議事日程 第３（総括質疑）
平成２４年１２月１３日 午前１０時 開 議
青 柳 安 展 議長 清 野 忠 利 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 河 村 豊 議員 ２番 原 田 利 光 議員
３番 高 橋 光 男 議員 ４番 細 矢 俊 博 議員
５番 今 野 孝 議員 ６番 大 場 英 雄 議員
７番 浅 野 目 幸 一 議員 ８番 加 藤 信 明 議員
９番 阿 部 清 雄 議員 １０番 阿 部 綾 子 議員
１１番 高 橋 ひ ろ み 議員 １２番 清 野 貞 昭 議員
１３番 森 谷 政 志 議員 １４番 佐 藤 直 議員
１５番 奥 山 重 雄 議員 １６番 秋 葉 征 士 議員
１７番 清 野 忠 利 議員 １８番 青 柳 安 展 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 伴 正 昭 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 高 橋 一 郎 教 育 長
黒 田 長 総 務 部 長 植 松 敏 夫 市民生活部長
塩 野 康 二 健康福祉部長 間木野 多加志 経 済 部 長
建 設 部 長
菊 池 修 明 片 桐 秀 男 会計管理者
兼水道部長
半 田 博 教 育 次 長 本 田 剛 総合政策課長
庶 務 課 長
高 橋 昇 併選挙管理委員会 古 谷 利 明 財 政 課 長
事 務 局 長
監査委員 農業委員会
梅 津 佳 之 原 田 光 茂
事務局長 事務局長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 宗 義 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
井 上 正 宏 議 事 係 長 高 橋 範 一 主 事
児 玉 由希実 主 事 鈴 木 敬 一 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎議 事 日 程
議事日程第３号
平成２４年１２月１３日（木） 午前１０時 開 議
日程第 １ 議第７９号 東根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第 ２ 議第８０号 東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ３ 議第８１号 東根市防災会議条例及び東根市災害対策本部条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第 ４ 議第８２号 指定管理者の指定について
（総 括 質 疑）
日程第 ５ 議案の委員会付託
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ。
◎開 議
○青柳安展議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○青柳安展議長 日程第１ 議第79号から日程第４、議第82号までの４議案について一括議題とします。
これから、ただいま議題となっております条例及び事件決議の４議案について、通告に基づき質疑を行います。
質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
はじめに、11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員） おはようございます。
議案書の13ページ、議第80号 東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、お伺いいたします。
一部改正の理由としては、子育て支援医療の対象を拡大することにより、子育て家庭の医療費に係る負担軽減を図るとのことで理解をし、納得いたします。
10月19日の全員協議会において説明がるるありました。子どもの医療費助成制度を巡り、全国様々な自治体で今問題になっております。子育て支援、少子化、若い人に魅力あるまちづくりの地域振興とか、様々な狙いがあると思われます。
このたびの条例改正により、小学校高学年通院医療費無料化、中学生入院医療費無料化と、改正されますと、それぞれの負担増はどのくらいになるか、まずお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長 植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長 このたびの条例改正に基づきまして約3,000万円ほどの負担増ということで、これは今のところ推計でございますけれども、考えているところでございます。
○青柳安展議長 11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員） 条例改正により、概ね3,000万円ぐらいということで理解をいたしました。この条例の改正では3,000万円ということでありますけれども、未就学児の医療費の無料化とか小学生の医療費無料化、中学生の入院医療費無料化について、それぞれ今後どのように見込んでいるのかもお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長 植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長 お答え申し上げます。
