第３回東根市議会定例会
平成２４年９月７日 午前１０時 開 議
阿 部 綾 子 決算特別委員長 細 矢 俊 博 副委員長
◎出席委員（１６名）
１番 河 村 豊 委員 ２番 原 田 利 光 委員
３番 高 橋 光 男 委員 ４番 細 矢 俊 博 委員
５番 今 野 孝 委員 ６番 大 場 英 雄 委員
７番 浅 野 目 幸 一 委員 ８番 加 藤 信 明 委員
９番 阿 部 清 雄 委員 １０番 阿 部 綾 子 委員
１１番 高 橋 ひ ろ み 委員 １２番 清 野 貞 昭 委員
１３番 森 谷 政 志 委員 １４番 佐 藤 直 委員
１５番 奥 山 重 雄 委員 １７番 清 野 忠 利 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 伴 正 昭 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 高 橋 一 郎 教 育 長
黒 田 長 総 務 部 長 植 松 敏 夫 市民生活部長
塩 野 康 二 健康福祉部長 間木野 多加志 経 済 部 長
建 設 部 長
菊 池 修 明 片 桐 秀 男 会計管理者
兼水道部長
半 田 博 教 育 次 長 本 田 剛 総合政策課長
庶 務 課 長
高 橋 昇 併選挙管理委員会 古 谷 利 明 財 政 課 長
事 務 局 長
監査委員 農業委員会
梅 津 佳 之 原 田 光 茂
事務局長 事務局長
◎事務局職員出席者職氏名
杉 浦 宗 義 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
井 上 正 宏 議 事 係 長 高 橋 範 一 主 事
児 玉 由希実 主 事 鈴 木 敬 一 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎本日審査した案件
議第５８号 平成２３年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
議第５９号 平成２３年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６０号 平成２３年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
議第６１号 平成２３年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６２号 平成２３年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６３号 平成２３年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６４号 平成２３年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
議第６５号 平成２３年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議第６６号 平成２３年度東根市水道事業会計決算認定について
議第６７号 平成２３年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎開 議
○阿部綾子決算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開会します。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第５８号 平成２３年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について外９件
○阿部綾子決算特別委員長 ８月30日の本会議において決算特別委員会に付託なりました議案は、議第58号から議第67号までの10議案です。以上、10議案を一括議題とします。
ここで、決算特別委員会における審査について申し上げます。
申し合わせにより、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の全部は全体会で審査することになっております。また、一般会計の歳出及び各特別会計の決算については所管の分科会に付託し、詳細な審査をすることになっております。
したがいまして、全体会では政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。
これから通告に基づき質疑を行います。
質疑は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
はじめに、３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） どうもおはようございます。３番高橋でございます。通告に基づきまして質問をさせていただきます。
議第58号の決算書の246ページ、歳出、第５款労働費の第１項労働諸費２目ふるさと雇用再生特別基金事業費から、248ページ、同じく３目の緊急雇用創出事業費及び254ページの４目重点分野雇用創出事業費について質問をいたします。
まず、第１問目でありますが、この事業は平成20年秋のリーマンショック以降の厳しい雇用情勢に対応するため、平成21年度から３年間、県と一体となりまして緊急的な雇用対策事業と理解をしているところでありますが、まず、この事業の成果と、それから課題ということについてお伺いをしたいと思います。
○阿部綾子決算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
まず、ご質問のふるさと雇用再生特別事業などによる事業の成果につきましては、まず、ふるさと再生特別事業であります果樹王国ひがしねニューツーリズム企画造成事業など３事業を、事業費2,335万8,000円で実施することによりまして、就労者８名、うち７名の新規雇用を生み出しました。緊急雇用創出事業につきましては、公会計の管理台帳整備事業ほか21事業を、事業費5,977万8,000円で実施することによりまして、71名の新規雇用を含む88名の方々の就労の場が確保されたところでございます。重点分野雇用創出事業でございますけれども、果樹王国「ひがしね」ブランド戦略事業など３つの事業を通しまして、58名の新規就労者を含む63名の方々に対し就労の場が確保されたところでございます。
