第１回東根市議会定例会
平成２６年３月１１日 午前１０時３９分 開 議
浅 野 目 幸 一 予算特別委員長 加 藤 信 明 副委員長
◎出席委員（１６名）
１番 河 村 豊 委員 ２番 原 田 利 光 委員
３番 高 橋 光 男 委員 ４番 細 矢 俊 博 委員
５番 今 野 孝 委員 ６番 大 場 英 雄 委員
７番 浅 野 目 幸 一 委員 ８番 加 藤 信 明 委員
９番 １０番 阿 部 綾 子 委員
１１番 高 橋 ひ ろ み 委員 １２番 清 野 貞 昭 委員
１３番 森 谷 政 志 委員 １４番 奥 山 重 雄 委員
１５番 秋 葉 征 士 委員 １６番 青 柳 安 展 委員
１７番 佐 藤 直 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 小 林 文 雄 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 黒 田 長 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 高 橋 一 郎 教 育 長
間木野 多加志 総 務 部 長 菊 池 修 明 市民生活部長
塩 野 康 二 健康福祉部長 本 田 剛 経 済 部 長
建 設 部 長
滝 口 亮 一 片 桐 秀 男 会計管理者
兼水道部長
半 田 博 教 育 次 長 古 谷 利 明 総合政策課長
庶 務 課 長
高 橋 昇 併選挙管理委員会 森 谷 健 財 政 課 長
事 務 局 長
監査委員 農業委員会
網 干 賢 原 田 光 茂
事務局長 事務局長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 宗 義 事 務 局 長 安 達 好 浩 事務局長補佐
井 上 正 宏 議 事 係 長 辻 村 充 主 事
児 玉 由希実 主 事 鈴 木 敬 一 兼務書記
牧 野 美和子 兼務書記
◎本日審査した案件
議第２０号 平成２６年度東根市一般会計予算
議第２１号 平成２６年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２２号 平成２６年度東根市東根財産区特別会計予算
議第２３号 平成２６年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第２４号 平成２６年度東根市介護保険特別会計予算
議第２５号 平成２６年度東根市市営墓地特別会計予算
議第２６号 平成２６年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
議第２７号 平成２６年度東根市水道事業会計予算
議第２８号 平成２６年度東根市工業用水道事業会計予算
◎開 議
○浅野目幸一予算特別委員長 皆さん、ご苦労さまです。
ただいまから予算特別委員会を開きます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第２０号 平成２６年度東根市一般会計予算外８件
○浅野目幸一予算特別委員長 本日の予算特別委員会で審査をする議案は、議第20号から議第28号までの９議案です。以上、９議案を一括して議題とします。
これらの議案につきましては、既に２月28日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
ここで、予算特別委員会における審査について申し上げます。
一般会計予算に関する歳入の全部及び第２条 債務負担行為、第３条 地方債、第４条 一時借入金、第５条 歳出予算の流用については、全体会で審査を行います。一般会計予算の歳出並びに特別会計及び事業会計の予算については、後ほど各常任委員会を単位として構成する分科会に付託を予定しております。
したがいまして、全体会では予算大綱にかかわる事項、あるいは政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。
それでは、これより通告順に質疑を行いますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
はじめに、８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） 通告に従い、質問をいたします。
議第20号 平成26年度東根市一般会計予算、歳入についてであります。
予算案の大綱によりますれば、175億3,600万円で10年ぶりの170億円台という積極的な予算であります。
歳入５点についてお聞きをします。
まず１点目、平成26年度東根市一般会計及び特別会計予算書、歳入歳出事項別明細書の12ページであります。２．歳入、第１款第１項第１目個人市民税であります。前年度17億4,080万円、今年度17億8,200万円ということで、4,120万円、2.4％の増を見込んでおりますが、この伸びる見込みの要因は何か、まずお聞きをいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長 お答えいたします。
