議事日程　第２（会派代表質問）

平成２６年３月５日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　忠　　利　議長　　　　　　　佐　　藤　　　　　直　副議長


◎出席議員（１７名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
１５番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１６番　　　青　　柳　　安　　展　議員
１７番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　忠　　利　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　文　雄　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　黒　田　　　長　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
間木野　多加志　　総　務　部　長　　　　　　　　菊　池　修　明　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　本　田　　　剛　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
滝　口　亮　一　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　古　谷　利　明　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　森　谷　　　健　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
網　干　　　賢　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　安　達　好　浩　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　辻　村　　　充　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
牧　野　美和子　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２６年３月５日（水）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する会派代表質問
　　　　　　　　１　　８番　　　加　　藤　　信　　明（平成会）
　　　　　　　　２　１５番　　　秋　　葉　　征　　士（東耕会）
　　　　　　　　３　１０番　　　阿　　部　　綾　　子（自公クラブ）
　　　　　　　　４　　３番　　　高　　橋　　光　　男（東輝会）
　　　　　　　　５　　７番　　　浅 野 目　　幸　　一（世紀２１）
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２６年東根市議会第１回定例会 会派代表質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 平成会
加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．市長の政治姿勢について １．市長は４期16年の市政運営をどのように自己評価されているのか、お聞きをします。
２．今年９月に任期満了を迎えますが、これまでの成果を踏まえながら「しあわせつくる学びと交流のまち」づくりを、今後、どのように進めていくのか、市長の決意をお聞きします。		 市　　長
２ 東耕会
秋　葉　征　士
議　　　　　員		 １．歩道設置について １．市道並松郡山線は国道13号と国道287号を結ぶ路線であり、普通車、大型車が数多く通行している。
一方、自転車や歩行者も利用しているため、安全確保の観点から歩道を設置すべきと思うがどうか。		 市　　長
２．神町西地区について １．平成26年度施政方針では神町西地区に触れていないようだが、神町西地区民はＪＲの路線で東西に分断されており、神町駅の東側に行くには、大回りしなければならない。利便性を考えれば路線をまたいだ自由通路を神町駅付近に設置すべきと思うがどうか。 市　　長
３．国道48号について １．国道48号は昔から山形県と宮城県を結ぶ重要な道路であるが、２月14日からの記録的な大雪によって雪崩が発生し通行止めとなり、物流・人的交流に大きな影響が生じた。この事態により、国道48号の地域高規格化整備促進が高まっていくと考えられる。
今後の整備促進の取り組みについて伺う。		 市　　長
３ 自公クラブ
阿　部　綾　子
議　　　　　員		 １．子育て環境の充実について １．東部子育てサポートセンター（仮称）について
（１）建設工事着手・完成までの工事日程と運営計画について
（２）本市初となる認定こども園とは。
２．新子ども子育て支援計画推進事業について
（１）みんなで子育てする環境づくりとして、新しく計画される推進事業とは。
（２）本市の特性を活かし、生きる力を育む環境の整備を進める東根市を、さらに子育て施策が活発な「自治体ブランド化」として全国に発信する計画は。
３．あそびあランド１周年を迎えて
（１）外遊びの事業展開と効果は。
（２）「ランドマーク」となるよう今後の取り組みについて		 市　　長
４ 東輝会
高　橋　光　男
議　　　　　員		 １．高齢者福祉の充実について １．本市の高齢者の要支援・介護者数と現在の施設入居待機者数、在宅介護者数などの現状について
などを伺う。		 市　　長
２．魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまちについて １．本市の雇用状況と将来の基盤として、既存工業団地の企業誘致事業の現状について
２．本市農業は、果樹生産が多いものの水田農業政策も充実すべきと思うものです。国の農政に基づく、本市基幹産業の一つ、水田農業に関する基本的考え方について
３．都市基盤である市道、公共下水道、市営住宅等の維持整備状況について
などを伺う。		 市　　長
３．心豊かな人が輝く教育と文化のまちについて １．いじめ根絶への取り組みについて
などを伺う。		 教　　育
委 員 長
４．市民みんなでちからをあわせる協働のまちについて １．地域力の向上に関する各種施策を実行してきた成果と課題について
などを伺う。		 市　　長
５ 世紀２１
浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．情報モラル教育について １．子どもを取り巻く、現状認識はどうか。
２．ネットいじめに、どう対処していくか。		 市　　長
教　　育
委 員 長
２．職業訓練の機会充実について １．大工など、技能者不足の現状をどう見ているか。
２．指導員や訓練生への奨励制度を創設してはどうか。		 市　　長
３．東根工業高等学校66年の軌跡について １．「優秀の美」を称えてはどうか。
２．培ってきた「ものづくり精神」の伝承について		 市　　長

◎開　　　　　議

○清野忠利議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に遅刻の届け出がありましたのは、12番清野貞昭議員です。したがって、出席議員の数は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する会派代表質問

○清野忠利議長　日程第１　市政一般に対する会派代表質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎加藤信明議員質問

○清野忠利議長　はじめに、平成会を代表して８番加藤信明議員。

　　　〔８番　加藤信明議員　登壇〕

○８番（加藤信明議員）　おはようございます。市議会第１回定例会にあたり、議長の指示により、平成会を代表して市長の政治姿勢について質問をいたします。２点についてお聞きをします。
　まず１点目、市政運営についてであります。
　平成10年９月、土田市長は、県政など長い政治経験と、「誠実、公正、実行」を政治理念に掲げて東根市長選に立候補し、市民各層から圧倒的な支持と大きな期待のもと、無投票により市長に就任されました。市長は就任時、次の５つの重点項目を掲げ、東根市の飛躍的な発展に努めることを約束されたのであります。
　第１は、市民との対話を深めつつ、市民総参加による、市民とともに歩む市政。
　第２は、行政改革の断行及び財政再建の推進。
　第３は、意欲ある農家、商工業者への支援、新都心の充実や道路、下水道など生活環境の整備、観光振興など人口増加につながる組合施行などの区画整理や、中期的な課題として国道48号の高規格化など、活力みなぎるまちづくり。
　第４は、少子高齢化対策の推進、社会福祉の充実など、市民がだれでも生きる喜びを等しく持てる、やすらぎのあるまちづくり。
　第５は、潤いのある生涯学習の推進、文化・スポーツの振興を図り、市民文化会館などの文化施設整備など、清くたくましいまちづくりであります。
　その後、今日まで16年間、この約束事は土田市政そのものであり、強いリーダーシップのもと、微動だにせず燦然と輝いております。
　また、平成12年には、72名の市民会議の英知の結集である第３次東根市総合計画を策定し「快適空間やすらぎと交流のまち」の実現に向けて「いきいきと輝く交流都市の創造」「自然と調和した快適生活環境の形成」「健かなやすらぎのある高福祉社会の形成」「魅力と活力のある産業の振興」「こころ豊かな教育と文化の創造」の５つの目標を掲げ、スピードとパワーをもって市政を担当してこられました。
　市長４期目となる平成22年には第４次東根市総合計画を策定し、平成23年度の施政方針の中で市長は「この計画は今後10年間のまちづくりの指針であり、これまで３期12年、皆様とともに築いたまちづくりの成果の上に繰り出す私の次の一手である」と、力強く宣言されました。この計画に掲げた５つの目標は「だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまち」「環境・自然・歴史・文化が調和する風格とうるおいのあるまち」「魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまち」「こころ豊かな人が輝く教育と文化のまち」「市民みんなで力をあわせる協働のまち」であります。以来、各年度の施政方針の中でこれらの目標の達成に向けて、斬新で画期的な事業を次々と提唱され、精力的に取り組んでこられました。
　このように第３次、第４次の東根市総合計画は、土田市政が目指す市民総参加型のまちづくりであり、あの当時は画期的な表現であった「協働のまちづくり」でもありました。土田市政の大きな特色は、その発信力であります。さくらんぼにこだわったまちづくり、子育てするなら東根市、ＰＦＩ事業、環境ＩＳＯ事業、職員定数の大幅削減、窓口業務のＮＰＯ法人への委託など、他の自治体に先駆けて数多くの先進的な事業を展開してこられました。16年間の成果を数々申し上げると枚挙にいとまがなく、時間も長くなりますので、ここでは３事業について私の思っていることを述べたいと思います。
　１つには、さくらんぼにこだわったまちづくりであります。
　山形新幹線が新庄延伸されたのは平成11年12月でありました。新幹線開通に合わせての新駅のネーミングは、公募により「さくらんぼ東根駅」と決定しておりましたが、あの当時はＪＲとの交渉が難航し、諦めかけていたところ、市長就任早々、状況を適切に判断され、多彩な人脈と政治力によって「さくらんぼ東根駅」のネーミングに成功したのであります。この新駅の名称は、さくらんぼにこだわったまちづくりの原動力になったことはもちろんのこと、東根市の大きな財産であると同時に、土田市政だからこそ成し得た大きな実績であり、将来にわたっての経済効果は計り知れないものがあると思います。12月４日の開通式において、朝もやをついてホームに滑り込んだ１番列車を当時の担当者として市長とともに迎えたあの感激は、一生忘れられない思い出であります。また、山形新幹線開業10周年記念して実施したさくらんぼマラソン大会も、昨年の第12回大会では参加者１万2,320人を超え、いまや全国でも有数のイベントに成長しました。さらに市内３農協の合併、新生東根市農協実現にも尽力され、東京、大阪、福岡、名古屋にトップセールスを展開し、さくらんぼ生産量日本一、佐藤錦発祥の地を全国に発信されております。
　２つ目が「子育てするなら東根市」であります。それを具現化したのが、保健福祉の拠点施設となる「さくらんぼタントクルセンター」であります。
　平成17年４月にオープンし、平成18年には皇太子殿下の行啓に預かったのであります。定住促進、人口増に向けて、子育て応援五つ星事業や子育て応援マニフェスト2010などの事業に積極的に取り組んでこられ「遊びから学ぶ」をコンセプトにした「ひがしねあそびあランド」も昨年の５月に堂々とオープンし、多くの親子連れで賑わっております。
　３つ目がＰＦＩ事業であります。
　全国でも稀な短期間の中で、消防庁舎、学校給食センター、大森小学校の３つのＰＦＩ事業を実施し、特に学校給食センターの民間委託によって多額の節減効果を生み出し、また、普段の行政改革として第４次、第５次の行財政改革を積極的に推進してきました。
　このように特色のある魅力ある数多くの施策を展開してきた結果、人口が増え続けている唯一の自治体ということで、今、東根市は県内35市町村で最も勢いのあるまちだと言われております。市長就任当時の平成10年10月１日の人口は４万4,049人、昨年、平成25年10月１日で４万7,000人を突破し、４万7,159人で、15年間で3,110人の増となっております。
　市長はこれまで、節目節目の折に、福祉施設、道路、区画整理事業の充実などを含め、様々な公約を掲げ、その実現に向けて努力してきたわけですが、そのほとんどが実行に移されており、昨年までは唯一実現していないのが東京便の複数便だけと思っていた矢先に、年末年始に吉報が飛び込んできました。東京便の朝夕の２便化と名古屋便の復活であります。私も常々一般質問で取り上げてきた案件だけに、市長の長年にわたる悲願の達成に、山形空港の往時を知る一人として大きな喜びと感謝を申し上げるところであります。また、利便性、地域経済への波及効果も大いに期待するものであります。
　私なりにこの16年間の土田市政について検証させてもらいましたが、市長ご自身として、これまでの４期16年の市政運営をどのように評価されているのか、お聞きをしたいと思います。
　次に、２点目であります。今後のまちづくりの決意についてであります。
　長引く景気の低迷からようやく抜け出し、大都会、大企業を中心に日本経済は着実に上向いているとのことですが、景気回復の実感は、中小企業、小規模事業者や地方経済には未だ十分に浸透していないというのが実感であります。さらに、円安ドル高や原材料高による値上げ、また、４月から消費税率引き上げによる景気の下振れリスクもあり、地方を取り巻く経済環境は依然として厳しい状況にあると思われます。また、国の借金が1,000兆円を超える中で、地方の財政計画にしわ寄せが来ないか懸念されるところであります。
　このような中で、市として歳入の根幹である市税、地方交付税などが安定的に確実に見込めない中で、ＰＦＩ事業による公益文化施設、県立中高一貫校の整備に合わせた社会体育施設、グラウンドゴルフ場、東の杜資料館、神町公民館などの整備、さらには子育て支援、福祉施設の充実、果樹王国ひがしねブランド戦略事業など、大型事業が目白押しであり、財政運営は大変厳しい状況になると思われます。さらに、山形空港東京便の２便化、名古屋便の復活による利用拡大に向けて、積極的に取り組む必要があります。急速に進む少子高齢化対策、定住促進の推進、市の中心部だけでなく東部・西部地区を含めた市域の均衡あるまちづくり、大森西工業団地周辺の開発など、大きな課題も数多く残っていると考えます。平成32年を目標年次としている第４次東根市総合計画もこれからが正念場であります。
　土田市長は今年９月に任期満了を迎えますが、これまでの成果を踏まえながら「しあわせつくる学びと交流のまち」づくりを今後どのように進めていくのか、市長の決意をお聞きしたいと思います。
　以上で登壇での質問を終わります。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。平成会、加藤信明議員のご質問にお答えをいたします。
　私の４期16年の市政を顧みて、その自己評価はいかにとのご質問であります。
　改めてこれまでのまちづくりの足跡を私なりに振り返りますと、地方財政を直撃した「三位一体改革」や「リーマンショック」からの長引く景気の低迷、また、東日本大震災という未曽有の災害を経験しながらも、本市は数多くの特色ある施策を展開し、県内で唯一年々人口が増加する自治体として羨望の眼差しを向けられるようになりました。
　この16年間を、特に力を入れてきた６つの施策について自己評価してみたいと思います。
　１つ目は「さくらんぼにこだわったまちづくり」であります。
　私が市長に就任した当時は「果樹王国ひがしね」を全面に出してＰＲ活動を行っておりました。しかしながら、それではインパクトがなく、イメージもわかないということで、さくらんぼの生産量が断トツの日本一であり、佐藤錦の発祥の地ということを全面に押し出すべきだと考え「さくらんぼにこだわったまちづくり」に大きく転換したところであります。その先陣を切ったのが「さくらんぼ東根駅」の命名であり、「さくらんぼマラソン大会」や「さくらんぼ種飛ばし大会」による全国への発信であります。また、一行政一農協が不可欠という持論の下、新生東根市農協の設立に協力し、今、農協と一体となって全国の市場にトップセールスを展開し、確かな手ごたえを感じているところであります。
　２つ目が「子育て支援の充実」であります。
　本市の最もシンボリックな施策となっているのが、特色ある子育て支援策であります。子育て支援の殿堂である「さくらんぼタントクルセンター」と、ＮＰＯによる魅力的な運営、さらに「子育て応援五つ星事業」との総合的な施策が高く評価され、全国の市で初めて「第３回にっけい子育て支援大賞」を受賞しました。
　本市の子育て支援の特徴は「子どもが心身ともに健全に育つことこそが最大の子育て支援」という考えのもと、子どもに視点を当てた施策に力点を置いているところであります。「遊びから学ぶ」をコンセプトにした「ひがしねあそびあランド」が、まさにそれを具現化したものであり、多くの親子連れで賑わっているところであります。さらに今、子育て世代に急速にニーズが高まっている「学童保育所」については、小学校学区ごとに設置したところであります。また、良好な教育環境こそが究極の子育て支援であり、定住促進につながるものとして、学校の耐震化をはじめとする環境整備に積極的に取り組む一方、県内で初めての「中高一貫校」が本市に設置されることになったことは、この16年間の中でも特筆すべきことであったと思っております。
　３つ目が「環境に配慮したまちづくり」であります。
　県内の自治体の中で初めて「環境ＩＳＯ14001」を取得した環境先進都市として、行政から学校、家庭、地域へと拡大し、市民の環境意識の向上に努めてまいりました。その中で各小中学校で取り組んだ「さくらんぼ環境ＩＳＯ」の活動が高く評価され「平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」に結びついたものであります。さらに、県内の自治体に先駆けて「レジ袋の有料化」や「マイバッグ、マイ箸運動」を展開し、大きな注目を浴び、他の自治体にも瞬く間に波及したところであります。市民一人一人の身近な環境保全活動がかけがえのない地球を守り、次の世代に引き継ぐことになるものであり、この活動は今を生きる私たちの責務、使命であるとの決意で、今後とも取り組んでまいります。
　４つ目が「住みよいまちづくり」であります。
　本市最大の課題でありました中心市街地の形成と住環境の整備に取り組んでまいりました。新幹線が開業する一方、市役所周辺や一本木土地区画整理事業により、魅力的な求心力のある商業圏が形成され、神町北部土地区画整理事業と東根中央橋の完成により、住環境は飛躍的に向上いたしました。この魅力的な住環境が、県内で唯一本市のみが路線価が下がらず、横ばいとなっている大きな要因だと思っております。このことは、昨年あるシンクタンクが発表した「住みよさランキング2013」において、本市は全国812都市の中で第39位、北海道・東北ブロックの122市の中では名取市に次いで第２位という、輝かしい結果として数値で表してくれたのであります。今後、中高一貫校が開校し、公益文化施設がオープンすることによって、定住人口や交流人口が増大し、より求心力のあるまちとして発展していくものと確信をしております。
　５つ目が「民間の経営感覚での市政運営」であります。
　このことは、私が市長に就任した当初から職員に対し「民でできるものは民で」「行革は苦しくなってからやるのではなく普段の取り組みが大事である」「金のないときには知恵を出せ」「前例踏襲することなかれ」「市役所とは市民の役に立つところである」等々、事あるごとに申し述べてまいりました。「職員の55名の削減」「職員平準化計画による42名の削減」「学校給食センターや保育所の民営化」「東根版フレックスタイム制による窓口の延長」など、他の自治体に先駆けて行革を断行してまいりました。これらの効率的な行財政運営によって「自治体行政の生産性ランキング第１位」に輝いたところであります。
　そして、最も全国に誇れるのが「ＰＦＩ事業」であります。「消防庁舎」「学校給食センター」「大森小学校」に導入され、民間のノウハウが最大限に生かされた施設の建設など、運営がなされており、そして今、本市最大のプロジェクトである「公益文化施設」に着手しているところであります。これら一連のＰＦＩ事業が内閣府の民間資金活用事業推進室からも高く評価され、福岡市、仙台市の大都市とともに東根市のＰＦＩ事業が全国的に紹介されており「ＰＦＩ先進都市」として全国に発信しているものであります。
　最後の６つ目が「市民と行政の協働のまちづくり」であります。
　私が最も大切にしているのが「市民との対話」であり「市民の市政への参画」であります。最初に手がけたのが、「第３次総合計画」を策定するにあたって、これまで前例のなかった72名の市民会議による手づくりの計画を策定したところであります。市内にはこんなにも多くの有為な人材がおられることに改めて感心するとともに、これからの市民と歩む市政の運営に自信を持ったところであります。市民が主体的に参加するようになった「ひがしね祭」、それまで一つもなかったＮＰＯが次々と立ち上げられ、施設の運営や窓口業務などを担っていただき、まちづくりのパートナーとして多大な貢献をしていただいていること、「さくらんぼマラソン大会」には1,500名もの市民ボランティアの皆さんによる自発的な支援、「モンテディオ山形市民サポーター」への絶大なるご協力、さらに区長を中心とした特色ある地域づくり活動など、東根市まちづくりの原動力となっております。
　そして、この16年間と今後の市政運営に大きなエールを送ってくれたかのように、年末から年始にかけて山形空港の東京便の２便化と名古屋便の復活という、この上ない嬉しいニュースが飛び込んでまいりました。東京便については15年ぶり、名古屋便については３年半ぶりとなるこの度のダイヤ拡充は、村山地域の産業と観光の振興に計り知れない恩恵をもたらすものであります。特に日帰りが可能となった東京便のビジネス利用や、自動車産業の一大集積地である中京圏との空路の再開は、産業振興にとって追い風となるばかりか、今後の大きな可能性を見出すものであります。
　私は、かねてから新幹線と空港の共存共栄は可能であるという持論を展開し、粘り強く要望活動を継続してまいりました。空港開港50周年という節目の年に同時に２つの路線について市民の皆様との約束を果たすことができたことは、感慨もひとしおであります。空路の利用実績が伸び、機体の大型化が実現できた暁には、農産物の輸送が可能となるなど、本市の産業振興を後押しする大きな推進力となるに違いありません。今後の利用拡大に向け、行政はもとより、市民、企業、関係機関と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
　以上申し上げましたように「快適空間やすらぎと交流のまち」を目指した第３次総合計画、また「しあわせつくる学びと交流のまち」を目標に掲げた第４次総合計画の各種事業を着実に推進してきたことによって、本市の町並みは大きく変貌し、人々を引きつける魅力あるまちへと成長を続けてきたものと自負しております。
　昨年、本市は市制施行55周年を迎えましたが、まちづくりの現状は、市の中心部における公益文化施設の整備をはじめ数々の大型プロジェクト事業が、今もって市内各所で進行しております。このような状況を鑑みれば、本市は55歳を迎えたとはいえ、未だ若々しい輝きとエネルギーに満ちあふれ、大きな伸びしろを秘めた成長期、発展期にあると言えます。このことから、これからの取り組みこそが本市の限りない発展の扉を開く重要な鍵となるのであります。
　地方の時代と言われて久しい中、我が国は超高齢化社会と人口減少時代を迎え、世界に類を見ない未知の世界へと突入しつつあります。経済においても回復基調にあるとはいえ、先行き不透明な経済情勢により、企業経営と雇用への不安を払拭しきれておりません。また、地方財政におきましても、国の社会保障と税の一体改革の今後の行方や地方交付税への影響が懸念されるなど多くの課題が山積しており、困難さを増しております。
　このような中、成長発展を続けている本市におきましても、大型プロジェクトの推進や「市域の均衡ある発展」などの難しい課題も生じてきております。私はこのようなときこそ、幾多の課題に立ち向かってきた政治経験を生かし、本市の未来を展望しながら、第４次総合計画の後期計画を策定し、これまでの成長を飛躍へと導いていきたいと考えております。
　「誠実、公正、実行」を基本理念とする私の政治の信条は、全く揺るぎないものであり、４期16年を経ようとする今、まちづくりに対する思いは強まるばかりであります。だれもが「住んでよかった」「住んでみたいまち」と思われるようなまちづくりを目指し「一意専心」情熱を傾け、東根市民４万7,000人のリーダーとして、引き続き市政運営を担当すべく全力を挙げて取り組む所存であります。
　最後になりますが、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げる次第であります。
○清野忠利議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　ただいま市長から、まちづくりに対する熱い思い、そして５期目に向けての力強い決意をお聞きいたしました。
　本市のまちづくりを振り返ってみますと、先ほど来の市長の答弁にもありましたとおり、４期16年の土田市政の中で大きな発展を遂げ、今や県内でも最も勢いのあるまちとしてその存在感を内外に示しているわけであります。そして現在、県立中高一貫校、さらには公益文化施設、東根工業高校跡地へ整備される予定の社会体育施設など、多くのプロジェクト事業が進行し、市内各所におきましてまちづくりの成果がご案内のとおり花開かんとしているのであります。しかし、地方自治体を取り巻く諸情勢は依然として楽観視できない状況にあることは、厳然とした事実であります。このようなときであるからこそ、これまで卓越した実績を踏まえて強いリーダーシップを持つ土田市長が、第４次東根市総合計画の後期計画を策定し、本市の未来を展望するものであると感じたところであります。一意専心まちづくりにかける市長の情熱と実行性が、本市のこれからのまちづくりに大輪の花を咲かせんことを期待をするものであります。また、私も議会の一員といたしまして、本市の限りない発展を目指し、市民の幸せのため、そして「しあわせつくる学びと交流のまち」づくりを、市長、それに執行部の皆さんとこれまで以上に切磋琢磨をして、立派な東根市と言われるようにお約束をし、質問を終わりたいと思います。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

