷地面積が2.1ヘクタールで、児童数の規模からして大森小学校と同等の2.5ヘクタール程度は必要であることから、移転、改築を視野に用地の確保の検討を行っているところであります。

　　いずれにいたしましても、神町小学校の用地取得を含めた具体的な整備計画につきましては、次期の振興実施計画第48号で議論してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、本市の防災・減災力の充実強化についてであります。

　　はじめに、土砂災害の対象についてであります。土砂災害警戒区域において発生する自然現象は、土石流、崖崩れ、地すべりの３種類が想定されます。山形県が指定した市内73カ所の土砂災害警戒区域においては、土石流及び崖崩れが発生する可能性が指摘されているところであります。

　　また、土砂災害を警戒すべき区域につきましては、土砂災害防止法に基づき、県が土砂災害のおそれのある区域を指定することとされており、本市においては平成18年から平成22年までの間に土砂災害警戒区域の指定を受けたところであります。

　　市内における73カ所の土砂災害警戒区域は主に東郷地区及び高崎地区に位置しておりますが、東根地区及び神町地区の一部の区域も指定されているところであります。土砂災害警戒区域のうち58カ所については、さらに著しい被害が発生するおそれのある区域として土砂災害特別警戒区域の指定も受けているところであります。

　　警戒区域及びその近隣に居住する住民に対する周知につきましては、土砂災害警戒区域に指定された区域の住民を対象に土砂災害防止法に関する説明会を開催し、注意を喚起するとともに、避難体制及び避難情報の伝達などについて周知を図ったところであります。

　　次に、災害発生が予想される場合の警戒避難体制についてであります。土砂災害発生のおそれがある場合の行動基準及び要領につきましては、市は、国や県、消防署等からのさまざまな情報を総合的に判断した上で、緊急性や危険度に応じて、避難準備情報、避難勧告、避難指示などの情報を伝達することとしているところであります。情報伝達を受けた自主防災会は、連絡網によって速やかに関係住民に連絡し、安全な避難経路について指示を行い、連絡を受けた住民は定められた避難所に避難することとしております。

　　次に、避難に関する情報の収集につきましては、住民は自らテレビやラジオ、インターネットなどによって、天気予報、雨量の情報、土砂災害警戒情報などを収集し、避難に備えることとしております。

　　また、住民への情報の伝達につきましては、市から自主防災会への電話や口頭による連絡のほか、広報車や消防署のサイレン吹鳴装置などさまざまな手法を活用することとしております。また、緊急時の情報をより広く迅速に伝達するため、エリアメール及び登録制メールの運用を開始したところであります。

　　災害時における要援護者に対する避難支援につきましては、地域や近隣住民、警察など関係機関の協力による避難しやすい体制づくりを基本に据えているところであります。また、地域における要援護者に関する情報につきましては、本人からの自主申告や地域からの情報提供をもとに把握に努め、地域が一体となって支援をしていただくこととしております。

　　このように、土砂災害を想定した対応に関する指針については地域防災計画に示しているところでありますが、去る８月に広島市で発生した記録的な豪雨による大規模な土砂災害を他山の石として、いざというときに的確な行動がとれるよう、土砂災害による被害が想定される区域やその近隣に居住する地域の住民に対して避難所や避難経路の確認を呼びかけるなど、有事の際を想定した備えに万全を期してまいりたいと考えております。

　　次に、食料・生活必需品備蓄、防災資機材備蓄の考え方と現状などについてであります。本市は地域防災計画において山形盆地断層帯の地震被害想定から避難所生活者を約4,700名と想定し、これに伴う食料や水の備蓄として平成30年度までに約5,000食分を確保することとしております。本市の備蓄食料以外にも、山形県の備蓄計画や本市災害時協定締結企業からの食料の提供、さらには住民が自ら備蓄した食料などにより、避難生活者の１日３食、３日分の食料を確保できるものと捉えております。

　　なお、災害時に断水によりトイレが使用できなくなることが避難住民にとって切迫した課題となることから、簡易トイレなどの備蓄も１万5,000個程度計画しているところであります。

　　平成25年度末の備蓄品の現状につきましては、主なものとして、パンやアルファ米などの食料を約3,600食、飲料水を約2,800本、毛布を約1,400枚、簡易トイレを約１万2,000個配備している状況であります。今後、防災備品整備計画に基づき、順次配備を進めてまいります。

　　また、防災資機材につきましては、昨年度、市内７地区の公民館に防災倉庫を整備したところでありますが、今後、防災資機材についても計画的に配備を進めてまいります。地域の特性によって防災資機材の配備に関する必要性が異なることを踏まえ、今後、地域の要望に応じて配備を進めるなど、計画的に整備充実を図り、防災活動の活性化を図りたいと考えております。

　　さらには、各地区自主防災会に対する防災資機材購入補助事業の活用を促進し、地域における防災力の向上に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。私の方からは、本市の不登校の現状等についてのご質問にお答えいたします。

　　はじめに、年間30日以上欠席した不登校の児童生徒は、小中学生を合わせて、平成23年度が39人、平成24年度は41人で、昨年度は小学生10人、中学生42人の合計52人で、年々増加する傾向にあります。

　　その原因につきましては、友人関係や親子関係など、情緒的混乱や不安による要因等も指摘されておりますが、実態といたしましては、さまざまな要因が複雑に絡み合って不登校に至っているものと捉えております。

　　このような中で、欠席が多くなった児童生徒に対し、状況を最も把握しやすい担任が面接や家庭訪問を行い、必要に応じて関係機関と連携を図り対応を行っている現状にあります。また、不登校の傾向にある児童生徒に対する早期の対応が効果的であることから、担任をはじめ、教育相談員や心の相談員、スクールカウンセラーなどが一体となって一人一人の心に寄り添い、心と体の相談や授業内容の個別指導、家庭訪問での家庭との連携、登校プログラムの作成、外部機関との連携など、学校全体できめ細かく対応しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、土曜授業に対する考え方、現状等についてのご質問にお答えをいたします。

　　議員ご指摘のとおり、平成25年11月、学校教育法施行規則が一部改正され、学校や家庭、地域が連携し、役割を分担しながら、学校の授業や地域の多様な学習、文化、スポーツ、体験活動等に取り組むため、教育委員会が必要と認める場合は土曜日等に授業を実施することが可能となったところであります。

　　本市におきましては、教育課程の中で、保護者や地域の方々が参加しやすい土曜日等に授業参観や運動会、学習発表会などの各種活動を位置づけ、その分、他の授業日を振り替えて休業日にしていることから、土曜授業を実施している小中学校はありません。

　　一方、県内におきましては、土曜日等を活用して学校教育活動を行い、児童生徒の代休日を設けない、いわゆる土曜授業を行った学校が１校あったと聞いております。

　　今後についてでありますが、先の学力・学習状況調査の結果にも表れておりましたが、本市の児童生徒と地域とのつながりは深く、本制度が生み出す多様な地域の教育力の活用が図られているものと捉えております。いずれにいたしましても、家庭や地域、学校が三位一体でさらに連携を深め、地域の宝である子どもたちを育成するため一層の努力を重ねてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございました。質問席からの質問に移らせていただきます。

　　まず、神町小学校の移転についてであります。市の方針、それから行程等について改めて理解をしたところであります。私、７年前に、この移転に関して地域の方々から伺った、そして初めて知ったということであったんでしたけれども、この間に神町北部土地区画整理事業、それから大森小学校の開校と神町公民館の移転計画など、さまざま取り巻く環境といいますか、これの変化がありまして、とはいうものの、神町地区民にとりましては、その多くが期待をしていることだと認識しているところであります。慎重な対応、これが必要なのはもちろんでありますけれども、どうかよろしくお願いをしたいと思っているところであります。

　　この件に関してもう一点お伺いをします。それは跡地に係る問題点であります。小学校の敷地につきましては借地もあると承知をしておりますが、答弁でもありましたとおり、２ヘクタール強の広さもございますし、それから場所的にも非常によいと思っているところであります。この跡地をどのように利活用するのか、現時点において市長はどのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。

○清野忠利議長　土田市長。

○土田正剛市長　現在の神町小学校については、閑静な住宅街に囲まれており、かつ良好な環境のもとにあるわけであります。したがいまして、この2.1ヘクタールにつきましては、神町小学校が移転、新築をした場合には、今のうちから検討を加えていかなければいけない、こんなふうに思っております。

　　その検討に当たっては、関係各位、あるいは地域の方々からの意見も承りながら、今後、検討を重ねてまいりたいと思っているところであります。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　わかりました。私自身思いますのは、東部の子育てサポートセンターと同様の施設だとか、それから高齢者の福祉施設、あるいは市民憩いの場と、こういったものを整備してはどうかなというところをちょっと思っていたところであります。

　　ただ、これまでの経緯からも、地域の方々にとっては大いに関心のあることでありますので、ただいまご答弁いただきましたとおり、地域の方々の意見の反映などについて特段のご配慮を合わせてお願いをしたいと思います。

　　神町地区の教育環境を再構築ということでありますので、大森小学校の生徒数が非常に増加しているという状況にもあります。また、神町中学校につきましては、プレハブ校舎ということがあります。そのほかには、中高一貫校の動向、それから財政状況など、多くの課題もあるんだろうと思いますが、今後のご検討をお願いをし、この件につきましての質問を終了したいと思います。

　　次に、不登校についてでありますが、本市の現状につきましては承知いたしました。本市においても増加の傾向にあるということでありますけども、対応については学校全体で、それから児童生徒の個々に応じてきめ細かな対応をしておられるということで、感謝を申し上げたいと思います。

　　しかしながら、この増加しているということを考えますと、何かしらのさらなる手だてが必要なんではないかとも思うわけであります。冒頭で述べました報道には、不登校の一歩手前の子どもさんも増えていると現場の教員が指摘をしているとあったのは、ご案内のとおりであります。

　　この点から言えば、本市においては、適応指導教室、それから学習支援教室、保健室、あるいは図書室への通学のことかと思うわけですけれども、では、本市の不登校の一歩手前の、そして教室に入れないなどの児童生徒の現状、そして、それに対する対応というのはどのようになっているのでしょうか。お伺いをしたいと思います。

○清野忠利議長　半田教育次長。

○半田博教育次長　お答えをいたします。

　　はじめに、昨年度、学校に登校して、教室に入れなくて保健室に通学する児童生徒の数でございますが、小学生で２人、中学生で６人、合わせて８人となっておりまして、また、保健室以外の図書室などにつきましては、小学生で４人、中学生で20人、合わせて24人、合計で32人でございました。また、学校には登校しないで、前の東根公民館で開催しておりますが、適応指導教室に通学する児童生徒数、昨年度小学生１名、中学生７名でございました。

　　次に、その児童生徒への対応になりますけども、保健室や図書室の別室での学習、相談へのサポートについては、時間割りに空きのある教員、担任以外の教員、市が派遣する相談員、県派遣のスクールカウンセラーと交代をしながら担当して支援しているところでございます。一人一人の状況に応じた学習のプログラム、相談等についても細かに行っているところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　わかりました。手元の資料によりますと、不登校の児童生徒数というのは、小学校の方は、若干ではありますが減少していると。それから、一方で中学生の方は増加傾向にあるというのが、資料によりますとわかるところであります。

　　市内の中学校等を訪問したときに、学習支援教室での勉強の様子などを見学させてもらいました。また、適応指導教室では、ボランティアの先生の授業の様子、これなども拝見させていただきました。答弁にもございましたとおり、担任の先生はもちろんでございますけれども、いずれも先生が受け持っているということであるようです。ただ、規模の小さな学校では、このようなことも困難な面もあるということを保護者の方からなども伺っているところであります。