平成25年度、来年度についての推計等でございますけれども、未就学児医療費無料化事業につきましては約1,500万円ほど、小学生の入院医療費無料化事業につきましては約100万円ほど、あと、小学生の通院医療費無料化事業、これは１年生から６年生までになりますけれども7,000万円ほどということで、あと、中学生の入院医療費につきましては630万円ほどということで見込んでいるところでございます。
○青柳安展議長 11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員） それぞれの医療費無料化につきまして、今、部長がおっしゃったように多額の費用がかかるということで理解いたしました。概ね１億円にもなろうかなという状態だと思います。
しかし、子育て支援ということで、そういうことでうまく活用されれば、それもまたしかりと思います。
実施方法として、市民の利便性を考慮してということで現物給付ということに東根市ではなっておりますが、その現物支給ということが、厚生労働省によりますと医療費の増大につながるということで、国庫負担の削減措置をとっておられるということも、この前、全員協議会でもお聞きいたしました。その一般会計からの持ち出し、この前の説明によりましても2,100万円ほどということで理解をいたしました。この削減の2,100万円ということは、一般会計からの持ち出しということで、国民健康保険税の抑制を図られたということも説明でよく分かりました。今後も毎年その2,100万何がしかの持ち出しがあると思いますけれども、今後その国民健康保険税の抑制を図ったりするとともに、今後その2,100万何がしかの財源を今後も一般会計からの持ち出しの予定なのか、その辺お尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長 土田市長。
○土田正剛市長 国保については、確かに今年度から2,100万円ほどの財源を一般会計から補てんをすることに決断をいたしました。これについては、ほかの医療保険については、全然ペナルティーということは課してないわけであります。ですから、私の市政運営の第一の柱であります「公正」という観点から、国保だけがペナルティーを課せられているということについては、ほかの医療会計とバランスをとる意味では、一般会計から補てんをしても、初めてそれが公正に扱われるというふうになるわけでありますから、そういう意味で2,100万円は今後とも補てんして当然のことだと私は思っております。
○青柳安展議長 11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員） 市長の答弁理解いたしました。今後とも国保税の抑制とかいろんな面で大変な時代になるかと思いますので、その辺、いろんな点を加味していただいて、国保税をなるべく抑制していただけるようにお願いしたいと思います。
そういう、市長も常々、そういうことで国にも働きかけたり、いろんな面で対処してくださるということもお尋ねしておりますので、その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。
そういうことの中で、子どもの医療費の無料化ということが全国的にも広がったり拡大したり、いろんな地方自治体での競争というんですか、そういうことが起こっております。そういうことの中で、いろんな問題点が浮上していると思います。その一つに、コンビニ受診が増加するのではないかという、そういうことも騒がれてはおります。東根市民はモラルの点からもそのことは余り進まないのではないかと思いますけれども、時間外診療という面からも増えている状況も見えております。また、コンビニ受診がすべてということではないと思います。自分の子どもが軽症なのか重症なのか、親御さんがわからない、そういうことで受診する。それでまた、共働きが多くなってなかなか日中、病院に行けなくて、やはり仕事から帰ってからまた受診をする、そういうことの中で、またコミュニティが希薄化したりして相談する人がいないということで、まず病院に行こうという人も増えていくのではないかと思います。そんなことで、救急に駆け込んだりする方が多くなるかなと思うのですけれども、東根市ではそういう現状というか、そんな点はどのようにお考え、対処していかれるのかもちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長 土田市長。
○土田正剛市長 具体的な数字については担当部長に、私、その数字は持ち合わせておりませんので、分かったら担当部長からお答えを願いたいと思います。
確かに現物給付であるならば、私としては医療費の増大につながるなということは私も思います。したがって、これを導入する際に償還払いということでしたらどうだろうかということも、実は担当部局に指示をしたところでありますけれども、そうなりますと新たに、償還払いですと全部事務の増大につながると、そういうことから、その人件費として新たにその償還払い専門に担当する事務の職員が大体２名は必要ではないだろうかと、このことが担当部局から出まして、それであるとやはり新たな人件費の増大につながるということで、私は償還払いを諦めたわけであります。この考え方というのは、ほかの自治体でもほとんどこの考え方をとっております。
