第１回東根市議会定例会

平成２５年３月８日　午前１０時２８分　開　議

　森　　谷　　政　　志　　予算特別委員長　　　　　　原　　田　　利　　光　　副委員長


◎出席委員（１７名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　委員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　委員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　委員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　委員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　委員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　委員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　委員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　委員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　委員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　委員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　委員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　委員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　委員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　委員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　委員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　委員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　委員

◎欠席委員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　伴　　　正　昭　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
黒　田　　　長　　総　務　部　長　　　　　　　　植　松　敏　夫　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
梅　津　佳　之　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎本日審査した案件

　議第４０号　平成２５年度東根市一般会計予算
　議第４１号　平成２５年度東根市国民健康保険特別会計予算
　議第４２号　平成２５年度東根市東根財産区特別会計予算
　議第４３号　平成２５年度東根市公共下水道事業特別会計予算
　議第４４号　平成２５年度東根市介護保険特別会計予算
　議第４５号　平成２５年度東根市市営墓地特別会計予算
　議第４６号　平成２５年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
　議第４７号　平成２５年度東根市水道事業会計予算
　議第４８号　平成２５年度東根市工業用水道事業会計予算

平成２５年東根市議会第１回定例会予算特別委員会発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 細　矢　俊　博
議　　　　　員		 １．平成25年度予算案の大綱 １．Ｐ21　教育部門　小学校耐震改修事業について 市　　長

教　　育
委 員 長
２ 高　橋　光　男
議　　　　　員		 １．議第40号
平成25年度東根市一般会計予算		 １．歳出第６款農林水産業費第１項３目農業振興費の内、人・農地プラン推進事業２千５百８万６千円について
（１）青年就農給付金（経営開始型）事業費補助金の２千475万円が計上されているが、その内容について
などを伺う。		 市　　長
３ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．議第40号
平成25年度東根市一般会計予算		 １．歳入について
（１）第２款地方譲与税　前年度比21.8％増の１億7,300万円
（２）第11款地方交付税　前年度比10.8％減の38億8,100万円
（３）第19款繰入金　前年度比41.9％増の６億1,751万１千円
（４）第22款市債　前年度比22.40％増の14億9,190万円
（１）〜（４）について詳しくお聞きします。
２．年度末市債残高について
（１）今回200億円を下回る予定であるが、どう分析をしているのかお聞きをします。
３．各財政指標について
（１）実質公債費比率、経理収支比率、財政力指数の状況について、どう分析をしているのかお聞きをします。		 市　　長
４ 河　村　　　豊
議　　　　　員		 １．議第40号
平成25年度東根市一般会計予算		 １．歳出第７款第１項３目さくらんぼ東根駅西口駐車場用地取得事業
（１）取得後の利用方法・スケジュールは
２．歳出第８款第２項２目市道除排雪事業
（１）近年の補正状況から予算は適当か
（２）排雪体制の充実は
（３）歩道除排雪の強化は		 市　　長

◎開　　　　　議

○森谷政志予算特別委員長　皆さん、ご苦労さまです。
　ただいまから予算特別委員会を開会します。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。