◎秋葉征士議員質問

○清野忠利議長　次に、東耕会を代表して15番秋葉征士議員。

　　　〔１５番　秋葉征士議員　登壇〕

○１５番（秋葉征士議員）　東根市議会会派東耕会を代表して、通告しております３項目についてご質問いたします。
　まず１項目ですが、歩道設置についてであります。
　市道並松郡山線は国道13号と国道287号を結ぶ道路で、郡山地区や野田地区の住民が市役所、あるいはさくらんぼ東根駅などに行く際に昔から慣れ親しんだ、身近で重要な道路であります。また、本路線の南側には国道287号が通過しておりますが、近年、東北中央自動車道の上山−東根間の開通に伴い、国道287号を利用する交通車両が増加し、特に朝の大森工業団地への通勤車両による交通が慢性的に渋滞を引き起こしておるのであります。このような交通渋滞から逃れるため、国道287号から本路線に進入し国道13号に抜ける近道として利用する車両が多くなってきておるのであります。また、大型トラックなども同様に近道をかけ通り抜けている状況にもあるのであります。このような状況の中でも、高校生などがさくらんぼ東根駅までの通学に自転車や歩行で利用しており、また、買い物に出かけるため、高齢者の方々も歩行で利用しておるのであります。そんな中で、高校生が近くのコンビニに買い物に行くために自転車に乗っていたところ、大型トラックにあおられ、路外に転倒する事故も起きているのであります。幸いにして重大な事故には至らなかったものの、たびたび危ない思いをしているとお聞きをしておるのであります。歩道設置については昨年の12月議会でも同僚議員から質問があったわけでございますが、交通量が多く、歩行者の危険が高い道路を優先するとともに、地域の実情や要望も勘案して決定していくとの答弁であったのではないかと記憶しているところであります。現在は、学童の安全確保の観点から通学路優先で歩道整備を進めていることは無論ではございますが、是非歩行者の安全確保の観点から、高校生などの歩行者についても安全対策を講じていただきたく、本路線の歩道設置について市長の考えをお聞きします。
　次に、２項目、神町西地区についてであります。
　本地区については平成26年度の施政方針に触れていないようでありますが、神町西地区住民はＪＲの路線で東西に分断をされ、神町駅の東側に行き来するには大回りしなければならない状況であります。利便性を考えれば路線をまたいだ自由通路を神町駅付近に設置すべきではないかと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
　次に、３項目、国道48号についてであります。
　国道48号は、地理的な立地条件から山形県と宮城県を結ぶ大動脈道路として古くから利用され、国道、一般国道の中でも広域的な幹線道路として位置づけられている、最も重要な路線であると認識をしております。先の東日本大震災においては、まさにその重要な路線としての役割を十分に果たしたのであります。緊急支援物資の輸送、山形空港を経由した首都圏への人の移動など、まさに命の道となりました。このことが太平洋側と日本海側を結ぶ横軸の道路である国道48号の必要性と重要性、そして整備の緊急性を再認識させたと思っております。
　その状況の中、先月中旬に南岸低気圧による記録的な豪雪によって、国道48号関山トンネルの宮城県側において雪崩が発生し、50台以上の車両が巻き込まれるという災害が発生したのであります。幸いにして人的被害はなかったものの、一つ間違えば大惨事になるような大規模な災害だったと思います。また、経済面においても、災害発生から開通まで10日間の期間を要したため、人、物、情報の交流が絶たれ、多くの市民、県民が被害を受けたのではないかと推察されます。開通した翌日の新聞では、天候に左右されない地域高規格道路と安心・安全な走りやすい道路の整備を要望する声が掲載されておりました。まさにこのたびの雪崩は、国道48号の脆弱性を露呈したものであり、また、雪だけでなく、大雨のときも通行規制が敷かれることもあり、災害に強く通年、通行規制のない道路整備が国道48号に求められているのではないかと思います。国道48号の交通安全施設の整備促進、仮称でありますが仙台山形道路の地域高規格道路としての整備については、東根市の重要事業に掲げるとともに、東根市、天童市、仙台市で組織される国道48号道路改良整備促進協議会においても国・県に対し要望しているところではありますが、今回の災害からこれまで以上の積極的な要望、陳情活動が必要と考えられますが、今後の整備促進の取り組みについてお伺いをいたして登壇での質問を終わります。
○清野忠利議長　15番秋葉征士議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　東耕会、秋葉征士議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、市道並松郡山線の歩道設置についてであります。
　当該路線は、郡山地区や野田地区とＪＲさくらんぼ東根駅を最短ルートで結び、利便性も高く、両地区の高校生や住民の通学及び通勤に利用されております。しかし、国道287号から国道13号に取り抜ける車両が多く、歩行者の安全確保が課題となっているところであります。平成24年に登校時の小学生が犠牲となる痛ましい事故が相次ぎ、全国的に通学路の安全確保が課題となったところであります。本市においても通学路の点検に伴う歩道の整備を最優先に進めており、小田島地区の重点要望事項である本路線の歩道設置は、事業着手に至っていない状況にあります。現在は東郷小学校区の野川小原線、大森小学校区の神町駅前線、小田島小学校区の郡山小田島小学校線、その他、国施行の高崎小学校前の計４路線の整備を進めております。いずれも多額の事業費を要することから、社会資本整備交付金事業などを活用しているところであります。
　本路線を含む歩道整備につきましては、現在整備を進めております路線の進捗状況や他の要望路線との調整を図りながら積極的に整備してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、神町西地区についてであります。
　神町地区につきましては、中心市街地から南部へと連担する広大な中心部を形成し、良好な住環境や商業圏の発展とともに定住人口と交流人口の増加に大きな役割を果たしております。そのような中、ＪＲ奥羽本線西側に位置する神町西地区につきましては、都市計画マスタープランにおいて「住宅地区」と位置づけ、緑豊かな住宅地の形成を図ることとしており、近年は民間活力による宅地開発が進んでおります。今年度におきましても23区画の宅地分譲を目的とした開発行為の申請があり、現在整備が進められているところであります。
　神町西地区の利便性の向上につきましては、これまで地域の皆様から公園施設の充実を求める声が強かったことから、神町西公園、神町西第３公園、同じく第４公園の３つの公園に滑り台や鉄棒、ブランコなどの遊具を設置し、子育て環境の整備を図ってまいりました。平成23年度の「神町地区振興を語る会」において、市道山形空港北線のＪＲ谷地踏切内に、児童生徒が安全に通過できるよう横断スペースの設置要望を受けたため、ＪＲ東日本との調整を図りながら歩道部分の拡幅を実現したところであります。また、通学路への安全対策につきましては、地域内を南北に縦断する市道神町西１号線にカラー舗装によるグリーンベルトを設置するなど、増加する子どもたちへ配慮した対策も実施してまいりました。
　現在、神町西地区からＪＲ奥羽本線東側へのアクセスにつきましては、北側については市道山形空港北線、南側については市道神町西５号線と神町駅地下道線が通過ルートになり、神町駅最寄りの神町駅地下道線につきましては、昨年度、利用者の利便性と安全性の向上に配慮し、内壁の修繕塗装や照明器具の更新整備を図ったところであります。
　議員ご指摘の線路で隔てられた東西の地域を結ぶ新たな自由通路の整備につきましては、相互通行の利便性を高める上で重要なご提案であると捉えております。しかしながら、設置整備にあたりましては、線路並びに列車の運行を管理するＪＲ東日本との調整をはじめ、様々な課題が想定されるところであります。このようなことから、神町西地区の利便性の向上につきましては、東西を結ぶ連絡通路の整備に限らず、必要とされる道路整備や安全対策をはじめ、良好な住環境整備の観点から総合的に検討を行うとともに、神町地区の抱える課題の優先度を見きわめながら調整を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、国道48号についてであります。
　国道48号は、宮城県と山形県を結ぶ幹線道路であり、休日の交通量は１日１万台を超え、太平洋側と日本海側を結ぶ、物流、観光等における大動脈となっております。両県の発展と相互交流に果たす役割は依然として高く、四季を通じて災害に強くゆとりのある道路として、快適な歩行者空間を確保した道路整備が望まれております。また、東日本大震災の教訓から、広域災害時におけるリスクを分散させるための代替機能や補完機能を有する骨格道路のネットワーク形成が急務であり、国道48号を地域高規格道路として整備することは緊急の課題となっております。このため、平成25年11月12日に山形県や関係各位のご理解とご協力を賜り、平成21年度以来４年ぶりに第13回国道48号道路整備促進大会を開催し、吉村知事より初めて出席をいただき、整備促進に向けた運動を展開したところであります。
　このような中で、去る２月15日に東北全域を襲った大雪により記録的な積雪となった関山トンネル付近の宮城県境側で、大規模な雪崩が発生し、２月24日まで10日間の通行止めとなったところであります。物流はもとより沿線の飲食店やスキー場、さくらんぼ東根温泉など、市内の経済界をはじめ市民生活にも大きな影響を及ぼしたことは、ご案内のとおりであります。また、雪崩発生に際しましては、仙台市消防局の要請を受け、本市の消防本部から救急車や救助工作車等が出動し、救助活動を展開したところであります。さらに、高崎公民館を避難所として開設し、33人の受け入れを行うなど、本市としてもできる限りの災害支援を行ったところであります。これらの対応につきましては、仙台市の奥山市長より感謝の電話をいただき、改めて国道48号の防災について話し合いを進めなければならないとの考えが示されたところであります。
　国道48号につきましては、冒頭にも申し上げましたとおり、災害に強く安全で快適な交通の確保と、防災・減災に向けた取り組みや緊急輸送路の確保が喫緊の課題となっていることから、今回の雪崩による災害を一つの教訓として、これまで以上に現道の安全対策工事や地域高規格道路としての整備促進に向けた取り組みが必要と考えております。今後、仙台市、東根市、天童市による国道48号道路改良整備促進協議会のほかに、山形県をはじめ村山圏域全体の市町村や産業経済団体を巻き込んだ要望活動が展開されるよう、様々な場面において発信してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　15番秋葉征士議員。
○１５番（秋葉征士議員）　はじめに、市道並松郡山線の歩道設置についてでありますが、ただいま市長から、現在整備を進めている通学路の整備の進捗状況や、ほかの路線との調整を図りながら積極的に整備する旨の答弁をいただき、力強く今感じたところでございます。
　小田島地区においては、通学路の危険箇所の安全対策やグリーンベルトの設置など、さらには、昨年度に通学路点検で危険箇所とされた市道郡山小田島小学校線については、市長の英断によって短期間のうちに整備が進められ、新学期からは安全に通学できることに関係者は非常に喜んでいるのであります。しかし、登壇で申し上げましたとおり、この市道並松郡山線は大型車両などの交通量が非常に多く、危険な道路でありますが、歩道がない状況で高校生が通学に、また、地域の高齢者が買い物に利用している状況であります。歩道設置までの間、歩行者の安全確保を図る対策が必要なのではないかと考えますが、どうなのかまずお聞きしたいと思います。
○清野忠利議長　滝口建設部長。
○滝口亮一建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　歩道が設置されるまでの歩行者に対するソフト的な安全対策になるかと思いますけれども、例えば大型車両の進入禁止とか速度制限など、また、ドライバーへの注意喚起を促すためにペイントによる路面表示なども一つの方法かと考えられます。これらの対策方法について、今後庁内の関係課で協議を行った上で地域の方々や公安委員会などと協議を行ってまいりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　15番秋葉征士議員。
○１５番（秋葉征士議員）　ただいまは歩道設置までの間のソフト的な歩行者安全対策の回答だったと思いますので、是非早急に協議を進めていただいて安全対策が実施されることをまず要望して、この項目の質問を終わりたいと思います。
　次に、神町西地区についてでございますが、答弁にあったように神町西地区への子育ての環境の整備から、３つの公園に滑り台とか鉄棒、ブランコなどの遊具を設置したと、また、市道山形空港北線の谷地踏切を児童生徒が安全に通過できるような歩道部分の拡幅と、市道神町西１号線にカラー舗装のグリーンベルトを設置するなど、いろいろなご配慮をなされていると思ったところであります。
　神町西地区全体としての課題も随分お聞きしてあるようなので、神町地区の皆さんとよくご協議の上、神町西地区の地区民の利便性が高まっていくような施策を是非お願いをして、この質問を終わります。
　次に、国道48号についてでありますが、このたびの雪崩により国道48号が長期通行止めとなりました。今後の道路のあり方について「山形県は、国道48号は地域高規格道路の候補となり得る路線として位置づけており、国に要望している。沿線自治体の取り組みをバックアップしながら宮城県と連携を図る」とした山形県議会の内容が去る２月、新聞に報道されたところでもあります。
　国道48号は山形県と宮城県を結ぶ大動脈であり、本来、国道48号の整備促進については山形県が主体となって進めるべき事項ではないかと、私は常々考えておるのであります。そのような矢先、宮城県の村井知事と山形県の吉村知事が国土交通政務官に面談し、国道48号の防災対策を要望した内容の報道を目にしたところであります。山形県もやっと動き始めたと私は感じたのでございます。この国道48号の整備促進については、山形県が全面に出て、村山地域全体の市町村や経済界を取り込んだ積極的な要望活動を実施し、当面は現道の安全対策などの整備促進を、そして将来的には地域高規格道路としての整備促進を実施すべきなのではないかと考えるわけであります。それには山形県が沿線自治体のバックアップではなく、山形県が主導し牽引していくように働きかける必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いします。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず、国道48号の今後の運動の進め方でありますが、最終的には、議員がご指摘のとおり県が全面に出てという形になろうかと思います。しかし、その前段として、我々市町村の運動の盛り上がりというものをまず大切にしたいと思っております。そういう意味では、山形県並びにこの沿線の市町村については、高規格化道路ということについては問題ないかと思います。問題は仙台市なんですね。政令指定都市でありますから、実際に国道48号を高規格化道路で整備をするとなった場合には、直轄事業ではありますけれども、それぞれの自治体で３分の１の事業費を負担をしなければならないわけであります。これが大分、市民の方々にはその理解がされてないところではないかと思いますが、直轄の事業というのは３分の１は沿線自治体がもつことになっております。したがって、山形県側は山形県が３分の１を負担するということになります。ただ仙台側は、宮城県は全然これ関係ありません。したがって、仙台市が３分の１の事業費を負担するということになっております。したがって、先ほど加藤議員の質問の中に、私が一番最初にその市長になるときの公約という中に、国道48号の高規格化というものを確かに公約としてうたったわけであります。私はその後以来ずっと運動の先頭に立ってきたつもりであります。なぜこれが未だもってできてないかというと、山形県は先ほど言ったように問題はないわけでありますが、仙台市側の方で、今から２代前の藤井市長のときに、実はこの国道48号の高規格化道路ということで足並みを揃えましょうよということで、私から申し入れを直談判したところでありますが、そのときに実は、仙台市側は今、地下鉄工事や東部方面の仙台空港方面、あるいはいろんな事業が山積しており、大プロジェクトがありますと。加えて、その後になりますけれども、いわゆる2011年の東日本大震災が発災をし、そして縦軸、いわゆる岩手方面、あるいは福島方面の道路整備など、今、枚挙にいとまがないほど復旧復興に全力をあげているのが仙台市の状況であります。したがって、当時藤井市長は、もし高規格化道路と言われるならば私どもはこの同盟会から脱退せざるを得ないんですということを言われました。非常に私は当時ショックを受けたわけでありますけれども、そういうことも経て、その後、民主政権になってあのように事業費が半減され、そしてまた出先機関の要望会には、例えば河川国道事務所の国土交通省の所長であるとか、あるいは東北地方整備局からの出席はまかりならんということもあって、それではあの長く続いた同盟会もやる意味がないなということで４年前に実は書面決裁にとどめた次第であります。
　そういう事情があるわけですけれども、さて今後の問題でありますが、今回の雪崩発災の際に、ちょうど２月15日が土曜日ということもあってうちの東根市からは、仙台市の消防局の方からの要請もあって、消防署・消防本部をはじめ生涯学習課、あるいは税務課、庶務課、その他の職員が出勤をして、そして仙台からの避難民を高崎公民館にお世話をしたということで、翌々日、月曜日に実は仙台市長から午前中に直々に御礼の電話がありました。そして今後は、国道48号については東根市長からこれまでも再三再四言われておりますので、その防災の観点からさらに協議をいたしましょうということで電話をいただいた次第であります。それから、その後、この間の日曜日でしたか、山形県の吉村知事と宮城県の村井知事が共同で、国土交通省の現在政務官の職にある土井衆議院議員に陳情したという報道もなされております。これも高規格化とは一度も言っておりません。防災上の観点からということで、その整備をお願いしたいということでありました。しかし、その後の新聞の報道によりますと、土井国土交通省の政務官はこう言っております。「防災上の観点からということはしっかりと受けとめます。しかし今後、将来は高規格化道路も視野に入れながら考えたい。」ということが載っておりました。土井国会議員は私と同じ県会議員の前歴であります。彼は今３回生ですかね、過去２回当選しておったんですが、ずっと浪人をしておりまして、この間の選挙で自民党からようやく復帰をした国会議員であります。ですから、この土井国会議員の事務所に私も近々訪問をして意見交換をしたいと思っております。とにかく今後、高規格化道路と、防災上の観点はこれはいろんな意味で東北地方整備局も力を入れるだろうと思います。問題は高規格化道路でありますから、その問題についてはいずれにしましても仙台市がその気にならないと、これ絶対不可能であります。ですから、この今回の雪崩災害を、「災いを転じて福となす」というたとえもあるとおり、是非これを今後の教訓として、将来高規格化道路に向けて整備をやっていかなければならない。その必要性ということを、これまで以上に仙台市の奥山市長に私も直にまた要請をすると同時に、さらにその仙台市の選出である土井国会議員にもその仙台市に是非高規格化道路で足並みを揃えて運動を展開するように、土井国会議員にも是非足を運んで、今後運動を展開しなければならないと改めて思っているところであります。問題は仙台市側の方にこれは完全にボールが投げられておるわけですから、仙台市側がいかにそのボールを受けとめるかという段階だと思います。そのようなことでご理解をお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　15番秋葉征士議員。
○１５番（秋葉征士議員）　ただいま市長より、積極的に取り組みむといった答弁をいただきました。非常に心強く感じたところでございます。市長からあったように「災いを転じて福となす」ように、今後、山形県や仙台市を取り囲んで積極的な要望、あるいは陳情活動が行われ国道48号の整備促進が図られることをまずご祈念をし、東耕会の会派代表としての質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