そんなわけで、現物給付でない、いわゆる償還払いをとっているというのは、尾花沢市あたりが償還払いをやっているのではなかったかと思っております。
そういう中で、ご理解を願いたいと思いますが、私はいわゆるこのたびの医療費無料化の拡大については、今までの考えとしては、私は小学生が団体生活に慣れるまでの間ということで、いわゆる小学校３年までという考え方をとっておったわけでありますが、ご案内のとおり、お隣の天童市は中学３年までもう無料化をしております。東根市と同じ考え方でやっているのは、山形市とか寒河江市とかそういうところが多いんですけれども、しかし、今日少子化が非常に進む中において、人口減というものも顕著になってきております。したがって、そういう意味で、いろいろとそういう医療費無料化の拡充によって、若い、子どもを持っている夫婦にとってその定住地を選ぶ選択肢の一つにもなっているのもご案内のとおりであります。したがって、そういうことも、今までは私としては「子育てするなら東根市」というのは、そういうものだけじゃなくて、いわゆるタントクルセンターの屋内の運動場であるとか、その他いろんな面の形の中で、いわゆる「ばらまき」ということではなくて、トータル的に子育てというものを、いわゆる子を持つ親にとって心身ともに健全に成長することが一番だと私は今でも思っております。したがって、そういう意味でも、様々な場面でタントクルセンターの子どもの遊び場をはじめとしたそういう東根市の子育て政策というものが高く評価されているということは、今でも私は自負をしております。
しかしながら、そうはいってもやはり中学３年までと小学校３年までとは相当な開きがあるということで、今回は小学校６年までと、そのほかに来年５月に子どもの遊び場の屋外版というものも同時にオープンさせるわけであります。
しかし、そういう意味でひとつご理解を願いたいと思っておりますが、現在、私は全国市長会の相談役に就いております。したがって、役員会、そういったものにも常時、私は出席できることになっております。したがって、そういう全国市長会の最高議決機関でありますそういった役員会にも常時出席でき、また、発言も許されている立場でありますので、こういった医療費の無料化というものについては、自治体ごとに非常に競争になっていると、こういうふうな問題は実にやはりこれは自治体に任せるのではなくて国が取り組むべき問題であると。少子化というのは各自治体の責任ではなくて、国の責任として行うべきであると、私はフランスの例をこれまでも議会の方々に示してきたわけであります。ですから、そういうことも全国市長会でも私は発言をしております。
したがって、そういうふうな意味で、今後この医療費の無料化という問題については、様々な議論があるという中において、いろんな検討課題もあることも承知をしております。今後ともそういう意見を全国市長会の場で発言をしていきたいと思っております。
それと同時に、この国保での、先ほどペナルティーというものがあります。このペナルティーというのは、平成22年度決算で言いますと2,100万円の数字が出ていると思いますが、この中で実は医療費の小・中学生の無料化についてのペナルティー額の対象というのは、2,100万円のうち200万円弱であります。大部分はじゃあ何かといいますと、県が行っております、もちろん県と市が２分の１の負担を伴って行っておる身障者の医療費の無料化、それからもう一つは、ひとり親家庭の医療費の無料化、これは全部、県が発案をして、それで市町村とお互い２分の１で行っているわけでありますが、これについては県としては現物給付でなければ認めないという形になっておりますので、そういった現物給付の中においてペナルティーの額というもののほとんどが、このひとり親家庭と身障者の家庭であるということも踏まえていただきたいと思っているところであります。
ですから、今後、小学校６年まで拡充したとしても、その国保に対するペナルティーの額というものは、おそらく拡大するとしても300万円になるかならないかということではないだろうかと思っております。
○青柳安展議長 植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長 後段の質問で、いわゆる、多分夜間診療とか夜間の診療相談の件数じゃないかなということで受けとめましたけれども、ちょっと手元にその人数等について持ち合わせておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長 11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員） 市長の答弁で、東根市は総合的に子育て支援をやっているということも理解いたしました。現物支給ということは、利用者にとっては利用しやすく、また、人件費のことも先ほど市長がおっしゃったように、そういう総合的なことで現物支給を行っているということも理解いたしました。
