第３回東根市議会定例会
平成２４年９月６日 午前１０時３０分 開 議
森 谷 政 志 予算特別委員長 原 田 利 光 副委員長
◎出席委員（１７名）
１番 河 村 豊 委員 ２番 原 田 利 光 委員
３番 高 橋 光 男 委員 ４番 細 矢 俊 博 委員
５番 今 野 孝 委員 ６番 大 場 英 雄 委員
７番 浅 野 目 幸 一 委員 ８番 加 藤 信 明 委員
９番 阿 部 清 雄 委員 １０番 阿 部 綾 子 委員
１１番 高 橋 ひ ろ み 委員 １２番 清 野 貞 昭 委員
１３番 森 谷 政 志 委員 １４番 佐 藤 直 委員
１５番 奥 山 重 雄 委員 １６番 秋 葉 征 士 委員
１７番 清 野 忠 利 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 伴 正 昭 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 高 橋 一 郎 教 育 長
黒 田 長 総 務 部 長 植 松 敏 夫 市民生活部長
塩 野 康 二 健康福祉部長 間木野 多加志 経 済 部 長
建 設 部 長
菊 池 修 明 片 桐 秀 男 会計管理者
兼水道部長
半 田 博 教 育 次 長 本 田 剛 総合政策課長
庶 務 課 長
高 橋 昇 併選挙管理委員会 古 谷 利 明 財 政 課 長
事 務 局 長
監査委員 農業委員会
梅 津 佳 之 原 田 光 茂
事務局長 事務局長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 宗 義 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
井 上 正 宏 議 事 係 長 高 橋 範 一 主 事
児 玉 由希実 主 事 鈴 木 敬 一 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎本日審査した案件
議第７１号 平成２４年度東根市一般会計補正予算（第２号）
議第７２号 平成２４年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議第７３号 平成２４年度東根市東根財産区特別会計補正予算（第１号）
議第７４号 平成２４年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議第７５号 平成２４年度東根市介護保険特別会計補正予算（第１号）
議第７６号 平成２４年度東根市市営墓地特別会計補正予算（第１号）
議第７７号 平成２４年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
◎開 議
○森谷政志予算特別委員長 皆さん、御苦労さまです。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第７１号 平成２４年度東根市一般会計補正予算（第２号）外６件
○森谷政志予算特別委員長 ８月30日の本会議において予算特別委員会に付託なりました議案は、議第71号から議第77号までの７議案です。以上の７議案を一括して議題とします。
ただいまの７議案につきましては、既に８月30日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
なお、質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
はじめに、11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） 11番高橋です。議第71号についてお尋ねいたします。
42ページ、第３款民生費第１項社会福祉費のうち、自立支援医療（更正医療）の給付事業についてお尋ねいたします。
まず最初に、事業の内容についてお尋ねいたします。
○森谷政志予算特別委員長 塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長 更正医療の給付事業についてということでありますけれども、これは自立支援医療給付事業の中の更正医療の部分であります。この事業については、身体障害者手帳の交付を受けている18歳以上の方を対象といたしまして、日常生活能力及び職業能力回復を目的に、主に、目、耳、肢体、心臓、腎臓の特定の疾病に対して医療費を支援するものであります。
なお、更正医療に該当する生活保護受給者につきましては、この事業については全額、医療費給付ということになりますので、ご理解の方をお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） この事業に対しては、特別の疾患がある方とかそういうことで、医療の補助、給付事業ということで理解いたしました。