◎阿部綾子議員質問

○清野忠利議長　次に、自公クラブを代表して10番阿部綾子議員。

　　　〔１０番　阿部綾子議員　登壇〕

○１０番（阿部綾子議員）　通告により、自公クラブを代表して子育て環境の充実について質問いたします。
　平成26年度市長の施政方針は、主要施策の第１番目に子育て環境の充実が掲げられ、「遊びから学ぶ」をコンセプトとし、本市のランドマークを目指す「あそびあランド」、東部地区に国の新制度を活用した「（仮称）東部子育てサポートセンター」、また、たくさんの子どもを生み育てていただくための多くの母子健康支援策など、子育て環境をさらに充実させていくと力説されております。
　自公クラブはこれまでも、子育て支援、福祉の向上を掲げ、提言してまいりました。東根市の将来を担う子どもたちのために、また、子育て世帯が住んでみたいまち、東根市を選んで魅力を感じて住んでいただくために質問させていただきます。
　国は、少子化の背景にある産業構造、就業形態の変化、保育需要の増加への対応、また、これまでの保育と幼児教育を区別してきた未就学児対策として、これらに応えるために地域の子ども・子育て支援新制度を導入し、平成27年度からの実施に向けてそれぞれ事業の展開、事業の計画が進められてきております。県もまた、総合的な少子化対策の一貫として、定員拡大を図る保育所に対する助成など保育環境の整備を後押しする、また一定の基準を満たした認可外保育所に対する運営費の一部補助制度を新たに設定するなど、子育て環境の充実、少子化対策に力を入れているようです。
　施政方針の中に東根市は「平成27年度施行の国の新制度に合わせ、東根市子ども・子育て支援事業計画を策定していく」とあります。これまで議会の中で子ども・子育て会議の導入などが議論され、現在は委員のメンバーも決まり、子どもたちの健やかな成長を願いながらと、会議の方も進められているものと思います。
　東根市の保育士さんの勉強会の中から聞いた言葉です。「こんな子どもに育ってほしい。こんな保育をしたい。そうした強い情熱が保育の原動力となって日々実現に向けて頑張っている。」力強く安心して子どもたちを預けられると感じました。「今、子どもたちに必要なことは何かを考えたとき、子ども同士、親と子ども、保育士と子どもなどの人間関係の大切さ、そして安心して利用できる施設、子育て環境だ」と話してくれた人もおります。「地域において最も身近な児童福祉施設である保育所は、社会的責任と信頼を得て、ともに育ち、ともに成長する場でもある。子ども一人一人の人格を尊重しながら保育の役割を考え、子どもたちの一日の生活の場として、養護、教育が一体となった保育を目標としている。」と真剣に話されておりました。
　人口が増加し続け、最も勢いのあるまち、子育て支援策の成果が結果として表れてきている今の東根市、そして新たな子育て計画に取り組む今、新たな保育施設を建設計画中の今だからこそ子育て環境をさらに充実し「子育てするなら東根市」を自治体ブランドとしてイメージを高めていく必要があることから、そしてそれが定住人口の増加へつながることを確信し、３点の質問をいたします。
　１点目、（仮称）東部子育てサポートセンターについて。
　施政方針の中では、新年度、工事に着手、完成とあります。工事日程、運営方針についてお伺いいたします。
　また、本市初となる認定こども園として施設を整備するとあります。認定こども園とはどのような施設なのか。東根市の新たな子育て施設として、東部地区の新たな子育て施設として、また、学童保育所も合築するとのことで、地域全体の大きな期待が寄せられているものと思われます。機能状況、また、どのように運営されるのかお尋ねいたします。
　２点目、平成27年度に施行される国の「子ども・子育て支援新制度」とはどのような制度なのか。また、国の新制度に合わせて「東根市子ども・子育て支援事業計画」を策定していくとあります。みんなで子育てする環境づくりとはどのように捉えて、どのように計画し進めていこうとされているのか、お伺いいたします。
　次に、本市の特性を生かし、生きる力を育む環境の整備を進める東根市を、さらに子育て施策が活発な自治体ブランド化として全国に発信する計画はどうか、お尋ねいたします。
　私たちの住むまち「果樹王国ひがしね」は、自然に恵まれ、災害が少なく、世界各国どこにでも飛んでいける、また来ていただける空港のあるまちです。また、住みよさランキングでは全国第39位、北海道・東北では第２位となり、知らないところでこのように評価されていることに驚きです。さくらんぼマラソン大会も毎年申し込みが殺到しており、お断りするのに大変という話も聞きます。１万2,000人が果樹畑を走り抜ける光景は見事です。教育環境の整備、究極の子育て支援であるという県立中高一貫校があるまち、「遊びから学ぶ」として大好評のタントクルセンターのけやきホールやあそびあランドなど、まちの強みを生かし、子育て王国東根市を自治体のブランド化として、ターゲットを子育て世代、これから結婚する若者に絞り、全国に発信する計画を子育て事業計画の中に取り込み、そのことが定住促進につながることを願って質問をいたします。ご所見をお願いいたします。
　３点目、昨年の５月５日、こどもの日にオープンした「あそびあランド」が、間もなく１周年を迎えようとしています。外遊びの楽しさ、体験する喜びを知っていただく目的が大成功のようで、また、管理運営しているＮＰＯ法人の見事な事業展開にも、一市民として拍手を送りたいと思います。既にランドマークになっていることと思いますが、今後の計画等お伺いして、登壇での質問とさせていただきます。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　自公クラブ、阿部綾子議員の子育て環境の充実についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、（仮称）東部子育てサポートセンターについてでありますが、当施設は認定こども園と学童保育所の合築施設であり、東部地域の子育てをサポートする先駆的な施設として位置づけしていることは、ご案内のとおりであります。今年度は用地買収と設計業務を行っており、間もなく実施設計が完成し、来年度早々には建設工事のための諸手続を行い、７月までには着工し、年内中の完成を予定しております。また、施設の運営につきましては、指定管理者制度による民間事業者の運営を予定しており、外部委員等のご意見をいただきながら指定管理者の選定を行い、９月議会に提案したいと考えております。その後、東郷児童センターの入所児童が安心して新しい施設に通うことができるよう、平成27年度から円滑に運営できるよう指定管理者への引き継ぎ業務を行ってまいります。
　次に、認定こども園についてであります。
　認定こども園は、少子化の進行や家庭や地域を取り巻く環境の変化に伴い、幼児教育や保育に対する保護者の多様なニーズに応えるため、保育に欠ける、欠けないにかかわらず入所でき、幼児教育及び保育を一体的に行う場として平成18年に制度化された施設であります。
　（仮称）東部子育てサポートセンターにおける認定こども園につきましては、０歳から５歳までの保育に欠ける子、欠けない子が同じ施設に入所できる本市初の施設であります。入所定員70名、うち０歳から５歳の子どもを預かる保育所機能については20名、３歳から５歳の子どもを預かる児童センター機能については50名を予定しております。特にこれまで東部地域になかった保育所機能を持たせることによって、子育て環境の充実に資するものと捉えております。運営におきましても、利用者目線に立ち、より魅力ある施設としていくため、保育料・保育時間をはじめとした認定こども園の基本方針を定めてまいります。また、学童保育所につきましても、業務委託から指定管理者制度による運営に変わりますが、これまで同様に地元の運営委員会による地域の実情に合った柔軟な運営をお願いしてまいりたいと考えているところであります。今後とも、国・県の動向を踏まえ、平成27年４月の開所に向けて準備を進めてまいります。
　次に、新子育て支援計画推進事業でありますが、平成27年度にスタートする「子ども・子育て支援新制度」は、少子化の進行や子育ての孤立化、子育てに対する負担感の増加といった社会的な課題を受け、消費増税により増えた財源の一部を充て、質の高い幼児教育や保育の総合的な提供、保育の量的拡大、地域の子ども子育て支援を推進していくものであります。
　この新制度に対応した「東根市子ども・子育て支援事業計画」を策定するにあたり、多方面からご意見をいただくため、保護者や保育事業に従事する方、地域の代表の方などからなる「東根市子ども・子育て会議」を設置し、本市の子ども・子育てをめぐる現状や課題等について協議を行っているところであります。また、子どもを持つ保護者のニーズを把握するため、昨年12月には1,500人規模のアンケート調査を実施いたしました。みんなで子育てする環境づくりは、全国的に核家族化・少子化が進んでいる昨今、母親の孤立を防ぐため非常に重要な課題であると認識しております。今後は子ども・子育て会議における協議やニーズ調査の結果を踏まえ、平成26年度中の計画策定と新制度の円滑な実施に向けて準備を進めてまいります。
　次に、本市の特性を生かした子育て施策を全国に発信する計画についてでありますが、これまでも本市は、さくらんぼタントクルセンターを拠点とした先進的な取り組みを数多く実施してまいりました。開設から９年目を迎えた今年度においても全国からの視察が相次いでいることも、高い評価の表れであろうと自負するところであります。また、昨年５月には屋外の遊び場として「ひがしねあそびあランド」をオープンさせ「遊びから学ぶ」をコンセプトにした遊びを通した子育て支援のもう一つのシンボル施設として、本市のブランド強化、全国への発信につながっているものと考えるところであります。新たな子ども・子育て支援計画には、これらの子育て支援に関する本市の理念や市民との協働の取り組みなどについて盛り込んでまいりたいと考えております。
　次に「ひがしねあそびあランド」についてであります。
　はじめに、外遊びの事業展開と効果でありますが、あそびあランドは子どもたちが四季を感じながら自由に過ごすことのできる場、外遊びの中から自主性・社会性・創造性を豊かに育むことのできる場を目指して運営を行ってまいりました。泥遊びや水遊び、焚き火や雪遊びなど、四季折々に変化する外遊びは、大人が考えている以上に子どもたちの創造性を無限に広げるものであります。開園間もない頃は汚れることに抵抗のあった保護者も、テレビゲームやおもちゃがなくても子どもが夢中になって遊ぶ姿を見たり、保護者自身が自然の中で開放感に浸ることで子どもの気持ちに理解を示し始めたと聞き及んでおり、子どものみならず親に対する効果もあるのではないかと考えております。
　なお、管理運営を行うＮＰＯ法人が主体となり、行政・各種団体・施設利用者等からなる運営評価委員会を立ち上げ、１年間の検証を行うこととしております。あそびあランドの事業展開はすぐに効果が表られるものではないと思いますが、検証内容を今後の事業に反映させながら、外遊びの大切さを広げてまいりたいと考えております。
　次に、ランドマークとなるような今後の取り組みについてでありますが、あそびあランドは昨年のオープン以来、34万人を超える来場者を迎えております。テレビや新聞、子育て情報誌等に数多く取り上げられたことなども功を奏し、県内はもとより県外からも多くの親子連れが訪れ、既に東根の新名所となっております。来年度１周年を迎えるにあたり、管理運営を行うＮＰＯ法人と連携を図り、外遊びの楽しさや効用を発信していく記念事業を展開するとともに「遊びから学ぶ」のコンセプトのもと、地域やボランティアの方々からの協力という東根スタイルを大切にし、さらに魅力的な運営を目指してまいりますのでご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　（仮称）東部子育てサポートセンター、また認定こども園について、ご説明いただきました。東部地区に初めての保育所機能を持つ施設であること、また、東郷小学校、第三中学校、ＪＡと隣接する場所であること。かなりの賑やかな場所になると思います。子どもたちに、また子育てに魅力のある建物、色使いが設計条件になっているということも聞きました。新制度導入で保育に欠けない子どもの受け入れも、また修了前の幼児教育も行うということで、預ける側としても大変うれしい条件になってくると思います。
　人数的なことを資料で見ますと、東郷地区、高崎地区の０歳から５歳までは155名、両児童センター入所者を見てみますと88名、市の保育所入所者も入れても、施設入所者が約60％ぐらいと計算すると、入所を希望する人数がかなり多くなってくると思うのですが、見込み人数をどのように検討されたのか、また、合築される学童保育所について、建物のつながりとか運営上の連携など、また、どのくらいの人数をみているのかお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは、私からお答え申し上げたいと思います。
　東部地域から保育所に入所している方の数は20人前後であります。また、東郷児童センターの入所児童が50人前後であることから、定員の設定を行っております。東郷学童保育所の現在の入所児童数は27名で、新たに整備する施設の定員は30名を予定しております。
　施設形態といたしましては一つの建物の中に合築する形でありますが、こども園については新たに指定管理者を募集し、学童保育所については現在の運営団体であります東郷学童クラブに指定管理を委託することを予定しております。施設の管理上、境となるドアは施錠され、自由な行き来はある程度制限されるものと考えておりますが、遊戯室が学童保育所に隣接になることから、遊戯室が利用可能な場合につきましては学童保育所にも開放するなど運営上の連携を指導していきたいと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　ありがとうございます。分かりました。東部子育てサポートセンターに東郷高崎地区の人々が集まり、みんなで子どもたちを見守り、交流の場となるような、また定員は０歳から５歳まで70名、学童保育30名を予定するとのことであります。子供たちのいるところに高齢者も自然と集まってきます。子育ての文化や遊びの知恵、知識を持つ高齢者も巻き込んだ、地域ぐるみの活力ある施設にしていただくことを要望したいと思います。