このように、ご質問の雇用創出事業により、急激に悪化した経済状況と雇用環境から離職を余儀なくされた方々や求職活動に苦慮されている方々にとって、就労の場が確保されたということが成果だと思っております。
一方、課題でございますけれども、議員ご指摘のとおり、いずれの事業とも雇用期間が原則半年から１年と短い短期雇用であること、また、長期にわたり継続する就労の場が確保されるまでには至っていないということが大きな課題であると理解しているところでございます。
○阿部綾子決算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 分かりました。就労人員は約160名、それから新規雇用者が約140名ぐらいになるのだろうと思います。これにつきましては、非常に効果的な事業であったと思います。今ございましたように雇用の場の確保というのが課題だということでございましたけれども、この成果と、それからこういう課題を受けて、今後どのような対応をとられるのかということにつきましてお伺いをしたいと思います。
○阿部綾子決算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
このたびの各種雇用対策事業につきましては、議員ご指摘のとおり、急激に悪化しました雇用環境において、緊急限定的に実施した施策であります。その効果は、広がりと継続性に乏しいものと言わざるを得ないところでございます。
長期かつ継続性を前提とする雇用の場の確保については、今後とも次の視点に立った施策を展開してまいりたいと考えております。
まず１点としましては、安定的雇用の場が確保されるためには、やはり地域経済が活発に活動展開されていなければならず、その一助としまして、これまで実施しております市の単独施策であります商工業夢タント利子補給補助や企業奨励補助制度などを通しまして、地元の商工業の振興に一層努めていかなければならないものと考えているところでございます。同時に、就業機会の拡大に向けまして、市の雇用対策協議会やハローワークなどと連携を図りながら、新規学卒者や求職者を対象といたしました各種研修会の開催、求人情報の提供、さらには市職業訓練センターでの求職者支援やスキルアップ講座の開設など、多様な機会の創出に努めていかなければいけないものと理解しております。
以上です。
○阿部綾子決算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 理解をしました。
山形労働局による最新の雇用情勢判断、これは７月期のものが先日報道にもなったわけでありますけれども、この中では、先行き不透明感がうかがわれるものの、着実に改善をしているということ。それから、同じくハローワークの地区別の有効求人倍率、これを見てみますと、村山ハローワーク管内では1.02倍というところまで回復をしたということで承知をしております。また、先般、市内企業の会社更正手続き、これが完了したという、これは喜ばしい報道だと思いますけれども、これもございました。
先日、県の関係者から話をお伺いする機会があったわけなんですけれども、県の方では今年度から山形新雇用プロジェクト、雇用安定プロジェクトということで、これも先ほど部長からございました、安定的な就労の場の確保ということに向けて事業をスタートさせたということでありました。しかしながら、その中で県の関係者の方も心配しておりましたのは、産業の空洞化ということが心配だと、懸念をされているということのようでありました。またもう一方では、先般、国勢調査における労働状態の調査結果、これが発表になっておりますけれども、市内の失業者約1,500名近くあるということでありました。そのうち20歳から59歳までを見てみますと、約1,200名という結果になっているものであります。有効求人倍率、回復はしたというものの、先ほど申しました県の関係者が言うような市内企業における雇用の確保の努力と、これは言い換えれば市内からの移転を避けるという努力と言えるのだろうと思いますけれども、これと、それから求職者のスキルアップ、これは当然だろうと思ったところであります。
是非、この施策の継続、それからもう一つ、充実ということで要望したいと思います。
私も先に会派代表質問の際に、将来の雇用の確保のための企業誘致ということで質問させていただきました。それから、同僚議員の方でも一般質問等しておるわけでありますけれども、この中で、県との連携をとりながら行うという答弁をもらっているわけであります。こういった企業の誘致等に関しまして、県との連携状況、これは現在どのようになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○阿部綾子決算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
大森西工業団地に１ヘクタールの未分譲地を有するという中、工業団地分譲地に関する情報の共有ということはもとより、県が企業誘致活動として開催しておりますインダストリアルセミナーに本市も参加いたしまして、県内第２位の工業出荷額を誇り、県内有数の企業が立地・活動する状況や土地利用の現況などを、各種パンフレット等を用いながら県とともに企業関係者にＰＲしているところでございます。昨年は東京で開催され、今年は名古屋で開催予定であり、担当職員を派遣しまして、県とともに企業誘致に取り組むことを予定しているところでございます。よろしくお願いいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 分かりました。密接な連携ということで継続していただければと思います。