今回の補正の予算で、扶助費として1,665万円の増額補正になっております。その理由、内容についてお尋ねしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長 先ほど、生活保護の方もこの事業の対象になるというお話申し上げましたけれども、生活保護の方については自己負担が全然なしということで、全額負担しなければならないということで、２名の方がこのたび新しくこの更正医療を給付するということになったことに伴いましての増額補正ということになっておりますので、ご理解の方をお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） 生活保護者の２名の方が増えたということで、このように多額の補正が組み込まれたということで、生活保護者に対して保険対応がないので全額給付しなければいけないということで、このような多額になっていること、理解できました。生活保護者にとっては、こういう疾患以外に医療扶助ということで、これも生活保護者の扶助費に対して医療費が本当にかさんでいるということで、生活保護者に対する医療費は年々増加するものだと思っております。この更正医療については理解はできましたけれども、この自立支援医療費に関して更正医療のほかに精神通院医療というのがあると思いますけれども、それについてのご説明をお願いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長 自立支援医療につきましては、３点ほど、３つほどございます。その１つが、今説明申し上げました更正医療でありまして、あと２つが、１つが精神通院医療、さらには育成医療という医療制度がございますけれども、この２つとも県の事業でありまして、精神通院医療についての市の役割としては、申請を窓口で受を付けまして県に進達すると、そういう業務を担っております。
以上でありますので、よろしくお願い申し上げます。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） この精神通院医療の方は、事業主体としては県の方だということ。ただ、市の方では窓口業務を行っているということで、分かりました。そういうことで、窓口になっている市町村では、なかなかその実態というかそういうことは把握できない部分があると思いますけれども、もし分かったら、東根市の中で人数としてはどのくらいを把握してますか、どうでしょうか。
○森谷政志予算特別委員長 塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長 精神通院医療については、手帳の義務もありませんので、その該当する疾病といいますか、その病気がその精神通院医療に該当するか、あと機関についてもその要件がございますので、その要件が該当すればこの医療給付を受けられるということで、手帳の交付数は分かりますけれども、じゃあ今現在何人の方が行っているかということで、今ちょっとこちらの方では把握しておりませんので、よろしくお願い申し上げます。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） 市自体は窓口のみであるので把握しにくいということでしょうが、私が調べたところによりますと、県全体では8,859人の方がいらっしゃるそうです。東根市では256人ということで、市ではそこら辺までは把握できないということで、やはり市自体ではこの制度についてなかなか市民に発信することはないかなと思いますけれども、今後、この事業についての周知の方法などは考えておられるかどうか、お尋ねいたします。
○森谷政志予算特別委員長 塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長 現在のところ、先ほど申しましたように県の事業でありますので、市が単独でどのように周知するかということは現在では考えておりませんけれども、県の方では、県のホームページにこの制度の内容を掲載しております。また、この精神通院医療については、通院して初めてその資格が得られるといいますか、その診察をして初めてこれに該当するかどうかということが分かりますので、そういった指定医療機関に通院して医者の診断を得て初めて分かる事業であります。指定医療機関については、その指定に際しまして患者さんに懇切丁寧にアドバイスをしなければならないという規定もありますので、現状的にはその中できちんと説明なっているかということを考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） 分かりました。病院にかかって、お医者さんからの、こういう事業がありますよ、というアドバイスで、窓口にいらして申請するような状況になっているのということでお答えいただきました。
この制度に対しては、なかなか一般の市民は、分かりにくい状態になっているかと思います。知っている方と知らない方で、随分不公平感があるなと私は感じております。今現在、精神疾病を持っている方が、ますます増える世の中になっているのではないかと思います。こんな中で、早い段階で、自立支援医療給付の精神通院医療の利用ができたら、早めの対応ができるのでないかと思います。
精神障がい者は、なかなか就業率が上がらない。むしろ身体障がい者とか知的障がい者に比べても、就業率が低いと言われております。そういう方が、時間が経てば生活保護になっていく方もたくさんいるのではないかと思います。
私も福祉の概要の中でちょっと見ましたところ、平成18年度に障害者の自立支援法が変わりまして、新たに精神通院医療というものができましたということが書いてありまして、市町村窓口のかかわりがさらに重要になってきているということも記載されております。全国的に生活保護の問題、それは社会問題として取り上げられておりますけれども、こういうきめ細かなサービスこそが、生活保護を阻止するというところもあるのではないかと思います。その全国的に生活保護者が増えている、これは国の問題でもありますけれども、市町村ではどのように今後対応したり、考えていらっしゃるのか、最後に市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 これは県の事業でありますので、今後とも県の方に要望を強くしていきたいと思っております。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） どうも御苦労さまでございます。３番高橋であります。