　次に、認定こども園の説明がありました。利用者にとって大変魅力的な施設としていくために、保育料、保育時間や、また認可基準、保育要領を定めていくという答弁でした。また、新制度では保育所を自由に選べるということもあります。認定こども園、児童センターの違いなど、東根市民、地域の方々にどのように周知、説明をされていくのかお尋ねしたいと思います。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　私からお答え申し上げます。
　今後でありますが、市報等において周知を図るなど、さらには東郷の児童センターの入所児童の保護者向けに説明会を実施する予定でありますので、ご理解を願います。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　市報等で、また東郷児童センターの保護者の方に説明をしていくということ、分かりました。是非機会あるごとに東郷・高崎地区の集会の場でも説明していただいて、施設のよさを知っていただき、地域で見守り育てていくことを周知していただければと思います。
　次に、「新子ども・子育て支援計画推進事業」について答弁いただきました。新制度に対応した「東根市子ども・子育て支援事業計画」を策定していくこと、また、既に「東根市子ども・子育て会議」が設置され、協議が進行されているということ、また、子どもを持つ母親のニーズ調査を1,500名規模で実施されたということは、貴重な意見が今後の計画に大きく参考になるものと思います。
　新制度は、質の高い幼児教育、保育の総合的な提案・提供、保育の量的拡大などが求められ、また、子育ての孤立化、負担感などを守るためにともされていると言われております。国は、みんなで子育てする環境づくりとして、地域の医師や保健師、民生委員などに、子育ての悩み全般に答えるためのコーディネーターを市町村に配置する計画も進めているようです。平成27年度、新制度スタートにこれまで以上の子育て支援計画になることをお願いしたいと思います。
　次に、あそびあランドについてお尋ねいたします。
　泥んこ遊び、焚き火や雪遊びなど、大人が考えている以上に想像を広げているということ、子育て情報誌などに取り上げられて既にランドマーク、東根市の新名所になっているということ、すばらしいことだと思います。
　小学生未満は保護者同伴、小学生は学区外なので親の送り迎えが必要ということですが、保育所、児童センター、幼稚園も事前に申し込み、団体で利用されているということです。既に34万人を超える来場者となっているご紹介もありました。また、保育所等団体の申し込みは168団体あるというお話も伺いました。市内外、県外、宮城県からの保育所等の方々も来ているというお話でありました。
　そこで、あそびあランドと東根の保育施設の交通手段についてお伺いいたします。
　毎日の園内の遊び場から広く伸び伸びとした場所で遊んでいただくための交通手段はどのようにされているのか。また、公立、市立、認可外、学童保育、幼稚園と、東根市には34の施設があります。各施設からあそびあランドまでの交通手段として、また子育て環境の整備として、子育て応援バスが必要であると思うのですが、いかがでしょうかお尋ねいたします。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　現在、あそびあランドの利用促進のために教育委員会と連携しながら、スクールバスの利用がない時間帯において保育所や児童センター、学童保育所の児童をあそびあランドに送迎しているのが実態であります。今後もこのような形でスクールバスを活用しながら交通手段を確保したいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　スクールバスを活用している、また、今後もスクールバスの送迎で行っていくという答弁でしたけれども、スクールバスを申し込むときも条件があって、借りることができない施設もあると聞いております。未就学児の子育て環境の充実策の一つとして、また、タントクルセンターとあそびあランドを結ぶ交通手段としても子育て応援バスの必要性を要望して、この質問を終わります。
　次に、市長に２点お尋ねしたいと思います。
　施政方針に、「東根市子ども・子育て支援事業計画」を進めるとあります。東根スタイルのアイデアの詰まった支援計画を期待します。（仮称）東部子育てサポートセンターも大いに期待するところです。
　これまで東根地区、神町地区に話題性のある保育所等が集中したために、子どもたちの均等性も欠けていたように思われます。東郷地区に（仮称）東部子育てサポートセンターが平成27年度春オープンします。均衡性からいっても、次は西部地区と思います。西部地区の児童施設、保育施設の計画をどのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
　西部地区、東部地区、東根地区、神町地区の順で児童数を見てみました。０歳から５歳まで東根市全体で2,759名。西部地区が436名で全体の15.8％。東部地区が155名で全体の5.6％。東根地区1,108名で40.1％。神町地区1,060名で38.4％。このような児童数の割合になっております。
　また、前回の会派代表質問で自公クラブの代表が、均衡あるまちづくりについて質問されました。市長は、地域の特性を発展の鍵として最大限生かしながら、また、職員からの提案42件も含めて均衡あるまちづくりに取り組んでいく、と答弁されておりました。私は、東部・西部の子育て施設に子育て世代が飛びつくような機能を持たせたら、東部・西部地区には人口が移動するのではないかと思います。
　また、こんな話を聞きました。都会から小田島公民館の北側の新興住宅地に家を新築して移り住んできた、私の孫の友達がおります。スイミングスクールでお母さんと一緒になったのですが「東根市は本当によいところだ。小田島は特に保育所にも近いし学校にも近い。また、ちょっと車を走らせれば買い物の距離にはちょうどいい。新幹線の駅、空港もあるし、実家の東京にはすぐ飛んで帰れる」と大喜びでした。また、柏原地区、大富保育所の東側にも住宅が増えているということです。西部地区は交通の便もよく、これからの定住促進地であると思います。
　以上申し上げました。西部地区の子育て支援の計画をどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、東部子育てサポートセンターについては平成27年度４月１日オープンに向けて諸準備を進めているところは、ご案内のとおりであります。東郷児童センターの建設というのは昭和46年なんですね。ですから、大体44年ぐらい経つかと思います。そこで次に古いのが大富保育所、昭和49年の建設であります。その次が小田島保育所で昭和50年建設であります。ですから、それぞれ建設から40年近く経っているわけでありますが、そういう意味において、国では「子ども・子育て支援新制度」が平成27年度スタートするわけでありますけれども、そういったことも見きわめながら、平成26年度は当面、両保育所に耐震診断を施したいと思っております。と同時に、やはり東部子育てサポートセンターと同じように西部地区の特に大富、小田島地区を含めて、あと長瀞の児童センターもあるわけですけれども、その中で西部地区を一体的に統括して進めるのか、あるいはそうでないのかも含めて、平成26年度中に検討を加えて、平成27年度からの政府の「子ども・子育て支援新制度」のスタートに向けてこの１年間をかけていろいろと結論を出してみたいと思っております。それは同時に、西部地区の地域の保護者にも理解を願わなければならないということもあります。したがって、平成26年度中に西部地区の子育てについては結論をこの１年間で出してみたいと思っているところであります。
　以上です。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　西部地区の検討よろしくお願いしたいと思います。
　次に、自治体のブランド化について市長の所見をお尋ねしたいと思います。
　登壇でも申し上げましたが、今、観光地のＰＲではなく、自治体そのものをＰＲするブランド化の動きが活発になっていると聞きます。施政方針の最後に「だれもが移り住み、そこに住み続けたくなるまちを目指す」また、「両の翼に風を受け、力強くテイクオフするジェットのように」という表現をされております。条件、地理的なこともあると思いますが、同じ子育て支援策を町の強みに掲げた流山市では「母になるなら流山市」のキャッチコピーを掲げ、親子の写真をポスターにして駅の至るところに張り出したところ30代、40代、子どものいる共働き世代がどんどんと移住してきているとのことです。今、新住民を呼び込み人口増につなげる、定住促進につなげるのは、保育環境、子育て環境の充実、そしてそれをＰＲすることだと思います。答弁では、高い評価を自負している、また、全国からの視察が相次いでいるという答弁でございましたが、これでは満足だけで、よい施策が成功した事例を全部持っていかれております。「住んでみたいまち」を「住んでよかった」と言っていただく、先ほどの小田島地区のお母さんのような移り住んできた方のお話のように、そんなまちになることを期待したいと思います。マーケティング課、シティセールス推進課を持つ自治体も出てきているということです。さらなる子育て環境の充実が定住促進、均衡あるまちづくりにもつなげていけたらと思います。今がその時だと思うので提言させていただきました。
　市長５期目の出馬の決意の中から、今勢いのある東根市を全国に発信して新しい住民を呼び込む対策を考えるべきだと思うのですが、いかがでしょうかお尋ねいたします。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　私は「子育てするなら東根市」ということの中で、私はずっと考えてきたのは、今の子どもというのは、私がこれまでも議会にも再三述べてきたとおりですね、学校から帰ってくるとすぐテレビゲームに走ってしまうということもあって、非常に不健康であると。我々の小さい頃は学校の授業が終わると暗くなるまで群れをなして一緒に遊んでおったということで、今の子どもは我々の時代から見ると心身ともに健康に育つということが、もう一つ欠けておるのではないだろうかということが全ての私は発想の原点であります。今、阿部議員が、健やかに子どもが育つということを何の気になしに登壇で話をしておりましたけれども、それはやはり私は非常に心身ともにいかに健全に育つかということが、子を持つ親にとって最大の願いではないだろうかと思っております。ですから、例えば今、本市の子育てに端を発して県内でも負けじとそれぞれが子育て支援に力を入れております。その中で医療費の無料化というものが、唯一、金科玉条のごとく各市町村は力を入れております。もう中学校３年までの無料化というのは、もう珍しくありません。特にこれは比較されますから、そういう意味では本市も来年あたりは中学校３年までは考えなければいかんかなと思っております。しかし、私はその発想というのは、要するに子どもが病気するのを待って、それでそれに医療費を無料化すると私ならば捉えるわけであります。それはやっぱり後ろ向きの発想だと思います。私はやはりそうではなくて、病気をしないように心身ともに健康に育つ、成長するというのが私は子育て支援の大宗を占めるべきであるというのは、今も私は変わってないのです。ですから、そのようなことの中で私はそういう考えというものが、今度のあそびあランドで非常に私自信を持ちました。先ほど私、登壇で答弁申し上げましたように、その泥遊びをするとか、あるいは焚き火をするとかそういうことの中で、保護者が最初は汚れるのが嫌だということを思っておったのが、夢中になって子どもたちがその泥遊びに興じているということが、その保護者にも伝わってその理解を示すようになったと、そして、ああ自分たちの子どもが今までですとすぐ学校から帰ってきてテレビゲームなんかに興じたことを思えば、よっぽどこれはすばらしいことだなと、現在まだ１年経たないわけでありますけれども、そういうことを親が少しずつ学んでいるということは、私自身、やっぱり子を持つ親にとって心身ともに健康に成長するということが何よりも大事なんだなと、自分の持論ということが正しかったなと私自身思っているわけであります。ですから、今後もそういう意味で子育て支援というものについては、いかに健全で健康で、そして大きく育つということに視点を捉えながら、今後とも頑張っていかなければいけないと思っております。そういう意味の中で、連日そのタントクルセンターも含めて行政視察が相次いでいるわけでありますから、そういうよさというものをきっと今後とも全国に理解をしてもらえるのではないかという中において、阿部議員が申し上げていることは、そういったことを一連のことをキャッチコピーにするならばどういうことであるかなと、あるいは行政の課などにそういうことを、新たに子育て支援についての行政の専門の課というんですかね、そういう、今、私どもには子育て健康課というものがありますけれども、そういうことをさらに発展的にキャッチコピー的に何かやれるのかどうかも含めて、今後検討してみたいと思っておりますけれども、しかしその大宗をなすものというのは、さっき私が申し上げましたように、くどいようでありますが健康でいかに健やかに子どもが育つかということにやはり力点を置いて、今後とも考えていかなければいけないと思っているところであります。
○清野忠利議長　10番阿部綾子議員。
○１０番（阿部綾子議員）　ありがとうございました。以上で終わります。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午後　０時０７分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○清野忠利議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎高橋光男議員質問