まず、個人市民税の均等割に関しまして、納税義務者数の増加に加えまして、復興財源確保法に基づきまして平成26年度から平成35年度までの間、現行3,000円から3,500円に年額500円引き上げられることから、まず約18.9％の伸びと見込んだところでございます。さらに、所得割に関しまして、平成24年度の決算及び平成25年度決算見込み等によりまして1.7％の伸びを見込んだところでございます。このように均等割、所得割の伸びを見込みましたことから、個人市民税総額としまして前年度当初予算比較で2.4％増と見込んだところでございます。よろしくお願いします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） ただいま総務部長から、伸びの見込みの要因ということで答弁ありました。復旧財源確保法に基づいて平成26年度から10年間、年額500円を引き上げるとのことであります。了解をいたしました。
２点目であります。同じく12ページ、歳入、第１款第１項２目法人市民税であります。前年度６億3,200万1,000円、今年度７億5,000万1,000円、１億1,800万円、18.7％の大幅な増を見込んでおります。振興実施計画第47号策定時では約７億1,000万円であったわけですが、これから相当の乖離がありますが、主な理由は何かお聞きをいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長 お答えいたします。
法人税割に関しまして、平成24年度決算及び平成25年度上半期の状況から、振興実施計画第47号策定時におきましては委員ただいまご指摘のとおり法人税割を約16.4％増で計上したところでございます。その後、円安の影響などから輸出関連企業のさらなる収益向上という部分が見込まれることなどから、前年度当初予算比22.8％増に上方修正したところでございます。この結果、前年度と同額を計上いたしました均等割と合わせまして、法人市民税総額といたしましては前年度当初予算額対比18.7％の増と見込んだところでございます。
○浅野目幸一予算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） 円安ドル高の影響をみたとのことであります。分かりました。
次に、３点目、同じく12ページでありますが、歳入、第１款第２項１目固定資産税であります。前年度26億5,200万円、今年度26億9,800万円ということで、4,600万円、1.7％の伸びの要因は何かお聞きをいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長 お答えいたします。
土地につきまして、一部例外を除きまして全体としまして下落傾向が続いていることから、約0.8％の減で見込んでおります。家屋につきましては、新築・増築件数の増加等から約2.8％の増を見込んだところでございます。償却資産と合わせました土地・家屋の総体としましての固定資産税全体では、1.7％の増と計上したところでございます。よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） 家屋の新築・増築件数の増加を見込んだことが主なものだということであります。理解をいたしました。
次に、４点目であります。18ページでありますが、第６款第１項１目地方消費税交付金であります。前年度４億5,000万円、今年度５億3,500万円ということで、8,500万円、18.9％の増となっておりますが、算定根拠についてお聞きをいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長 お答えいたします。
ご案内のとおり地方消費税の交付金につきましては、現行では消費税率５％のうち１％が地方消費税として課税されまして、それを財源といたしまして都道府県と市町村に配分されているところでございます。本年４月からの消費税率引き上げに伴いまして地方消費税分が１％から1.7％となることから、地方消費税交付金も増額を見込んでいるところでございます。
地方消費税の交付金につきましては、都道府県に集約されましてその２分の１が市町村に交付されます。山形県では、平成26年度の市町村への交付金額を前年度比18.9％増として算定しているところでございます。このようなことから、本市への地方消費税の交付金に関しましては、平成25年度決算額を４億5,000万円と見込んでおりまして、県が見込んでおります伸び率と同率の18.9％増ということから５億3,500万円を当初予算に計上いたしたところでございます。よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） ただいまの答弁では、県の市町村への配分が前年度比18.9％の増ということであります。理解をいたしました。
地方交付税というタイトルがあるわけですが、これにつきましては、予算大綱のとおり総務省からの地方財政計画において、地方税の伸びや消費税率引き上げによる地方消費税交付金との見合いの中で減額されたわけでありますけれども、市内企業の市税徴収猶予によって減額分の復元もあったとのことであります。本市の税収、そして財政基準需要額の推計などによりまして前年度より４％増の40億3,500万円を見込んだとのことで、これは理解をしております。
最後、５点目であります。予算書の38ページでありますが、第17款財産収入第２項１目不動産売払収入であります。この不動産売払収入の説明に、県有地との土地交換差金外となっております。１億4,210万円になっておりますけれども、10万円は存目程度だと理解をしておりますが、このことにつきまして、市が所有しております県立東根中高一貫校用地と県が所有しております県立東根工業高校用地、そして元山形空港事務所用地の土地の交換につきましては、昨年、平成25年２月21日の全員協議会で、県との交換契約に先立ちまして２月８日付で山形県と覚書を締結したとのことで報告がありました。今回のこの金額１億4,200万円につきましては報告を受けておりません。報告がないわけであります。県との事務手続はどのようになっているのか、どのように進んでいるのかお聞きをいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長 お答えいたします。