議案書の30ページであります。歳入、第11款地方交付税の8,321万4,000円についてであります。
この地方交付税につきましては、平成21年度、それから22年、23年度とも増額補正であったと認識をしているんですけれども、今回、今年度の９月分は減額補正ということであります。まずは、その理由をお伺いをしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 今回、地方交付税の普通交付税の減額補正を計上し、お願いしているところであります。
普通交付税は、基準財政需要額と基準財政収入額の差額であり、今回は事業額が減り、収入額が増えたことによる減額になっております。
基準財政需要額につきましては、単位費用の引き上げにより、道路橋梁費で約2,800万円、農業行政費で約2,100万円などが減額しております。また、地方再生対策費と雇用対策地域資源活用推進費が、今年度に地域経済雇用対策費に一本化された際の算定方法の見直しによりまして、6,500万円の減額算定となっております。
また、基準財政収入額の方では、大半を占める市税については、平成23年度調定額をもとに算定されますが、平成23年度の市税決算額は前年度対比で約１億3,600万円ほどの収入増となっております。交付税としましては、減額につながっております。
このように単位費用の引き下げ、それから算定方法の見直し、さらには自主財源の増額によりまして、普通交付税が減額したものと考えております。
○森谷政志予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） ただいまのご説明でありました単位費用の引き下げとか、それから算定方法の見直しということにつきましては、今後また改めてお伺いしたいと思っております。
それから、自主財源の増額ということが今ありましたが、そのほかに監査委員の方の市の財政健全化審査意見書ということでは、市の財政については指摘事項なしと、こういったことも考えますと、市の財政運営というのは堅調だということと、それから健全であるというふうには言い換えることができるものと考えます。
しかしながら、本市の年度当初の予算、これは164億6,000万円となっておりますけれども、地方交付税は43億5,000万円、26.4％、これを見込んでいるものであります。ですから、この8,321万4,000円が減額ということにつきましては、非常に大きな影響があるのではないかと思うものでありますけれども、その対策というのはどのように行うかということをお伺いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 現在の交付税制度では、交付税の全額を現金で交付できないために、不足する額を臨時財政対策債として地方に割り当て、地方がこれを借入れを行うことにより、地方の財源確保を図っておるところであります。今年度は、現金交付の普通交付税が8,300万円減額しておりますが、かわって臨時財政対策債の発行可能額が9,000万円増額しており、合計では予算額以上の額となっており、事業執行には影響ないものと考えているところであります。
○森谷政志予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） ただいま答弁ありました臨時財政対策債ということでありますけれども、これは、これまでも議論をされておりますし、仕組みということについては承知しているつもりであります。しかしながら、市民の安心のためということであえて伺いたいと思います。
一市民ではありますけれども「市は大丈夫なのか」という声もあるので、あえて伺いたいと思いますけれども、歳入歳出の、これは平成23年度の分になるんですけれども、決算の附属資料によりますと、平成22年度末よりも平成23年度末の地方債の現在高、これは減少しているという状況にあるわけなんですが、臨時財政対策債、この部分だけ見てみると、平成22年度末の現在高と平成23年末の現在高、これを比較した場合、平成23年度というのは増加しているわけです。ですから、この臨時財政対策債というのは、後年度、交付税により国から補てんされると承知をしてはいるんですけれども、例えば今のような政治情勢ですとか、それから今月の１日付けの新聞報道にもありまして皆さんご承知だと思いますけれども、国の借金の残高、これが16年後には1,000兆円を超えるという内閣府の見通し、これなどもあったわけです。ですから、こういったことまで考えますと、市民の一人としてはちょっと心配だなという部分があるんです。
したがいまして、そこで後年度交付ということにつきましては、確実なのかということを改めてお伺いをしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 臨時財政対策債につきましては、国の制度によりまして平成13年度より毎年借入れを行っておりまして、平成23年末現在では約56億3,300万円ほどに現在なっておるところであります。臨時財政対策債は、その元利償還分の全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に計上されまして、地方財政運営に支障が生じることのないように普通交付税で措置されるものであるというふうにされております。平成24年度、今年度でありますけれども、約３億1,500万円が交付税で措置されているというふうになります。今後の見込みにつきましては、臨時財政対策債については今後とも同じような制度でやっていかれるのではないかと思います。よろしくお願いします。