○清野忠利議長　次に、東輝会を代表して３番高橋光男議員。

　　　〔３番　高橋光男議員　登壇〕

○３番（高橋光男議員）　皆さん、ご苦労さまです。東輝会を代表し、通告に従い質問をいたします。
　本市は「しあわせつくる学びと交流のまち」を目指し、第４次総合計画に基づく各種施策を展開して市政を運営した結果、県内でも唯一人口が増加するなど、最も勢いのある自治体として内外から評価されていることは、多くの市民が認識をしているところであります。また、平成26年度の施政方針は、山形空港発着の東京便２便化、名古屋便の復活と中高一貫校の工事着工、公益文化施設実施設計や社会体育施設整備など、本格的な整備に取りかかるというこれまでの取り組みとともに、昨年55年を迎えた本市の新たな55年へ向かう第一歩の年と位置づける市長の思いを強く感じたところであります。これらを念頭に置きながら、総合計画に掲げる目標に沿い個別計画も参照しながら質問をいたします。
　まずは「だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまち」に関することですが、高齢者福祉の充実についてであります。
　県は先般２月１日現在の本県の人口を発表しましたが、113万8,328人と前年同期に比し１万人以上が減少するなど、減少の一途をたどっている一方、少子高齢化が進行している状況にあり、報道等によれば人口減少への対策もなかなか解決の糸口が見えない状況にあるとのことのようであります。本市の２月１日現在の住民基本台帳による人口は４万7,595人で、ここ３年間で約500名が増加をしております。しかし、その増加の傾向を見てみますと、みのりの樹団地の完売の影響等からか伸び方はやや鈍化しているのではないかと思える状況にあるようです。本市における高齢化の状況はといいますと、平成25年４月１日現在の資料によりますと、65歳以上の方は１万1,555人で高齢化率は24.4％となっております。そして団塊の世代と言われる方々は、ここ２年間で1,400名強の方々が高齢者世代の仲間入りをされます。また、寝たきりの高齢者は460人いらっしゃるとのことでありました。昨年ＮＨＫで報道され、大きな反響を呼んだ「老人漂流社会」という番組がありました。その後、特集番組などでも取り上げられましたが、その中で全国では認知症が800万人時代になっているとの内容もありました。昨年の議会において同僚議員が、本市の施設入居待機者数に関する質問をいたしました。必ずしも認知症の方々だけというものではないと思いますが、確か387人との答弁であったと思います。
　高齢になってもできるだけ元気でおられるということと、介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいが一体的に提供されるという「地域包括ケアシステム」構築への取り組みと充実は、重要な課題と言えるのではないかと思います。本市は、「東根市老人福祉計画」及び「第５期介護保険事業計画」に基づいて各種の高齢社福祉施策を展開しているところですが、まずは高齢者の要支援・要介護者数と現在の施設入居待機者数、在宅介護者数など、高齢者を取り巻く現状はどのようになっているのかをお伺いをいたします。
　次に、「魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまち」についてであります。
　産業振興についてでありますが、本年２月10日、県の企画振興部は、平成25年12月の経済指標を中心とする山形県経済動向月例報告を発表いたしました。これによれば「本県経済は持ち直ししている。個人消費は持ち直している。鉱工業生産は持ち直し傾向にある。雇用情勢は力強く改善している」であります。しかしながら、施政方針でもありましたとおり明確な景気回復が実感できる状況ではないことや、４月の消費税率引き上げの影響が懸念される状況と思います。
　そこで、本市の雇用情勢はどうなのかということと、将来の基盤確立のため、既存工業団地の企業誘致事業を行っていると理解をしておりますが、その現状はどうなっているのかをお伺いをいたします。
　また、農政についてでありますが、環太平洋戦略的経済連携協定の交渉の動向や水田農業が転換期を迎えていることなどから、農業政策を行うにあたっては、施政方針でも述べられているとおり継続的な情勢の把握と慎重な情勢分析、判断が必要と私も思います。ただ、県では「水田農業活性化基本方針」を１年前倒しで改定し、３月中に2014年度から2016年度の同方針を策定するとしております。本市農業は果樹生産が多いものの、水田農業政策も充実する必要があると思います。国の農政に基づく本市基幹産業の一つ、水田農業に関する基本的な考え方についてお伺いをいたします。
　次に、都市基盤整備等の状況についてであります。
　本市は市制施行56周年目を迎えたわけですが、農耕一体のまちづくりや、周辺自治体に先駆け「子育てするなら東根市」を標榜し、各種子育て支援策を行うなどにより発展を続けてまいりました。施政方針にあるとおりと思うものであります。
　この中で都市基盤整備の状況は、平成24年度末現在で市道の舗装整備率88.6％、公共下水道の普及率は82.7％、さらに簡易水道統合事業などが進められている等、社会基盤の整備は順調に進展していると理解しているところであります。しかしながらその一方で、経年により老朽化している施設などもあり、第５次行財政改革推進プランでは平成25年度から都市基盤施設の長寿命化事業を実施するとしております。橋梁や市道、下水道施設、公園等の整備の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。さらに、市営住宅等の長寿命化計画策定の進捗状況についてもお伺いをいたします。
　次に、「こころ豊かな人が輝く教育と文化のまち」に関して伺います。
　今年１月７日、衝撃的なニュースがありました。天童市の中学１年生の女子生徒が山形新幹線にはねられ死亡し、いじめに遭っていたと書かれたノートが見つかった問題であります。県教育委員会ではこれを受け、２月17日に県内公立学校全ての学校長を対象とした臨時の校長会を開き、いじめ兆候に気づくためのチェックリストや教員評価の考え方が示され、いじめの早期発見と適切な対応について認識を徹底したとの報道があったことは、ご案内のとおりであります。この衝撃ともいえる事件は、繰り返してはいけないことと誰しも思うものであります。また最近では、ネットによるいじめも深刻とのニュースも聞いております。早急かつ根気強い対応が必要と思います。施政方針でもいじめ対応について述べられており、その決意のほどを伺い知ることはできますが、本市のいじめの実態と県教育委員会等の指導に基づく今後の対応はどのようになっているのかをお伺いをいたします。
　次に、「市民みんなで力をあわせる協働のまち」についてであります。
　地域の先輩方からは、以前は地域には、本来地域の課題を自分たちで解決し決定していく機能が備わっていたことや、地域の一員としてお互いが快適に暮らすための暗黙のルールや仕組みがごく普通にあったということをよく伺います。しかし、高度経済成長期を境とし、地域の課題解決も行政への依存傾向が強まり、同時に地域におけるルールや仕組みも、価値観の多様化、住民の流動化などからその機能が縮小するとともに、都市化の進展、核家族や核家族化、社会のスピード化がさらに拍車をかけて希薄化してきたと言われています。そうした中、阪神淡路大震災等を契機に地域コミュニティの重要性や市民ボランティアの評価が高まるとともに、地方分権の推進が「地域でできることは地域で」や「市民と協力」あるいは「市民参加型の行政運営と進化している」と理解をしているところであります。
　本市においては、第３次総合計画に「市民と協働のまちづくり」を掲げ、平成13年度から、市民自らが企画し実施する事業に対して助成を行う「大けやきパートナーシップ事業」を、平成23年度からは「ともに築く地域未来創造事業」などへと発展をさせております。また、その実践活動として他の模範となり、市民に希望と活力を与え、広く本市の知名度を高めることに寄与した団体等に対し、「まちづくり大けやき大賞」を授与する事業を行って促進化も図られていることは、ご案内のとおりであります。地元紙にも、ほぼ毎日のように市内各地区の行事結果等が報道され、市民の地域活性化等への取り組みは活発化しているとの印象を持っております。加えて、平成26年度主要施策の中で、地域力向上を図るために先に述べた「ともに築く地域未来創造事業」を拡大するとしております。大いに喜ばしいと考えているところでありますが、地域力の向上に関し、これまで各種施策を実行されてきた成果と課題についてお伺いをいたします。
　以上、総合計画に示す目標のうち大きく４目標に関する事項を登壇での質問といたします。
○清野忠利議長　３番高橋光男議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　東輝会、高橋光男議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、高齢者福祉の充実についてであります。
　平成26年１月31日現在の要支援・要介護認定者数につきましては、1,997人となっております。その内訳は、要支援が437人、要介護１が302人、要介護２が422人、要介護３が315人、要介護４が274人、要介護５が247人であり、毎年50人から100人程度増加しております。要支援と要介護４・５は毎年ほぼ一定数で推移しておりますが、要介護１から要介護３の増加率が特に高くなってきております。
　次に、施設入居待機者数につきましては、昨年６月の状況調査では待機者総数が387人で、362人が特別養護老人ホームの待機者となっております。待機者総数の内訳は、要支援が３人、要介護１が47人、要介護２が84人、要介護３が106人、要介護４が88人、要介護５が59人となっております。
　なお、今年度末、小規模特別養護老人ホーム「本丸ホーム」において19床が増床され、さらに平成26年度には「ソーレ東根」において特別養護老人ホームの40床増床と、定員18名のグループホームが新設される予定となっております。このような施設整備により、待機者数の縮減が図られていくものと理解しております。
　また、在宅介護者数についてでありますが、現在のところ該当する方を把握する手段がありません。在宅介護者と密接に関連する居宅介護及び地域密着型サービスの一月の利用者数につきましては、平成26年１月の時点で1,302人となっております。毎年100人程度利用者が増加しており、特に要介護１から要介護３までの利用割合が高くなっております。
　次に、「魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまち」についてであります。
　はじめに、本市の雇用状況と既存工業団地の企業誘致の現状についてでありますが、１月末時点のハローワーク村山管内の有効求人倍率は1.03倍となっており、緩やかに改善しているところであります。この中で東根市だけを見れば、１月期の有効求人数1,203人に対して求職者数は693人となっております。また、東根工業高校の今年度の卒業生129名のうち就職希望者は79名であり、現在100％の就職内定率となっております。さらに市内企業の従業員数は、平成25年４月１日現在、従業員20人以上の企業約70社を対象に調査した結果、8,684名となっております。このうち４つの工業団地に7,572名、その他企業に1,112名の従業員が勤務している状況となっております。
　次に、企業誘致の現状についてでありますが、現在企業誘致を進めているのは大森西工業団地の１区画１ヘクタールのみとなっております。ご案内のとおり大森西工業団地は、山形県が事業主体となり整備を行い、本市と連携し分譲を進めております。山形県の大森西工業団地への企業誘致方針につきましては、製造業で区画の分割は行わない企業への分譲を進めるというものであります。現在交渉している企業はないと聞き及んでおりますが、今後も誘致方針に沿って分譲を進めてまいりたいとのことであります。
　次に、国の農政に基づく本市基幹産業の一つ、水田農業に関する基本的な考え方についてであります。
　平成26年度から行われる国の新たな水田農業政策の大枠として、現行の「経営所得安定対策」を転換し産業政策としながら５年間で生産数量目標を廃止し、生産者自らの経営判断、販売戦略に基づき、需要に応じた生産を行うシステムが導入されることになりました。また、米の直接支払交付金を減額廃止しながら、現行の直接支払制度を見直した地域政策としての「日本型直接支払制度」が創設されることになっております。「日本型直接支払制度」は「資源向上支払」と「農地維持支払」から成り立っており「資源向上支払」は従来の「農地・水・保全管理支払」を踏襲するものであり「農地維持支払」につきましては、農業者等で構成される集落等の活動組織が農地、水路、農道等の保全・管理活動及び多面的機能の維持・管理を行う地域活動を支援するものとして展開するというものであります。また、食糧需給率・需給率の向上に向けた水田のフル活用等として、飼料用米、米粉用米の出荷量に応じ、現在の交付単価より高額な交付金を交付する等の振興策などがあります。
　さらに、農地の利用集積・集約化を進めていくため山形県に農地中間管理機構が設立され、担い手がまとまりのある形で農地を活用できるよう配慮し貸付を行い、農地集積に係る協力金の交付などをするものであります。農業の競争力を高めていこうとする国の農業施策の方向性に沿って、農地中間管理機構による農地の利用集積・集団化を推進していくものとされております。
　山形県がこの農地中間管理機構をどのような形で設置するかにつきましては、現在、県内各市町村、農業委員会や農協、土地改良区などの関係団体と調整をしているところであり、さらに時間を要することから、実際に動き出すのは来年度前半頃ではないかと思われます。
　山形県で策定した「水田農業活性化基本方針」は、山形県の水田農業の活性化に向けて、農業者、農業団体、関係団体及び行政等が一体となって取り組むことを目的にその基本的方向を定めたものであり、現在、改定に向けて本年３月24日までパブリックコメントを実施しております。
　市では、農協、農業委員会、米穀出荷取扱者、土地改良区、農業協力委員代表、担い手代表で組織している東根市農業再生協議会において、２月27日に「平成26年度東根市地域水田農業ビジョン」の方針を決定したところであります。このビジョンにおいては、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、農業の再生を図ることで食糧需給率の向上を図るとともに、農業の有する多面的機能が将来にわたって適切かつ十分に発揮されるよう、農業者、農業団体、行政、関係機関が一体となって水田農業に取り組むこととしております。また、平成25年度より引き続き実施される「経営所得安定対策」を活用し、本市の特色を反映した作物を最重点振興作物として指定することにより、市の水田農業の振興方向を示し、水田農業の安定的な発展を目指すものであります。さらには、人・農地プランの推進と担い手農家を核とした体質の強い地域ぐるみの水田農業の確立を図り、農地の効率的な集積と水田農業の振興を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、都市基盤施設の長寿命化事業の進捗状況についてであります。
　はじめに、橋梁についてでありますが、平成23年度に市内100橋の長寿命化計画を策定し、老朽化の著しい橋梁から対策を施し、これまで４橋の対策工事を実施しております。今後も引き続き、補助事業を活用しながら対策工事を進めてまいります。
　次に、市道の構造物やアスファルト舗装の補修についてでありますが、今年度、道路照明や警戒標識、ガードレールなど923箇所の構造物点検を行い、損傷の著しいガードレールにつきましては、今年度に一部更新工事を実施しております。また、アスファルト舗装の補修につきましては、市道大富中央線外５路線、延長約3,800メートルの補修を行っております。今後も損傷の著しい箇所から補助事業等を活用し修繕を進めてまいります。
　さらに、下水道管渠についてでありますが、平成24年度に第１期として長瀞・温泉地区の下水道管渠の調査を行い、改築工事を実施しております。今後も引き続き、布設から30年以上経過した箇所について調査を行い、対策工事を進めてまいります。
　また、都市公園についてでありますが、大型遊具の劣化の状況やスポーツ関連施設の改築計画を考慮しながら、適切な時期に長寿命化計画を策定してまいります。
　最後に、市営住宅についてでありますが、既存ストック計画の検証や早期修繕によるコスト縮減の効果算定などを行い、予防保全的な管理による長寿命化を図るため、今年度末に市営住宅長寿命化計画を策定いたしますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、「市民みんなで力をあわせる協働のまち」についてであります。
　本市は、第４次総合計画のまちづくりの目標の一つとして「市民みんなで力をあわせる協働のまち」を掲げ、その原動力となる地域力の向上を主要プロジェクトである「元気ひがしねレベルアッププレミアム８」に位置づけし、取り組みを進めております。また、第５次行財政改革推進プランにおいても、行政と地域が担う役割の明確化を図る取り組みとして地域力の向上を推進しているところであります。
　「ともに築く地域未来創造事業」は、地区集会施設やコミュニティ広場の整備などハード面の基盤整備を促進する一方で、住民参加型のソフト支援事業として実施しているものであります。この事業は、まちづくりのための学習会等に講師を派遣する「まちづくりパートナー講座」をはじめ、市民の積極的な地域づくり活動を助長する「地域づくり事業費補助金制度」、また、協働のまちづくりに対し顕著な実績が認められる活動を表彰する「まちづくり大けやき大賞制度」で構成されております。事業を開始した平成23年度から今年度までの３年間において、まちづくりパートナー講座が19件、地域づくり事業費補助事業として18件が採択されたところであります。また、まちづくり大けやき大賞では、「中ノ目グリーンツーリズム推進研究集団」のほか、２団体が大賞を受賞されました。このように「ともに築く未来創造事業」の実施により、活発な地域づくり活動が展開され、大きな実績を残してきたところであります。
　一方、地域力向上のための拠点施設となる地域公民館の整備状況につきましては、平成24年度に東根公民館を移転し、現在は平成28年度のオープンを目指し、神町公民館の移転事業を進めております。従来よりも機能と利便性が格段に高まった東根公民館には、多くの地域住民が集い、各種事業が活発に展開されております。神町地区の新たな公民館につきましても、生涯学習機能に加えて防災機能を備えることによって、コミュニティ活動の強化にとどまらず幅広い役割を果たすことが期待されております。また、昨年度には「地域づくり活性化交付金」を新設し、地域公民館を拠点とする活動への支援を拡充しながら、地域力の向上を図っているところであります。
　このように地域活動支援策の強化や施設設備の充実によって地域力を高めようとする意識が着実に地域に浸透し、新たな地域資源の掘り起こしや課題解決に向けて前進しております。本来、地域力向上の根底には、ご近所付き合いをはじめとする地域住民の交流による相互理解があるべきであり、その伝統的な活動単位は自治会組織であります。しかし、市の周辺部における少子高齢化や中心部における都市化の進行などによって、従来から実施されてきた自治会単位の活動が円滑に進まないなど、新たな課題が生じております。こうした状況を踏まえて、新年度から「ともに築く地域未来創造事業」に自治会単位などの活動支援メニューを追加し、身近な地域力の向上にも力点を置きながら協働のまちづくりを推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　それでは、私からは「心豊かな人が輝く教育と文化のまち」についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、本市のいじめの実態でありますが、昨年度、からわれたり嫌がらせを受けたりなど全体で４件、本年度は、これまでに２件の報告があり、電子機器を使用して悪口を書き込まれたという新たな事案も発生しております。これらのいじめは全て解消しておりますが、電子機器等を使ったいじめは経過観察を行い、見守っている状況にあります。
　いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長や人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命や身体に重大な危険を生じさせる恐れがあります。このようなことから、国は児童生徒の尊厳を保持することを目的に、学校や地域住民、家庭、その他の関係者との連携のもと、いじめ問題の克服に取り組む「いじめ防止対策推進法」を制定し、いじめの防止やいじめの早期発見、いじめへの対処のための対策について、総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針が示されました。
　現在、県はいじめ防止対策推進法に基づき実効的な取り組みを展開する「山形県いじめ防止基本方針」を策定中であります。また、本市におきましても、県の基本方針に基づき、ネット上のいじめへの対応を含めた「いじめ防止基本方針」を策定する予定であります。