　　私は、例えば30日以上休んでも、学校に来る、あるいは教室以外でも勉強するという意欲のある生徒に対しては、学習の機会の確保、いわゆる学びのセーフティーネット、これは教育振興基本計画の中でも載っていると思いますけども、これを充実するべきだと思います。

　　ただし、その一方で、経済協力開発機構、ＯＥＣＤが行った国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳ調査というんだそうでありますが、これによりますと、日本の先生の忙しさは世界一だという国際比較の調査結果がございます。

　　したがいまして、これらのことから考えますと、新たな学習指導員という方々を配置すべきだろうと。特に中学生を対象として配置を検討すべきだと考えるわけですが、この点はどうでしょうか。

○清野忠利議長　半田教育次長。

○半田博教育次長　お答えをいたします。

　　現在、県からはスクールカウンセラー、教育相談員、子どもふれあいサポーターが配置されておりまして、くわえて、必要に応じて緊急学校支援員、エリアソーシャルワーカーなどが派遣されております。さらに、東根市におきましては心の教室相談員を配置しておりまして、学校や担任と連携を図って面談や家庭訪問も実施をしながら、悩み等を積極的に受けとめている現状であります。

　　また、不登校の悩みを持つ保護者の方々を対象に、「ゆっくり行こう会」という、月１回ペースで臨床心理士の先生や市の相談員、指導主事等も参加しながら気軽に話し合える場の提供、環境づくりを行って支援しているところでございます。

　　このような中で、県や市の相談員の配置によって市内のほとんどの小中学校をカバーしているところでございますが、特に中学校においては相談員が全て配置となっていますが、ご指摘のように、各校当たりにしますと１週間に１日または２日の頻度になってもございます。したがいまして、時間に空きのある教員も担当しているということになろうかと思います。

　　不登校につきましては、委員長も申し上げましたとおり、さまざまな要因が複雑に絡み合って、その中での指導は非常に難しい、困難であると、こう聞いてもおります。対策としては、ご指摘のように、相談員や教員などのマンパワーの力が最も有効ではないかと考えております。今後とも学校と連携を図りながら、くわえて県とも調整を図って、マンパワーの拡充に努めていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　わかりました。昨日の一般質問でのやりとりの中でも出てまいりましたけれども、社会を生き抜く力の養成ですとか、あるいは未来へ飛躍する人材の育成と、こういったこともございましたけども、あわせて、学びのセーフティーネット、要するにマンパワーとなるんだろうと思いますが、さらなる充実についてもよろしくご配慮のほどお願いできればと思います。

　　また、土曜日授業、これにつきましては、各学校とも地域の方々、それから企業の方々と連携し、リアルな体験学習などを行っていることを承知しております。理解をしました。

　　先般、学力・学習状況調査の結果について資料報告、あったわけでありますけれども、その中で、結果としての多くは全国平均よりも高く、本市の教育等に関する状況というのは非常にいい状況ではないのかなと思ったところであります。これは、生徒はもちろんですけども、学校、家庭、地域、そして行政の方が教育環境整備に取り組んだ成果とも思いますので、非常にいいことだなと思います。

　　最後に、学校訪問時に聞きましたのは、「市に対して感謝をしている」という声が先生方からありましたので、これを述べさせていただいて、教育に関する質問を終わらせていただきます。

　　次に防災、それから減災力の充実強化についてであります。災害の対象、それから避難体制等につきましては、おおむね理解をいたしました。ただ、警報、避難勧告、指示等でありますけども、この伝達についてであります。

　　広島豪雨災害におきまして、広島市長は、避難勧告、指示の遅れを市議会で認めたという報道がございました。また、緊急速報メール、これも発信はしなかったということがマスコミ報道されたのはご案内のとおりであります。私なりに考えますと、提供されてくる情報に対応できなかったということではないのかなと思うわけであります。

　　そこで、本市の災害対策本部等における災害情報の収集、それから予警報の伝達、避難の指示系統、いわゆる体制に遺漏はないかという点に関心があるわけですが、中でも、災害情報の収集と処理を行って、本部長が避難勧告、指示等を発令するわけですけども、その進言を行う体制など、人員ですとか、あるいは役割ですとか、そういった点は整っているのかということにつきましてお伺いしたいと思います。

○清野忠利議長　間木野総務部長。

○間木野多加志総務部長　お答えいたします。

　　災害対策の基本となります情報収集に関しましては、災害対策本部内に設置いたします総合調整班が中心となって行います。総合調整班につきましては、庶務課、総合政策課、議会事務局、合わせて10名程度の職員により構成いたしまして、対策本部内各班から寄せられます情報に加えまして、国、県、その他関係機関からの情報など、総合的に集約、精査した後に、災害対策本部内に伝達いたします。

　　災害対策本部は、こうした情報をもとに検討を加えまして、住民の方々に対する避難に関する情報の発令について最終意思決定を行うところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　承知しました。

　　次は、市民への情報等の伝達に関することであります。答弁でございましたとおり、努めて多くの手段を用いて適時に、それから同じ内容を確実に伝達するというのが最も重要だと私は思っております。

　　その中で、現在、整備を進めておりますサイレン吹鳴装置、これのデジタル化ということにつきましては、１年前倒しで整備が終了すると承知しているところであります。

　　この避難勧告も含めまして、情報の収集伝達というのは、同報系の防災行政無線、これが、相互通話可能というメリットもありますので、非常に有効だと思います。早急に整備を進めるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

○清野忠利議長　間木野総務部長。

○間木野多加志総務部長　お答えいたします。

　　甚大な被害をもたらしましたこのたびの広島市の土砂災害から、有事の際における迅速かつ的確な情報伝達手段を確保しなければならないという教訓を得たところであります。

　　現在、本市におきましては、国から受信した緊急情報や市が発令する避難情報など、電話、広報車による連絡方法に加えまして、登録制メール、エリアメールなど多様な伝達手段を活用しまして、市民の皆様に情報伝達することとしているところでございます。

　　一朝有事の際は、広範囲に瞬時に情報を伝達するということが必須でございます。また、被害情報を把握しまして必要な指示を行うためには、対策本部と現場との双方向のやりとりという部分が重要となってまいります。瞬時に広範囲に情報を伝達でき、さらに情報を双方向に共有できる機能をあわせ持つ、議員ご指摘の防災行政無線は、防災及び減災を考える上で非常に有効なシステムであると捉えているところでございます。

　　このような考えのもとに、議員ご指摘の防災行政無線の整備を今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　早急な検討ということでわかりました。ありがとうございます。

　　実は、私も登録メールに登録をいたしました。かかってこないことを祈っているところでありますが、情報収集伝達能力を充実させること、これは最も根幹にかかわると思いますので、ご答弁ございましたとおり、早急な整備、これを要望させていただきます。

　　なお、避難等の判断基準等につきましては、ハザードマップなどを活用して市民の方にも広く広報していただき、防災・減災意識の向上ということで努めていただければなと思います。

　　なお、９月１日号の市報、これなんかは非常によかったなと、防災関係の記事が載っておりましたので、これは評価をさせていただきたいと思います。

　　次に、災害時の要援護者の避難についてであります。民生委員や、それから区長さんといった方々には、自治会内の要援護者について承知しているのだと私自身も思っているところでありますが、ただ、個人情報の保護ということが重視されるあまり、限定された少人数であったり、あるいは確実に周知されていない、あるいは訓練が不十分ということはないのでしょうか。

　　８月22日に本市でも、短時間でありましたけれども、たたきつけるような雨が降ったというのはご案内のとおりであります。それから雷ですね。これは、深夜であれば避難は躊躇するのではないのかなと、これは私自身も思ったものであります。

　　さらに、危険区域等が指定されている地区、これは東部地区が多いわけですけれども、高齢化率などを考えれば、周知、それから訓練というのは必ず行っておくべきだと考えるわけですが、どのようにお考えでしょうか。お伺いしたいと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　市では、平成20年度に災害時要援護者支援計画を策定したところであります。この計画策定にあわせまして要援護者台帳の整備を進めておりまして、現在1,552名の方が登録されているところであります。

　　この台帳ですけども、各自主防災会に３部、民生・児童委員に１部提供しております。災害時に備えまして、自主防災会において区長や消防団など関係する団体で情報を共有していただきたく、来月には更新した要援護者台帳を自主防災会に配布する予定であります。

　　また、災害時における要援護者支援についてでありますけども、要援護者ごとに支援する人を個別に定めるなど、非常時に対応できる体制を整えることは重要であると考えているところであります。

　　さらに、議員ご指摘のとおり、災害が発生した場合を想定しまして、その地域の特性に即した具体的な避難訓練を繰り返し実践することが極めて重要であると考えているところであります。

　　このようなことから、災害時における支援の仕組みづくりと実践的な避難訓練の実施について、各自主防災会に働きかけてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　わかりました。今年は自主防災会長さん等の交代もあったと聞いております。訓練等の働きかけ、是非お願いをしたいと思います。

　　次に、備蓄についてであります。食料、それから生活必需品等の備蓄の考え方と現状につきまして理解をしました。この中で、昨年、各地区に設置された備蓄倉庫、これの内容品については計画的に充実することをお願いをしたいと、こんなふうに思います。

　　また、次は、自主防災会に対する防災資機材購入の事業費補助事業、これの執行状況、これをちょっとお伺いしたいと思います。

○清野忠利議長　片桐消防長。

○片桐崇消防長　自主防災組織に対します補助事業の執行状況についてお答えいたします。

　　東根市自主防災組織防災資機材購入事業補助金につきましては、自主防災会を組織する際に、情報伝達、消火、救護などのために用具を購入するための費用への補助制度といたしまして、昭和59年に５万円を限度といたしました交付規程を定めて実施してまいりました。

　　その後、市内全域に自主防災会が結成されましたが、東日本大震災などを受けまして、自主防災会のさらなる資機材装備の充実を図るために、これまでの規程を廃止いたしまして、新たに平成24年に東根市自主防災組織防災資機材購入費補助金交付要綱を定めたところでございます。

　　この要綱では、補助対象経費の４分の３、ただし定額５万円及び当該組織の世帯数に500円を乗じて得た額を加え、それを限度として交付するという内容でございます。支給対象とされる資機材といたしまして、個人装備のヘルメット、腕章、情報伝達で活用いたしますサイレンつきメガホンやトランシーバー、避難用具としてのリヤカー、防火用バケツや水槽、それから給食、給水用の調理機材、救出救護用のスコップ、担架、救急セット、主に夜間停電時に使用します発電機、投光器などとなっております。

　　これまでの実績といたしましては、平成24年度には６団体、25年度17団体、本年度は、８月末まででございますが、４団体からの申請がございました。合わせて27団体、約320万円の実績となっておりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　３番髙橋光男議員。

○３番（髙橋光男議員）　現状、承知いたしました。丁寧に資材等までご説明いただきました。

　　答弁にありました、昭和59年から始めてということであります。現在、97の自主防災会があると認識しているところでありますが、昭和の時代からやったということが影響するんだろうと思いますけれども、これは余り活用されていないのではないのかなという印象を持ったところであります。

　　これは、実際には何を購入したらよいのか、あるいは資金面で利用できないのか、またはそれぞれの地区の公民館などという保管場所がないといったような理由がいろいろあるんだろうと思いますけども、ただいまの答弁いただきました資材、これは防災計画の方にも確か載っていると認識しているところでありますけども、これもやっぱり、資機材のメリットなども含めて広報が必要なんだろうなと思います。ですから、さらに広報等していただければと思いますので、そこのところはよろしくお願いをしたいと思います。

　　今回の８月の豪雨というのは異常気象ということですけども、長期的には既に地球温暖化の影響が表れており、この先ますます顕著になると言われております。まさしく北海道の状況というのはそのことかなと思ったところであります。