ただいま委員ご質問にありましたとおり、山形県と締結しました覚書において、土地の交換にあたっては原則有償で県が市に譲渡する、東根工業高校の体育館の価格相当額を市と県の用地交換において生み出すような交換面積を調整するということで規定されております。この覚書を受けた予算措置といたしまして、市が県から受ける土地交換差金を、ご質問のとおり、第17款の財産収入第２項財産売払収入第１目不動産売払収入に１億4,200万円を計上したところでございます。
なお、関連予算としまして、市が県に逆に支払う体育館の購入費につきましては、お手元予算書の164ページをお開きください。こちら、第10款教育費第５項保健体育費第２目体育施設費、165ページをご覧ください。説明欄３行目に記載しております公有財産購入費１億4,800万円の一部に、先ほど説明いたしましたとおり、県が市へ支払う用地費と同額の１億4,200万円を見込みまして、東根工業高校体育館購入費として計上いたしているところでございます。
土地の交換及び体育館の有償譲渡に関しましては、現在、不動産鑑定士による鑑定評価に基づきまして県と協議を進めている最中でございます。協議整いましたら議員の皆様に改めて詳細をご説明させていただきたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） 状況、理解をしました。このことにつきましては財産の取得・処分ということで、東根市議会議決に関する契約及び財産の取得又は処分に関する条例により議決が必要であります。新年度も間もなく始まるわけであります。実際いつ頃報告してくれるんですか。
○浅野目幸一予算特別委員長 間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長 お答えいたします。
先ほど申しましたとおり、現在県と協議をしております。協議整いましたら新年度明け早急にご説明の機会をもちたいと思っておりますので、推移を見守っていただければ幸いだと思います。よろしくお願いします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） 議会への説明・報告については新年度明けということであり、理解をいたしました。国から、また県から大型の負担金・補助金が控えております。今後とも積極的な対応を強く要望して質問を終わります。
○浅野目幸一予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ６番大場英雄です。通告に従いまして、議第20号 平成26年度東根市一般会計予算についてお伺いいたします。
予算書の108ページをお願いいたします。歳出、第６款農林水産業費第１項３目農業振興費のうち、有害鳥獣農産物被害防止対策における鳥獣被害対策実施隊についてお伺いいたします。
本市農業において鳥獣被害は、とても頭の痛い問題であります。そこでこの鳥獣被害対策実施隊を設置するとありますが、その内容についてまずお伺いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えいたします。
実施隊の設置内容についてということでありますが、これは農林水産業等に係る鳥獣の被害が全国的に増加しております状況を背景といたしまして、その対策のために平成19年に施行されました鳥獣被害防止特別措置法に基づきまして設置するものであります。実施隊は東根市が設置することになります。そしてその隊員は、被害防止対策への積極的な参加が見込まれます方を市長が任命することとなります。任命されました隊員は、地方公務員法に規定されております非常勤特別職の地方公務員の身分として活動していただくことになります。実施隊員として任命されました方につきましては、銃刀法の規定によりまして散弾銃の所持経験が10年未満でありましてもライフル銃の所持許可を受けることができるようになりますことや、また、隊員の中でも主として捕獲に従事すると見込まれます方につきましては狩猟税が通常の２分の１に軽減されることなど、優遇措置が決められているところであります。現行の銃刀法によります猟銃所持の許可を更新する際の技能免除特例規定が今年の12月３日で期限を迎えますことから、それまでの間には実施隊を組織して鳥獣被害対策を推進していく予定としております。
以上が実施隊の内容でありますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ただいま説明をいただきました。鳥獣被害対策実施隊を編成することによって、隊員の身分保障や狩猟に関する優遇措置もあるという答弁でございました。耕作放棄地が増える一因にもなっております鳥獣被害、この防止は本市農業においても大きな課題となっております。
そこで、この実施隊の設置及びその活動に期待するところには大きなものがございます。鳥獣被害防止措置法によれば、鳥獣被害対策実施隊の設置に対しては国・県の支援措置も盛り込まれているということです。本市の猟友会においては、高齢化、そして会員の減少といった問題があると聞いておりますが、是非その転換点になるような積極的な取り組みを要望して、次の質問に入りたいと思います。