◎議第４０号　平成２５年度東根市一般会計予算外８件

○森谷政志予算特別委員長　本日の予算特別委員会で審査をする議案は、議第40号から議第48号までの９議案です。以上、９議案を一括して議題とします。
　これらの議案については、既に２月27日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
　ここで、予算特別委員会における審査について申し上げます。
　一般会計予算に関する歳入の全部及び第２条　債務負担行為、第３条　地方債、第４条　一時借入金、第５条　歳出予算の流用については、全体会で審査を行います。一般会計予算の歳出並びに特別会計及び事業会計の予算については、後ほど各常任委員会を単位として構成する分科会に付託を予定しております。
　したがいまして、全体会では予算大綱にかかわる事項、あるいは政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。
　それでは、これより通告順に質疑を行いますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
　はじめに、４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員）　皆様、ご苦労さまでございます。４番細矢俊博です。通告に従いまして質問をいたします。
　平成25年度予算案の大綱の21ページ、教育部門、小学校耐震改修事業についてであります。
　平成21年度に作成した東根市学校耐震化等計画につきましては、一昨年の東日本大震災を経て、減災対策などとして、計画の最終年度である平成27年度を１年前倒しで行い、平成26年度までに小・中学校の耐震改修を完了して耐震化率100％を達成されるとのことにつきましては、市民の一人として大変感謝申し上げます。この場をお借りし、御礼を申し上げたいと思います。
　さて、新年度に予定しております小田島小学校の耐震改修工事につきましてでございますが、このたびの工事は、通常の工事と違い、校舎の１階・２階を存続し、３階部分を解体撤去する特殊な工事であると聞いておりますが、どのような工程計画を予定されているのかまずお聞きいたします。
○森谷政志予算特別委員長　半田教育次長。
○半田博教育次長　それでは、私からお答えをいたします。
　工事につきましては、新年度の早期に発注手続きを行いまして、５月の上旬から工事に着手したいと考えております。危険が伴う３階部分の解体撤去工事があるものですから、児童の安全・安心を最優先としなければならないということもございまして、加えて、学校の配慮を得て夏休み期間を７日ほど延長していただきました。その中で、夏休みの中で解体工事をして撤去する予定になっております。よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長　４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員）　このたびの工事は本当に特殊な工事であり、３階工事現場の下の教室で児童が授業をしているということなどはあり得ないことだと思います。そして、児童の安全を最優先にして進めるべきだと思いますので、解体撤去工事を児童が学校にいない夏休み期間を利用して行うことは理解いたしました。
　それで、３階部分を解体するということは屋根もなくなるわけですから、ここで申し上げますが、建築基準法の第２条の１に建築物の定義がございます。土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱もしくは壁を有するものが建築物だということで定義になっています。早急に屋根をつくらなければなりません。
　それでは、３階部分の解体撤去後に進められる屋根の設置工事につきましては夏休み期間中で完成できるのか、お答えをお願いします。
○森谷政志予算特別委員長　半田教育次長。
○半田博教育次長　それでは、私からお答えをいたします。
　屋根の工事につきましては、解体撤去後、後ろから追っかけるようなかたちで引き続き実施することになりますが、屋根の工事の一部が夏休み期間中にできない部分があるということで今現在想定をしているところでございます。よろしくお願いします。
○森谷政志予算特別委員長　４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員）　そうしますと、夏休みが終わって子どもたちは学校に学習の場ということで来てからもそういうことが考えられるということであれば、それでは屋根工事期間中における児童の学習する場所となる教室についてはどのように場所を考えているのか、お答えをお願いします。
○森谷政志予算特別委員長　半田教育次長。
○半田博教育次長　お答えをいたします。
　基本的には工事の行っている校舎の下では授業は行わない方向で現在考えているところでございます。教室の確保につきましては、夏休み明けまでに完成予定の増築校舎、耐震工事の必要ない既存の校舎、加えて講堂の利用等も含めて、児童や教職員の安全の確保を優先して、加えて学校とも連携を図りながら進めてまいりたいと考えておりますので、お願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長　４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員）　今、次長の答弁ですと、夏休み明けまでに完成する予定の増築校舎や、また耐震工事が必要でない既存校舎、そしてまた講堂の利用などということでのお話でございましたが、やっぱり既存の校舎、また講堂、特に講堂ですけれども、やっぱり講堂は、集会、そしてまた体育授業のために使われるわけでございますので、その点利用に支障のないように、そしてまた、今後、学校関係者、またＰＴＡ関係者などと打ち合わせなどなさると思いますけれども、その辺のことを考えて、子どもたちのことを第一に考えて、必要であれば最小限のプレハブのリースの校舎などをつくるなり、そういうことも考えの一つに入れていただければと思います。
　そして、小田島小学校の耐震改修工事は、先ほども、何回も申し上げますが、本当に前例のない工事であり、より慎重な工事が望まれると思います。また、何よりも児童の安全が極めて重要であると思いますので、高橋教育長のご意見をお聞かせください。
○森谷政志予算特別委員長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　ただいま委員が申されているとおり、委員会としても子どもたちの安全が重要だということは当然ながら認識しているところであります。
　ただいまずっと教育次長がご質問に答弁、答えさせていただきましたけれども、これは現時点での打ち合わせ、業者との打ち合わせの中でのスケジュールということでありまして、４月下旬頃になるかと思いますけれども発注になりまして、業者がきちっと固まるのかなということで今想定しているところであります。その中で、業者が決まりましたら、さらに現段階の計画に加えて詳細な安全対策を含めた工程を調整してまいりたいと考えております。その中で、委員が申されたとおり児童の安全ということをやっぱり最優先にした考え方で、何が一番いいのかということも含めて、工程のスケジュール管理も含めて考えていきたいと思います。