　　訓練をしていないことはできない、逆に訓練をしていればできるというのが私の経験でもあります。それから、テニスの全米オープン準優勝の錦織選手、これもインタビューで同様に答えておりました。今、必要なのは、自分と、自分の地域は自ら守る意識のさらなる醸成ということと、地域ごとの訓練の実施、これを促進させることだろうと思います。

　　今度、10月に防災訓練が予定されておりますけども、各自主防災会長等の参加は計画されているとは思いますけれども、努めて多くの市民の方にも参加していただくように、是非そのような周知等もしてくださるよう要望いたしまして、質問を終了させていただきます。

　　終わります。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　ここで、会議の途中ですが、午前11時まで休憩します。

　　　午前１０時５０分　休　憩

　　　午前１１時００分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

　　◎河村　豊議員質問

○清野忠利議長　次に、１番河村　豊議員。

　　　〔１番　河村　豊議員　登壇〕

○１番（河村豊議員）　おはようございます。それでは、通告に基づき３項目について質問をさせていただきます。

　　はじめに、高齢者福祉についてお伺いいたします。

　　今、日本の社会は超高齢化、人口減少という経験したことのない急激な変化に直面しております。また、社会保障関係費は年々増大する中、その財源の確保が大きな課題となっております。地域においては、安心して暮らせる地域の医療と介護の整備、支え合いによる生活支援サービスの拡充、さらに、安定した住まいの提供と、課題は山積しております。

　　内閣府が発表した平成25年版高齢社会白書では、2012年の総人口に対する75歳以上の割合が11.9％であるのに対し、2025年では18.0％になると予想されております。また、ひとり暮らし高齢者が高齢者人口に占める割合は、2010年で男性11.1％、女性20.3％となっておりますが、2025年では男性14.6％、女性22.6％に増加すると予想されております。

　　このように高齢化が進む一方、社会保障費の見直しや介護の担い手不足も予想される中、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を続けられる新しいケアシステムの構築は、これからの深刻な超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題であります。

　　地域包括ケアシステムは、地域の実情、特性に合った仕組みを構築しなければなりません。政府の2014年度予算には、認知症の患者、家族を支援する施策や生活支援サービスの基盤整備など、包括ケアシステムの構築を後押しする予算が盛り込まれております。厚生労働省では、2025年に向けて３年ごとの介護保険事業計画の策定、実施を通じて、地域の自主性や主体性に基づき、市町村が地域の特性に応じた地域包括ケアシステムを構築するとし、構築のプロセスを示しております。

　　こうした予算を活用し、医療、介護、予防、住まい、生活支援などを切れ目なく提供できる体制として、地域に合ったシステムをいかに築くか、行政を中心に地域住民や関係諸団体の取り組みにかかっていると言えます。

　　地域包括ケアシステム構築に当たっての主な課題として、医療、介護、福祉の行政の縦割り制度の弊害の克服や、良質な医療と効果的な介護予防を地域ごとにどのように提供していくかなどが上げられます。

　　また、厚生労働省では、認知症施策推進５か年計画を2012年９月に公表いたしました。年々急増している認知症に対して、これまでの基本的な考え方として、認知症の人が行動、心理症状等により危機が発生してからの事後的な対応に主眼を置いておりましたが、今後目指すべきケアの考え方として、危機の発生を事前に防ぐ早期の対応に基本を置くとしております。早い段階での適切な対応による認知症の重症化予防により、認知症患者やその家族は安定した日常をおくることができます。

　　限られた財源を有効に活用し、住みなれた地域で安心して長生きができる社会を構築するためには、国が一律で進める公助としての福祉事業と、共助としての保険制度による医療や介護の提供に加えて、地域の自主的な活動による自助と互助の取り組みを合わせることが必要であります。

　　それぞれの地域がその実情に応じて、創意と工夫を持って、医療と介護の受け皿の確保、健康増進や介護予防の的確な推進、生活支援サービスの拡充、さらに安心して暮らせる住まいの整備などを総合的に進め、地域住民の日常生活を支える地域包括ケアシステムの仕組みを構築しなければなりません。

　　さらに、日本の社会保障制度を持続可能なものにするためには、地域における医療の質を保ちながら、国民医療費の伸びをできるだけ緩やかにし、病院完結型の日本の医療を地域完結型へと転換するとともに、健康増進や介護予防の取り組みを的確に進めなければなりません。

　　そこで、地域住民の健康増進や介護予防を効果的に進めるための薬剤師や栄養士、理学療法士などの多職種協働などの対策はどのように進められているのか。地域の関係機関の連携体制、在宅医療提携体制の整備、介護予防の充実、関係分野への人材確保などの課題から、当市の包括ケアシステムの取り組み状況、また、今後の計画等についてお伺いいたします。

　　次に、公園への健康遊具設置推進についてでありますが、地域住民の運動不足の解消や体力の維持向上といった健康づくりを主な目的とした公園への健康遊具設置が増えてきております。散歩の途中などに普段着のまま、曲げる、伸ばす、ぶら下がるなど、気軽に適度な運動を楽しむことができ、介護予防にもつながる健康遊具の設置を市内各地域の公園に推進する計画についてお伺いいたします。

　　次に、障がい者福祉についてお伺いいたします。

　　義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方、周囲の手助けが必要な児童など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方々が、周囲に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくするヘルプマークがあります。

　　このヘルプマークを配布して、首からかけていただいたり、かばんなどの持ち物につけたり、あるいは公共施設の優先席へのステッカー表示等を普及促進する計画ができないでしょうか。公共施設はもちろん、商業施設や民間企業への働きかけも実施し、ヘルプマークを身につけた方や子どもを見かけた場合は、電車やバスの車内で席を譲る、困っているようであれば声をかけるなどの行動は、思いやりのある行動となり、日常生活だけでなく災害時などにも大変役立つものと考えます。

　　そのような意味から、東根市が全国初の試みとして進めたチャイルドシート表示マークのときのように、ヘルプマークの普及促進についてお伺いいたします。

　　次に、災害対策についてお伺いいたします。

　　近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めております。

　　消防団は消防署とともに火災や災害への対応などを行う、消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出動手当などが支給されております。火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ対応に当たる、地域防災の要であります。

　　特に、東日本大震災では、団員自らが被災者であるにもかかわらず、救援活動に身を投じ、大きな役割を果たしました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで254人が殉職し、命がけの職務であることが全国的に知られました。

　　消防庁は2007年に「消防団員めざせ100万人」を掲げて入団促進キャンペーンを始めるなど、さまざまな取り組みをしてまいりましたが、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は2012年には約87万人に落ち込んでおります。その背景には、高齢化に加えて、サラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされております。震災被災地のある団員は、「地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しい」と胸の内を明かしております。

　　こうした実態を受け、昨年12月に、消防団を支援する地域防災力充実強化法、いわゆる消防団支援法が成立、施行されました。同法は、消防団が将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない、代替性のない存在と定義し、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実など消防団の抜本的な強化を国や自治体に求めています。

　　具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報奨金は全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬、出勤手当の引き上げについて各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴であります。さらに、自治体職員の入団はこれまで自治体の裁量に委ねられておりましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけました。

　　団員の減少に歯どめをかけようと、全国の自治体では、高校生への１日体験入団や、団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られます。支援法の成立で消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されております。

　　東日本大震災以降、防災力強化の必要性が言われ続けておりましたが、今回、消防団支援法により、地域防災の中核として消防団が位置づけられたことで、改めて消防団を軸とした防災体制の整備に取り組む好機であると考えます。地域コミュニティーに不可欠な存在である消防団の取り組みが広く認知され、公務員や大学生、一般企業の方々にも地域防災力の担い手として参画していただくとともに、現場の声をもとに地域の実情に即した処遇改善に向け、さらなる充実に全力を挙げていただくようお願いするものであります。

　　そこで、地域の実情を熟知している消防団が、郷土愛と使命感にあふれる地域防災のリーダーとして存分に活躍でき、どのような事態に遭遇しても犠牲者を出さない体制の構築、全ての消防団活動に参加できなくても広報や高齢者訪問など限定的な活動をする、機能別消防団員や、大規模災害のときだけ活動する機能別消防分団の制度を消防庁は2005年から導入しておりますが、その実態について、そして、報酬などの処遇改善や訓練支援などの消防団強化の実態についてお伺いして、登壇の質問といたします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　河村　豊議員の高齢者福祉についてのご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、地域包括ケアシステムの取り組み状況についてでありますが、今年６月に、高齢者が要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される、地域包括ケアシステムを構築することを目的に、介護保険法が改正されたところであります。これに伴い、地域支援事業を見直し、在宅医療・介護連携の推進や、認知症施策の推進、地域ケア会議の推進、生活支援サービスの充実・強化、介護予防・日常生活支援総合事業の実施といった取り組みを全ての自治体において行うこととされたところであります。

　　なお、このたびの改正は、平成27年４月１日から施行され、地域支援事業の中で新たに取り組むものにつきましては、平成29年度、もしくは平成30年度までの間に開始しなければならないこととされております。新たに取り組む事業を地域包括ケアシステムとして有効に機能させるためには十分な準備が必要でありますが、一部の事業については、関係団体と具体的な協議を開始したところであります。

　　次に、今後の計画等についてでありますが、介護保険法において高齢者福祉及び介護保険の指針となる「老人福祉計画及び介護保険事業計画」を１期３年を計画期間として一体的に策定することとされており、今年度は平成27年度からスタートする第６期介護保険事業計画の策定年度に当たっておりますが、国から新たな計画期間に合わせて制度改正が示されていることから、次期計画においては改正された制度による方向性等を盛り込んでいくことになります。

　　また、本計画には、「日常生活圏域ニーズ調査」により地域の高齢者にどのようなニーズがあるのかを把握し、本市の独自サービス等を検討するとともに、新規介護サービス事業所等を把握し、計画に反映させることが求められております。現在、今年度実施したニーズ調査の集計や分析、さらに介護保険給付費の年度推移について推計を行うなど、計画策定に向けた準備を進めているところであります。

　　今後、円滑に機能する地域包括ケアシステムを構築するため、向こう３年間における高齢者福祉の指針となる計画策定に鋭意取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、公園への高齢者向けの健康遊具設置促進についてでありますが、高齢化率が上昇するとともに高齢者数や要介護人口が増加する中、今後の介護予防対策として有効な手段の一つであると捉えております。昨年度、一部の公園に、わずかではありますが健康遊具を設置したところであります。

　　今後、この周辺の地域住民の利用状況を見極めながら、健康遊具の設置推進について研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、障がい者福祉についてであります。

　　障がい者にかかわるヘルプカードの普及促進についてでありますが、ヘルプカードとは、高齢者見守りネットワーク加入者に提供している身分証明カードと同様なものと理解をしております。高齢者見守りネットワークに加入している方々は、緊急連絡票を自宅に設置し、緊急連絡先を記した名刺サイズのカードを携帯し、活用しております。

　　ヘルプカードにつきましては、障がいのある方が災害時や日常生活において周囲からの支援を必要とするときなど、障がい者支援対策として非常に有効なものであると考えられることから、障がい者団体に活用を呼びかけ、普及に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、災害対策、地域防災力の強化についてであります。

　　はじめに、消防団が地域防災のリーダーとして活躍できる体制についてであります。地域防災力とは、消防団等充実強化法で、「住民一人一人が自ら、消防団、自主防災組織等地域、公共機関が行う防災活動の適切な役割分担及び相互の連携協力によって確保される地域における防災の体制及び能力」とされております。また、要員動員力、即時対応力、地域密着性を有する消防団が地域防災力の中核を担う組織であるとされており、地域の安全・安心を確保するために果たす役割は大きなものであると言えます。