続きまして、予算書112ページをお願いいたします。３目農業振興費の最下段になりますけれども、新事業であります佐藤錦生産環境整備事業につきまして、この事業内容について少し詳しくお伺いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えいたします。
佐藤錦生産環境整備事業の内容についてということでありますが、この事業は大きく２つの項目立てとなっております。１つ目が産地強化対策事業、そして２つ目が担い手確保対策事業であります。
産地強化対策事業の内容といたしましては、さらに４つの小項目がございます。
１つ目は、受粉樹の新規購入に係る費用について補助金を交付いたします、「受粉樹確保対策事業」であります。さくらんぼの結実をしっかり確保するためには、受粉樹の確保が不可欠であると言われておりますけれども、市内の樹園地では受粉樹が不足しているという指摘がございますことから、まずはしっかりと受粉樹を確保していくために実施する事業であります。２つ目が「葦の購入費補助」。「マメコバチの繭購入費補助」です。そして３つ目が「ミツバチのレンタル購入費補助」であります。これらはいずれも、受粉樹と佐藤錦の間を取り持ってくれます訪花昆虫の確保対策であります。特にミツバチにつきましては、成虫になってから樹園地に入り込みますことから即効性が高いことや、また、飛来距離もマメコバチに比較して長いということで、影響範囲が広く、地域全体としての効果も大きく期待できますことから、市といたしましては平成26年度に初めて取り組む事業となっております。次に、４つ目が「佐藤錦苗木購入補助事業」であります。日本一の産地をさらに確かなものとしていくために実施する事業となっております。
大きい項目２つ目は、「新規就農者研修事業」と「農業青年の集い事業」であります。これらはいずれも、講習会や交流事業を開催する事業となっております。
以上が佐藤錦生産環境整備事業の内容となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ありがとうございます。ただいまの答弁によりますと、これまで事業実施してきました「さくらんぼ生産量日本一確保対策事業」、これはマメコバチを増やすことによって受粉環境を改善し、安定生産に寄与してきたわけでございます。それに対しましてこの事業は、担い手支援と合わせて絶対量が落ちている本家本元の佐藤錦というものの生産拡大、それから受粉環境の整備、これには受粉樹の増植や、葦やマメコバチの繭の購入補助、また、ミツバチのレンタルや購入の補助というところに力点を置いた事業と受けとめたところでございます。
そこで、新しく加わった一つにありますミツバチについてお伺いしたいと思います。
本年産さくらんぼについては、加温さくらんぼではもう既にミツバチはハウスの中で活動に入っているわけでございます。あとはこれから無加温さくらんぼ、また、露地ものに向けたミツバチの導入となっていくわけですが、本予算が可決すればこれら平成26年産のさくらんぼに対して事業執行が可能なのかをお伺いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えいたします。
今回初めて取り組みますミツバチにつきましてのご質問でございますけれども、基本的には平成26年度の購入レンタルに対して補助を行うという予定としております。露地物の開花が４月下旬頃ということになりますことから、事業の取りまとめをお願いしております農協と現在も協議を行っているところであります。農協では４月中旬頃と、あと加温ハウス用の冬期間の２回に分けてミツバチを導入しているという状況だそうですので、予算の成立後は速やかに事業執行の手続を進める予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） さくらんぼにつきましては、事業年度がちょうど重なる部分での生産スタートということになるわけで、ただいま本田部長からは、可能な限り平成26年産さくらんぼについて農協と協議を重ねながら事業に反映していきたいというふうな答弁と理解したところでございます。ご承知のように昨年、平成25年産さくらんぼは、農協の取扱高が前年対比で約150トン、金額ベースで約２億円も落ち込んだわけでございます。今年産のさくらんぼの作柄にかける農家の意気込みは非常に大きく、当事業の平成26年度の取り組みというところに期待が大きいわけで、万全を期してくださるよう要望して、次の質問に移りたいと思います。
最後になりますが、予算書の124ページをお願いいたします。歳出、第７款商工費第１項２目商工業振興費についてでございます。
同じく新事業、住まい応援事業について、まず最初に、これまでの事業であります住宅新築・リフォーム支援事業、こちらの実績についてお伺いしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えいたします。
今年度まで実施いたしました住宅新築・リフォーム支援事業の実績についてということでありますが、本市では平成22年12月から、市内の住宅関連事業者の支援を目的といたしましてこの事業を実施し、そして平成23年度からは山形県でも補助制度を創設し、今年度まで実施してきたところであります。４年間にわたり実施してきたわけでありますけれども、ここでは平成25年度の実績内容を申し上げます。