　それから、これまでも学校あるいは保護者の皆さん、地域の方々にもこの工事についてご説明してまいりました。さらにその業者が決まりましたら、そういう工程表等々についてさらに詳しく丁寧にご説明しながら、子どもたちの安全に配慮して工事を進めたいと考えておりますので、ご理解をひとつよろしくお願いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長　４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員）　分かりました。高橋教育長、よろしくお願い申し上げます。
　最後に、これまで申し上げた内容と重複する部分もあるかと思いますが、今回の小田島小学校の耐震改修事業は、これまで実施してきた東根小学校、そして神町小学校のように新たにブレースを入れたり耐震壁をつくったりする耐震補強工事とは全く異なり、社団法人山形県建築士事務所協会の耐震判定委員会から、耐震性を確保するため３階部分の解体撤去を行い、建物の重量の軽減を図り、身を軽くするわけですね、２階建てに低層化し耐震性を確保するもので、市内では初めての工法であると思います。そして今回の工事は、解体撤去する３階部分だけでなく、その下の２階・１階の含めた校舎一棟を工事現場と認識していただきたいと思います。さらに、工事現場には工事関係者のみしか入ることはできません。このことも再認識していただきたいと思います。
　学校は児童生徒にとって一日の大半を過ごす学習生活の場であるとともに、地域住民にとっては災害発生時の避難場所となり防災の拠点としても重要な役割を担うなど、その安全性は極めて重要であると思いますので、この工事にかかわる関係者の皆様には目的達成のためにご尽力いただくことを強くお願い申し上げ、そして私も含めてでございますが、子どもたちを守るのは大人の責務です。それを再確認していただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○森谷政志予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　次に、３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員）　ご苦労さまです。高橋でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
　議第40号　平成25年度東根市一般会計予算の109ページ、歳出第６款農林水産業費第１項３目農業振興費のうち、人・農地プラン推進事業についてであります。
　この中で、青年就農給付金（経営開始型）事業費補助金として2,475万円が計上されておりますけれども、この事業の内容につきましてもう少し具体的なところをお伺いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　ご質問の青年就農給付金（経営開始型）は、自ら独立して農業を開始する方を支援する目的に、農業を始めてから経営が安定するまでの期間、原則といたしまして45歳未満で独立自営就農する方、人・農地プランに位置づけられている方、青年就農給付金以外の就農後の所得が250万円未満の方、これら以上の条件を満たす方を対象といたしまして年額150万円を最長５年間にわたり支給するものであります。本制度に基づきまして、ご質問の平成25年度当初予算につきましては、現在の想定人数ですが17名の方を対象といたしまして、全額国費を財源といたしまして青年就農給付金として給付するものでございます。よろしくお願いします。
○森谷政志予算特別委員長　３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員）　ただいまの人・農地プランと本事業での想定人数、これは理解をしたところであります。
　私は昨年の代表質問で、産業振興という中の農業後継者の問題につきまして質問させていただきました。ご回答の方は、後継者の育成、それから確保に取り組むということで答弁をいただいていたわけであります。そして、国の予算決定とともに昨年の９月議会において、国策ではありますけれども人・農地プラン事業ということで、2,019万3,000円でしたでしょうか、その補正予算を組まれ、これが可決をされて事業開始されものだったと認識しているところであります。これには非常に喜んだところでありましたけれども、ちなみに新たな事業スタートだったということで、おそらく平成23年頃からもう手をつけられたのだろうと思うのですけれども、いろんな困難なこと、これらもあったのだろうと思います。その経過などちょっとお聞かせいただければと思いますが。
○森谷政志予算特別委員長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　青年就農給付金の給付要件の一つとしまして、対象者の人・農地プランへの位置づけが必要であるということから、これまでＪＡ各支所単位といたしました市内の全８地区での策定を目標といたしまして、各地区での事業説明会及び座談会などを開催したところでございます。座談会では、各地区においても等しく高齢化や後継者不足、耕作放棄地等の増加等の課題がある中、地域農業の５年後、10年後を見据え、地域の中心となる経営体の設定、その方々への農地集積の計画、地域農業のあり方等々について、農用地の利用改善組合や農業委員の皆様、実行組合長の皆様などから協力をいただきながら話し合いを重ねていただいたところでございます。この話し合いの中で青年就農給付金の対象者につきましても、地域での同意のもと、将来の地域農業の担い手として位置づけられたところでございます。その結果、８地区のうち７地区においてプランが作成されまして、平成24年度は14名の方を対象に給付金が給付されているところでございます。よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長　３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員）　地域農業の将来像ということ、それから新規就農者の受け入れなどにつきまして、地域の方で地域の方々、農業に携わっている方々が話し合われたと。この人・農地プランで決定をされたということでありましたけれども、その経過、理解をしました。多分御苦労されたのだろうと思います。
　この中で私が思いますのは、新規就農者、これらの動向というのはこの事業に対しても非常に大きな影響があるのだろうと思います。それから、この事業そのものの成否も新規就農者が出るか出ないかということに大きな影響があるのだろうと思っております。
　例えば山形県は、新規就農の総合支援を行うということで、本年度、平成25年度予算で約８億円、これは確か計上していると記憶していますが、大いに力を入れるようであります。この決定に至った背景といいますか要因の一つになるのだろうと思いますが、県の方は昨年の９月に新規就農者の動向調査結果、これを発表しております。これはご承知だと思いますが、３年連続で200名を超えたというコメントでありました。ただ、その前の年よりは若干減ったということもあったわけですけれども、喜ばしいのだろうなと思ったところであります。
　昨年度も私はお伺いしましたが、この2011年の６月から2012年の５月、この間では調査されているわけですけれども、この間における本市の新規就農者は何人だったのかという点と、それから、今先ほどの答弁の中で青年就農給付金対象者、これは地元の同意を得たということでありました。そして、将来の担い手に位置づけられたということでありまして、非常にすばらしいという思いであります。このような地域の方々の熱い思いを受けて、市としてはこの事業を推進していくためには今後どういった点に留意をしていくかというか、そういったことが当然必要なのだろうと思うわけですけれども、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　まず１点、新規就農者の状況でございます。2011年６月から2012年５月までの新規就農者は７名でございました。内訳といたしましては、新規学卒者が１名、新規参入者が３名、Ｕターン者が３名、以上でございます。