　　地域防災力の充実強化を図るためには、公助だけでなく、自助、共助とのバランスをとりつつ総合的に進めていくことが必要であり、消防団、自主防災会等の多様な活動主体が適切に役割分担をしながら相互に連携していくことが重要であると考えております。

　　東根市消防団には団長以下844名が所属しており、市内全域を七つの分団に分けて管轄し、火災への出動のみならず、春季消防団演習、消防出初め式、操法審査会等の訓練を実施しております。また、各分団でも地域と連携した非常招集訓練等を実施し、火災等の災害時に迅速な対応ができるよう体制を整えるとともに、防火広報活動を行うなど、予防消防活動も行っております。

　　その結果、平成12年に行われた全国操法大会では、小型ポンプの部で５位入賞を果たし、さらに、平成18年には日本消防協会特別表彰「まとい」を受賞するなど、市内外から高い評価を得ているところであります。

　　次に、特定の活動、役割のみに参加する団員制度である「機能別消防団員」、特定の活動、役割及び大規模災害対応等に限定した活動を行う「機能別消防分団」については、必要な消防団員の確保について苦慮している実態を踏まえ、各市町村が必要に応じて選択できる制度として平成17年に総務省消防庁が定めたものであります。

　　東根市では、平成21年に東根市消防団協力事業所表示制度実施要綱を定め、従業員による機能別消防分団等を設置している事業所などについては協力事業所として認定をすることとしておりますが、現在のところ設置している事業所はないところであります。しかしながら、従業員が消防団員として３名以上在籍している八つの事業所を協力事業所として認定をしているところであります。また、市職員の消防団加入についても積極的に推進しており、現在27名が在籍しております。

　　平成16年度からは、分団に所属しない本部団員制を取り入れ、人員確保とともに消防活動の充実を図っており、現在は女性消防団員３名を含む15名が所属しているところであります。

　　くわえて、消防団員の勤務の多様化を踏まえ、管轄部内の火災時に出動できる人数を確保するため、消防団ＯＢから予備消防団員を置くなどの人員確保対策を行っております。

　　次に、消防団員の処遇改善と装備の拡充についてでありますが、消防団員報酬は一般団員では年額１万6,400円となっております。また、火災出動及び出場訓練手当については、平成25年度に見直しを行い、年額4,500円を6,500円に引き上げたところであります。

　　消防資機材の拡充については、計画的な更新を順次行っており、今年度は、第１分団第10部（東根地区西方）のポンプ自動車の更新、第５分団第６部（小田島地区郡山）の小型ポンプ積載車の更新、第２分団第６部（東郷地区猪野沢）の小型ポンプ積載車の購入並びに小型ポンプ３台の更新を行うこととしております。来年度以降についても順次更新等を行っていく予定であります。

　　団員の装備については、法被、ヘルメット、防火衣等の更新を順次行っておりますが、今年度は降雨時の活動を円滑に行うための雨衣を購入することとしており、現在、個人ごとの採寸を終え、製作しているところであります。

　　来年度以降につきましても、消防団とも協議をしながら、活動する上で必要なものについて順次整備及び更新を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　それでは、質問席での質問を続けさせていただきます。

　　まず、地域包括ケアシステムについてもう少し掘り下げたいと思いますけども、地域に合ったシステムを築くために、行政を中心に地域や在宅医療、それから介護のサービス提供者などとの取り組みが大変重要になってくるわけでありますけども、先ほども各団体との協議などを始めているというご答弁がございました。それらの具体的な協議内容、それから進捗状況などはどのようになっているのか、ご答弁をお願いいたします。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　地域包括ケアシステムの構築には、サービスを利用する高齢者に対しましてあらゆる職種の方が連携を行い、医療、介護、生活支援などの切れ目のないサービスを提供していくことが重要になると思われます。このようなことから、地域支援事業で実施する新たな事業の中で「在宅医療・介護連携推進事業」が最も重要なものであると認識しているところであります。

　　この事業ですけども、在宅医療と介護のサービス提供体制の一体的な仕組みづくりを確立するため、市町村と地域包括支援センター、さらに医師会などが連携して事業実施の拠点整備を行い、医療・介護連携実現に向けまして基盤づくりを行うものと位置づけられております。

　　本市の在宅医療・介護連携の状況でありますけれども、今年６月に「訪問看護ステーションにじ」が開設されました。また、ソフト面では、昨年度より市包括支援センターによる医師とケアマネジャーとの医療と介護の情報交換会が開催されております。医療・介護連携にかかわるさまざまな議論が行われております。

　　さらに、市においても今後の地域包括ケアシステムのあり方や実現の方策を検討するため、医師、歯科医師など医療関係者と介護関係者で組織する在宅医療・介護連携推進検討委員会を立ち上げまして、在宅医療・介護連携実現に向けた研修や協議を進めていく予定であります。

　　これらのことによりまして、本市の地域性を踏まえた地域包括ケアシステムの構築につながるものと考えております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　具体的にさまざまな協議が始まっていると、それから、これから予定されているものをご説明いただきまして、理解いたしました。

　　この地域包括ケアシステムの中で中核的な役割を果たすのが、今もございましたけども、地域包括支援センターであると、これは私も理解しております。本市の地域包括ケアシステムを構築するに当たって、現在の高齢者人口、それから東根市の面積、地域との密着性、それから地域住民の相談のしやすさなどを考えた場合に、現体制の地域包括支援センターではかなり厳しいのではないかということを、これは昨年の振興実施計画第47号の策定前にも一度指摘をさせていただきました。

　　国の基準では、高齢者人口が3,000人以上6,000人未満ごとに３職種が１名ずつですので、現在の本市の人口、４万7,000人以上おられます。内、高齢者が１万1,500人を超えています。この当市で、地域包括支援センターが１カ所、それから主任介護支援専門員が１名、保健士が１名、社会福祉士が２名というこの体制では、既にかなり無理があると私は思っているわけです。

　　実際に現場でのお話をお聞きしても、最近ではやはり相談の内容もかなり複雑な内容も増えてきている、あるいは医療依存度の高い相談なんかが増えているということもありまして、地域包括ケアシステムというのをこれから構築していく上でも、医療・介護、かかりつけ医との連携、調整などを担う認知症地域支援推進員というのを配置するという必要もあります。これは、看護師や保健師の仕事になってくるんですけども、そういうことも含めて考えますと、この３職種、いわゆる主任介護支援専門員、それから保健師、社会福祉士というのが、増員が必要ではないかと、地域包括支援センターの増設、または何らかの機能強化ということも図っていくべきではないかと考えておりますが、この点いかがでしょうか。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　地域包括支援センターにつきましては、高齢者の総合相談のみならず、権利擁護業務やケアマネジメント支援業務などを行っております。地域の高齢者の総合的な相談窓口機能を持っていることから、高齢者に関するさまざまな情報が蓄積され、さらに高齢者支援のノウハウを有していることから、地域ケアシステム構築の中核機関になるべきものと考えております。

　　現在、本市には東根市社会福祉協議会に委託しております東根市地域包括支援センターが１カ所あります。このセンターでは、主任ケアマネジャー、保健師、社会福祉士が連携して高齢者支援事業に取り組んでおりますが、先ほど議員から指摘もあったように、近年の社会背景から権利擁護に関する事案や処遇困難ケースが年々増加してきております。このことから、社会福祉士を２名に増員し、対応しているところであります。

　　県内の地域包括支援センターの設置状況でありますけども、山形市、米沢市、鶴岡市、酒田市では、３カ所から12カ所の複数箇所を設置しております。天童市では来年度から２カ所になると聞いているところであります。

　　今後、地域包括ケアシステムの構築を見据えた場合、本市の地域包括支援センターを強化する必要があると思われます。このことから、国の動向を注視し、本市の地域性を踏まえながら地域包括支援センターの機能強化策を検討していかなければならない、このように考えているところであります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　近隣を見ても必要であると。これまで市役所職員の削減なんかも行ってこられたわけですけども、やはり削減できないもの、人対人でしかできない仕事というのは、やっぱりこれはつきまとうものでありますし、機械化できるところはしないといけないんですけども、福祉関係、高齢者対策等に関しましては、やはり人の重要性というのは非常に大きくなってくると思います。ですので、是非とも地域包括支援センターの人員の強化、この辺は是非とも、設置義務のある市としてしっかりと対策を練っていただきたいと思います。

　　あわせて、さまざまな部署が役所の中にはあるわけですけども、福祉部門などと、私が思うには税務関係もそうなのかなと思うんですけども、やはり長年その業務に携わって、経験を積み上げていくのが一番いいという職種もやはりあると思います。ですので、一律に異動なんかの期間を決めるのではなくて、是非この辺の考慮をこれからお願いしたいなと考えておりますので、是非ともお願いします。

　　それでは次の、公園への健康遊具の設置の件でありますけども、市内でも一部の公園に健康遊具が設置されたというご答弁をいただきました。具体的にはどこにどのような遊具が設置されているのか、是非お願いしたいと思います。

○清野忠利議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。

　　まず、健康遊具が設置されている場所でありますけれども、神町北部土地区画整理事業で整備された、ふれあい公園内に設置されております。また、遊具の種類でありますが、背伸ばしベンチとぶら下がり器具各１基が設置されております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　私もいろいろ資料を調べましたけども、非常に簡単な遊具で、簡単な運動ができるということで、好評なものがかなり全国的に出回っているようです。是非この辺の研究もお願いしたいと思います。

　　私も自宅の前に公園がございまして、当初はただの空き地だったんですけども、昨年、一昨年ですかね、市の対策によって遊具を、ブランコと滑り台を設置していただきました。それまでその空き地で子どもが遊ぶということはなかったんですけども、やはり遊具があると、いろんな世代の子どもたちが寄ってきて遊んでいる、子どもたちの声が日常聞こえるということが起こってきました。私もすごいなと感じました。

　　ですので、高齢者向けの健康遊具というのが市内のさまざまな公園に配置されると、ちょっと出不精になっていた方も、もう一歩足を延ばすとか、ちょっと公園までということが起こってくるのではないかと。これはまさしく高齢者対策、介護予防になるのではないかと感じておりますので、是非これもどんどん進めていただければと思います。

　　子ども向け遊具の設置に関しては、市内一回り終わったということでお聞きしておりますので、この点も踏まえて、先ほどのご答弁もいただきましたので、是非進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　　それから、各地域の公園に、今お願いしました健康遊具を設置するという、散歩のついでに軽く体を動かせるというメリット、それから考え方というのは、ご答弁にありましたように、共有できているものだと感じております。今お願いしましたけども、具体的に設置に向けての考え方があればお聞かせいただけますでしょうか。

○清野忠利議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　各地区の公園に健康遊具を設置することということだと思いますけれども、現在、事業を進めております各地区の公園遊具整備事業での措置が可能かと考えられます。

　　今後、設置に際しましては、児童遊具にするのか、健康遊具にするのか、遊具の選定などについては各地区と十分に協議をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　ありがとうございます。健康遊具というのはそんなに大きさも、スペースをとらないというものも多いようですので、是非とも地域の意見をしっかり聞いて進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　　それからまた、あそびあランドなどの大きな公園には幅広い年齢層の市民が集っておられます。これはもちろん子どもだけではなかなか来れないので、親御さん、またおじいちゃん、おばあちゃんなんかが一緒に来られているということがあります。孫が遊んでいる横でただ座っているだけとか、見ているだけというのは非常にもったいないと。これは、自らも楽しめる憩いの場として利用できるように、健康遊具設置などの整備促進がこのあそびあランドなどについても必要だと考えますが、これはいかがでしょうか。

○清野忠利議長　滝口建設部長。

○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。

　　大森山公園は幅広い年齢層に利用されておりまして、健康遊具の利用も十分に考えられると思いますが、公園内における健康遊具で幼児や小学生など、落下や衝突でけがを負うケースが全国的に報告されております。国では、公園内における遊具の安全確保に関する指針の改定を行いまして、健康遊具エリアと子ども用遊具エリアを別々の場所に設置するなどの配慮が求められているような状況でございます。