事業の申し込み期限であります１月末現在での件数です。総数で317件、そのうち県と市両方に該当した件数が168件、県のみに該当した件数が５件、市のみに該当した件数が144件となっております。さらに、市のみに該当した件数のうち、リフォームが111件、新築が33件となっております。また、補助金交付額は県と市合わせまして5,869万2,000円、その対象工事費は11億4,393万7,000円となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ありがとうございます。ただいま平成25年度の実績を中心に答弁をいただきましたが、事業が本格化した平成23年度から平成25年度までの対象工事費につきましては、各年度10億円前後にも上っていると聞いております。
去る12月の予算特別委員会において今野委員がこの事業について質問されました。その中で本田部長からは、本制度が住宅リフォームのきっかけになったとアンケートに答えられた方が80％を超えている、また、住宅関連事業所の評価も非常に高く、地域経済の活性化につながっている旨の答弁がございました。また、市長からは、先ほどの総括質疑でも触れられましたが、この４月からの消費税増税、こちらもあることからこの事業内容を充実させ、前向きに検討するとの答弁もあったわけでございます。
そこで、この新事業、住まい応援事業の内容を少し詳しくお聞きしたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 本田経済部長。
○本田剛経済部長 お答えいたします。
これまで実施してきた事業との変更点を主にご説明申し上げたいと思います。
市では、これまで該当としておりませんでした高効率給湯器、あるいはＬＥＤ照明器具などの省エネ機器の導入に係る設置工事、あるいは住宅敷地内への融雪の設置工事などを新たに対象工事として加えました。また、新制度として新たにスタートすることになりますので、補助対象者は市内に居住する住宅の所有者全ての方々となりまして、これまで旧制度を活用なされた方についてもまた利用することができるとなります。補助率や補助上限額につきましては、これまでの制度と同様に工事費の10％で、上限が15万円となっております。
なお、現在は本市分の補助額を計上させていただいておりますけれども、県の補助事業が決定しましたら４月から県の事業も合わせて実施することといたしまして、予算につきましては県の配分が決定し次第、補正で対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○浅野目幸一予算特別委員長 ６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ありがとうございます。これまでの住宅新築・リフォーム事業、これに変えて対象工事の幅も増やして、また、補助対象者につきましても一旦これまでの分はクリアする中で、いわゆる事業を進化させての住まい応援事業ということで理解をいたしました。
重ね重ねになりますけれども、４月からの消費税引き上げ、これによるやはり消費マインドの落ち込みということが懸念される中でございます。市民の方々への広報周知を徹底されまして、事業の成果に期待をして質問を終わりたいと思います。
○浅野目幸一予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
これで質疑を終わります。
ここでお諮りします。ただいま議題となっております議第20号から議第28号までの平成26年度予算関係の９議案については、審査に慎重を期するため、別紙付託表のとおり各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、付託して審査を願うことにしたいと思います。これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浅野目幸一予算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり分科会を設置し、付託することに決しました。
予算特別委員会分科会議案付託表
◎総務文教分科会
議第２０号 平成２６年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２２号 平成２６年度東根市東根財産区特別会計予算
◎経済建設分科会
議第２０号 平成２６年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２３号 平成２６年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第２７号 平成２６年度東根市水道事業会計予算
議第２８号 平成２６年度東根市工業用水道事業会計予算
◎厚生分科会
議第２０号 平成２６年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２１号 平成２６年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２４号 平成２６年度東根市介護保険特別会計予算
議第２５号 平成２６年度東根市市営墓地特別会計予算
議第２６号 平成２５年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
◎散 会
○浅野目幸一予算特別委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は３月19日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
本日は、これで解散します。ご苦労さまでした。
午前１１時１６分 散 会