県のホームページ、実は開いてみたんですけれども、その中にも県内の企業の立地案内というバナーがあります。こういったことを、企業立地案内というようなホームページのバナー広告、これも是非市でも出したらどうかと。これは正確ではございませんけれども、月１万円ぐらいの１コマといいますか、それぐらいだそうでありますので、こういったことも是非考えていただければと思います。
それから、今、県内各自治体でそれぞれ定例会開催しているわけでありますけれども、企業立地促進条例ということを上程をしているような自治体もあります。それから、工業団地の造成ということで、現在実際に行っているような近隣自治体もあるわけですよね。ですから、この近在の自治体がそうやっているからということではございませんけれども、今後この超少子高齢化という社会に向けてトライするということですね、山形副都心東根ということで、私は東根市はできるのではないかというふうに思うんですけれども、是非この超少子高齢化社会に向けた先手を是非打っていただきたいということを強く要望いたしまして、質問を終わります。よろしくお願いします。
以上であります。
○阿部綾子決算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） おはようございます。通告により、質問をいたします。
１項目、議第58号であります。平成23年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について、歳入についてお聞きをいたします。
１、自主財源及び依存財源について、３点についてお聞きをいたします。
まず１点目、市税の収納率についてであります。
自主財源、依存財源は、歳入歳出決算概要説明書資料８ページ、さらには監査意見書審査資料の36ページの中、自主財源84億9,535万9,000円、依存財源103億3,597万8,000円で、合計で188億3,133万7,000円であります。三位一体改革に伴いまして、平成19年度から税源移譲が実施されたことによりまして、国庫補助金の削減と市県民税、さらには所得税の財源改正が行われたわけであります。このことによりまして、平成19年度・20年度では依存財源より自主財源の方が大きくなったものであります。しかし、平成21年度以降は、世界的同時不況の影響を受けまして市税などの自主財源が減少し、地方交付税や国庫支出金など依存財源が増加したわけであり、平成22年度・23年度もこの傾向は変わっておりません。ちなみに、平成19年度・20年度、自主財源53％、依存財源47％であります。平成21年度、自主財源44％、依存財源56％であります。平成22年度、自主財源79億4,245万8,000円、41.4％。依存財源112億2,149万2,000円、58.6％。平成23年度は、先ほど申し上げたとおりであります。私は、自主財源をいかに高めるべきかとのことで質問をするものであります。
概要説明資料５ページのとおり、市税につきましては約62億2,300万円であり、このうち法人市民税につきましては、前年度約７億7,300万円、今回、企業業績の回復を受けまして約８億810万円と、約3,500万円の増になっております。８億円台に戻ったものの、平成19年度の11億6,000万円にはまだ及ばないわけであります。そこで質問をいたします。
まず１点目、平成23年度監査委員の監査意見書７ページにもあります、市税の収納率94.3％、前年度より1.7％アップをしております。概要説明資料５ページ、さらには監査資料、先ほどの７ページによれば、収入未済額は約３億6,400万円と約200万円の増になっておりますが、不納欠損額は約1,190万円で、前年度より約１億1,200万円の減になっておるわけでありますけれども、この不納欠損額の理由をまずお聞きいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 不納欠損額が減額した分についてお答えいたします。
不納欠損が昨年度に比べ減少した理由についてですが、平成22年度は多額の滞納額を抱えた法人の破産事件の終結を受けまして、清算金の配当を受けたものの、なお多額の滞納額が残ったため、その分を不納欠損したことにより、平年と比べて額が大きくなったことが理由であります。
以上です。
○阿部綾子決算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） 答弁の中で、多額の滞納を抱えた法人の滞納額が残った分の不納欠損をしたということであります。理解をいたします。
次に、この収納率94.3％は、県内13市を見れば前年度３位から今年度第１位の成績になりました。これは、現年度課税と滞納繰越分の計の収納率であります。私の手元の資料によりますれば、さらに現年度課税を見た場合でも98.8％と、前年度より0.04％の増でありまして、県内13市中、第２位であります。この現年度課税分、滞納繰越分と、現年度課税分のアップの要因は何なのか、お聞きをいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 収納率アップについてですが、職員全体の充実があげられると思います。副市長以下、全部課長が構成員となっている収納対策本部による夜間徴収や納税交渉を行っているほか、税務課担当職員を積極的に徴収関係の研修に参加させるとともに、納税アドバイザーの指導を受け、個々の職員の業務担当能力の向上を図り、また、専門的な知識を身につけた職員が懇切丁寧な納税交渉を行うことにより、自主納付を促すことになったことが最大の要因ではないかと思います。
また、現年度分の未納抑制が滞納額の圧縮にもつながることから、現年度分については早期の電話催告・訪問催告を実施しているところであります。
なお、悪質な滞納者に対しましては、現年度分であっても滞納処分を実施するなど厳格な対応をしたことが、現年度分のみならず滞納繰越分も含めた収納率の向上につながっているものと考えているところであります。
以上です。
○阿部綾子決算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） ただいま総務部長より、収納率アップの要因についてお聞きをしたわけであります。電話催告、さらには直接訪問、納税アドバイザーの適切な指導、副市長以下の収納対策本部の夜間徴収など、それに担当課の努力に対しまして改めて敬意を表するものであります。