　　このため、あそびあランド周辺に健康遊具を設置することにつきましては、利用者の安全確保や遊具設置に係るスペースの確保などを検証しまして、さらには、運営団体との協議も必要となりますので、今後調査してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○清野忠利議長　１番河村　豊議員。

○１番（河村豊議員）　ありがとうございます。

　　それでは続いて、ヘルプカードについてでありますけども、先ほどご答弁では、高齢者見守りのためのカードのお話がございました。

　　カードに書かれている詳細については様々あると思うんですけども、高齢者の方も障がい者の方もこのヘルプカードを身につけておられる方は何か配慮が必要であると、手助けが必要であると周囲の人に気付かせることが大切でありますので、高齢者はこういうものであるとか、病気をお持ちの方はこういうことである、子どもはこういうものというのは、非常にわかりにくいということもあると思いますので、是非、これ東京都が平成24年10月に定めたヘルプカード作成のためのガイドラインというのがあるんですけども、そういうものもできれば参考にして、是非統一したものがあれば、誰が見ても、これはヘルプカードなんだな、声をかけた方がいいのかな、手助けが必要なのかなと感じていただけるような、是非統一性のあるものができればいいと思います。

　　先ほど登壇でも述べましたけども、チャイルドシート表示カードですかね、これは全国で初の試みということで、非常に評判がいいと。今も子どもさんの出生届をされたときにお配りされるとか、あと市民課でもお配りされてるとか、また、他市町村の方でも是非ということでいただきたいという方もおられるぐらい人気があるということで、我々も詳しいことは知らなかったんですけども、チャイルドシート表示カードが車に貼ってあると、チャイルドシートがついてるんだなとか、小さな子どもが乗ってるんだなということを意識するようになりました。

　　これは東根が全国に先駆けてやったということですので、もっともっと広げる必要もあると思いますし、是非このヘルプカードについてもそういう先陣を切るような動きを是非お願いしたいと思います。この取り組みも是非お願いしたいと思います。

　　それから、次に行きますけども、最後です。地域防災力について、先ほども述べましたとおり、消防団の役割はますます重要になっているということで、東日本大震災や広島での土砂災害においても、単に火災への対応だけでなくて、自然災害への対応力も求めざるを得ない状況になっております。

　　ここまで述べてきましたとおり、今回、私質問させていただきました高齢者福祉、それから障がい者福祉、そしてこの災害対策、地域防災力の強化についても、これは日ごろから地域がしっかりまとまって、行政と住民がいかに力を合わせて備えることができるか、対応することができるかということだと考えております。

　　最後に要望となるんですけども、先ほどご答弁いただいた装備の拡充についても、地域の実態に即しているということが非常に重要であると考えるわけです。これまでも装備の充実をしていただいているとか、報酬の見直しもやっていただいて、今年も計画がある、それから来年もあるとお答えいただいておりますけども、地域の実態に即している、密着しているということが非常に重要であると考えるわけです。したがって、例えば東部地域に非常に多い土砂災害、それから急傾斜地への対策、先ほどの質問でもありましたけども、土砂災害の警戒をしないといけない地域というのは東部地域に多くあります。急傾斜地への対策、それから、西部地域では河川氾濫による水害対策など、それぞれの地域に即した消防団の装備の充実、さらには報酬の見直し、これも必要であると考えます。

　　また、市の消防署に関しても、土砂災害、それから水害にも十分対処できる装備を調える必要があると考えます。是非この消防署の装備に関しても再度、この土砂災害や河川の氾濫による水害対策、それから水防なんかも含めて、装備の見直し、それから充実というのを是非図っていただきたいと考えておりますので、その点もお願いしたいと思います。

　　それらを改めて要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午前１１時４７分　休　憩

　　　午後　１時００分　開　議

○清野忠利議長　午前に引き続き会議を開きます。

　　◎髙橋ひろみ議員質問

○清野忠利議長　次に、11番髙橋ひろみ議員。

　　　〔１１番　髙橋ひろみ　登壇〕

○１１番（髙橋ひろみ議員）　通告に従いまして、三つの事項について一般質問いたします。

　　人口減少という静かで深刻な問題を正面から見据え、特に地方の衰退、消滅を問う論考が存在感を強めております。このため、この度の安倍実行実現内閣は、地方創生、女性が活躍できる社会の実現に重点的に取り組む考えを打ち出しております。地域の力量が問われる時代とも言われております。このような状況を踏まえまして、質問をさせていただきます。

　　はじめに、平成27年度４月に始まる子ども・子育て支援新制度における児童福祉施設についてお伺いいたします。

　　現在、市内の児童福祉施設における待機児童はゼロということで、大変喜ばしいことと思っております。新制度によって現行の児童福祉施設はどのように移行していくのか、また、東根市での現状はどのようになっているのか、利用者にとって大きな不安の部分となっているものと思いますので、その点をお伺いしたいと思います。

　　次に、児童センターの今後についてお伺いいたします。保育所と違い、誰でもが入所可能で、低い使用料でそれぞれの地域にあり、多くの児童が利用しております。新制度に移行することにより、今後どのような運営をお考えか、あわせてお伺いいたします。

　　次に、介護保険制度の改革における高齢者支援についてお伺いいたします。

　　2000年４月に施行された介護保険は、今年度末までに第６期介護保険事業計画が策定されます。この６月には地域医療介護総合確保推進法が成立し、医療と介護の一体的提供の検討が可能となりました。介護保険制度の改革は、この制度を持続可能にすること、社会保障費の削減、抑制を考えているものと思います。このような状況を踏まえて質問いたします。

　　今回の大きな改革の一つは、要支援者向けのサービスが市の地域支援事業に移行することです。制度が変わることで、現在、要支援１、２の方は今後どのようなサービスを受けられるのか、また、今とはどう違うのか、非常に不安になっておられます。要支援者向けのサービスが市の地域支援事業に移行するということはどのようなことか、お伺いいたします。

　　次に、介護保険制度の改革により、在宅介護サービス、介護予防についてもさまざまな点で検討していかなければならない部分があります。この事業移管により介護認定者を減らすこと、認定の度合いの進行を遅らせること、介護保険制度の基本であります在宅介護者をより増やすことなど、非常に関連してきます。今後、在宅介護サービス、介護予防にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。

　　最後に、女性の活用についてお伺いいたします。

　　日本では1995年ごろから15歳から64歳までの生産年齢人口が減少に転じ、今や大きな問題、労働力不足になりました。経済成長は労働生産性と労働者の数で決まるとも言われております。日本の人口減少社会において、女性の雇用も話題となっております。女性の働きやすい環境は男性も働きやすい環境であり、女性の就労もより進んでまいります。ともに輝いて生きる社会、これは私が議員当初からスローガンとしてまいりました。

　　また、平成24年９月議会においても、行政における女性の登用について質問し、市長は、今後とも継続して意を用いていかなければならないという答弁がありました。現在もそのようなことと思います。

　　今月３日、第２次安倍改造内閣が発足し、５人の女性閣僚が起用されました。女性ならではの目線で新風を巻き起こしてもらいたいと市長は期待を示しておられました。そういう世の中の動きを捉えまして、再度質問したいと思います。

　　本市における行政の指導的地位に占める女性の割合はどうか。また、その割合を高めるための行政の施策はどのようにお考えか、お伺いいたします。

　　以上、三つの事項に対して登壇での質問といたします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　髙橋ひろみ議員のご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、子ども・子育て支援新制度における児童福祉施設についてであります。

　　１点目の本市における状況についてでありますが、市内の児童福祉施設は、公立保育所５カ所、私立保育所４カ所、児童センター・児童館６カ所、幼稚園２カ所、認可外保育施設11カ所となっております。また、来年度から東郷児童センターを廃止し、保育所と児童センター機能をあわせ持つ東部こども園を開所することはご案内のとおりであります。

　　平成27年度から施行予定の子ども・子育て関連３法では、幼児期の学校教育と保育を総合的に推進するとされており、これまで幼稚園は私学助成や就園奨励費補助金、保育所は保育所運営費と別々の制度のもとに措置されてきたところでありますが、認定こども園や幼稚園、保育所については内閣府による共通の施設型給付を行う制度が創設されることとなっております。また、認可外保育施設などにつきましては、現行のまま運営することもできますが、新たに創設される地域型保育給付の認可が受けられれば新制度の対象に移行できることになります。

　　法が予定どおりに施行されれば、来年度から認定こども園や保育所につきましては自動的に新制度に移行することとなりますが、幼稚園や認可外保育施設の移行については、今後とも事業者との連携を密にしながら適正に支援、指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、２点目の児童センターの今後についてであります。山形県方式とも言われる児童センターにおける集団保育は、新制度の対象とはなりませんが、現行のまま運営していくことも選択肢の一つと判断しております。認定こども園などに移行する場合には、施設の改修なども必要になってくることから、今年度実施中の耐震診断の結果を考慮した上で、保育需要の推移等を見定めながら今後のあり方を検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、介護保険制度の改革における高齢者支援についてであります。

　　はじめに、介護保険制度改革において、要支援者向けサービスが地域支援事業に移行することについてでありますが、今年６月に改正された介護保険法の中で地域支援事業について大きく見直しがなされ、これまでの事業に加え、在宅医療・介護連携推進事業や認知症総合支援事業などが新たに盛り込まれたところであります。

　　また、これまで国の給付事業として実施されてきた要支援者の通所介護サービス事業と訪問介護サービス事業については、地域支援事業として市町村が実施することとされたところであります。

　　これらの事業を市町村が地域の実情に応じて取り組むことができる地域支援事業へ移行することによって、介護事業所による既存のサービスに加え、ＮＰＯや民間企業、ボランティア等、地域の多様な事業主体を活用して高齢者を支援できるようになることが期待されております。また、サービス提供者に元気高齢者が参加することも考えられることから、高齢者の社会参加促進や介護予防推進にも寄与するものと期待されるところであります。

　　今後のサービス提供のあり方につきましては、現在、通所介護及び訪問介護サービスを提供している既存の介護保険事業所に業務を委託することを基本として考えているところであります。

　　また、要支援者の身体状況等に応じた多様なサービスをさまざまな団体から提供することが可能であるとされていることから、県内自治体の動向を注視しながら、どのようなサービスの提供が最善の方法なのかを見極め、第６期介護保険事業計画期間内での実施に向け方向性を見出してまいりたいと考えております。

　　次に、在宅介護サービス、介護予防の取り組みについてでありますが、これまでは一次予防事業や二次予防事業として、元気高齢者のための運動教室や、要支援予備軍とされる方々を対象とした通所、訪問による介護予防事業に取り組んでまいりましたが、このたびの法改正により、一次予防や二次予防の区別がなくなり、地域支援事業の中に一般介護予防事業として位置づけされたところであります。今後は、さきに申し上げた要支援者の通所、訪問介護サービス事業や生活支援サービス事業などとともに、介護予防・日常生活支援総合事業として実施することになったところであります。

　　この総合事業につきましては、年齢や心身の状況等によって事業を分け隔てることなく、元気高齢者や要支援予備軍、要支援者に対して一体的にサービスを提供し、なおかつ継続的に事業を運営することで心身の状況が変化しても対応できるよう、さらにはバランスのとれた支援が可能となるよう、総合的な視点から設定されたものであります。

　　本市においても、平成29年度中の実施に向け総合事業として望ましい事業形態を整えていくとともに、地域リハビリテーション事業なども取り入れながら、自立支援に資する効果的な予防事業となるよう検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