○森谷政志予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 承知をいたしました。３億1,500万円、交付税で措置されているということであります。
次に、これに加えまして、皆さんご案内のとおりでございますけれども、参議院においては野田首相の問責決議が採択をされたということで国会が空転しているわけなんですが、８月31日に政府の方では2012年度予算の９月以降の執行の抑制策というのを発表しております。昨日の新聞報道によりますと、地方自治体予算に大きなウエイトを占めております地方交付税、これは９月４日配分予定であったということで、４兆1,000億円。しかしながら、９月中の支払は２兆7,000億円にとどめて、残りの１兆4,000億円の支払いは10月以降に先送りをする方向で調整されているということであります。したがいまして、今後の政治情勢によっては大きく影響すると思われるんですけれども、９月中における本市への支払い、これはどのぐらいになるのか、その影響と対策というのをどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 昨日、そう発表されましたが、その中では、都道府県分については先送りということでありますけれども、財政力の弱い市町村分については、時期は多少遅れるかもしれないけれども満額交付なると承知をしております。ただし、万々が一、仮に10月以降に延期をされるということになれば、財政調整基金であるとかいろんなその他で補てんできますので、銀行から借り入れてやるということにはならないと思いますので、ご心配はなさらないでいただきたいと思っております。
いずれにしても、政局がらみのものではなくて、特例公債法案については早く国会で可決なるように、地方に迷惑がからないようにお願いをしたいものだと思っております。
○森谷政志予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 分かりました。ただいま市長から答弁いただきまして、財政調整基金等で対応するということであります。こういったことをお伺いしますと、改めて健全な財政運営ということの重要性というのを認識するわけであります。今、市長の答弁にもございましたとおり、地方自治体、これは直接市民と向かい合う現場であるということは申すまでもないわけでありますが、本当は国政とて同じなんだろうなというふうに思います、私も。したがいまして、執行部の方におかれましては、国政とか県政の方に関する情報の収集、それから適時の市民に対する情報提供等、市民サービスへの影響をせめて少ない形で行政運営を引き続き行っていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
以上であります。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、９番阿部清雄委員。
○９番（阿部清雄委員） それでは、議第71号 平成24年度東根市一般会計補正予算、歳出、第10款教育費第５項保健体育費、体育施設管理事業、ページ数は52から53ページということで質問させていただきます。
体育施設の管理事業ということで、これ説明を受けたわけでありますけれども、カメラ設置という説明を受けました。このことについてもう少し詳しく、できたら教えていただきたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 半田教育次長。
○半田博教育次長 お答えをいたします。
東根市民体育館で不審者による事案が発生したということもございまして、管理上の死角を極力なくしたい、加えて抑止効果もあるということもありまして、村山警察署の指導を得ながら防犯カメラ５台を設置するものでございます。よろしくお願いします。
○森谷政志予算特別委員長 ９番阿部清雄委員。
○９番（阿部清雄委員） このカメラについてなんですけれども、これはあくまでも屋内なのか屋外なのか、その辺のところ。
○森谷政志予算特別委員長 半田教育次長。
○半田 博教育次長 お答えします。
この５台のカメラにつきましては、１階のホールに１台、１階の廊下に３台、２階のホールに１台ということで、屋内に設置する予定でございます。既設の管理用のカメラ６台もございますので、屋内が11台になるということになります。よろしくお願いします。
○森谷政志予算特別委員長 ９番阿部清雄委員。
○９番（阿部清雄委員） 分かりました。今、合計で11台という話でありましたけれども、確かに屋内の場合は、これ限度があると思います、死角というのは。しかし、屋外、体育館の施設の周辺、あるいは駐車場等々においては、全く膨大な敷地なものですから、そう簡単にはいかないかとは思いますけれども、当然こういうところにもいずれは設置する可能性があるのかどうか、その辺のところ。
○森谷政志予算特別委員長 半田教育次長。
○半田博教育次長 現在については屋内に設置するということを考えてございまして、駐車場等、屋外については現在のところ考えていないところでございます。よろしくお願いします。
○森谷政志予算特別委員長 ９番阿部清雄委員。
○９番（阿部清雄委員） 分かりました。とりあえず屋内ということで、理解をいたしました。