次に行きます。決算概要説明書５ページでありますけれども、この５ページによれば、自主財源の入湯税、平成22年度1,203万7,000円、平成23年度1,118万7,000円と、約85万円の減であります。このことにつきまして事務局はどのように捉えておるのか、お聞きをいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 目的税である入湯税が減少していることについてですが、平成23年度は東日本大震災の影響もありまして一概に過去の推移と比較することは難しいかとは思いますが、減少の一因として、風評被害の影響があったものと考えているところであります。
以上です。
○阿部綾子決算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） 風評被害も一つの原因とのことであります。理解をいたします。
次に、依存財源の第８款自動車取得税交付金、さらには第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金の減につきまして、どのように分析をしておられるのか、お聞きをいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 黒田総務部長。
○黒田 長総務部長 自動車取得税交付金については、県税である自動車取得税の一部を道路の延長、それから面積で按分して市町村に交付されるものですが、エコカー減税の影響等によりまして自動車取得税が減少したことにより、減ってきていると考えているところであります。
また、国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金についてですが、本市の場合は主に自衛隊が使用する施設の土地や建物などに係る固定資産税の代替として交付されるものです。算定に用いる資産価格については、５年ごとに見直しをされますが、平成23年度の見直しによりまして資産価格が減少したこと、及び他自治体における施設整備等により、本市の資産価格が相対的に減少したことなどによる減額と考えているところであります。よろしくお願いします。
○阿部綾子決算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） 自動車取得税交付金につきましては、エコカーの減税など、あとそれから、第９款の国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、制度の見直し等々ということで理解をいたしました。
次に、２点目であります。依存財源の中の第10款地方特例交付金、平成23年度6,892万1,000円、前年度8,134万3,000円と、1,242万2,000円の減。第11款地方交付税、平成23年度48億9,239万6,000円、前年度47億1,201万1,000円と、何と約１億8,000万円の増になっておりますけれども、それぞれどのような理由なのか、お聞きをいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 地方特例交付金についてですけれども、これは減収補てん特例交付金は、住宅ローン減税に伴う減収分及びエコカー減税に伴う減収分について交付されるもので、合計で728万5,000円の増額となっております。
また、児童手当及び子ども手当特例交付金については、子ども手当等の支給に伴う地方負担の増額に対しまして交付されるものですが、国の制度変更等により1,970万7,000円の減額となっており、地方特例交付金合計としまして1,242万2,000円の減額となっています。
なお、自動車取得税交付金補てん分と児童手当及び子ども手当特例交付金については、年少扶養控除の廃止に伴う交付金の一般財源化により、平成23年度で廃止となっているものであります。
また、地方交付税についてですが、先の国税調査を反映した人口が増加したこと、及び単位費用の引き上げによりまして普通交付税が5,789万7,000円の増額をしております。また、豪雪に対する除雪経費としまして、特別交付税で6,791万2,000円が増額をしております。さらに、平成23年度は被災した市民体育館の災害等に対し、災害震災復興特例交付金5,457万6,000円が新たに交付されたために、地方交付税全体で約１億8,000万円の増額となったところであります。よろしくお願いします。
○阿部綾子決算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） ただいま第10款の地方特例交付金、あとそれから、11款の地方交付税、これにつきましては、豪雪対策、あるいは体育館の補修等々で約１億8,000万円の増になったということで理解をいたします。
次に、３点目でありますけれども、コンビニ収納についてであります。
このコンビニ収納につきましては、私は決算議会のたびに質してまいりました。先の全員協議会におきまして、コンビニエンスストアにおける市税収納の導入検討につきまして説明を受けたわけであります。平成25年４月１日より導入したいとのことでありましたが、現在はどのように進んでいるのか、また、導入対象項目について改めてお聞きをいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 黒田総務部長。
○黒田長総務部長 コンビニエンスの収納については、平成25年、来年４月の本稼動に向けまして６月に収納代行業者を入札により決定し、現在、細部の検討を進めているところであります。
また、導入対象項目につきましては、４税２料ということで、個人の市県民税、固定資産・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税、それから介護保険料、後期高齢者医療保険料の４税２料になります。