　２点目のご質問、今後の事業推進においてということで、事業推進におきましては、このたび青年就農給付金を受けた方々は、給付期間内及び給付期間終了後３年間にわたりまして、毎年７月末と１月末までにそれぞれ半年間の就農の状況報告を市長に提出していただくことが義務づけられております。提出のありました就農状況報告をもとに、確実に実行されているかなど現地調査を行うこととしております。さらに、就農の定着を確実にしていくためということで、年２回の個別相談会を開催しフォローアップを十分に努めてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長　３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員）　ありがとうございました。新規就農者７名ということで、確か去年お伺いしたときは21名ほどおったので、それからいくとちょっと残念かなという気もします。ただ、今朝の新聞で非常に喜ばしい記事が載っておりまして、大富果樹研究会の取り組み、これは全国の青年農業者会議プロジェクト発表文の最優秀賞ということで受賞したということが載っておりました。また、先日ちょっと機会があったのでしたけれども、神町地区の農家の元気な主婦の皆さん方が「おによめ．ｃｏｍ」という組織を立ち上げたという話を伺っております。なかなかネーミングがすばらしいなと思うのですが、「むかしおとめ」という漬物などを販売するという、これはテレビ報道もあって、その方にお伺いしたり市長に負けないでＰＲすると、東根市をＰＲすると、こんな話も出ておったところであります。このトップセールスをやっていただいておりますけれども、これらの積極的な活動、これが功を奏しているのではないかということで非常に評価並びに感謝申し上げる次第であります。
　本市は平成25年度に、収益の高い、それから魅力ある農業へ取り組むということで方針を示されておりまして、農業策、取り組んでいかれるわけですけれども、ただ、昨年の８月18日に地元紙の報道であったんでしたけれども、県が行った新規就農者への実態調査結果、これらによりますと、就農準備から取り組んで新規に農業に従事した１年間の費用、これは平均で520万円だったそうであります。一方、2014年度の農業所得額、これは75％、三十数名の方がこのアンケートにお答えなさったようでありますけれども、これが75％が300万円未満だったということであります。こういった調査結果から見れば、農業全体の取り組みと、これはもちろんですけれども、ただいま部長からはフォローアップについてご回答いただきましたが、この新規就農者への支援体制、これらの充実、例えばこのプラン決定に当たっては検討委員会ということもおそらくあったのだろうと思いますけれども、こういう方々、あるいは先ほどございました果樹研究会の方々と、こういった方々から指導あるいは支援いただいたりとか、こういうことが必要になってくるのだろうと思います。事業推進のためのフォローアップ、これは確実に是非行っていただきたいと思っているところであります。そして、有為な新規就農者の育成ということを継続的に行えるよう尽力いただければということで、この点を要望させていただきまして質問を終わらせていただきます。
　以上、終わります。
○森谷政志予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　次に、８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員）　委員長の指示によりまして質問をいたします。
　議第40号　平成25年度東根市一般会計予算であります。歳入歳出総額165億5,700万円ということで、天童市に次ぐ大型予算であります。この予算化に当たりましては、ご案内のとおり東根市振興実施計画第46号に示された重点施策の具現化と、これを図るということを心得ておるわけであります。
　そこで関連するわけでありますけれども、この振興実施計画第46号に示された平成25年度財政計画162億6,170万円との約３億円の乖離があるわけですが、まずこれについてお聞きをします。
○森谷政志予算特別委員長　黒田総務部長。
○黒田　長総務部長　私からお答えいたします。
　東根市においては、振興実施計画に基づき当初予算編成を行っており、実施計画により計上されたハード事業、それからソフト事業は、ほぼ全て新年度予算に計上しているところであります。しかしながら、実施計画策定後に制度改正や新たな行政需要等が生じた場合は、市民サービスの確保の観点から当初予算に計上することとしておるところでございます。
　当初予算で新たに計上した主な事業や金額については、国民健康保険税の抑制を図るため国保特別会計に対して4,000万円、それから生活保護扶助事業等で2,200万円、55周年記念事業等で1,374万円等を計上したところであります。
　また、実施計画は請け差等を反映した決算ベースでの策定となりますので、必要額を計上する予算とは例年乖離が生じてまいります。実施計画との乖離はこれらの要因によるものであるとご理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
○森谷政志予算特別委員長　８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員）　分かりました。それでは、通告書によりまして質問をさせていただきます。
　歳入につきましては、予算書２ページから４ページ、さらに事項別明細書10ページであります。
　市税などの自主財源につきましては、会派代表者質問の中で質疑がありましたので、私は主に依存財源についてお聞きをするものであり、前年度と比較をいたしまして特に増減が大きな款について４点お聞きをするものであります。
　まず１点目であります。第２款の地方譲与税についてであります。前年度比21.8％増の１億7,300万円、3,100万円の増についてでありますが、詳しくお聞きをいたします。
○森谷政志予算特別委員長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　地方譲与税についてでありますけれども、地方譲与税につきましては、本来、地方に帰属すべき財源を一旦国税として徴収し、地方公共団体に配分されるものであります。国から示された平成25年度の地方財政収支の見込みにおける地方譲与税が増額になったこと、また、本市の平成24年度決算見込み等から自動車重量譲与税の増額等を見込み、これらを合わせまして増額計上しているということになります。
　以上です。
○森谷政志予算特別委員長　８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員）　分かりました。自動車重量譲与税等の増額ということであります。
　次に２点目でありますが、第11款地方交付税についてであります。前年度比10.8％減の38億8,100万円と、４億6,900万円の大幅減となっております。報道などによりますれば、国において地方公共団体への配分総額を前年度当初より3,900億円少なく17兆6,000億円とするとのことで、７月から来年３月まで地方公務員の給与水準を国家公務員並みに引き下げるのが狙いで、減額は６月ぶりということだそうであります。各市・町の状況を見ますと当然、減になっておるわけでありますけれども、減額率につきましては１桁台であります。我が東根市のように２桁台はありません。この要因について、まずお聞きをしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長　黒田総務部長。