この監視カメラ等々にかかわる部分については、当然これから体育館の入り口、あるいは出口等々などに、小さくて構いませんので、できたら「監視カメラ設置作動中」みたいな形のプレートなんかもあれば、抑止という観点から、是非そういうようなことも考えていただければと思います。先ほど、駐車場等々にはつけないということでありますけれども、いわゆる車上荒らしであったり、あるいは自転車の盗難であったりということも当然付きまとうわけです。今後その辺のところも少しは検討しながらやっていただければと思います。
都市化された環境が大きく変わる中で、当市には、まさに例を挙げれば、東根・神町の無人駅があったり、あるいは公共施設がたくさんあるわけであります。この中で、この体育館を含めて市として今後どのような防犯体制強化策を考えているか、その辺などもあわせて質問したいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 無人駅の東根駅、あるいは神町駅などについては、構内の設置についてはＪＲ東日本の方に今後とも強力に働かけをしていきたいと思っております。と同時に、ご指摘があった駐輪場とかこういうところについては、東根市が管理をしているということからいっても、整備計画を立てて、順次、設置カメラを準備していきたいと考えているところであります。特に、今年の４月に東根駅では不審火がありました。あのこともありますので、構内等についてはＪＲ東日本の方にも強力に今後とも運動を強めてまいりたいと思っているところであります。
○森谷政志予算特別委員長 ９番阿部清雄委員。
○９番（阿部清雄委員） ただいま前向きのご回答、大変ありがとうございます。
防犯体制の強化ということで、もしできましたら総務部長あたりからも、生活環境課あたりにどういうふうな対策を指導していくのか、その辺のところあったらお願いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 防犯対策につきましては、今いろいろな団体等もございます。交通安全委員会とか防犯対策に関する委員の方もいらっしゃいますので、それらの方の今後の活動については、十分、市民生活部とも連絡をとりながらやっていきたいと考えております。今後とも充実するように、市民生活部と連携をとりながら、いろんな話をしながら進めていきたいと考えているところですので、よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ９番阿部清雄委員。
○９番（阿部清雄委員） 分かりました。以上で質問を終わります。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ６番大場英雄です。
私からは、議第71号 平成24年度東根市一般会計補正予算につきまして、２項目ほどご質問をさせていただきます。
最初に、44・45ページをお願いいたします。
歳出、第４款衛生費第１項保健衛生費３目環境衛生費、浄化槽設置整備事業、こちらについてお伺いしたいと思います。
当事業に対しまして、今回470万8,000円の増額補正を行っておりますけれども、この内容につきましてまず最初にお伺いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長 それでは、お答えいたします。
今回補正をお願いしている事業の内容でございますけれども、このたび山形県におきまして生活雑排水による河川の水質汚濁防止、公衆衛生の向上を図るため、市補助対象区域において既存の単独処理浄化槽または、くみとり便所からの合併浄化槽への転換工事を行うものに対しまして、浄化槽工事に応じて、これまでの補助金に加えまして、５人槽で補助上限額16万円、６人槽以上で補助上限額20万円が交付されることになったわけでございます。市といたしましては、この事業を活用いたしまして、想定される申請件数を補助額に今回、９月の補正で新たな事業といたしまして、東根市浄化槽水環境保全推進事業ということで計上したところでございます。よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ただいま部長から、県補助金という中で470万8,000円の増額補正というお話がございました。今年の６月に県の方から浄化槽普及ということで、いわゆる下水道がある一定程度普及した中で、これから下水道エリア外の浄化槽区域に対して補助を新設して、そちらの普及を図っていこうという中身での今回の補正ということで理解をしたところです。これによって、本市の場合ですけれども５人槽で16万円程度、６人槽で20万円程度の個人負担の軽減が図られるということでございます。単独の処理浄化槽では、家庭用の雑排水については処理不可能でございますので、結果的に側溝を通して川に流れて汚染につながるということでございます。そういった意味で、これにかわる合併浄化槽のさらなる普及、これらについて、これから非常に大事な要件になってくると考えるわけですけれども、ここに生活環境課の資料がございますけれども、合併処理浄化槽の設置状況でございます。これによりますと、平成21年度をピークにしまして、平成21年度が61件、平成22年度が44件、そして平成23年度が27件ということで、年々、浄化槽の設置状況、設置数が下がってきているという傾向にあるようでございます。したがいまして、該当する地区の方々に対してさらなる普及啓発が必要なのでないかと思いますけれども、これについてのお考えをお示し願いたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 植松市民生活部長。