　ご指摘のとおり、１月に天童市において、将来あるかけがえのない「生命」が失われるという痛ましい事案が発生したことは、極めて残念な悲しい出来事でありました。この事案を受け、県では基本方針の策定を待たずに、県内全ての学校で「いじめ発見緊急アンケート」を実施することになりました。本市におきましても、現在苦しんでいる子どものサインを見逃さないように、進路決定期への配慮のもと、中学校３年生を除く小学校１年生から中学校２年生までを対象に児童生徒と保護者へのアンケートを２月27日から実施しております。また、この結果に基づき、学校は教育委員会と連携し、児童生徒全員に個別面談と必要に応じて調査等を行い、今月末まで県に報告することとしております。
　いずれにいたしましても、児童生徒や保護者からの小さなサインも見逃すことなく、また、いじめの判断は組織で行うなど、天童市の事案を他山の石として家庭や地域と連携を図り丁寧に対応してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○清野忠利議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　ただいまは、市長、それから教育委員長から丁寧なご答弁ありがとうございました。今お伺いいたしまして、何点かに絞りまして質問席で質問をさせていただきます。
　まず、高齢者福祉の充実についてであります。
　本市の現状、概ね理解をいたしました。また、あわせて65歳以上、それから75歳以上の人口、それと一人暮らしの老人世帯、こういうものも増加しているということもあるのではなかろうかと思ったところであります。本市のこのような状況の中で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で継続して生活できるよう、生きがいに関する施策、あるいは介護や医療、それから生活支援などのサービスを継続的に提供するということ、これを目指しまして、東根市の老人福祉計画、それから第５期の介護保険事業計画を作成して各種事業を展開をされているということで認識をしているところでありますが、現時点においてその成果ということで、先ほど「施設入居待機者数の縮減が図られる」との市長から答弁ありましたけれども、そのほかに課題もおそらくおありなんだろうと思うんですが、その点をお伺いをいたします。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　保健事業計画の成果と課題ということであります。
　本計画につきましては、高齢者が住み慣れた地域で継続して生活できるように、介護や医療、生活支援などのサービスを継続的に提供することを目指し、高齢者の福祉サービスや生きがいづくり施策等の数値目標などを定めたものであります。
　現在、計画期間の中間地点ではありますが、ある程度の結果を得るには本年度の実績を踏まえた上で検証を行わなければいけないと考えております。現時点での状況や今後考えられる課題等についてお答えをいたしたいと思います。
　現計画では、計画最終年である平成26年度の高齢者数を１万1,566人、高齢化率にして24.5％と見込んでおりましたが、本年１月31日現在で１万1,792人、24.8％となっており、予想を超える速度で高齢化が進行しております。介護認定者についても2,003人と予想しておりましたが、１月31日現在で既に1,997人となっております。また、ここ数年は要支援と要介護４・５については、ほぼ一定数で推移しているものの、要介護１から３までの方々が急激に増加してきている状況となっており、このようなことから今後、軽中位の介護認定者が増加してくるものと推測しております。
　このようなことから、介護予防施設や施設待機者の解消のための取り組みを検討していくことはもとより、介護度進行抑制の方策や在宅介護サービスの充実に向けた取り組みが一層重要になるものと考えております。そのため、議員ご指摘のとおり地域包括ケアの構築を目指すとともに、このシステムの中核拠点となる地域包括支援センターの充実を図っていかなければならないと考えております。
　なお、現在、地域包括支援センター運営協議会におきまして今後の地域包括支援センターのあり方等について検討を重ねているところでありますので、ご理解をお願い申し上げます。
○清野忠利議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　予想を超える高齢化が進展したということであります。それから、今のお話伺いますと、地域包括ケアシステムの充実が課題ということと、地域包括支援センター、これらのあり方を検討中だということで理解をしました。
　この老人福祉計画ということと、それから介護保険の事業計画、これは３年計画と承知をしております。それで、施政方針の中でも新年度に次期計画の準備に入るということで述べられているわけですけれども、次期計画策定にあたっての考え方、現時点で構いませんが、お考えのところをお伺いをしたいと思います。
○清野忠利議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは、私から答弁申し上げます。
　今後、平成25年度までの２年間の実績検証を行い、具体的な課題を抽出し、課題解消に向けた対応を検討することが基本となりますが、高齢化が予想以上の早さで進行していること、要介護認定者も増加の一途をたどっていることから、在宅医療と介護の連携や生活支援、介護予防などを主眼とした地域包括ケアシステムの構築と、地域包括支援センターの充実を図ることが最重要課題と考えております。さらに、現在、国において「介護保険制度改革」が進められており、地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し、在宅サービス・施設サービスの見直しなどの検討が進められております。そのようなことから、今後とも国の動向に注視し、地域の現状分析に努めるとともに課題に即した計画を策定しなければならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野忠利議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　理解をしました。現行計画についてでありますけれども、その策定委員会の中で、当時24時間対応可能な居宅サービスの充実、それから地域包括ケアシステムの必要性等、それとコーディネーターとしての地域包括支援センターへの期待ということが委員会の中で話になったと思っております。この急速な高齢化進展などの現状ということと在宅診療のありがたさについては、これは市民の方からも、在宅診療が非常にありがたかったという声もいただいております。ただいま在宅サービスということで、これは訪問系のサービスのことかと思ったところでありますけれども、これと、それから地域包括支援センターにおきましては、本市の65歳以上の人口が１万人を超えている状況からすればもう１箇所開設の必要性ということも感じているところであります。したがいまして、職員の確保、それから一貫性ある運営などの観点からは、もちろん検討されているとは思いますけれども、こういった訪問系のサービスであったりとか、それから包括支援センターの開設ということを是非よろしくお願いをしたいということで要望させていただきます。以上でございます。
　それから、次に２点目に「魅力にあふれ、にぎわいと活力にみちたまち」についてであります。
　本市の雇用の状況、これは理解をしました。求職者よりも求人数が多いということで非常にいいことかと思いますけれども、もしかしたらこれはサービス系の方が多いのかなと思ったところであります。
　それと、東根工業高校の、つい先立って卒業式があったわけでしたが、就職希望者の内定が100％ということでありまして誠に喜ばしいことだと思ったところであります。
　あと、さっきの答弁にありました都市基盤整備の中で、これは逐次進展をしているんだなと思いますが、もう一つ生活道路、これにちょっと、私も質問の中でしておりませんでしたけれども、第４次の総合計画策定時、このときの市民アンケート結果では、生活道の整備ということで40％を超える方から要望あったと記憶しております。施政方針の中では引き続き整備に取り組むということで、昨年、それから今年度、それから来年度もなっておりますので、これは市民の声を具現化するものだということで評価をさせていただきます。
　なお、水田農業につきましては概ね理解をしました。先日、皆さんご存知だと思いますけれども、米沢商業高校と置賜農業高校の生徒が連携をして米の海外販路開拓を目指すプロジェクトの成果発表会が行われまして、その中で台湾で食味会なども行うという報道がありまして、これはご案内のとおりだと思います。この新たな取り組みというのも逐次立ち上がっているのではないかと思ったところです。山形県ではですね。
　国の政策につきましては、先ほどありましたとおり水田を集約をして大規模栽培と販路拡大、こういったことからいって米の競争力強化、これを図ろうと考えているんだと思うわけでありますけれども、ただ本市の状況等を考えますと、高齢化、それから先行きの不透明ということがあって農家の方々も非常に困惑している部分もあるのではないかと推察をしているわけであります。先ほどの答弁では、本市の水田農業ビジョン方針、これを策定をしたという答弁ございました。これは国の動向把握、それから県との連携強化ということではありますけれども、このビジョン方針、これに基づいた施策の実行というものを農家の方々に十分説明をされながら実行していただければとお願いをするものであります。
　次に、工業振興についてであります。
　私は、これまで、将来への対策ということで企業誘致事業等を推奨してきておりますけれども、このたびは企業誘致の対策事業に着手をするということで喜んでいるところであります。この新たに取り組むこの事業につきまして、内容をちょっとお願いをしたいと思います。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田剛経済部長　お答えをいたします。
　企業誘致対策事業の内容ということでございますけれども、近年、市内に立地を希望する企業からの照会が年に数件寄せられるようになってきている状況であります。照会内容といたしましては、すぐに操業ができる、いわゆる空き工場への問い合わせがほとんどとなっております。したがいまして、工場敷地の規模も5,000平方メートル程度の検討をしているという企業が非常に多いという状況にありますことから、比較的短期間に利用が可能となります市内の工業専用地域の利用をどのように進めていくのが有効であるのかなどの調査を行いまして、今後の整備手法、あるいは事業費算出の基礎資料整備などを委託するという事業になっております。今後の企業誘致につきましては、この委託事業の結果をもとといたしまして検討していく予定としておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　概要、理解をしました。都市計画マスタープランでは、工業地区の方向性の中で、既存の工業専用地域の一部未利用地の充足及び新たな工業適地の検討ということも触れられているわけであります。また、道路整備と空路の充実による利便性を高め、団地の環境整備を図っていくとしているわけであります。したがって、施政方針の中でありました東京便の２便化、それから名古屋便の復活ということも、もう現実的になるわけですので、この点は是非積極的に進めていただきたいと思っているところであります。
　それから、農業振興につきまして、今年度の施政方針の中で６次産業化というのが新たに出てきたと私捉えていたところだったんですが、この６次産業化の推進に取り組むといいますけれども、この取り組みの方針等につきまして、これはお願いをしたいと思います。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田剛経済部長　お答えをいたします。
　６次産業化についてでありますが、山形県におきましては「食産業王国やまがた」の実現を目指して取り組みを進める機関として「やまがた６次産業化戦略推進本部」を昨年の４月に設立をいたしました。本部長には県知事、そして副本部長には県内全市町村長が着任したところであります。そして、昨年６月には「やまがた６次産業化戦略推進大会」が開催され、さらに今年２月に村山地域の中核的な組織となります「やまがた６次産業化戦略村山地域実施本部」が設立をされたところであります。
　このような状況の中におきまして、本市におきましても農業の安定的な発展を実現し、そして担い手不足の解消をしていくためには、生産だけでなく加工や販売などの６次産業化を推進しながら販売額の増加など農業の魅力向上、あるいは担い手の確保などを図っていく必要があるということから、業界団体や企業支援機関などによります６次産業化のためのネットワーク形成を促進するとともに、地域内の関係者が生産から加工、販売までの付加価値を確保できる仕組みの構築について今後研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　今後の研究ということで理解しましたが、山形県の推進本部、これだったと思いますけれども、確か本市からも委員として参加された方がいらっしゃったんではなかろうかなと思ったところでありますが、ただいま答弁にありました農業の魅力向上ということで、あるいは担い手の確保、この一助になるものだと私も思いますので、今後の研究を期待をさせていただきます。
　以上で産業振興等につきましては終了させていただきます。
　３点目、「市民みんなで力をあわせる協働のまち」についてであります。
　成果とか課題について承知しました。地域力につきましては、私自身も地域に住む一人一人が源であって、その市民による地域の集団としての力、これが地域力なんだろうと思うところであります。
　先ほど答弁でもありました、また、第５次の行財政改革推進プラン、これでも述べられておりますけれども、少子高齢化の進行、都市化、ライフスタイルの多様化などによって地域活動の低下が危惧されているということで述べられているわけですが、私自身もそう思うわけであります。
　地域活動をサポートする体制の充実、これが必要なのではなかろうかと思ったところでありました。平成25年度の大けやき大賞、これを受賞いたしました「中ノ目グリーンツーリズム推進研究集団」代表の石井さんが、確か地元紙に投稿した記事、これを拝見させていただいて、ちょっと話もさせていただいたところだったんですが、その中で、地元の課題を話し合う中で、市からこのグリーンツーリズム事業の導入を勧められたということが書かれていたような気がします。補助金だけではなくて、このきっかけづくりとなるような情報提供、例えば他地区のまちづくりへの取り組み状況だとか、あるいは地元出身の大学生やら、あるいはＮＰＯ等の方々との研修会の開催といったようなきっかけづくりで、このサポートする体制ということも充実する必要性があるのではないかと私思うんですが、いかがでしょうか。
○清野忠利議長　間木野総務部長。
○間木野多加志総務部長　お答えいたします。
　地域活動を新たにスタートさせる上で、ただいま議員ご紹介のありました「中ノ目グリーンツーリズム推進研究集団」に見られますような、地域が一丸となった取り組みと、それを支える大きなエネルギー、さらには議員ただいまご指摘のとおり、事業に取り組む動機やきっかけという部分が非常に大切になろうかと思います。そのようなことから、地域づくりの先進事例の情報収集や他団体との交流促進などの取り組みに対する支援をすることが、新たな地域づくりに向けたきっかけとなり得るものと認識しているところであります。同時に、各地域が持つ独自資源、地域特性を生かした自発的・主体的な取り組みも助長していかなければいけないものと考えているところでございます。
　以上の考えに立ちまして、今後とも情報提供や交流の場の提供など、地域づくりの支援策に努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　３番高橋光男議員。
○３番（高橋光男議員）　分かりました。先ほど私申し上げました情報ということにつきましては、地域の方々の声ということもあるわけであります。地域がリーダー、人をつくってリーダーが地域をつくるということで言われますけれども、先ほど述べましたような現在の情勢にあっては、力はあるんですけれども「じゃあ我こそは」という状況にはなかなかならない部分もあるのではなかろうかと。今の各区長さんですとか、それからいろんな団体のちょうど改編の時期にあたりまして、そういったこともちょっと一部伺っているところであります。ただ、行政であまりお膳立てをしますと、それはなかなか継続することが難しいということも言われますので、ただいまの答弁にありましたような自主性を引き出す方策の検討ということが必要だと思います。区長さんたちからよくお伺いをするのは、いろんな相談を行政に持ちかけると懇切に対応していただけるということで聞いております。こういう相談窓口も含めて、きっかけづくりの支援、場合によっては地区担当職員、こういったものの配置とまでは言いませんが指定と、こういったような、要は中間の支援機能、これの充実ということが必要なのではなかろうかと私自身は思うところであります。また非常にいいなと思っていますが、これは地域の公民館の副館長から伺ったわけですが、市では地域の行事等にどんどん職員に参加しなさいという指導をしておられるということを伺いました。それはいいことだなと思ったところでありますが、そういうところも含めて中間の支援機能の充実ということを是非ご検討、今後いただければと思うところであります。よろしくお願いしたいと思います。これは要望させていただきます。
　最後に、「こころ豊かな人が輝く教育と文化のまち」についてであります。
　本市のいじめの実態、それから県教育委員会等の指導に基づく今後の対応について、承知をしました。皆さんご案内だと思いますが、先日、「気づいていますか、いじめのサイン」という文部科学省の広報誌、これが新聞折り込みで入っておりました。国の取り組みというのも本気だと感じるわけですが、昨年の12月、2012年度の全国のいじめ件数19万8,000件ということで、約20万件というのは文部科学省の発表があったわけであります。それだけ深刻な状況なんだなということであるわけですが、「大人からは見えないところで進化するいじめ」という記事が地元紙で報道されておりました。
　いじめ防止に関する尊敬する先輩の言葉を紹介したいと思います。異字同訓ということであるんですけども、５つの見る、これは先回の質問のときも言わせていただきましたが、見学の見、「見る」、それから観察の観、「観る」、それからお医者さんが診査をするときの「診る」、それから看護師さんの「看る」、あと視察をするときの「視る」ということで、これが基本だと言われます。これはやっぱりいろんな原因があるんだろうと思いますけれども、自分を認めてもらいたいとか関心を持ってもらいたいということの逆の表れというところも、なきにしもあらずかと思うわけです。そうすると、この「みる」ということがやっぱり基本なんだなと私自身も思うわけであります。ただ、これは俺が俺がということで前へ出ていってみえるわけではありませんで、一歩下がってみるということと、それから情熱だとか余裕といったことも必要なのではなかろうかなと思ったところであります。
　神町中学校では、今年１月末に２年生が、地元の犯罪防止等に取り組むネットワーク推進員と一緒にインターネット利用のルールづくりに取り組んでおります。答弁にありましたとおり、学校、それから子ども、保護者、地域、これが一体になって取り組むというのがいじめ防止につながるんだなと私自身も思うわけであります。
　あと、もう一つ、国のいじめ防止対策推進法、これは学校における基本的な施策の一つとして道徳教育の充実ということを挙げております。そのときの何か教材ですか、これは事業仕分けにかかったような記憶もあるところでありますけれども、道徳教育、これは是非行っていただきたいと思うわけであります。すぐになくなるというふうに、いじめがなくなると思わないわけでありますけれども、道徳教育をすることによって将来につながるのではなかろうかなと思うところであります。したがいまして、この道徳教育、必要不可欠の重要な役割を持っているんだと私自身は思います。道徳の教科等など今後、国でさらに検討されるということですけれども、教育の方、現場はものすごい今大変な状況にあると推察はするわけですが、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　最後に、本市では年間約430名前後の子どもたちが誕生されております。この子どもたちにつきましては、自分で自分の命を絶つために生まれてくる人はいないのではないかと思うわけであります。大事にしなくてはいけないと。これは私自身が約10年ほど前に同僚とか後輩に話していたことでありましたけれども、こういったことを述べさせていただきまして、以上で代表質問を終わります。どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○清野忠利議長　次に、世紀21を代表して７番浅野目幸一議員。