県内におきましては、既に軽自動車税についてコンビニ収納を実施している自治体はありますが、本市は他市に先駆けまして全税目について実施する自治体となりますので、万全な準備を現在進めているところであります。
以上です。
○阿部綾子決算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） このコンビニ収納の導入につきましては、市民サービスの向上に大きく寄与するものでありまして、自主納付の推進と、さらなる収納率の向上を目指すわけであります。実施項目につきましては、４税２料になるとのことであります。県内35市町村の先陣を切って実施をするわけであります。収納額の向上も含めまして大いに期待をするものであります。
次に、２項目であります。今後の財政運営についてであります。
市長にお聞きをしたいと思います。平成23年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率についての資料・報告書をいただきました。地方公共団体の健全化に関する法律による各比率、さらには平成23年度決算統計から見た財政分析でも、公債費比率等々、望ましい値でありまして、これまでの大型プロジェクト実施を伴いましての借入起債の償還など、さらにはＰＦＩ手法による各施設整備事業の償還分も加わったことにもかかわらず、歳出の平準化を保ってきたことに対しまして、執行部の努力を評価するものであります。
申すまでもなく、決算は単に使ったお金の後始末だけでなく、将来に向かって改善策を掘り起こし、これを次年度以降の予算に反映するよう着眼するものと心得ます。したがいまして、決算審査は過去の行政効果の判定であり、同時に次年度以降の対策や問題点を探し出すものと考えます。世界的な同時不況は徐々に回復基調にあるわけでありますけれども、現在も円高の影響など不透明な状態を脱しておりません。依存財源につきましても先細りをする中、先ほど申し上げました平成22年度については約112億円、平成23年度につきましては約103億円と先細りをしている状況であります。法人市民税は回復の兆しはありますが、個人市民税につきまして雇用の不安はまだ懸念されるところであります。それに東日本大震災による風評被害などもあります。
そこで、今年度事業の継続、さらには第４次東根市総合計画の具現化、また、中期財政計画、平成24年度から30年度に示されましたが、その他大型事業も考えられます。例えば、市民プールの今後のあり方なども含め、諸々の問題、多様な住民ニーズの対応など、振興実施計画第46号、それに来年度の予算編成にも相当な影響があると思われますけれども、今後の財政運営につきまして市長の考えをお聞きして、質問を終わります。
○阿部綾子決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 基本的には、今後、公益文化施設の整備、あるいはグラウンドゴルフ場の整備、あるいは東根工業高校の跡地の整備、等価交換によって市民の運動広場といいますか、そういう意味での一連のプールなども含めた施設整備、そして神町地区の、今年度の46号振興実施計画において初めて計上する予定でありますが、神町公民館の移転建築の問題等々、今後控えている大型事業が目白押しであります。しかしながら、本来、財政運営というのは、入るをいかに量り、いわゆる加藤議員の質問によれば、自主財源をいかに取り込むかと、そして出ずるを制すると、無駄な事業をできるだけなくして、そして効果的に市民のニーズにこたえていくということに尽きるわけでありますけれども、そういう意味において、全国的にＰＦＩの事業が多様化しております。このことによっての財政出動の平準化など、知恵、工夫を生かしながら財政運営をやっていくということになるわけでありますが、実は今日午後５時からトップ懇談会ということで、東根市内の企業のトップ、文字どおりトップであります、そして市からは私しか出ません。そんな形の中で、私が市長になってからこのトップ懇談会というものを開催を呼びかけ、そして実施しているものでありますけれども、本当に長引く円高ということで危機感を私自身持っております。しかし、一地方の首長として、いかにも力が非力であります。
そういう中において、最近では、最近の企業の象徴的な存在として、大手電気メーカーのシャープがいろんな意味で縮少しております。そして、今日まさに全国のワイドニュースにおいても、三重県の亀山市に進出をしたあのシャープが、いまや最盛期の５分の１程度になってしまったと。そして今後の、その企業がもう撤退をするのではないだろうかという不安感に陥っていることも、住民のインタビューも含めてショッキングに実は放送されておったわけであります。そういった様々なバックグラウンドがあって、ご案内のように経済界が今の政治に対して異例の注文をつけるということで、与野党問わず、今の政治の無様な姿というものについて異例の批判がありました。私は、もっともだと思っております。もし仮にこういう今の財政運営の基本に立っているのは、ほかの市町村にはない、たとえ最高の収入があったときは11億円ほどあったわけでありますけれども、今は８億円程度ということでありますけれども、もし仮にこの財源が全部なくなったというふうに過程した場合は、東根市の今の勢いというものは、とっくにもうほかの市町村と同じようになるわけであります。そういう意味でも、そのトップ懇談会、私は今回ほどおそるおそる参加する心境はないなと思っております。もうもちろん、雇用者の人数にも影響しますし、いろんな意味で、その大型企業、あるいは大型店が出店をしておりますけれども、こういったものというのは、やはりそういった企業を中心として働く人に対する一つのサービスであるということを考えるならば、いろんな意味で計り知れない本市の発展に影響があるわけであります。ある大森工業団地の企業のトップは、今後10年間において企業がそのときに定着しておるということを自信を持って言えるのは果たしてあるだろうか、というショッキングなことも私は直接耳にしているわけであります。その意味でも、今後の問題としてＴＰＰというのは、大きな私は政治問題になるだろうと予測をしております。