○黒田　長総務部長　私からお答え申し上げます。
　地方交付税についてでありますけれども、平成24年度は臨時財政対策債への振替額が大きく、臨財債を9,030万円ほど増額補正をした一方で、普通交付税を8,300万円減額したところであります。これは臨財債の算定方法の変更等によるものでありますが、平成25年度も同様の算定となるため、交付税から臨財債への振り替えを当初予算比で5,000万円増額しております。
　また、市内の事業所が過年度分法人税の増額構成の指摘を受けたため、付随する法人市民税についても今年度に過年度分の調定を行ったところです。現行制度では前年度調定額を基礎に基準財政収入額を決定するため、算定上は平成25年度の基準財政収入額が増額し２億5,000万円ほど交付税が減額すると見込んでおります。これらは制度上の算定に基づき約３億円の減額を見込んでおります。さらに、国においては国家公務員給与削減に合わせ地方公務員給与の削減を求めており、給与の原資となる交付税を減額する方針を示されております。そのほか、単位費用の引き下げによる減額分も数千万円程度見込んでおり、平成24年度交付額に対し総額で４億4,000万円程度の減額を見込み、34億8,100万円を計上しております。
　なお、特別交付税につきましては、近年実績等を勘案し、前年比6,000万円増額の４億円を計上しているというところであります。
　以上です。
○森谷政志予算特別委員長　８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員）　臨時財政対策債の振り替えなどが主な要因だということであります。
　次に３点目でありますけれども、第19款繰入金についてお聞きをいたします。前年度比41.9％増の６億1,751万1,000円となっており、約１億8,200万円の増になっております。内容についてお聞きをいたします。
○森谷政志予算特別委員長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えいたします。
　繰入金につきましては、市税等減額で計上せざるを得ない状況でありますが、総合計画の実現を図る諸施策や社会資本の老朽化対策及び社会保障などの市民生活の安全・安心の確保に係る施策については、間断なく取り組む必要があるため、その財源として財政調整基金を繰り入れたものであります。
　平成25年度においては、先ほど述べましたように交付税の減額等を補てんするため、当初予算比で１億5,000万円増の５億7,809万8,000円を計上しております。また、市立小・中学校建設基金については小田島小学校の耐震改修事業に充てるものですが、補助金や起債等の特定財源を賄えない部分について基金から繰り入れするもので、今年度新たに3,268万7,000円を計上するものでありますが、これらの繰入金により基金繰入金が大幅に増額になったものであります。
　以上です。
○森谷政志予算特別委員長　８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員）　このことにつきましては、財源不足の補てんということで財政調整基金の取り崩し、さらには小・中学校の建設基金の取り崩しということだそうであります。
　次に４点目であります。第22款市債についてであります。前年度比22.4％増の14億9,190万円となっております。約２億7,300万円の増でありますが、このことについてお聞きをいたします。
○森谷政志予算特別委員長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　お答えいたします。
　市債については、子どもの遊び場やまちづくり交付金事業などの大型事業が完了したところですが、引き続き大森山グラウンドゴルフ場整備や小学校耐震改修事業、化学消防ポンプ車更新などの財源として起債を発行すること、あと臨時財政対策債の増額が見込まれることから増額計上となっております。
　なお、市債については当初予算に計上しておりますが、市税等の増収により代替財源が確保された場合は、公債費抑制の観点から発行を見直すなど柔軟に対処し、健全財政運営に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。よろしくお願いします。
○森谷政志予算特別委員長　８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員）　分かりました。臨時財政対策債の増額を見込むということだそうであります。
　次に、２番の年度末市債残高につきましてお聞きをしたいと思います。
　当初予算概要説明資料18ページ、さらには平成25年度当初予算における各財政指標の中、市債及びＰＦＩ償還への残高につきまして、平成24年度見込みで約201億7,200万円、平成25年度見込み約196億1,400万円と減額したわけでありますけれども、この分析はどのようにしておられるのかお聞きをいたします。
○森谷政志予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　市債残高については、今、加藤委員がご指摘したとおりであります。
　翻ってみますと、私が市長に就任した当時は新幹線の駅舎建築等々で市債残高は最も多くて260億円を超えておったと記憶をしております。その後、行財政改革ということで、私は小泉改革の以前から行財政改革というものに力点を置いてきました。平成８年から平成25年まで、市の職員は103名減員をしております。しかし今は、これ以上、市職員を削減するということは市民サービスの低下にもつながってくるということで、今はやっておりません。そういう中において人件費等で、当時の人件費は約36億円弱でありました。それが今年度当初予算では27億有余ということで、約９億円近い人件費の削減が見られるわけであります。そういった人件費等を含めて、繰上償還の実施、あるいはいろんな意味でＰＦＩの導入などによって財政の集中的な出動を平準化したという、いろんな工夫を凝らしながら、しかし、このＰＦＩ残高というのは公債費には入ってないわけであります。しかし、私どもは中長期財政計画の中で公債費と同様に見ております。したがって、そういうことを含めてＰＦＩの償還残高についても、全部入れております。そういう中において、今年15年ぶりに市債残高が200億円を切ったということであります。
　実は私は、普段からこういう行財政改革に力を入れてきたわけでありますけれども、ついでに私申し上げますが、このたびの安倍政権の中で2.2％、地方交付税が削減されました。これそのもののについては、私どもは地方自治体を預かる者としては、地方交付税というものは地方本来の固有の財源であるということで、これを人件費等で人質にとって削減するということには反対であることには間違いありません。しかし、そういう中において、その2.2％の削減をするかわりに実はその戻し入れがある予定になっております。実はその2.2％の中で、７月あたりに交付される予定でありますが、2.2％の中で全国防災事業に充てるのが0.6兆円、そしてあとの中で地域の元気づくり事業費ということで0.3兆円、つまり3,000億円を地方自治体に交付をすると。この3,000億円というのは何かといいますと、これまで各自治体が国に先駆けていろいろと行財政を改革してきたその努力の成果について、この分配するということになっておりまして、我々としてはそれに非常に期待を持っているところであります。