　　次に、女性力の活用についてであります。

　　はじめに、東根市における行政の指導的地位に占める女性の割合についてであります。国は、第３次男女共同参画基本計画において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標に向けた取り組みの推進を掲げております。また、今年６月に閣議決定された日本再興戦略改訂2014においても、戦略の鍵となる施策に「女性のさらなる活動促進」を掲げ、指導的地位に占める女性の割合の目標を達成するために、国、自治体、企業が果たすべき役割を定めた新法の提出に向けて検討を開始すると明記されたところであります。

　　内閣府男女共同参画局の調査によりますと、平成25年４月現在の全国の市区町村における本庁課長相当職以上の職員に占める女性の割合は12.2％となっております。一方、本市の管理職に占める女性の割合は3.3％であり、現段階では指導的地位に占める女性の割合として国が示している30％に達していない状況にあります。また、本市の職員に占める女性の割合は、全体で32.8％、課長補佐職が16.1％、主査及び係長職が25.0％となっております。

　　次に、割合を高めるための施策についてでありますが、本市は女性力を高めようという大きな流れを踏まえ、本年４月１日付人事異動の実施方針に女性職員の登用及び活躍の場の拡大を掲げ、課長級９名のうち１名、課長補佐級11名のうち４名、主査級８名のうち５名、係長級15名のうち３名の女性職員を昇任させ、積極的に女性職員の登用を図ったところであります。

　　女性の力を最大限に発揮できるようにすることは、少子高齢化を視野に入れた人材確保にとどまらず、行政運営に多様な価値観や創意工夫をもたらし、ひいては社会全体の活力につながるものであります。女性職員にはさらに意欲を持って研鑚に努め、大いに奮起されることを期待するものであります。

　　今後とも誰もが働きやすく調和のとれた職場環境づくりを行い、男女の別なく多様化する行政課題に的確に対応できる人材育成に努め、職員の能力と適性を見極めながら、積極的に女性職員の登用を図ってまいりたいと考えております。また、自治体が果たすべき役割が示される新法制度に係る動向を注視し、適切に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　それでは、質問席にて質問を続けさせていただきます。

　　まず、子ども・子育て支援新制度における児童福祉施設についてであります。登壇での答弁により、市内の児童福祉施設は合計で28カ所ということで答弁いただきました。そういう28カ所の中で現在、待機児童ゼロを保っているのだと思います。そういう面では、いろんな点で感謝を申し上げたいと思います。

　　また、来年度、新制度になっても、幼稚園、認可外保育施設は現行のままで運営できるという答弁もありました。幼稚園、認可外保育施設が新制度に移行する場合には、是非、答弁にもありましたように、事業者と密な連携をとり、適正な指導と支援をよろしくお願いしたいと思います。

　　一方、新制度が来年から施行されれば、新たに東郷にできる東部こども園や保育所は新制度に移行することになるというお答えがありました。来年度、市内の児童福祉施設に入所を希望する保護者にとってはどのように変わるのか、またどのように移行するのか、非常に不安でいっぱいのことと思います。とりわけ、子ども・子育て支援新制度の目玉とも言われる東部こども園はどのようなものか、期待する半面、いろいろ不安な面が多いことと思います。

　　９月１日号の市報に児童福祉施設の募集のお知らせが載っておりました。詳しくは10月１日号の市報をご覧くださいということでありました。東部こども園と現在の保育所において新制度の保育料の設定はどのようになるのか、まずお尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　認定こども園、保育所、新型幼稚園などの、新制度での給付を受ける施設に入所する児童の保育料につきましては、国が定める基準を上限としまして、いずれも保護者等の所得階層ごとに市町村が定めることとされております。

　　しかしながら、現在、国の基準につきましては確かなものが定まっていない状況にあります。したがいまして、国の基準が固まり次第、保育料を定めていきたい、このように考えております。

　　また、ご質問にありますとおり、間もなく10月に来年度の入所申請を受け付けることとなります。新年度の児童の募集につきましては、制度改正に言及しつつ、現行の保育料を示して募集を行う旨の国からの指導もあります。本市もこのような方法で募集していく予定であります。

　　なお、現行の保育料の定めがない東部こども園の児童センター機能部分につきましては、現行の児童センターの使用料であります月額１万2,600円を平成27年度の保育料とすることと考えております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　部長の答弁、よくわかりました。保育料の設定については国の基準がなかなか定まらない状況であるということで理解をいたしました。

　　10月から始まる来年度の保育所の募集については、現行の保育料を示し募集を行うということで理解いたしました。また、東部こども園の児童センター機能部分については、現行の児童センターの使用料と同等の１万2,600円ということで、大変ありがたく思っております。平成27年度以降は、保育料は保護者などの所得階層ごとの保育料となるのでしょうけども、市町村が定めていけるということで、是非現行と同じような保育料になるように設定していただくことを要望したいと思います。

　　そこで、来年度開所予定の東部こども園の児童センター機能部分のことは、その点でわかりました。従前の児童センターに相当する児童センター機能に対して、今回、東部こども園において、保護者の希望によりまして午後３時から午後５時までの預かり保育を実施するということを聞いております。

　　これまでも、ほかの児童センターにおいても保護者の方から預かり保育をしてほしいという要望がたくさんありました。しかし、児童センターは保育所機能ではないので、実施できないということをこれまで説明を受けてまいりました。

　　しかし、今回、東部こども園においては、児童センター機能の部分において預かり保育を実施するということでありますので、これまでの児童センターからも多分、要望が出るんではないかと思われます。その点、今までの児童センターについて、預かり保育の部分をどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　ご案内のとおり、本市の児童センターでは集団保育を実施しておりまして、その時間は午前８時30分から午後３時までとなっております。一方、認定こども園は多様な保育ニーズに対応するため近年新たに設けられた制度でありまして、ご質問の午後５時までの預かり保育もその機能の一つであります。

　　ご質問の児童センターにつきましては、市長が先ほど答弁で申し上げましたとおり、山形県独自の方式ということもあり、新制度の対象とならないことや、預かり保育など新たなサービスを実施する場合には、保育士の確保などさまざまな課題もあります。

　　したがいまして、認定こども園への移行を含め、今後の児童センターのあり方の検討の中でご質問の預かり保育についても検討してまいりたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　部長の答弁、理解いたしました。児童センターは山形県独自の方式、これまでも、るる言われてまいりました。また、新制度の対象にも入っていないということも承知しておりました。

　　しかし、東部こども園も東根市立、これまでの児童センターも東根市立、同じ地で運営している児童福祉施設であります。いろんな条件はありますでしょうけども、多様なニーズに対応していかなければいけない今の時代において、女性の就労の面からも預かり保育の需要はますます多くなると思います。さまざまな課題、保育士さんの問題とかさまざまな課題はあるでしょうけれども、答弁の中に、認定こども園への移行なども含めて今後児童センターのあり方を検討していかなければならないということも理解をいたします。

　　しかし、児童センターがすぐ、一、二年で認定こども園になるなんていうことは、多分ないのではないかと思います。ある程度の時間を置いて認定こども園へ移行するということになるんではないかと思います。その期間、こども園へ移行する間だけでも是非、多分保護者の希望もありますので、是非預かり保育の検討をしていただきたいことを要望いたします。

　　新制度によっていろんな保育施設が移行したり、いろんなことがあります。そこで、子育てに力を注いでいる市長でありますので、お尋ねしたいと思います。今まで答弁してくださったいろんなことを含めて、児童センターの今後のあり方、児童福祉施設等の整備、また改修、新制度の中で今後どのように東根市として進んでいかれるのか、また、今年度末にできます子ども・子育て支援事業計画にどのように盛り込まれていくのか、お尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　土田市長。

○土田正剛市長　様々あろうかと思います。まず、保護者の理解、協力の上に立っていかなければいけないのはもちろんのことであります。

　　また、私は随所に、民でできることは民でということが私の特徴でもあります。したがって、例えば市内の認可保育所の中でも、今後、これを機会に増員を希望しているところもあるわけであります。そういうところには、私は優先的に配分をしていかなければならないなと思っております。

　　そして、児童センターの部分にかかわっては、一昨年、私に内閣府から、専門員が直接私のところに来まして、いろいろとタントクルセンターなどを参考にしていったわけでありますが、そこのところで、児童センターと保育所について、園内の給食というものについては児童センターの場合は外部から取り寄せてもいいと。しかし、保育所については賄いの方を直接雇って、そして自分のところで調理をして食べさせるということが義務づけられているわけでありますが、そうすると、そのどちらも仮に認定こども園に移行した場合に、一方で同じ建物の中で保育所部分については自前の賄いを頼んでやると。一方は外から給食をとってもいいという形になっては、効率的にちょっとまずいんじゃないかということで、私の方から内閣府の専門員の方にそれを問いただしたわけであります。

　　そのときに、内閣府の専門員は首をかしげておりまして、児童センターって何でしょうかということで、それで、やはり全国でこの山形県だけが独特のやり方というのがわかったわけでありまして、現在でも児童センターという運営方法は山形県１県のみであります。

　　これは、歴史をずっとたどっていきますと、安孫子知事時代に山形県方式ということで、おそらく山形県の保護者の所得というものが非常に、私は、全国的にも低位にあったのではないだろうかと。そんなふうな形の中で、午後３時まで預かるという形の中で、幼稚園は既にもう先行してやっておったわけでありますが、その幼稚園に入れられるお金が非常に割高だということで、安孫子知事は当時、苦肉の策として児童センターというやり方を見出したんだろうと私は推測をいたします。

　　しかし、そういうところが現在でも、特に東根児童センター、前の公民館のところにあるところですが、あれが大人気なんですね。児童センターは場所によって温度差があるわけでありますが、そういったこともあり、いろんな意味で、特に東部こども園の創設に始まって、じゃあ西部地区はどうするんだろうということにもなります。

　　そういったことも含めて、例えば、他町村の隣接区域に属しているところは、例えば天童であり、あるいは河北町であり、あるいは村山市であり、そういったところにも多く自分の子どもを預けているという例もあるわけであります。

　　ですから、いろんな意味で一括して直ちに保育に欠ける子どもたちが、何人いて、そしてそれを正確につかんで、それによって西部に何カ所必要なのかとか、いろんなことを見定めるのに、非常に難しさもあります。

　　しかし、いろんなところも含めて、児童センターの部分も含めて、東根市全体として今後、民でやっている認可保育所、あるいは認可外保育所もあります。そういうことも含めて１年先延ばしをして、平成27年１年間の中で、東根市全体でそういう保育に、あるいは児童センターのニーズ、今後、特に西部地域にあってどういうあり方が適当なのかということも含めて、今、事務当局の方に指示をしているところであります。その結果を私は待ちながら、判断をしていきたいなと考えているところであります。

　　ちょっと一つ忘れましたが、先ほど、児童センターが非常に使い勝手がいいということで、一律１万2,600円ということで、とりあえずは東部こども園においては来年１年間はそういうふうにします。

　　ただ、そういう中において、例えば預かり保育なども含めて１万2,600円だけで済むのかどうかというと、私はちょっと否と言わざるを得ないんじゃないかなと思っております。したがって、そういった料金なども含めて、広く検討してみたいと思っています。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　市長の答弁、ありがとうございました。とにかく保育施設、複雑で、またさまざまな種類というんですかね、ありまして、また、利用する方も自分の利用しやすいところに、いろんな条件のもとで預けている方が多分たくさんいらっしゃると思います。そういうニーズに沿ってどのぐらいの施設が要るか、どのような施設が要るかなんていうのは、やはり時間をある程度かけないとわからない部分もあるかもしれません。

　　そんなところで、今、市長が答弁してくださった、本当だったら今年度末までということだったんでしょうけども、それをちょっと延ばして、精査してみたいということのお考えだと思います。子どもを預ける親にとっては本当に保育施設、大事です。あと、これから女性が就労もしていかなくちゃいけないと思いますので、その辺、いろんなことを考えた上でお願いしたいと思います。