誰が政権をとってみても、その問題が大きくクローズアップされるのではないだろうかと。今日の読売新聞の社説にも載っております。そういう意味の中で、大きくその社会の構造、変化がこのバックグラウンドにある中において、非常に私は、目に見えぬ不安感に陥っているものであります。そういう意味において、何とかこういう危機を脱出できるような、円高、おそらく一頃は90円というものが一つのベースに置いていたのが輸出企業であります。今その中で、おそらく85円ぐらいまでは自助努力の中で想定している範囲ではなかろうかと考えるときに、今現在、ご案内のとおり78円台をうろちょろしておるというものが、もういまや円高というものではなくて、もうこれが当たり前の世の中になってきたのではないだろうかと。そういう中において、企業の空洞化というものが一層懸念をされるわけであります。私は全国市長会の副会長ということで、いろいろとそういう会議に参加をしましたけれども、全国に行けば行くほど、こういった危機感というものがものすごくあります。そういう中において、本当に今日のトップ懇談会の情報なども含めて、いろいろと勉強していきたいと思っておる次第であります。
○阿部綾子決算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、13番森谷政志議員。
○１３番（森谷政志委員） 議第58号 平成23年度東根市一般会計歳入歳出決算認定についてということの中で、歳出、第９款消防費第１項消防費第３目消防設備費の中の消防施設事業について、政策的な質問を行い、消防長並びに市長の判断を仰ぐものでありましたけれども、所管事項にかかわるものであり、後日、委員会が開催されますのでその中で十分議論した後、12月議会に再度質問してまいりたいと思いますので、委員長の判断を仰ぎたいと思います。よろしく是非お願いします。
○阿部綾子決算特別委員長 森谷委員に申し上げます。東根市議会議員申合せ事項第33項３号及び第45項４号の規定により、政策的な事項に限って全体会で審査することができることになっております。森谷委員、質疑を続けてください。
○１３番（森谷政志委員） 委員長の許可を得ましたので、質問させていただきます。
先の説明によれば、509万600円というのは、大堀地区のポンプ車庫工事したものだという説明がありました。通常は280万円ぐらいの工事かと思いますが、この増額になっている理由はどういう理由なのか、お尋ねいたします。
そこから今後の質問に入っていきたいと思います。
○阿部綾子決算特別委員長 伴消防長。
○伴正昭消防長 質問にお答えしたいと思います。
決算書で言いますと331ページの明細書の備考の一番上に書いてあります、大堀地区の消防施設事業の件でございますが、これは高速道路工事関連により改修したものであります。支出の内訳としましては、ポンプ車庫の移設、曳き工事でありますけれども51万3,345円で、ほかは警鐘台の解体撤去及び新設に係る費用でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○阿部綾子決算特別委員長 13番森谷政志委員。
○１３番（森谷政志委員） そういう説明ありましたので、通常よりは多くなっているというふうなものが理解されるわけであります。
現在、市内に相当のポンプ車庫があるわけでありますが、その中でも１階建てと２階建てという車庫がございます。これの車庫はどういった内容からそのようになっているのか。そしてまた、２階建ての車庫というのはどれほどあるのか、説明をお願いいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 伴消防長。
○伴正昭消防長 それでは、お答えいたします。
ポンプ車庫につきましては、その中に入るのが小型ポンプの場合、小型ポンプ積載車の場合、ポンプ自動車の場合と、その種別ごとにその規模は異なり、他の同様車庫とも比較し、それぞれ収納可能な大きさのものを設置することとしております。具体的な個別の基準は設けてありませんが、設置に当たっては一般建築物と同様に建築基準法に則ったものとなるとともに、土地の形状や道路の幅員にも配慮したものとしております。そのうち、市内には66カ所のポンプ車庫がありますが、２階建て車庫については13カ所となっております。
以上でございます。
○阿部綾子決算特別委員長 森谷議員に申し上げます。政策的な事項に限って質疑をお願いいたします。
○１３番（森谷政志委員） そういうふうに２階建てが約４分の１あるわけで、最近、２階建ての車庫というものが見られなくなった。したがって、造れない、そういう事情があるのかなということでいろいろお聞きしてまいりました。そうすると、設置基準というものが、はっきりしたものがないようであります。本来ならば各地区から消防ポンプ車庫の要望が出た時点で、条件としてはこういう条件が必要だということが明示されていいと思いますけれども、そういう設置基準がないということから、１階建てと２階建てが点在しているのではないかと思います。今の予算の執行の姿を見ると、市で造ると。ですから、280万円ぐらいの予算で市で造るんだから、こういうポンプ小屋になりますよというやり方のようであります。しかし、以前は各地域の事情により、その地域の特性もあって、浄財、市民の皆さんから寄附をいただいて内容を充実したポンプ小屋が市内に何カ所もある。それが今認められないという内容になっているようであります。したがって、公民館建設のような補助金制度にして、ある程度、280万円ぐらいの予算は出しますよと。しかし、各地区で要望するならば２階建ても可能だよ、という内容に変えるならば、相当いいものができるのではないかと思います。したがって、消防署判断だけではなくて市長の判断にもかかわってくるわけで、そういう意味では、先の3.11の大震災のときのように消防団の働き、消防団の活動というのが非常に重要視されたわけであります。それを国民のみんなが共有してきたものでありますし、私も消防団の経験者の一人として、その消防団の意義、大切さというものを痛切に感じております。以前は２階建てのポンプ小屋が造られるものと、私も思っていましたし、議員の中で消防団に精通した人も何人もおられます。そういった方も、今も可能だろうという意見をお持ちの方もおられるようであります。したがって、その辺の認識も、いつの時代に変化してきたのか、そういったことを質しながら、この市の予算の有効な生かし方、それを市長にお聞きしたいと思います。