そういうことはそれはそれで非常にいいのではないかと思いますけれども、ただ、先ほど時間外とか休日診療が多く、必要以外にもそういうことで多くなっては困るということはあると思います。そういう中で、そういう休日診療とか時間外診療、救急診療、そういうことが小児科医のいろんなことでの負担、また、地域医療への現状がなかなか小児科がないということも多分加味しているのではないかと思います。そういう中で、安易に休日とか時間外とかに、どういうふうにしたら行かないようにということも非常に難しいことだと思います。すぐ医者に診察してもらって適切に処理を受けた方がいいのか、我慢して平日、日中まで待っていて行ったらいいのか、それは本当に一般の人はなかなか判断しにくい状況だと思います。どんなときに病院に行ったらいいのかなども含めて、病院の対処方法や救急の外来の使い方など、そういうことも市民に訴えていかなければいけないのではないかと思います。そういう中で、親向けにそういう講座とかそういう企画をしていったらいいのではないかと私はちょっと思うのであります。行政側とともに市民と協働で、なるべく医療費の拡大にならないような、いろんな手立てが今後必要なのではないかと思います。
あともう一つは、子どもが病気にならない、病気をするような状況に置かない、つまり子どもが病気になるということは、子どもにとって身体的にも精神的にも非常にリスクが多いと思います。そういう中で、子どもにとって医者になるべくかからない育て方、そういうことが基本的になるのではないかと思います。そういう中で、子どもの予防活動とかそういうことにも是非多く取り組んでいただきたいのが私の要望であります。
必要な人に必要なだけ、そういう制度であってほしいと思います。子育て支援も財政的な面も、国保の面での財政も、非常に今後大変なときが来るのではないかと思いますけれども、子どもの医療費無料化が是非長く継続して、子育ての家庭に対していろんな面で支援をいただけたらということは考えております。その辺も今後よろしくお願いしたいと思います。
先ほど市長が、子育て家庭の医療費の無料化について様々お話してくださいましたけれども、近隣の市町村での動きとして、今後ますます拡大する無料化の範囲というんですか、そういうことが起こるかと思いますけれども、今後、市長はその近隣の状況に合わせて中学生の医療費無料化の点などはお考えであるのか、最後にお尋ねして終わりたいと思います。
○青柳安展議長 土田市長。
○土田正剛市長 今後の動向を見極めて判断をしなければならないと思っております。それと同時に、先ほども申し上げたように、こういった問題は市町村でいわゆる競争みたいになっているわけです。ですから、こういうことは本当は好ましくない。やはりこういった問題については、国が率先して少子化問題に私は取り組むべき問題であると、それは大前提だと私は思っております。
したがって、そういう方向の中で、いわゆるここ２年前から国と地方の協議の場というものが制度化したわけであります。これに則って、やはり国の考え方というのは、地方が勝手にやっていることであるというものが今までのこの市町村の医療費の無料化についての考え方であったわけであります。しかし、我々全国市長会をはじめ地方六団体としては、これに猛烈に反論をしているわけであります。いわゆる国の施策が足りないから我々市町村がやらざるを得ないんですと、こういう問題は、それこそ国がやっていかなければいけない問題ではないんでしょうかということが、まさに迫真の議論が今現在も交わされております。したがって、そういう方向の中で、仮に現在、2014年に消費税が８％、そして2015年には10％という税と社会保障の一体改革の中において、その初めて、いわゆる５％の値上げ分について新たに地方分として加えられたのが、ちょっと私、数字的に今ちょっと自信ありませんが、1.4％ほど地方に厚く５％の値上げのときに考えるということは、そういうことが初めて国で認めていただいたということにもなるわけでありますが、なおひとつ、そういった国と地方の協議の場というものを活用しながら、地方六団体の声、あるいは全国市長会の声というものを反映させて、あくまでもそういった自治体間の競争ではなくて、いわゆる国で統一した考え方でやるべき問題であると、私はその意見の方を今後とも強めてまいりたいと思っておるところであります。
○青柳安展議長 以上で、ご了承願います。
次に、２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員） おはようございます。
私から、議第81号 東根市防災会議条例及び東根市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について、ご質問を申し上げます。
参考資料12ページになるわけでございますが、まずもって今年１年を振り返りますと、様々な災害等が応々にして発生をし、大変皆様も苦慮なされたこともあるかと思ったところでございます。
現行の防災会議の委員定数ということで、改正の中で、40人以内からとなっているが、45人以内に５人の増員を図られるということで、増員の理由についてまずお聞かせ願いたいと思います。
○青柳安展議長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 増員の理由につきましては、私からご答弁申し上げたいと思います。