　　本当に大きな問題で、だけども、そんなに長くかかって検討していくわけにもいかないと思いますので、より迅速に的確にお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　土田市長。

○土田正剛市長　もう一つ、１年延ばす理由があります。それは、この間も毎日新聞に大きく取り上げられておったんですが、先行してもうやっているこども園について、全国で今のところ辞退する数が相当増えてきているということなんですね。それも大規模であればあるほど、自分たちが従来やっていたよりもかえって認定こども園に移行した方が不利になるということで、もうこれはやっていけないということで、内閣府が当初思っていたことと大きく現場の実態というのが乖離しているなと思っております。

　　ですから、当然、そういうふうなことも含めて、来年１年かけて我々の保育ニーズ、どの辺にあるのかということも含めて、国の、おそらく認定こども園に対する考え方も、また変わってくるのではないかなということもあって、１年延ばさざるを得ないということでありますので、ご理解を願いたいと思います。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　わかりました。それでは、次の方の質問に移りたいと思います。

　　介護保険制度の改革によりまして高齢者支援がどのようになるのか、市長の登壇での答弁でいろいろ、少しずつ見えてきたような気がいたします。この改革により、平成27年度から平成28年、平成29年度にかけていろいろ方向性を見つけていかなくてはいけないという答弁もございました。

　　第６期介護保険事業計画は来年度、平成27年度から新しく始まります。ということは、今年度中に保険料やら何やらを決めなくてはいけない部分がたくさん出てきます。そんなことで、今年度中にある程度の方向性は見出していかなくてはいけないのではないかと私は思っているところです。

　　そんなところで、介護保険制度の改革により、要支援者の通所介護サービスや訪問介護サービスが、市町村が実施していくことが基本になっていくようであります。そういう通所介護、訪問介護、答弁にありましたように、基本的には来年度はまずは既存の介護事業所に市の方で業務を委託していくということも理解いたしました。今後いろんな自治体の方向を見極めて、ＮＰＯやら民間企業、ボランティアなど、さまざまな活用を視野に入れて、これから考えていかなければいけないということも理解をいたしました。

　　このような場合、現在、要支援者としてサービスを受ける方が、これまでと同じようなサービスが受けられるのか、どういうものになっていくのかなど、非常に心配をしています。今後、どのような制度の方向性をお考えなのか、お尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　現在のところ、本市には通所介護や訪問介護サービス事業の受託可能なＮＰＯ団体等は見当たらないところであります。このため、当面は既存の介護事業所に現在と同様のサービス形態で委託する形を考えているところであります。しかし、この事業は平成29年度末までに開始することとされております。その時期までに受託可能な団体を模索していくことも必要であると、このように考えております。

　　ＮＰＯ団体等に委託した場合でありますけれども、本人の心身状況のみによりサービスの利用先を決定するものではなく、本人の希望と自立支援に向けたサービス活用を総合的に判断しまして、介護予防ケアプランの中で利用先を決定することになります。

　　したがいまして、本人の心身状況により、これまでと同じサービス内容となる場合もありますが、別のサービスの方が自立支援に効果があると判断された場合は、新たなサービス内容になるものと理解しております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　部長の答弁、理解いたしました。今回、要支援者へのサービスが市町村による地域支援事業に移行するということで、差し当たっては既存の介護事業者に委託をするということで理解いたしました。

　　そういう中で、料金の設定でございますけども、同じような事業者に委託するということで、実際は市町村での委託となります。そういうことも含めて、現行の料金を維持していけるのか、その点どのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　要支援者向けの事業が市町村に移行された場合、市町村において料金設定を行うこととなります。基本的には現行料金を維持していかなければならないものと考えておりますが、自治体の共通の課題でもあります。県内自治体の状況を勘案しながら検討してまいりたいと、このように考えているところであります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　理解いたしました。現行の料金を維持していきたいということの答弁でありまして、是非そのように検討していただきたいと思います。

　　次にですけども、在宅介護サービスと介護予防の取り組みについてお尋ねしたいと思います。登壇での答弁にありましたように、法の改正によりまして、元気高齢者も要支援予備軍の者も要支援者も一体的に介護予防・日常生活支援総合事業が実施されることになります。そこで、現在実施している高齢者支援の事業はどのようなものか、お尋ねいたします。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　高齢者への支援事業でありますけれども、市シルバー人材センターに委託しております軽度生活援助事業、市社会福祉協議会に委託し、温泉旅館を利用して実施しておりますいきいきデイサービス事業、月２回の弁当を提供している、ふれあい配食サービス事業、参加促進を目的とした、おでかけサポートタクシー事業など、いずれも高齢者支援において重要な事業であると、このように理解しております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　現在、いろんな高齢者支援の事業を行っていることは理解しております。生活支援サービス事業として地域に合った多様なサービスが必要になってくると思います。

　　これまであった在宅サービスの拡充も必要ではないかと思います。例えば、いきいきデイサービス対象者の問題、また、ふれあい配食サービス事業の月２回の回数の問題、おでかけサポートの回数や事業内容の問題、いきいきサロンへの助成のあり方など、さまざま今後の高齢者支援において拡充、拡大していかなくてはいけない問題がたくさんあると思います。このようなサービスの拡充もどのようにお考えになっているのか、お尋ねしたいと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　今回の改正では、地域で行われている既存の福祉サービスやサポート体制等を有効に活用しながら自立に向けたサービスを提供する生活支援サービスという新たな制度が示されております。これは、要支援者の中でも通所介護や訪問介護が比較的必要性の低い方に対しまして、既存サービスの組み合わせにより自立支援を促すサービスを提供していくというものであります。

　　第６期介護保険事業計画におきまして、既存の福祉サービスのあり方について検討が必要になると、このように考えております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　ありがとうございます。是非既存のいろんな支援事業も使いやすいように、いろんな人が利用できるように、拡充、拡大、よろしくお願いしたいと思います。

　　新制度に移行するということで、いろんな点で、いきいきサロンの助成など、実際は今年度で支援が終わる団体もあります。是非この新制度によってもサロンのいろんな利用方法はたくさんあると思いますので、来年度に向けて、助成の拡大を含めてよろしくお願いしたいと思います。

　　それで、この新制度の内容が市民にとって、介護を受けている人にとって非常に複雑で、なかなかわかりにくいところばかりであります。そんなことを含めて、今後、この制度の広報、啓発、どのように考えているか、お願いいたします。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　今回の介護保険の制度改正につきましては、一部の市民の方につきましては新聞報道等で知っている方もいらっしゃると思われますが、改正内容が複雑で、そして多岐にわたっているため、何がどう変わるのか、そして今、自分が受けているサービスがどうなるのか、不安に思っている市民も多いと思われます。

　　現在の介護サービスにつきましては、市報や高齢者の健康教室等で制度の周知を図っているところでありますが、改正の内容につきましては、制度が改正され次第、市報等で丁寧に広報を行うとともに、関係事業所等へ周知を図っていきたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　11番髙橋ひろみ議員。

○１１番（髙橋ひろみ議員）　市民の方にも丁寧なご説明、いろんな機会を利用していただいて説明をお願いしたいと思います。高齢者の問題は、市長の所信表明にもありましたが、「長生きするなら東根市」ということで、市長、是非これからもよろしくお願いしたいと思います。

　　次に、最後に女性力の活用についてであります。登壇での答弁によりまして、平成25年４月現在、全国市町村における管理職の女性の割合は12.2％、本市は現在3.3％ということで、随分低い数字だと思います。近隣の市町村の話を聞いていましても、こんなに少ないところはないのではないかというのが私が思うところであります。

　　しかし、本市の女性職員の割合が現在のところ32.8％ということで、なかなか30％管理職になるというのは、基本的なところを変えないとなかなか難しいかなということもわかりました。その中で、課長補佐職が16.1％、主査及び係長職が25％ということで、今後、管理職になられる方がますます増えるんではないかなということで期待をしたいと思います。

　　割合を高める施策として、本年４月１日付の人事異動の実施方針に、女性職員の登用及び活躍の場を広げたいという記載がありました。また答弁にもありました。大変ありがたいことだと思っています。

　　今回新しく、課長職級９名の中で１名、課長補佐級が11名の中で４名、主査級８名のうちで５名、係長級が15名のうち３名、それぞれ女性の職員で実際、割合を見てみますと、それぞれ11.1％、36.4％、62.5％、20％と、積極的に女性職員を登用しているところが理解いたしました。

　　指導的な立場だけが女性の活躍の場ではないとは思いますが、女性の多様な生き方、これも必要だと思います。女性が育休をとって休職して、そこでの生活も一つの、私はキャリアだと思います。男性にはいろいろ経験できないいろんなことをその休職の間に女性は学ぶと思います。市民の気持ちも学ぶし、自分と同じような立場の人も学べると思います。そういうことも含めて、女性の対応をよろしくお願いしたいと思います。女性が活躍できる、輝いて生きる女性に是非応援をしていただきたいなと思います。

　　社会的にも女性の登用が今話題になって、本当に皆さんが、どのように女性の職員が市役所の中になっているのだろうかなということで興味を持っておられます。今回の内閣で５人の女性大臣を登用したことで、支持率アップなんていうのも新聞に出ていました。

　　そんなことも含めて、最後に市長にお尋ねします。いろんなことの中で、女性についての問題、市長が思っていること、よろしくお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　土田市長。

○土田正剛市長　男女共同参画社会と言われて久しいわけであります。私は女性の登用、あるいは女性が持っている力というものは、私は大いに評価をしているものであります。

　　しかしながら、課長補佐まで比較的パーセンテージは東根市は高いと思っております。そういう中で、課長職3.3％と極端に少なくなるわけでありますが、私は、この答弁要旨に、特に私が入れろと言ったのは何かというと、女性が意欲を持って、奮起を促したいと、私は特にこれを入れろと、自分のこれ、言葉なんです。書いてなかったんです、事務当局の答弁要旨には。

　　ですから、そのぐらい私自身は女性の力は認めているし、女性の登用というものは、私も、あるいは副市長も大いに意を用いてこれまでやってきたつもりでありますけれども、もうひとつ、能力はあるんですけれども、意欲というんですかね、その辺が、「私はいいわ」という感じのところがなきにしもあらずということがちょっと残念だなと思っております。

　　ですから、私自身、世の政府で示しているような、せめて30％ということの数値にとらわれないで、とにかく女性は能力はあるんですから、あとは意欲の問題だと思っております。大いに期待したいなと思っています。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　◎原田利光議員質問

○清野忠利議長　次に、２番原田利光議員。

　　　〔２番　原田利光議員　登壇〕

○２番（原田利光議員）　ご苦労さまでございます。登壇での質問をさせていただきます。

　　質問に先立ちまして、８月上旬に相次いで猛威を振るった台風や豪雨災害により亡くなられた方に対し、心からご冥福をお祈り申し上げます。また、災害を受けられた多くの方々に対し、心よりお見舞いを申し上げます。

　　今日の地方紙によりますと、東日本大震災での行方不明者は、未だに2,601人という状況であります。また、避難生活をされている方が24万5,622人と、まだまだ復興が見えていない状況の中にあります。謹んで心からお見舞いを申し上げます。

　　本日はまず、本市の高齢者についてお聞かせを願います。

　　年々、全国的に高齢者人口、高齢者率とも増加している中、本市においても同様であり、平成26年４月１日現在で65歳以上高齢者が１万1,840人、高齢化率24.9％となっております。本市は県内では最も高齢化率が低い市ですが、その数値は年々上昇の一途をたどっています。中でも、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加しております。