　　　〔７番　浅野目幸一議員　登壇〕

○７番（浅野目幸一議員）　世紀21、７番浅野目幸一です。通告により、３事項について質問をいたします。
　最初に、質問事項１の情報モラル教育についてです。
　この質問をする前に、私たち会派世紀21は議員活動のためのソーシャルメディア講座を開催し、ツイッターなどの会員制交流サイトについて研修を行いました。その目的は、議会活動情報をブログやフェイスブックなどの情報メディアの活用によりインターネット上で展開できるよう、知識や技能向上を図るために行ったのでございます。その成果をもとに本代表質問をするものです。
　また、昨年10月１日から東根市公式フェイスブックの運用が開始されております。今や行政、教育におけるＩＣＴ活用や、生活の必需品となったネットとリアルな現実との人間関係が問われていると考えております。
　「既読スルー」というのをご存じでしょうか。メッセージを読むと相手に「既読」と通知されます。すぐに返事しないと、読んでいながら無視していると疑われてしまいます。これが「既読スルー」です。私たち大人社会でも神経をすり減らす大変なストレスなのであります。
　さて、事項１、情報モラル教育については市長並びに教育委員長にお伺いいたします。
　子どもたちを取り巻く現状認識はどうか。
　メディア主張行動を分析しているニールセンが昨年12月に公表した調査結果によると、スマートフォンの個人保有率は昨年10月時点で約33％、スマホだけでも３人に１人が所持しているとのことであります。
　１点目、まず急速に進展しているソーシャル・ネットワーキング・サービス、ＳＮＳなど、子どもたちを取り巻く現状認識についてお伺いいたします。
　ネットいじめにどう対処しているか。
　２点目、どうしても見過ごせない誹謗・中傷やいじめがあった場合、どのように対処すればよいか伺います。
　次に、事項２、職業訓練の機会充実について市長にお伺いいたします。
　本来常勤しなければならない専任技術者を別の現場へ重複配置した、建設業違反の事案があります。今日、品質管理を行う管理技術者も不足しています。国は、人手不足が深刻化している建設現場に外国人労働者を増やす方向で動き始めました。しかし私は、この外国人労働者の技能実習制度には懸念をもっています。大工に限らず職人の世界では、高齢化と後継者不足が深刻で警鐘を鳴らされて久しいのですが、なかなかよい改善策がないのが現状です。大工など技能者不足の現状をどう見ているか。
　１点目、技能者不足の現状認識について、まずはお伺いいたします。
　次に、指導員や訓練生への奨励制度を創設してはどうかの、技能実習、訓練生への奨励支援についてです。
　東根高等職業訓練校は、これまで１万余名の修了生を送り出し、建築関係職人の技能向上に大きく貢献してきました。地域職業訓練センターが廃止されて以来、県内の認定校は民間や休校中の鶴岡校を除き、本市を含む４校のみとなってしまいました。そんな中でも三川の市町村会では、訓練生への支援助成を続けておられます。本市においても訓練生を通わせる事業所や指導員への助成、もしくは有能な意欲のある訓練生への奨励制度を設けてはどうか、考えを伺うものであります。
　新規の入職者が減る中で現在の建設業を支えているベテランが引退すれば、技能職人はさらに減少します。多少賃金水準が戻ったぐらいでは、この技能者不足の傾向に歯止めをかけることはできません。構造物は優秀な設計者や施工管理者、施工管理技術者がいても、実際に現場で手を動かして建物をつくる人がいなければ出来上がりません。
　次に、事項３、東根工業高等学校66年の軌跡について市長にお伺いいたします。
　東根工業高校は昭和23年、県立東根高として創立。昭和37年に東根工業高校と校名を変更して現在に至ります。来月は県立村山農業高校と統合し村山産業高校となり、66年の歴史を終えようとしています。東根工業高校が製作した太陽光発電パネルの国際支援は、モンゴルにはじまり、続いてバングラデシュ、そしてネパールで終了しました。その活動は高校の英語の教科書にも取り上げられ、ネパールの活動において「優秀の美」を飾ったのであります。本年度限りとなる東根工業高校は、その活動が認められ、３月２日の地元紙記事のとおり様々な賞を総なめにしてきただけに、私としては大きな拍手を送りたいと思うところです。ものづくり教育による社会貢献と本市のまちづくりの礎となった東根工業高校の最後に特大のエールを送りたいと思うが、「優秀の美」を称えてはどうかお伺いをいたします。果敢に取り組むものづくり精神とともに、この伝統を引き継いでいただきたいと切に願っています。66年の長きにわたり培ってきたこのものづくり精神の伝承についても、市長のお考えを伺います。
　以上、登壇での質問といたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　世紀21、浅野目幸一議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、職業訓練の機会充実についてであります。
　大工などの技能者が不足している現状につきましては、少子化や厳しい労働環境を敬遠する若者が増えていることなどにより、就労希望者の減少に歯止めがかからない状況にあります。さらに、建築工法の変化による簡素化・効率化が進み、廃業や雇用人数が減少しているものと捉えており、今後の技能の伝承に影響を及ぼすものと危惧しております。
　次に、指導員や訓練生への奨励制度の創設についてであります。
　優秀な指導員の確保は、職業訓練事業の質の向上につながり、地域産業の振興に寄与するものであり、東根職業訓練協会と連携し指導員の確保や養成を図ってまいります。
　なお、山形県では、優秀な技能を持つ大工職人を認定し技能伝承を目的として、後継者育成を行う場合に助成する「やまがたの木造住宅建設担い手育成事業」を新年度から実施する予定であります。本市も後継者育成に向け、この取り組みと連携を図ってまいりたいと考えております。
　また、訓練生への支援につきましては、平成26年度から職業訓練事業への支援を拡充し、東根市民や市内に勤務する方を対象とした職業訓練や技能向上に資する訓練などの運営経費に対して助成を行うことにより、訓練生が受講しやすい環境づくりを図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、東根工業高等学校66年の軌跡についてであります。
　東根工業高校は、昭和23年４月に県立楯岡第一高等学校東根分校として東根小学校校舎内に設置されたのが始まりであり、同年９月には分校ではなく新たに「県立東根高等学校」として設立されたものであります。昭和27年11月には現有地に校舎が移転された後、機械、電気通信、家庭、自動車の各課程が設置され、昭和37年４月に「県立東根工業高等学校」と校名を変更し、現在まで66年の歴史を刻んできました。同校は創立以来、時代のニーズに即応した教育に取り組み、１万2,000余名の有為な人材を市内はもとより国内外に輩出してきたことは、東根市民が誇りとするところであり、一昨日の同校最後の卒業式に出席してその思いを強くいたしました。同時に、地域に根ざした産業系の高校が本市からなくなることに対し、惜別の情を禁じ得ないところであります。
　特に、村山産業高校に移行しない総合技術科と生活クリエイト科の取り組みは、秀逸でありました。総合技術科自動車専攻による、二酸化炭素を出さない究極のエコカーと言われる燃料電池車の製作、生活クリエイト科が食の甲子園やファッション甲子園に出場し優秀な成績をおさめたことは、同校がものづくりや資格取得を通して高い技術力と創造性を磨いた結果でありましょう。また、社会に貢献できる「人づくり」として取り組んだ太陽光電池パネルによる「サステナタウン・プロジェクト」や、東日本大震災の被災地である東松島市での復興支援活動は、非常に高い評価を受けたのであります。さらに、学校を挙げてひがしね祭への参加や、さくらんぼマラソン大会へのボランティアなどの地域貢献活動が行われたことは、賞賛に値し、こうした様々な経験を力にした生徒たちは、たくましく自らの将来を切り開いていくもの考えております。
　来年度からは村山産業高校として新たな一歩を踏み出すわけでありますが、東根工業高校が原動力となって本市発展の礎となった「農耕一体のまちづくり」が成功したといっても過言ではありません。この功績を称える意味で、市制施行55周年記念事業の一つとして「東根工業高校メモリアル事業」を実施し、多くの市民にその足跡をご覧いただいたところであります。先日、卒業記念で製作したタペストリーの寄贈を受けたところでありますが、多くの市民の皆様にご覧をいただくため、さくらんぼタントクルセンターに展示する予定であります。
　東根工業高校は今年度で幕を下ろすことになりますが、これからも永く本市にかつて存在した高等学校として市民の心の中に生き続けることでありましょう。単なる「ものづくり」教育だけでなく「ものづくりを通した人づくり」を目指す精神が村山産業高校に受け継がれ、ますます発展することを切望し、新しい幕開けに際してのはなむけの言葉とするものであります。
○清野忠利議長　次に、教育委員会委員長に答弁を求めます。石山教育委員会委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、情報モラル教育についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、子どもたちを取り巻く現状についてでありますが、現代の情報化社会は日進月歩で進展しており、その流れは後戻りできない状況にあります。また、これからは一層グローバル化が進み、子どもたちは将来にわたり情報社会の中で生きていかなければなりません。
　現在、市内の全ての小中学校では電子機器等の学校への持ち込みを禁止しております。昨年９月の調査では、携帯電話や携帯型ゲーム機、携帯型音楽プレーヤーなど、インターネットにつながる電子機器を所有している本市の小中学生は、小学生で６割、中学生においては８割にも上っており、これらの電子機器を使用した問題事案も出てきております。
　このような状況の中で、子どもたちは情報社会やネットワークの特性から生ずる影の部分があることを理解した上で、よりよいコミュニケーションや人と人との関係づくりを進めていかなければなりません。このため、今後も変化を続ける情報手段の正しい使い方、そのための判断力や責任力を身につけさせる教育を「情報モラル教育」と位置づけて、情報活用の学習と合わせて行ってまいります。
　これまでは「電子機器等を持つことが問題行動につながりかねない」と考えられておりましたが、これからは「情報化された現代社会において必須のもの」と捉え、子どもたちはその正しい使い方をしっかりと身につける必要があると考えております。
　次に、ネットいじめに対する対処についてであります。
　ネットにおけるいじめは、電子機器等を通じてインターネット掲示板などに特定の悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、画像や動画を掲載したりするもので、メールやブログなども含まれます。その特徴は、短期間で大変深刻な事態に発展したり、書き込みが容易であるため簡単に被害者にも加害者にもなったりするなど、極めて危険性が高いものであります。一方で、子どもの利用の状況を大人が把握することが難しいということも指摘されております。
　これらの課題に対処するためには、フィルタリングの普及啓発、情報モラル教育の推進、インターネットの利用モラルや規範意識の向上など、児童生徒に対する情報教育の充実を図る必要があります。また、子どもが「ネットいじめ」に巻き込まれていないかを監視したり、子どもの様子の変化から事案を把握したりすることなども重要であると考えております。
　いずれにいたしましても、子どもたちが出す「いじめのサイン」を見逃さず、家庭や地域、学校、警察など関係機関と連携を図り、速やかなネットいじめの実態の把握と解消に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　それでは、情報モラル教育について質問席での質問を続けたいと思います。さきに高橋代表からネットいじめについてもございましたので、私からは、より具体的に質問をしてみたいと思います。
　まず、子どもたちを取り巻く現状認識はどうかということで質問させていただきましたが、影の部分をよく認知されているということがよく分かりました。仮にですが、私がブログやフェイスブックなどで皆さんのどなたかに一方的に友達申請をされたとき、承認しないとハラスメントに遭う。つまり嫌がらせやいじめです。そういうふうになるかもしれないわけです。逆に義理でも承認するということになりますと、ブログでの愚痴がこぼせなくなる。このしがらみが悩みなのであります。そして、誰しもが平等に発言できるはずのブログなのに、気に入らない発言者に問答無用の罵詈雑言を浴びせられると。議論も反論も許されないと。不特定多数による誹謗・中傷と言いますけれども、これは子どもにとっては悪口だと思います。いわゆるネット炎上が起こってしまいます。これが今、子どもの世界に拡散しようとしているわけです。そこで伺いたいと思います。
　インターネットにつながる情報端末の所有率が、小学校６割、中学校８割というご答弁ですけれども、学校別ごとにはどうなっているかお願いします。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　小学校６割、中学校８割の学年別の調査内容をお答えをいたします。
　昨年の９月の調査でございますけれども、小学校１年生で約33％、２年生で39％、３年生で51％、４年生で72％、５年生で79％、６年生で87％ほどに上っております。また、中学校１年生においては78％、２年生においては76％、３年生においては約80％の児童生徒が所有している、こういうことになってございます。いずれにいたしましても、学年が上がるにつれて所有率が上昇傾向にあるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　分かりました。学年が上がるにつれて率が上昇ということでございますが、今お聞きしますと中学３年より小学６年の方がパーセンテージが高い、このことについてはどう考えますか。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　このインターネットにつながる情報端末機というものは、ゲーム機が今は対戦ゲームができるという状況の中で、そういうところが小学校５年生・６年生の方で高いのかなと、こういう認識をしているところでございます。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　中学生になればゲームをしているところでないということになろうと思います。
　ここから３点続けてご質問いたします。
　携帯電話等の「等」の中には、いろいろな端末機器、インターネットにつながる端末機器があります。こういうインターネットにつながるようなオンライン端末というのは、何歳頃から持たせたらよいかというそういう調査とか検討はしたか。
　２点目、インターネットのオンラインゲームは対戦相手、今お話ありましたけれども相手が見えません。また、このゲームというのは上級になるほど課金がされるというシステムもあります。こういう高額な請求が来て保護者が困惑したケースというのはないか。
　それから、問題は最近流行りのＬＩＮＥにあります。無料通信アプリというものですけれども、そういうＬＩＮＥができるスマホというのが一体どのくらいの割合で持っているかという、これまた調査なさった経緯がございますでしょうか。
　子どもたちというのは、ゲームに限らずこういう無料ということをよく分かっています。ただ、無料の中に罠があるということも、それは分からないということでございますので、今のこの３点の調査ございましたらお願いいたします。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　ただいまご指摘の何歳からというのと高額な請求等々については、把握してございません。これ、昨年の９月の調査の中でのこの項目が入ってなかったということもあるわけで、今後研究してみたいと思います。加えて、ＬＩＮＥのソフトについても調査をしてございません。あわせてよろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　分かりました。とにかくそういう無料というそのシステムの中には、そういう罠が隠されているんだということをひとつよろしくお考えいただいて調査をしていただきたいと思います。
　それから、この情報モラル教育というのがよく分かりませんので、この学校の授業でどんな学習をしているのか、これについてお願いいたします。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　お答えをいたします。
　学校の授業におきましては、各種情報の自分またはほかの人の権利や尊重のこと、情報の発信をすることによってほかの人や社会に対する影響、利用する場合のルールやマナーの理解、それとあわせて遵守、情報の見分け方などを学習しているところでございます。例えば道徳では、メールと会話の違い、メールが相手に与える影響、これまで引き起こされた出来事から学ぶ、例えば国語なんかで言いますと伝え合う力なども含めて学習しているところでございます。学年で区切るのではなくて、通して学習をする、授業の場面で学習をしていくというのが最も大事なのかなと思っています。加えて、警察では犯罪防止、視聴覚センターでは情報教育、いずれかの観点で市内の小中学校で実施しているとも聞いているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　各教科ごとにそのルール、マナーの勉強といいますか、学習をしていると。道徳教育ということなのかなと思いますので、道徳の時間があるということは非常にいいことかなと思っています。
