土　田　正　剛	市　　　　　　長		石　山　泰　博	教 育 委 員 会 委　　員　　長
奥　山　　　元	選挙管理委員会 委　　員　　長		小　林　文　雄	代表監査委員
八　島　一　夫	農業委員会会長		片　桐　　　崇	消　　防　　長
椎　名　和　男	副　　市　　長		高　橋　一　郎	教　　育　　長
間木野　多加志	総　務　部　長		中　野　智治郎	プロジェクト担当 部長
矢　萩　和　広	市民生活部長		��　橋　　　昇	健康福祉部長
本　田　　　剛	経　済　部　長		滝　口　亮　一	建　設　部　長 兼 水 道 部 長
今　野　和　行	会計管理者		半　田　　　博	教　育　次　長
古　谷　利　明	総合政策課長		浅野目　　　勇	庶　務　課　長 併選挙管理委員会 事　務　局　長
芦　野　耕　司	財　政　課　長		網　干　　　賢	監　査　委　員 事　務　局　長
菊　池　忠　芳	農 業 委 員 会 事　務　局　長

斎　藤　吉　則	事　務　局　長		安　達　好　浩	事務局長補佐
井　上　正　宏	議　事　係　長		辻　村　　　充	主　　　　　事
児　玉　由希実	主　　　　　事		鈴　木　敬　一	兼　務　書　記
柴　田　友　美	兼　務　書　記

番 号	質 問 者	質 問 事 項	質 問 要 旨	答 弁 者
１	今野　　孝 議　　　員	１．介護保険について	１．医療・介護総合法案については、200以上の地方議会が異議を唱えていました。しかし与党は、衆議院厚生労働委員会の質疑を一方的に打ち切り、全野党が反対する中採決を強行し、与党だけの賛成で可決しました。要支援者の保険外しが目前に迫っています。そこで、６点お尋ねします。 （１）昨年末、中央社会保障推進協議会が行った自治体アンケートでは、要支援者の自治体事業への移行について「可能」と答えた自治体は17.5％と聞く。本市の回答は。 （２）世田谷区は、要支援者の訪問介護の受皿として、無資格のボランティア等による家事援助サービスを今秋から実施すると聞く。本市の計画は。 （３）世田谷区の家事援助サービスは、13法人に委託を打診しているものの、全区域での実施の目途はまだたっていないと聞く。本市の現状は。 （４）本市の要支援者の実態は。 （５）認知症以外の要支援者は、専門的サービスの対象外となるのか。 （６）全国的には、ショートステイの長期利用など、特別養護老人ホーム待機高齢者の「漂流」も問題になっているが、本市にはそのような問題はないか。	市　　　長

番 号	質 問 者		質 問 事 項	質 問 要 旨	答 弁 者
１	今野　　孝 議　　　員		２．小規模校活性化計画について	１．山形県内では、学校統廃合の嵐が吹き荒れています。そのような状況にありながら、「小学校は地域コミュニティの拠点であり、街づくりのエンジンである」との認識に立ち、小規模校の活性化に取り組もうとする当局の姿勢を評価します。しかし、小規模校活性化計画にかかわって、いくつかの疑問があります。そこで、４点お尋ねします。 　（１）本市周辺部の児童生徒数減少の原因をどうとらえているのか。 　（２）「小規模特認校制度の導入」は、児童生徒数減少の原因解消につながるか。 　（３）特定の学校に限っての「特色ある学校運営の導入」に問題はないか。 　（４）小規模校活性化計画について、広く市民の考えを聞くべきと思うがどうか。	市　　　長 教育委員長
２		河村　　豊 議　　　員	１．障がい者福祉について	１．福祉サービスと相談支援体制について ２．障がい児の保育・療育、教育の充実と支援について ３．雇用・就労の支援について		市　　　長 教育委員長

番 号	質 問 者	質 問 事 項	質 問 要 旨	答 弁 者
３	阿部　綾子 議　　　員	１．人口減少社会における東根市のめざすこれからの諸施策について	１．定住人口の増加策について 　（１）2040年の人口推計の結果をどのように受け止めているのか。 　（２）第４次総合計画に掲げている目標人口について、後期計画を策定する中でどのように見直していくのか。 　（３）「20歳〜39歳」の女性、子どもを出産される年代の女性の人口減少率が県内で最も低い数値とはいえ、24.2％であります。さらに減少率ゼロに近づけるための対策をどのように考えているのか。 ２．都市交流人口の拡大策について 　（１）定住人口と同様に、都市交流人口も既に目標人口に達していると思うがどうか。また、さらなる拡大策は。 ３．超高齢化社会における元気な高齢者の生きがい対策について 　（１）人口減少社会は超高齢化社会という課題もある。既存の「シルバー人材センター」「社会福祉協議会」「老人クラブ」以外で、気軽に集まる、再び生きがいを見いだせる新たな施策拠点も必要であると思うがどうか。	市　　　長

番 号	質 問 者	質 問 事 項	質 問 要 旨	答 弁 者
４	��橋　光男 議　　　員	１．本市における高齢者を取り巻く現状と新たな東根市老人福祉計画・第６期介護保険事業計画に関する基本的な考え方等について	１．昨年、厚生労働省の研究班は、認知症高齢者が予備軍を含め、800万人に上ると発表した。また、認知症で徘徊・行方不明者が年間１万人近くに上り、数百人が死亡しているとの警察庁の発表があった。厚生労働省と県長寿安心支援室によると、本県には2013年10月１日現在、約５万７千人の認知症患者がいると推計され、今後さらに増加が見込まれるとの報道もあり、その対策が急務と言える。今年は、法改正等に伴い、本市の「老人福祉計画・第６期介護保険事業計画」策定年度である。 　　これ等を踏まえ、本市の高齢者を取り巻く状況、特に、高齢者数、高齢化率、一人暮らし高齢者数、高齢者のみ世帯、認知症患者数、認知症患者の徘徊の有無等と次期計画に関する基本的な考え方等について伺う。	市　　　長