災害対策基本法の一部を改正する法律が平成24年法律第41号として、平成24年６月27日に施行されました。その中に、地方公共団体の防災会議の所管事務に関することということで、委員に防災組織の構成者又は学識経験者を追加する規定が設けられ、条例の例が示されたところであります。これに基づきまして、本市としても市内７地区の自主防災会の代表者を加えるため、現行の防災会議委員の定数「40人以内」を「45人以内」に改正したところであります。
なお、従前の委員には、東根市自主防災会連絡協議会の会長及び副会長の２名が選出されていることから、今回５名の増員というふうにしたところであります。
以上です。
○青柳安展議長 ２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員） ありがとうございます。市内７地区のうち５地区が空白地帯ということでなっていたということで、増員を図るという内容かと思いますが、その７地区だけでなくて、私考えるには女性ならではの意見を取り入れるべきではないかということで、女性委員の起用は行われないのかなということで考えたところでございますので、その点はいかがなものでしょうか。
○青柳安展議長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 現在施行されている条例の第３条５項第８号、今回、第９号になりますけれども、その中に東根市連合婦人会の副会長と、それから東根市婦人防火クラブ連絡協議会の会長などが含まれておりますので、その辺で女性の意見も取りられていくというふうになると思います。
○青柳安展議長 ２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員） 了解しました。また、その中でも婦人会と婦人防火クラブということの中で、こういったほかにも女性の起用が必要ではないかということで考えたところでございます。そのようなことで、できれば女性の登用もよろしくお願いしたいということで考えているところでございます。
それから、第３条５の９、先ほどもありましたとおり、「自主防災組織を組織する者又は学識経験のある者のうちから」とのことでありますが、学識経験のある者とはどのような委員を想定しているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○青柳安展議長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 今回、第９号委員になる自主防災組織を組織する者又は学識経験がある者ということですけれども、その中には、先ほど申しました７地区の自主防災会の代表から、今回は、以前も入っていますけれども医師会の代表、それからあとアマチュア無線クラブとか、隊友会東根支部の代表などがその中に入っておりまして、その方が学識経験を有する者の中に入るのではないかと考えております。
以上です。
○青柳安展議長 ２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員） ありがとうございます。概ね、学識経験者ということが分かったような気がいたします。しかしながら、この学識経験者というよりも、現行の災害対策に関し知識又は経験を有する者では駄目なのかということでお聞かせを願いたいと思います。
○青柳安展議長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 学識経験者でありますので、いろんな大学等での防災に関する知識とかそういう関係の方もいらっしゃるかと思います。その中では、現在は第１号委員の中には山形県の河川国道事務所の所長とか、それから第２号、今回第３号になりますけれども、その中には県の総合支庁の地域振興監とか専門的な方もそこに入ってらっしゃるということで、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長 ２番原田利光議員。
○２番（原田利光議員） ありがとうございました。学識経験者ということで、県の担当の方も入られるということでございます。災害が起きたときにスムーズに集まれるように、防災会議ができますように、私からも招集の方、市長からの招集があるわけでございますが、速やかに行われることを願って、私の質問とさせていただきます。
○青柳安展議長 以上で、ご了承願います。
これで総括質疑を終わります。
◎議案の委員会付託
○青柳安展議長 次に、日程第５ 議案の委員会付託を議題とします。
議第79号から議第82号までの４議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
議 案 付 託 表
平成２４年第４回定例会
| 付託委員会 |
議案番号 |
件 名 |
|---|
総務文教
常任委員会 |
議第７９号 |
東根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
| 議第８１号 |
東根市防災会議条例及び東根市災害対策本部条例の一部を改正する条例の制定について |
厚 生
常任委員会 |
議第８０号 |
東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
| 議第８２号 |
指定管理者の指定について |
◎散 会
○青柳安展議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１０時３５分 散 会