　まず、その情報という文言がとても難しくて、これも例なんですけれども、子どもがゲームのアイテムをクレジット決済で勝手に購入してしまうと、あるいは不正ログインとか年齢の認証、こういったものも子どもが詐称してしまうと、こういうこともあるんです。ですから、そういうことを教えるというのは非常に大変なことかなと私は思っております。やはり学校だけでなくて、例えば家庭でのゲームの遊び方など話し合うとか、あるいはクレジットとかパスワードの管理というのは、これはむしろ保護者が指導を受けなければならないということかもしれません。その保護者ですけれども、保護者からの相談というのがありましたでしょうか。どのような対応をしているかお願いいたします。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　インターネットを使った、電子機器を使った利用での保護者からの相談、教育委員会ではちょっと聞いてなかったところでございます。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　分かりました。次に移ります。
　いじめに対してどう対処するかでございます。
　今お話聞いていますと、いじめというのはどこにでも起こり得るのかなという結論といいますか、そういうことのようですが、今回は子どものいじめというのがテーマなんですけれども、これ何のことはない、大人社会のいじめが反面教師的になっているんだなと。私にはこのＳＮＳが蝕む本質というのが、そういうふうに見えてきました。
　昨年９月に施行された「いじめ防止対策推進法」の中では、初めて定義されたわけですけれども、「インターネットによるいじめ」というのも入ってきました。それに関しましては、先ほど答弁にもありましたけれども把握が非常に難しいと言われている。その中で早期発見が最も有効な対策とも言われています。どのようにして早期発見をするのか伺います。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　県が現在策定中の「いじめ基本方針」の中で、学校の公式サイト、またはブログなどで誹謗・中傷など書き込みがないかをチェックするということ「ネットパトロール」という名のもとで実施を促しているところでございます。話を聞きますと、県立高校の中では業者に委託をして実施すると聞いてございます。一方、小中学校では、学校や教育委員会が検索をして誹謗・中傷、書き込み等々を確認していくということを推奨していくようでございます。また、ご指摘のようになかなか見つからないということもあります。一方で、保護者の中には大変インターネットに詳しい方もたくさんおられるところでございますので、例えばいじめ等々を発見した場合、速やかに学校等々へ連絡をいただくようなこれから体制整備もしていかなければいけないと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　分かりました。この体制ですけれども、24時間体制の調査・監視というのは、これはまずほぼ無理なんじゃないかなと私は思うんですね。保護者の協力を得たとしても。そういう関係機関ということで、地域、学校だけでなくて地域の協力も得るということですけれども、これは警察などのサイバーパトロールというのがあると思いますが、そういうものは関係しないんでしょうか。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、警察でも犯罪防止の観点からいろいろ指導・教育もいただいております。もちろんそういう事件性が高いときにつきましては、警察とも連携をとりながらサイバー対策をしていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　分かりました。警察との協力体制、そういう体制整備を含めて、対応マニュアルみたいなものもこれから作られるのかなと思うんですけれども、そういったことを、これから基本方針が策定されるということでございますので、十分に検討をしていただきたいと思います。また、インターネット等に詳しい方等、そういうＳＮＳの愛好者といいますか、そういうクラブというか、そういうボランティア、団体にもお願いしてみてはどうかなと思っております。
　それで、これ一時しのぎなんですよね、いずれにしても。今出てきたばっかりなので、早急に何をどうするというのは一時しのぎですので、これが行政ができることとして何かないかなと私思うんですが、抜本的対策として条例制定という考えがないか伺いたいと思います。石川県では、携帯電話等の所持を規制する条例があると聞いております。本市はどうでしょうか。
○清野忠利議長　土田市長。
○土田正剛市長　この規制するための条例の制定ということは、本市では現在考えておりません。なぜならば、先ほど、市の教育委員会が昨年の９月に実態調査をしたところによると、情報端末機を所有している小学生が６割、中学生が８割という高い数字に上っているわけであります。そういう現実に照らし合わせると、規制をかけるということは効果がないのではないかと思っております。
　先ほど教育委員会の登壇での答弁の中にもありましたように、むしろ情報が氾濫する社会においては、正しい使い方を身につけさせるといいますか、そういうマナーといいますか、そういったことをむしろ教育することが大事なのではないかと考えているところであります。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　私も全く同じ考えです。まず、正しく活用することを、その力を身につけさせていくというのが非常に大事なことかなと私も思います。今さらになって持つなとは、これはちょっと言い難いのかなと。しかし保護者の中には、これ持たせたいという考えの人もいると思うんです。実は情報端末というのはＧＰＳ機能というのがありまして、これ子どもの居場所を追跡できます。ですから、これを鞄に入れて出さなければいいというそういう方もいると思うんですけれども、それについてはどういうお考えでしょうか。
○清野忠利議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　基本的には、先ほど委員長の答弁の中で申し上げましたように、学校で使わない不必要なものは学校には持ち込まないようにという指導をしているところであります。ただ今おっしゃられたようなこともあるかとも思いますので、それはケースごとにちょっとご相談するような形になろうかと思います。ただ、今後については、基本的には学校には持ってこない原則論の中でお話を進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　大変難しい問題がやっぱり潜んでいるなと思います。実は、山形県の県警ですけれども25日の定例記者会見で、近年の犯罪捜査では防犯カメラの映像が重要な手がかりとなることが増えたと。また、防犯に効果があると説明しております。ネット犯罪ということを考えますと、防犯用にはこの防犯カメラ、ウェブカメラという手段もあるわけです。これ学校周辺に設置してはどうかということを私からちょっと提案したいと思いますけれども、それをやることによってネットによる常時監視、それからパトロールも、地域のみんなで見守るということも可能になってくるんですけれども、いかがでしょうか。
○清野忠利議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　この問題については、前回でしたかね、議会の中でもちょっと議論になったかと思います。第一中学校の不審者の問題にかかわってのことだと思います。そういうことで、あのときも申し上げましたけれども、子どもたちのプライバシーの問題もあります。学校という特別の。そういう観点で、安全面では非常に今申し上げたような適切な安全管理をしていかなければなりませんけれども、もう一方では子どもたちのプライバシーを守っていくという、非常に難しい観点があります。そういう意味では、防犯カメラではなくてマンパワー、あるいは子どもたちの、さっき言っているように規範意識等々の教育をしながら安全管理に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　分かりました。よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。
　職業訓練の機会充実についてであります。
　大工などの技能者不足の現状をどう見ているかということでお聞きをしましたが、現状お答えのとおりでございます。技能伝承に影響が及ぶということになればどうなるかは、容易にご推察いただけるのではないかと思います。技能労働者不足、本当に深刻なんです。先立っての首都圏に降った大雪で人手が足りなくて指名停止の業者に委託したという、千葉県の事例もその一つでございます。
　旧訓練校校舎は東根工業高校の東側にありまして、昭和33年に職業訓練法が制定されました。それを受けて、訓練協会と訓練校が設立をして、市制施行と同じ、本年で確か56周年になります。その間「古きを尋ね新しきを知る」というのを目標に地域の発展に寄与してまいったのであります。昭和62年の新職業訓練センター完成のときには、組合の団体数が18団体ございました。会員数は304名の規模を誇りました。現在の組合員数は東根と神町と大富の３団体です。会員数は33名です。運営を支えるという点では余りにも小規模となっております。しかもその年齢区分を見ますと、40歳から54歳が３人、55歳から59歳が３人、60歳以上69歳のリタイヤ世代というんですかね、そういう方が19人、70歳以上は７人おります。何と20代から30代というのがゼロであります。そんな中で本市の大工組合連合会、必死に頑張っておられます。
　そこで、過去にもてはやされましたこの古い技能といいますかね、今、技術革新で現場も金槌の音が聞こえないという状況の中で、こういう技能のノウハウの伝授というか、これが必須とお考えがどうか。現代社会に必要かどうかということの点をまずお聞きをしてみたいと思います。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田剛経済部長　お答えをいたします。
　技能ノウハウの伝授についてということでありますけれども、大工や左官、あるいは塗装、板金業などにおける技能につきましては、地域で長年にわたり培われてきました伝統的な産業を支える基盤であるということから、今後も守り育てていくことが大変重要なんだろうなと認識をしているところです。その意味におきまして東根市職業訓練センターでは、こうした伝統技能の伝承を図るための後継者育成の場ということで今実施しているところでございます。技能者育成のための職業訓練事業につきましては、職業訓練センターの指定管理者であります「職業訓練法人東根職業訓練協会」が実施しているということでありますけれども、ただ残念ながら現在、技能科目に訓練生が集まらないということから講座がなかなか開講できないという状況になっているところでございます。市といたしましては、今後とも東根職業訓練協会との連携を密にしながら訓練生の確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　よろしくお願いしたいと思います。希望は持ちたいと私は考えております。先ほど登壇での市長のご答弁の中に、平成26年度から受講しやすい環境づくりのための支援、助成をしていただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　しかし、私、たとえ技術を教えたい親方がいたとしても、タイミングよく訓練に来てくださる訓練生がいるのかなと思えるんですよ。今はやっぱり決して受講しやすい環境にはないと思っております。そのわずかな親方や若者も、復興需要とそれから労務費の高騰によって、東根市はもとより県外に流出しているという状況が今あります。市内の工事現場、遅れ気味なんですね。
　そこで、就業といいますか、離職といいますか、職場環境といいますか、技能職の技能職離れというんですかね、そういうことが加速するのではないかと思っておりますが、それに対する防止策は何かないものでしょうか。よろしくお願いします。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田剛経済部長　お答えをいたします。
　離職防止策としての後継者の育成についてということでございますけれども、事業主の多くの方がその必要性は認識しておりますものの、技能の養成には多くの時間と経費を要するということから、また、経営環境の厳しさ、指導者不足、あるいはその産業に対する将来性などを理由といたしまして、弟子の受け入れや養成を行う事業主がなかなか少なくなっているという状況にあります。本市におきましても大工組合など同業者組合の会員数が減少しておりまして、若者の技能職離れ、後継者の不足について懸念をしているというところであります。このような状況を改善するために、関係機関と連携しながら労働環境の改善や経営環境への支援、技能の魅力向上のための啓発活動等々に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　離職というよりも廃業が進んでいると私捉えております。しかし、全く私は希望を捨てておりませんで、こういう進んだ技能・技術・知識を習得させようとするこのニーズといいますか、この新しい魅力を生み出すニーズというのは確かにあるんです。それは２年後に行われる技能五輪と、それからアビリンピックというものがあります。この選手の育成強化、これについてお伺いをしてみたいと思います。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田剛経済部長　お答えをいたします。
　技能五輪とアビリンピックの選手育成についてということでありますけれども、本県において平成28年度に「やまがた技能五輪・アビリンピック2016」が開催される予定となっております。技能五輪に出場できますのは23歳以下の若手技能者となっておりまして、対象となります職種は41種目だそうでございます。大変多岐にわたっております。技能五輪へ挑戦しますことは若手技能者の技能向上が期待できるものでありますし、また、地域産業の活性化にもつながるものだと考えております。このことから県は、有望な技能者を育成する事業主に対して助成制度を創設し、選手の育成に取り組んでおります。本市といたしましては、県と連携を図りながら市内の企業や事業主、各種同業者団体等に対して積極的に働きかけを行いまして、若手技能者の発掘・育成を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　分かりました。この県の助成制度ですけれども、私が聞いておりますのは、「やまがた技能五輪・アビリンピック2016推進協議会」というのが昨年発足しております。この協議会は選手の助成制度を創設いたしまして、今ご答弁にあった助成制度、そのことではないかなと思うんですけれども、今のお答えとの関連、そしてこれに対して本市に応募した企業・団体というのがあるのかどうか、そこまでひとつお願いいたします。
○清野忠利議長　本田経済部長。
○本田剛経済部長　お答えをいたします。
　今、議員からお話がありましたように、この県の助成制度につきましては「やまがた技能五輪・アベリンピック2016推進協議会」が事業主体となって事業が進められているところでございますけれども、活用状況を確認しましたところ、本市の事業所では平成25年度中にこの事業を活用した実績はないということでありました。
　なお、この事業は平成26年度も継続して実施するということでありますので、これにつきましても県と連携を図りながら周知徹底に努めまして事業の活用を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○清野忠利議長　７番浅野目幸一議員。
○７番（浅野目幸一議員）　よろしくお願いします。ものづくりの技というそれを支えるその人材の育成というのは、これは地方に限らず中央、国にもですね、全ての産業の根幹をなすものだと私は思います。いみじくも吉村県知事は、文化の伝承の面でも本県にとって大切なことですというお話をされております。私は、職業訓練校の存在によってこの技能承継を続けていっていただけるよう、大きな声で応対をさせていただきたいと思います。
　次に、東根工業高等学校66年の軌跡に「優秀の美」先ほどは市長より称えていただきまして誠にありがとうございます。その中に農耕一体のまちづくりに寄与したんだという言葉もいただきました。培ってきたものづくりの精神の伝承につきましては、ものづくりを通じた人づくりについても貢献したということでお答えをいただきまして、人づくりに関しましては東根工業高校、私は演劇部の活躍というのが今、脳裏に焼きついております。いろんな面で活躍なさった学校でございます。
　特に私、印象に残っていることを申し上げて締めくくりにしたいと思います。
　メモリアル事業で登場したあのソーラーパネル、これはもちろんでございます。それからＦ１カーとタペストリー、ソーラーシニアカー、電動バイク、そして軽自動車を改造した電気自動車、ＥＶを完成させました。そして成功してナンバープレートまで取得しております。さらに環境啓発活動というものをやっておりまして、燃料電池車にも試乗させていただきました。驚きと感銘を受けたところであります。実際に乗ったら振動が少なくて、加速も滑らかでございました。でも、村山産業高校にその燃料電気車を引き継ぐ学科がないということ、先ほどのご答弁の中から推察いたします。しかしながら、高校生でもできるこの技の伝承を後輩たちに様々な学習の素材として役立ててもらわなくてはなりません。ですから、この技の伝承を、この先駆的なこの技が東根工業高校から生まれたということを私は忘れないようにしていきたいと思います。市長のはなむけの言葉、本当にありがとうございました。
　以上で終わります。
○清野忠利議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○清野忠利議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　午後　２時５３分　散　会