消防団は非常に地域の中でも中心的な活動をする団体であります。昔は青年団、消防団といえば、青年活動の人間教育の基本でもあったと言っても過言ではないと思います。ましてや、今、青年が心の絆、コミュニケーションづくりが下手だと言われる時代であります。そういう時代だからこそ、ポンプ小屋の２階建てが必要であり、その内容を充実すべきと、ここで力説するものであります。市長の判断をお尋ねします。
○阿部綾子決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 消防用の施設に関しましては、委員ご指摘の消防車庫なども含めて、これは昔は地元の寄附なども募って建てたということでありますけれども、私は初めて知りました。本来は、やはりその消防用施設、車庫も含めて、私は市の負担でやるべきだと考えます。地元の負担を求めるということではなくて、したがって寄附行為を行うということではなくて、市の行政としてしっかりとした基準に則って建て替えなりするのが妥当ではないかと思っておりますので、消防署などにも今後そういったことを含めて指示をしながら、万全の策をとっていきたいと思っております。
○阿部綾子決算特別委員長 13番森谷政志委員。
○１３番（森谷政志委員） ただいまの市長の発言の中にも、「地元に負担を求めるのではなく」という言葉がありました。その逆に、地元が負担して、２階集会所の設置もしくはトイレ設置等、地元の強い要望があれば、それにこたえるのが行政サービスとも思うわけで、限られた予算の中で最大の効果を出すためには、そういった配慮も多少は必要なのかなということもお願いを申し上げまして、今後十分検討されるようお願いしまして、質問を終わります。
○阿部綾子決算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、１番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） １番河村 豊でございます。
それでは、議第58号 平成23年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について、質問申し上げます。
決算書の261ページ、歳出、第６款農林水産業費第１項農業費、鳥獣害防止総合対策交付金について質問いたします。
まず、この鳥獣害防止総合対策交付金事業の内容と効果についてお伺いいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
東根市は、サルによる農産物被害防止事業としまして、東根市鳥獣被害防止計画に基づきまして電気柵を設置してきました。平成23年度、鳥獣被害防止総合対策交付金を東根市の猿被害対策連絡協議会に交付いたしまして、東根地区の大木沢、黒鳥、津河沢の３カ所の受益面積9.41ヘクタールを対象といたしまして、延長3,366メートルの電気柵を設置したところでございます。全体事業費は1,182万6,000円で、財源内訳は、事業費の10分の５、591万3,000円を国が負担し、事業費の10分の４、473万円を市が負担し、残り10分の１を受益者である30名の農家の方々が負担していただいたところでございます。
本事業による効果としましては、言うまでもなく、さくらんぼ、桃、米などの農産物の被害を最小限に食い止めたこと、さらには食害により栽培を一度は諦めていた農家の方々が、再度、野菜づくりを再開する決意に至ったなど、本事業の効果は非常に大きいものと考えておるところでございます。
なお、有害鳥獣による本市の農作物の被害額は、平成22年度の2,700万円と比較しまして、平成23年度は2,590万円であり、110万円ほど減少しているところでございます。
以上です。
○阿部綾子決算特別委員長 １番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） 全国の野生鳥獣類による農作物被害状況について、これは1999年度から調査を始めているわけですけれども、最近特に猛暑による餌不足なんかのそういう事情を勘案しても、特に深刻さが増しております。その中で、やはり私も昨年来、市民の方より種々のご相談を受けておる次第です。農家の方からは、イノシシ、それからサルによる農作物の被害、それから猟友会の方からは、高齢化による会員の不足とか、猿の数が増大しすぎて非常に大変だと、手に負えないという、こういう声も実際聞いておるわけです。一般的に野生鳥獣が人里に降りてくる理由というのは、個体数が増加するとか、生息している山林の環境がいろんな事情で変化して餌が不足すると、里の農作物を求めるようになったためではないかと言われておったり、また、中山間地の耕作放棄地の増加とか、里山利用の現象によって生息域が拡大して、田畑への侵入が日常化してしまったということが言われております。
そこで、今年度の東根市の被害状況及び今後の対策等についてお伺いいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
豪雪の影響などから融雪期が遅く、里山に降りてきた熊も近年になく多く、委員ご指摘のとおり、サルやイノシシとともに農作物の食害が増加し、被害額は前年を上回る状況にあるのかなと理解しているところでございます。特に近頃、クマの出没が頻繁に目撃され、民家付近の農作物の食害が多発しておりまして、間木野地区では先立って、乗用車とクマが衝突する事故も発生していると聞き及んでいるところでございます。