　ちなみに、周辺のこの人件費の削減率をちょっと比較をしてみますと、山形市マイナス4.9％、寒河江市マイナス14.6％、村山市マイナス11.6％、天童市マイナス10.9％、それに比較して東根市の人件費の削減割合というのは20,1％であります。ですから、そういうふうなその削減の割合によってその3,000億円が割り戻しになるということでありますので、非常にこれに期待をしているところであります。日頃からやってきたことが報われると思っているところであります。
　以上であります。
○森谷政志予算特別委員長　８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員）　ただいま市長から、今後の財政運営も含めまして熱い思いをお聞きいたしました。
　最後であります。各財政指数についてということでありますが、実質公債費比率、これは一般財源に対する人件費や扶助費などの割合、あとそれから経常収支比率、これは一般財源に対する人件費や扶助費などの割合と、あとそれから財政力指数ということで挙げました。この数値、状況についてどのように分析をしておられるのかお聞きをいたします。
○森谷政志予算特別委員長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えいたします。
　実質公債費比率についてであります。実質公債費比率は、標準財政規模を基礎に算定した収入に対し、市債にＰＦＩの償還分を含めた実質的な公債費がどの程度占めるかを示すものであります。平成24年度の確定値が13.8％に対し、平成25年度は14.1％、平成26年度は推計値でありますけれども14.6％としております。
　実質公債費比率は過年度の起債発行額やＰＦＩ事業に影響する数値となりますが、市債は社会資本整備の財源であるとともに世代間負担の公平の観点からも一定程度は必要と考えているところであります。ただし、実質公債費比率が18％を上回ると公債費負担適正化計画により公債費負担の改善が求められるため、これらの基準を見据えながら適正な公債費の管理に努めていきたいと考えているところであります。
　次に、経常収支比率についてであります。経常収支比率は、経済的な経費に市税や交付税などの経常的な収入がどの程度充当されているかを示すものでありまして、この数値は財政構造の弾力性を示す指標となっており、この比率が低いほど市の裁量度合いが増し、市独自の行政サービスに財源を提供できることになります。
　平成23年度の確定値が85.3％に対し、平成24年度は87.9％、平成25年度は88.5％と推計しております。
　本市は、職員平準化計画に基づく人件費の適正な管理や物件費等の抑制に努めており、その結果、平成23年度決算では13市で最もよい数値となっております。今後も市民サービスの充実を図る財源確保の観点から、経常経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
　次に、財政力指数でありますけれども、地方交付税における基準財政収入額を基準財政需要額で除して求められた数字であります。この値が１に近いほど交付税の依存度が少ないことを示しております。
　平成23年度の確定値0.54に対し、平成24年度も0.54、平成25年度は0.56と推計しておるところであります。
　平成25年度の微増は、先ほど交付税のご質問でも説明いたしましたとおり、制度によるものや単位引き下げの影響等により交付税の減額を見込んでいるため、算定上では交付税の依存度が下がり、財政力指数が向上したと分析しております。
　平成23年度決算での財政力指数が13市で３番目に高い数値であり、交付税の依存度が低く、市税等の自主財源が多い財政構造となっております。今後とも市税等の自主財源の確保を図りながら健全財政に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○森谷政志予算特別委員長　８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員）　実質公債費比率、さらには経常収支比率、財政力指数につきまして具体的な数字の説明がありました。私は数字に一喜一憂するつもりはありません。ただ、実質公債費比率、これにつきましては14.6％対14.1％、0.5ポイントの改悪、さらには経常収支比率88.5％対87.9％ということで0.6ポイント改悪になっておるわけですけれども、これにつきましては大丈夫なんですか。
○森谷政志予算特別委員長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えいたします。
　まず、経常収支比率が年々悪化しているのはどう分析しているかということでありますけれども、予算においては扶助費等の経常経費をある程度の余裕を持って見積もり、市税等の経常収入を固く見込むことから上昇しているもので、実質公債費比率と同様に決算ベースでの比率は下がるものと分析しており、引き続き財政の断続性に保たれるよう考えておるところであります。
　続きまして、実質公債費比率が年々悪化していると先ほどおっしゃいましたけれども、予算では市税や交付税、それから譲与税等を低く見積もり、分母となる収入を固く見積もることなど、主な要因であります。見込みでは若干高く出ていますが決算では比率は下がるものと分析しており、引き続き同じように財政の健全化を図りながらいきたいと思いますので、財政運営上は可能と考えております。
　以上であります。
○森谷政志予算特別委員長土田市長。
○土田正剛市長　一言。私はいつも財政当局に文句を言っております。というのは、私どもの財政課、あるいは総務部に対してもそうですが、東根市の場合は非常に低めに抑えております。言うなれば、一言で言うと石橋を叩いても渡らないという財政運営でありますので、私は財政当局を信じております。
○森谷政志予算特別委員長　８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員）　最後に要望をいたします。税収の落ち込みや地方交付税の減額を基金の取り崩しで補う厳しい財政運営を強いられておる中でありますけれども、選択と集中の事業展開を進めていただきたく、質問を終わります。
○森谷政志予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　次に、１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　１番河村　豊でございます。それでは、通告に基づき２項目について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　はじめに、議第40号　平成25年度東根市一般会計予算、予算書の125ページでありますけれども、歳出７款１項３目さくらんぼ東根駅西口駐車場用地取得事業についてでありますが、用地取得後の利用方法とそのスケジュール等を、まずどのようになっているのかお伺いいたします。
○森谷政志予算特別委員長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　ご質問のさくらんぼ東根駅等の課題でございますけれども、さくらんぼ東根駅開業時のＪＲ東日本との協定に基づきまして、パーク・アンド・ライドとしてさくらんぼ東根駅に600台の無料駐車場を整備することとしております。現在、東口に350台分の駐車場がございまして、西口には150台の駐車場が整備されております。このたび取得します用地につきましては、約100台分の駐車場を確保する計画としております。