○植松敏夫市民生活部長 お答え申し上げます。
今回、９月補正で県の新たな、これまでの補助事業のほかにかさ上げということで、新たな補助額を増やしまして、いわゆる合併浄化槽の普及にということで事業を進めるわけでございますけれども、合併浄化槽の区域につきましては、下水道区域、公共下水道区域以外での一般の浄化槽から合併浄化槽への移行ということでの事業を進めているわけでございますので、若干、毎年既存のものが、いわゆる合併浄化槽に移行しているということもございまして、年度ごとに若干減っているのかと思っております。今後とも、残りの分というか、まだやっていない方々に対しましては、市報等でこれからも周知したいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ただいまご答弁いただきました。ありがとうございます。
環境、これは後世にきれいに引き継いでいく必要がございます。環境ＩＳＯ14001を取得している本市にとりましても非常に重要な施策であろうと考えますので、さらなる啓発をお願いして、この質問を終わりたいと思います。
次に、50ページをお願いいたします。
50・51ページ、第９款消防費第１項消防費１目常備消防費、消防救急デジタル無線整備事業についてお伺いしたいと思います。
当初予算では、今年度、事業の実施設計委託料として1,239万7,000円を計上されております。今回２億8,554万4,000円という大幅な補正がなされているわけですけれども、この理由についてまずお伺いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 伴消防長。
○伴正昭消防長 ご質問にお答えいたします。
今回補正をお願いいたします額につきましては、振興実施計画では平成25年度に予定をしておりました大森山基地局の整備等に係るものであります。今回、１年前倒しで実施いたしますのは、当初、財源として予定しておりました起債、「防災基盤整備事業債」、より有利な「緊急防災・減災事業債」を適用するためでございます。「緊急防災・減災事業債」につきましては、国での総額が限られていることから前倒しで実施するものでありますので、ご理解をお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ただいま消防長からご答弁をいただきました。今回の補正につきましては、当初予定しておりました実施設計委託料とあわせ、平成25年度に予定しておりました部分の前倒しということでの補正予算ということで理解をしたところでございます。
そこでお伺いしたいんですけれども、この消防救急無線、多くの予算を必要とするわけですけれども、このデジタル化につきましては、携帯電話あるいはテレビ等も含めてどんどん普及しているわけですけれども、消防救急無線のデジタル化ということのメリットについてお伺いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 伴消防長。
○伴正昭消防長 お答えをいたします。
デジタル化のメリットということでありますが、消防行政の面では、消防・救急活動において要救助者や救急搬送者などに係る保護すべき個人情報の秘匿化が図られること。また、消防・救急車両の位置情報や水利情報、画像情報のデータ送信等、平常時のみならず大規模災害時の効果的な活動に有効になるものと思われます。また、現在のアナログ方式の150メガヘルツ帯は、消防・救急分野だけでなく他の分野でも使用されており、周波数が不足している状況でありますが、デジタル化の260メガヘルツ帯に移行することにより、割り当て周波数の増加も見込まれるものと思われます。
なお、電波法に関連する規定の改正により、アナログ方式の消防用無線の使用期限は平成28年５月31日までとされているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ありがとうございます。ただいま答弁ございましたように、デジタル化によって多くのメリットが想定されるということでございます。ただ、その反面、現在使用されているアナログ方式の通信機器は使えなくなります。したがって、切り替えには多くの費用がかかってくるということになるわけでございます。
また、どうなんでしょうか、私、専門ではございませんけれども、消防は本市だけでなく県も含め各自治体、広域と様々あるわけでございますけれども、そういった横の連携にも当然かかわってくる問題かということもございます。そういった意味で、いわゆる平成28年５月31日までということでございますので、平成28年６月１日からはオールデジタルという形になるわけでございます。そういった中で、この移行期には、想定外というふうに言ってよろしいんでしょう分かりませんけれども、何が発生するか分からないというふうな当然事案等も考えられると思いますので、慎重かつ事細かな事前準備をお願いしまして、スムーズな移行を是非とも要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
◎散 会
○森谷政志予算特別委員長 これで本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は９月20日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
これで予算特別委員会を閉会します。御苦労さまでした。
午前１１時１６分 散 会