　　そのような中、国の発表では、認知症高齢者、65歳以上では７人に１人程度とされております。なお、認知症前段階と考えられるＭＣＩの人も加えると、４人に１人の割合が何らかの支援を必要とする高齢者となります。山形県長寿安心支援室によると、本県では2013年10月１日現在、約５万7,000人の認知症患者がいると推計されております。本市の高齢者人口を国の推定により換算しますと、およそ1,700人が認知症高齢者と考えられ、ＭＣＩ高齢者を含めますと、3,000人弱が支援の必要となる高齢者ではないかと推測されます。

　　全国的には高齢者の行方不明者、徘徊高齢者が大きな社会問題となっております。今月には東京都で徘徊高齢者である81歳男性が自宅より50キロ離れた線路上で列車にはねられ死亡という痛ましい報道があったばかりであります。本市におきましても、高齢者に対する幅広い対応策を早急に検討しなければならないものであると認識しております。

　　本市におきましては、先にも述べたとおり、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯が増加している中、行政の多様な福祉サービスがどのような形で市民に周知されているのか。また、高齢者の福祉サービスはどの程度利用されているのか。現状を踏まえ、今後、ひとり暮らし等高齢者の見守り対策や徘徊などの非常時の高齢者対策についてどのような支援を推進していくのか。お聞きをいたします。

　　次に、災害時における高齢者支援についてであります。

　　先日も広島市の豪雨災害が発生し、70名を超える犠牲者が出ており、現在でも行方不明者の捜索が続いている状況と聞き及んでおります。本市は近年、比較的大きな災害には見舞われておりませんが、今日も北海道、東北、大阪で予報がだされているゲリラ豪雨、洪水、地震など、激甚となり得る災害はいつどこで発生してもおかしくはありません。

　　災害発生時、弱者となり得る高齢者であります。自主防災組織率100％とはいえ、時間帯により、自主防災会のメンバーが地域にいないということも想定されます。自助、共助とされる部分ではありますが、公の立場として地域防災力を高めるため、専心して支援をしていく必要があるのではないでしょうか。

　　また、災害の発生を想定した場合、避難等の困難な高齢者、避難行動を支援しなければならない高齢者に対する支援体制を積極的に確立していく必要があります。市ではどのような支援体制を考えているのか、お聞きをいたします。

　　これで、登壇での質問とさせていただきます。

○清野忠利議長　２番原田利光議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　原田利光議員の高齢者支援についてのご質問にお答えをいたします。

　　はじめに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ夫婦世帯が増加している中での本市の高齢者支援についてであります。

　　議員ご指摘のとおり、高齢者人口及び高齢化率は上昇の一途をたどっております。10年前と比較し、高齢者人口は1,448人増加し１万1,840人、高齢化率は2.34％増加し24.94％となっております。高齢者のみの世帯は149世帯増加し2,377世帯、ひとり暮らし高齢者世帯にあっては404世帯増加し1,060世帯となっており、今後もこの傾向は続くものと予想されるところであります。

　　このような中、本市は高齢者の見守り対策として、市包括支援センターを拠点に、民生児童委員や福祉推進員、さらには地域住民等による高齢者見守りネットワークを構築し、ひとり暮らし高齢者等の支援を行っております。さらに、全県的な取り組みとして、企業や団体等と地域見守り活動に関する協定を締結するなど、多くの市民、団体等と連携を図りながら支援活動を実施しているところであります。

　　また、本市は在宅福祉サービスとして、日常生活の援助を目的とする軽度生活援助事業や、食の支援を行うふれあい配食サービス事業を実施しておりますが、このサービス提供にあわせて高齢者の見守り活動をお願いしているところであります。

　　さらには、65歳以上のみの世帯に通報機器を貸与し、緊急時の安否確認を行う緊急通報体制等整備事業を実施しております。

　　次に、徘徊高齢者対策についてでありますが、現在の市内における認知症の高齢者数は1,327人であり、昨年より99人増加しております。

　　徘徊高齢者対策については、徘徊の原因とされる認知症について、より多くの市民に理解していただくことが重要なポイントであります。こうしたことを踏まえ、認知症サポーター養成講座を市社会福祉協議会に委託しており、現在約2,000名以上の市民の皆様から受講していただいております。さらには、今年度、市職員全員を対象に講座を実施し、認知症への理解を深めているところであり、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。

　　また、新たな取り組みとして、徘徊等が発生した場合に、あらかじめ登録していただいた高齢者に関する情報等を関係機関に提供し、早期発見につなげることを目的とした、ＳＯＳネットワーク事業を検討しているところであります。

　　このほか、徘徊事案が発生した場合、捜索活動等において有効な手段となる位置情報検索サービス（ＧＰＳ機能）つき携帯機器の利用料の一部を補助する事業の実施を計画しており、今議会に補正予算として提案させていただいております。

　　次に、災害時における高齢者の支援についてでありますが、本市では地域防災計画に基づき平成20年度に要援護者支援計画を策定し、災害時における要援護者の支援体制を整備したところであります。

　　この計画は、高齢者のみならず、障がい者や妊婦、乳幼児等、災害時に支援が必要となる方々を対象としております。また、災害発生時において、単独での情報収集や避難等が困難と思われる方や、そのご家族から要援護者支援台帳に登録していただき、行政、自主防災会、民生委員や関係機関が情報を共有し、地震等の災害が発生した場合や災害のおそれがある場合、いち早く要援護者を支援することとしております。

　　このように、災害発生時においては、地域や関係機関が一体となって高齢者を含めた要援護者を支援する体制や仕組みを整備しているところであり、このシステムの円滑な運用に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。

○清野忠利議長　２番原田利光議員。

○２番（原田利光議員）　市長の答弁、ありがとうございました。高齢者見守り対策ということで、包括支援センター並びに民生委員や福祉推進員、並びに地域住民による高齢者の見守りネットワーク、大変ありがたいなと思うところであります。

　　先ほど同僚議員からもありましたとおり、この機能を果たすのも常日ごろの訓練ということが重要視されるわけでございます。いつ何時起こるかわからない災害の中で、訓練の中でいろいろなことを学びながらこの支援策を検討していかなければならないと思うわけでございます。

　　その中におきまして、要援護者支援計画により台帳を整理しているとのことですが、現在何名が登録なされているのか、お聞きをいたします。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　現在の台帳への登録状況でありますけれども、東根地区で683名、東郷地区173名、高崎地区60名、神町地区306名、大富地区189名、小田島地区81名、長瀞地区60名の合計1,552名の方が登録されているところであります。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　２番原田利光議員。

○２番（原田利光議員）　各地区の登録人数を聞いたわけでございますが、1,552名の方が登録なされているという話でございます。しかしながら、未だに登録なさっていない方が数多くいるんじゃないかなと思うわけでございます。これからも登録者の推進なども図っていかなければならない状況かと思います。

　　次に、より多くの対象者を把握することが必要となると思います。今後の登録方法の周知など、教えてもらえればありがたいなと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　まず第一に、この要援護者支援計画につきまして、市民の方から理解していただくことが最も重要であると、このように考えているところであります。このため、９月１日号の市報におきまして、台帳登録に関する広報を行ったところであります。今後、公民館だよりや市のホームページ等を活用しまして広報していきたいと、このように考えております。

　　また、各自主防災会へ更新しました台帳を配布する予定であります。その際、台帳登録の呼びかけのほか、支援計画の協力もあわせてお願いしたいと考えているところであります。

　　さらに、障がい者につきましても、市身体障害者福祉会など関係する団体に登録の呼びかけを行ってまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　２番原田利光議員。

○２番（原田利光議員）　登録の方法、よくわかったところであります。なおかつ、口コミ等、地域での広報なども積極的に行っていただければありがたいなと思うところであります。

　　次に、災害時における自主防災会の役割が非常に重要なものと考えます。今後、どのような取り扱いをしていくのか、よろしくお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　議員ご指摘のとおり、実際、災害が発生した場合、初動体制が非常に重要なものと考えております。

　　現実的には、要援護者等の避難誘導の初期行動につきましては、隣近所や自主防災会の地域の住民の方にお願いせざるを得ない状況になると思われます。このため、各自主防災会の方に、実際の災害が発生した場合を想定しまして、要援護者の避難誘導や情報伝達を実施する仕組みづくりの確立をお願いしているところであります。

　　10月５日に市総合防災訓練が実施されますが、その訓練において要援護者の避難支援訓練も行う予定であり、この訓練を機会にさらなる啓発に努めてまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　２番原田利光議員。

○２番（原田利光議員）　自主防災会の重要な役割がわかったと思います。しかしながら、自主防災会といえども、先ほども述べたとおり、日中仕事にでられている方もおられるし、全員がそろうということも限らないわけでございます。

　　そのようなことで、先ほども同僚議員からもありましたとおり、資機材等の配備が必要ではないかということも考えられるわけでございます。これは重要なことであります。是が非でもその配慮をよろしくお願いしたいなと思うわけでございます。

　　次に、災害時、避難後の対応も重要な課題となっているところであります。一般的な避難所生活では、生活困難な高齢者等の要援護者に対しての対策はどのようになっているのか、よろしくお願いしたいと思います。

○清野忠利議長　髙橋健康福祉部長。

○髙橋昇健康福祉部長　お答えいたします。

　　東根市地域防災計画におきましては、一般的な避難所のほか、高齢者等の要援護者が一時的に生活を送る福祉避難所を設ける計画であります。平成20年に東根温泉協同組合と災害時における避難支援等に関する協定を締結しまして、各旅館におきまして、福祉避難所として要援護者を収容していく計画であります。

　　また、今後、特別養護老人ホーム等、介護保険施設との協定締結に向けた準備を進めまして、福祉避難所の充実を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。

○清野忠利議長　２番原田利光議員。

○２番（原田利光議員）　ありがとうございます。平成20年に東根温泉協同組合との災害時の避難支援等に関する協定を締結しているということであります。

　　災害はいつ起きるかわかりません。先ほどもあったとおり、旅館には旅行客もおられるし、有事には大変な状況になることが予想されますが、旅館としても是非災害のときには避難者のために旅館を空けて頂き、福祉避難所ということの立場での協力をよろしくお願いしておきたいと思います。

　　最後に、市長の方にお伺いをいたします。今週の広島の教訓から学ぶことは多くあったかと思います。災害などによる大規模な救助、捜索の初期活動、例えば災害本部が始動するまでの活動、あるいは今後ますます増加すると考えられる徘徊時、行方不明者の捜索において、消防団などの組織活動については補償等があるわけでありますが、非組織といいますか、一般市民が救助、捜索を行い、罹災した場合については、補償することができないと思われます。しかし、公助という視点から何らかの補償が必要と考えますが、市長の考えをお聞きして、最後の質問とさせていただきます。

○清野忠利議長　土田市長。

○土田正剛市長　消防団、その他組織に入っている方々というのは、非常勤特別職員ということの中で、万が一捜索中に事故に遭った場合、あるいはその他罹災に遭った場合というのは、補償がされるわけであります。ただ、今、議員から指摘されたように、一般の方々が同様になった場合には、今のところ特別な規定というものがないわけであります。

　　今、考えられるのは、市長の慶弔規程というものがあります。そして、その慶弔規程はいろいろと規定されているわけですが、その他いずれの項目にも入らない場合には市長のそのときの裁量によるという項目が１項目載っております。

　　したがって、議員がこの際指摘されたようなことは、現段階ではそういう市長の裁量ということでの見舞金といいますか、そういうものを支給することになるのではないだろうかと思いますけれども、いずれにしても、これからいろんな意味でますます多様化する社会の中で、不慮の事故などいろんなことが想定されますので、いろいろとこの際研究してまいりたいなと思っているところであります。

○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

　　◎散　　　　　会

○清野忠利議長　これで本日の日程は全部終了しました。

　　本日はこれで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　２時２８分　散　会