　なお、今後の整備スケジュールにつきましては、現在のところ未定でございます。よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長　１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　それでは、この現在の西口駐車場の利用状況というのはどのようになっておるでしょうか。
○森谷政志予算特別委員長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　現在、西口には、ただいま申し上げましたとおり150台分の駐車が確保されているところでございます。利用状況としましては、現在十分充足している状況と把握しております。
　以上です。
○森谷政志予算特別委員長　１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　この西口駐車場、今、十分充足しているということでしたけれども、周辺の居住者の方が自家用車の駐車場が確保できずに常態的に駐車をしているのが見受けられるということであります。今現在のこの150台という台数で十分充足しているということですので、そういう方々のために月決めで賃貸するようなスペースを設けるという考え方はございませんでしょうか。
○森谷政志予算特別委員長　間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長　お答えいたします。
　ただいま委員ご指摘のとおり、隣接居住者の方々、常態化した形での利用があるとおっしゃられました。この本来の西口の駐車場につきましては、先ほど来から言っているとおり、これはＪＲ利用者の方の用地ということで把握しておりますので、目的を異とする方々につきましては、管理運営を委託しております東根市の観光物産協会の職員の方々等から利用の適正について注意喚起をしている状況でございます。
　ただ、もって速やかにこれを有料駐車場化した形で利用の制限という部分、考え方はあろうかと思いますけれども、今のところ考えてはいないところでございます。よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長　１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　今ご答弁ありました、現在のスペースで間に合っているということですけれども、これは是非この市長にお伺いしたいんですけれども、このさくらんぼ東根駅の西口が、あそこは私は裏口ではないと思っているのですけれども、実際には東口に比べて裏口のような雰囲気になってしまっているという実態があると思うんです。この現状を考えれば、今回のこの駐車場用地というのを、この駐車場用地ということに限定せずに西口の新たな顔づくりに活用するというお考えはありませんでしょうか。是非この件について市長のご所見をお伺いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○森谷政志予算特別委員長　土田市長。
○土田正剛市長　今、部長からも話されたとおり、現在は東口・西口で500台駐車可能スペースがあるわけであります。ただ、この点に関しては、パーク・アンド・ライド方式ということでＪＲ東日本との約束といいますか、これは600台ということになっておりまして、いわゆるあと100台分、つまりこのたび買い戻しする部分についてはその100台分のスペースと私は理解をしております。
　ただ、今ご指摘にありましたとおり、いろんな常態化しているということは東口にも見られます。ただ、新幹線の各駅の状況を見ますと、さくらんぼ東根駅を除くとほとんどが駐車スペースがない中で、さくらんぼ東根駅は駐車スペースが非常にあるということで、いわば利用者からは使い勝手がいいという評判もとっているわけであります。これは山形空港などの駐車場も同じでありますけれども、その意味で今のところはやっぱり駐車場という形の中で、どうしてもの常態化していることについてはその都度改善などを要さなくてはいけないかもしれませんけれども、そういう中で、よほどのことがない限りは、今の状態の中ではＪＲ東日本との約束のとおり駐車場ということで私は利用させるのがいいのではないかと考えているところであります。
○森谷政志予算特別委員長　１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　私も新幹線利用、それから空港利用もよくしますので、この無料で駐車できるスペースというのは非常にありがたいですし、出張する方などにとっては非常に便利に使っていることは、これも私も経験しておりますので自覚しております。ですから、この辺の利便性というのはもちろん確保しながら、先ほど申しました西口の状況、この辺のところの是非空気を見ていただいてと思います。
　それとあと、残り100台分というのがＪＲとの例えば契約に縛られているとかそういうことでなく、柔軟な対応ができるということであれば、是非とも、急にということでは無理だとは思いますけれども、しっかりと計画の上でその西口のまたこの開発といいますか発展といいますか、そういうまちづくりの一端を担えるような新たな利用方法も是非ともご検討いただければと思います。是非よろしくお願いいたします。
　２項目目に移りますけれども、歳出、これは予算書の131ページでございます。歳出８款２項２目市道除排雪事業についてお伺いいたします。
　一昨年、昨年と冬が来るたびに市民の方から除雪、排雪の要望をお受けいたしました。そのたびに職員の皆さん、また業者の皆さんが迅速に対応してくださって、市民の方々から本当に毎回感謝のお言葉が届いております。
　その前提でありますけれども、平成25年度も平年並みの１億8,000万円というこの予算額になっておりますけれども、ここ数年のこの降雪量、また、繰り返される補正状況から見て、この予算額というのは適当なのかどうかとまずお伺いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　私からお答えいたしたいと思います。
　本年度を含めまして平成22年、23年、24年度の３年間につきましては、連続で豪雪となりまして、市道除排雪費用についてはいずれの年も専決処分とか、それから補正予算により増額の対応をしてきたところであります。しかし一方、それ以前の平成18年から21年までの４年間につきましては、いずれの年も当初予算を下回る実績額となっております。
　このように市道除排雪費の当初予算の計上額につきましては、幾らがその年の実績額に近い的確な予算額なのかということの判断が非常に難しいものとなっております。したがいまして、平成25年度の市道除排雪費につきましても例年どおりの当初予算額の経常の仕方、すなわち平年並みの降雪量を予測して予算額を１億8,000万円として計上したところでございますので、よろしくお願いいたします。
　なお、市道除排雪事業につきましては、通勤や通学など市民生活に直結する重要な事業でございますので、平成25年度も降雪状況に応じた適切な除排雪を最優先といたしまして市民生活の安全と利便性を確保に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長　１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　この予算の考え方というのは了解いたしました。昨年より今年多かった市民の方々からお声というのは、車道の幅出しがなかなかできてない、それから交差点の見通しが悪いということが非常に多かったです。住宅街の狭小道路等も含めて、早い段階からの排雪ですね、除雪だけではなく排雪が安全確保のためには不可欠であると思うのですけれども、この排雪の体制というのは十分なのでしょうか。
○森谷政志予算特別委員長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　排雪作業につきましては、豪雪時の度重なる除雪によりまして路肩などに堆積した雪で道路路肩が著しく狭くなった、幅員が著しく狭くなった場合や、交差点の見通しが深くなって危険性が増した場合などに、交通機能の安全回復を目的として実施しております。
　排雪の作業内容ですが、初期につきましてはロータリー除雪車を出動させまして雪を排しております。次に、ロータリー除雪車の対応が困難となった場合につきましては、ダンプトラック、それからバックホーなどを導入いたしまして雪を搬出する方法を行っております。
　また、除雪路線につきましては、雪押し場を確保いたしまして路面の雪を排除し、道路幅員の確保をしているところではありますけれども、近年、一本木地区とか中央地区などでは年々住宅が増えてきております。したがいまして空き地が減り、雪押し場の確保が大変困難となっている状況下にあります。したがいまして、排雪の必要性が非常に高まってきている状況にはあるわけでございます。
　今後とも排雪の充実を図るべく、ロータリー除雪車を積極的に活用いたしまして道路幅員の確保を図ってまいりたいと思っておりますけれども、除排雪の最良の方策についてはまだまだ改善の余地があろうかと考えておりますので、今後とも除雪の委託業者と勉強などを積み重ねながら改善していきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長　１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　次に、歩道の除雪でありますけれども、国道沿いとか県道沿いも含めまして通学路の除雪に関しては最優先に実施していただいておりまして、新たな要望が出た箇所なども毎年改善していただいております。しかし、通学路になっていない歩道につきましては除雪されない状態が続いておりまして、例えば駅へ向かう道などで必ず歩行者がおられるようなところも、交通量の多い車道の端を歩いておられて非常に危険な場面に私も何度も遭遇しております。いかにこれが危険な状態かというのは想像できると思うのですけれども、こういう状態はいかがかとお伺いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　お答えいたします。
　歩道の除雪につきましては、先ほど委員おっしゃられましたように通学路の確保を最優先に、歩道ロータリーを用いまして、現在は除雪車、歩道ロータリーが７台ございますが、市内一円を一括で除雪しております。また、歩道が分離されていない一般的な歩車共存の道路、生活道路とも申しますけれども、その通学路の確保につきましては、一般的な車道の除雪に加えまして歩道用のロータリー除雪車を活用して実施している現状でございます。また、さらには通学路以外の歩道につきましても、地域の利用状況によりまして歩道除雪を実施しているところであります。
　委員ご指摘の歩道が除雪されていない駅周辺、東根陸橋とか287付近かと察するわけでございますが、こちらの方につきましては、その都度、国道並びに県道の方に管理者でございますので連絡要望して除排雪をしてもらったりしているのですが、なかなか基準があって対応が遅くなっている状況下にあります。大変ご迷惑をおかけしているところでございます。
　今後、通学路の確保とともに地域住民の利用状況によりまして、より配慮したきめ細かな除雪を実施していただけるよう関係機関に要望してまいりますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
　以上です。
○森谷政志予算特別委員長　１番河村　豊委員。
○１番（河村豊委員）　今ありましたように国・県のこの除雪、排雪の基準というのは非常に厳格に守られておるようでして、そこに満たなくても市の方で非常に柔軟に対応していただいているということも了解しております。ただ、過去に大変重大な事故になった場所も聞いておりますし、今も、言っていただきました例えば郡山から13号線へ向かう287号線の北側の歩道であるとか、それから長瀞野田線の西側の歩道、それから48号線の猪野沢付近の南側歩道、これ屋根からの積雪が歩道側に直接落ちてくるような箇所ですね、それから例えば高崎小学校など非常に交通量の多い国道の通学路、それから東根小学校付近の狭小道路、それから特に大富小学校や長瀞小学校などで分離された歩道のないような通学路、また、押しボタン信号のボタンが押せなくなっているような交差点とか、様々これまで届いている状況というのはあると思います。これまでの通報とか要望で、もちろん今日昨日雪国になったわけではありませんので、これまでのデータというのがかなり蓄積されていると思うんですね。これらを是非ともしっかりと生かしていただいて、国や県への要望、それからまた、市での自主的な対策、これまで以上に是非よろしくお願いしたいと思います。
　例えば、歩道用のロータリー除雪車を小学校の校区ごとに常駐させて配置すると。歩道確保などはもう常に動いているという状態を是非、雪の多い時期にはつくるとか、そういう体制をお考えいただくとか、これまで以上、是非積極的なこの対応をお願いして質問を終わりたいと思います。
　以上です。
○森谷政志予算特別委員長　以上で、ご了承願います。
　これで質疑を終わります。
　ここでお諮りします。ただいま議題となっております議第40号から議第48号までの平成25年度予算関係の９議案については、審査に慎重を期すため、別紙付託表のとおり各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、付託して審査を願うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森谷政志予算特別委員長　異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり分科会を設置し、付託することに決しました。


予算特別委員会分科会議案付託表

◎総務文教分科会
　議第４０号　平成２５年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第４２号　平成２５年度東根市東根財産区特別会計予算
◎経済建設分科会
　議第４０号　平成２５年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第４３号　平成２５年度東根市公共下水道事業特別会計予算
　議第４７号　平成２５年度東根市水道事業会計予算
　議第４８号　平成２５年度東根市工業用水道事業会計予算
◎厚生分科会
　議第４０号　平成２５年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
　議第４１号　平成２５年度東根市国民健康保険特別会計予算
　議第４４号　平成２５年度東根市介護保険特別会計予算
　議第４５号　平成２５年度東根市市営墓地特別会計予算
　議第４６号　平成２５年度東根市後期高齢者医療特別会計予算

◎散　　　　　会

○森谷政志予算特別委員長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　なお、本委員会は３月19日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
　本日は、これで散会します。ご苦労さまでした。

　　　　午前１１時４２分　散　会