このような中、本年も、先ほどご答弁申し上げました、東根市鳥獣被害防止計画に基づきまして、継続して電気柵を設置する予定でございます。設置箇所につきましては、東根地区の日塔、光明寺、東郷地区の楯畑、上川原、以上４カ所におきまして、受益戸数64戸、受益面積15.65ヘクタールを対象といたしまして、延長3,860メートルの電気柵を設置いたします。全体の事業費は1,661万6,000円を予定しておりまして、財源内訳は、国庫補助金を従来の補助率10分の５より低い10分の4.2の698万3,000円、市補助金に関しましては、国庫補助金とは逆に従来の補助率10分の４より高い10分の4.8の797万1,000円としまして、受益者の負担割合は従来からの割合であります事業費の10分の１を見込んでいるところでございます。
ただいま申し上げましたとおり、今年度、国庫補助事業の要綱が見直されまして、補助率が事業費の10分の５であったものが全国一律に基準単価方式になったことから、実質的補助率が下回ることとなったところでございます。この状況に至りまして、対象地域での事業を最も効果的に推進するためには、やはり地域の方々の協力のもと、連たん制による協力体制が不可欠であるとの考え、さらには国庫補助金の減額分を受益者の方々に負担転嫁することは、結果としまして事業推進に大きく影響を及ぼすということも考え併せまして、これまでと同様に受益者負担率を10分の１に据え置くということから、国庫補助の減額分を市が負担し、事業の推進に努めていくという考え方に立って、今年度は事業推進してまいる考えでございます。
なお、地域の特殊事情が認められれば、市の負担は軽減されるということもありますから、基準単価に加えまして本市の地域の実情に合った取り組みとして加算される地域特認として認められるよう、県とともに国に強く要望してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 １番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） 今のご答弁にありました、地域の方々の負担を大きくしないということで、国の補助事業の見直しに対して、昨年度まで10分の４だったところを市が10分の4.8出すというところのこの決断は非常に、やはりこの鳥獣被害の取り組みというのは、地域の皆さんと本当に猟友会とか、それから行政がしっかりと連携を組んでやっていかなければ、やはり長期的に見てやっていかないとこの被害はなくならないということが言われておりますので、そういう意味では非常に心強いご判断かなと思っております。
また、本年度の４月から、例えば国でも罠特区と言われるような特区が全国展開されるということとか、これは特例措置でこういうふうになったということが出ておりますので、この辺も是非研究していただきたいということ。
それから、この鳥獣保護管理強化総合対策事業ということで、全国にモデル地区を設定するということで、これ４月から動いておるようです。実際に調べていただきますと、どうも九州とかそちらの方の非常に実施率といいますか、モデル地区というのはほとんどそちらに固まっているようなお話でございました。この辺も、全体的に鳥獣被害の補助というものに対しては、全国的に見るとやはり東北に対するその補助が非常に小さいというか弱いというか、そういうところもお聞きしておりますので、この辺も是非、市長の方でもしっかりいろいろ働きかけをしていただけたらと思っております。
それで、先ほども言いました、そういう新たな展開とかもありますけれども、この本事業以外の対応というのが何かございましたら是非お聞きしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○阿部綾子決算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
ご指摘の事業、交付金、示されておりますけれども、ホームページの中にも書いてありますけれども、東根地区の猿被害対策協議会の補助金、東根市の猿被害対策連絡協議会負担金等々、事業費を通しまして、東根、東郷、高崎の各地区の猿被害対策協議会に対しまして活動支援を行うほか、各地区において８連発花火、約5,800本の使用による追い払い活動、猟友会による猿の有害捕獲、及び間木野地区における人間と野生動物の活動領域に緩衝帯としてバッファゾーンを設置するなど、各種取り組みを行っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 １番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） 先ほども申しましたけれども、やはりこの鳥獣被害、特にサル、イノシシの被害をなくすのは、住民協力がこれ非常に大きな部分を占めていると思います。中には、いろんな全国の例を見ると、住民協力で被害ゼロというのを達成した地域というお話も聞いているところもあります。是非とも今後のそういう取り組みを市民の方と一体となってやっていただきたいと思います。
先ほども申しました、やはり地元猟友会の役割も非常にこれは大きなものであると考えております。ただ、高年齢化とかいろんな問題もあるということはお伺いしておりますけれども、この有害鳥獣対策に係る地元猟友会の役割と、それから活動に対する市の支援内容についてということでお伺いしたいと思います。
○阿部綾子決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 猟友会に対する役割というのは、十分認識をしております。確か平成13年頃だったと思いますが、猟友会の方から、例えば一日中、オレンジのヤッケを着て、そしてサルを追い回して、そしてサルのしっぽを持ってくれば5,000円ということで支給をしておりました。大の男が一日中追いかけ回して、それで5,000円かということなども窮状をくみとりまして、１匹当たり１万円にするとかそういうことなども含めて、全体的にその鳥獣被害対策というものについては３倍増ぐらいした記憶があります。そんなふうなことの中で、有害捕獲、あるいは個体調整等々について飛躍的に被害が食い止められてきたわけであります。
当時は、農作物の被害が8,000万円から１億円だということを言われておりました。それが先ほどの経済部長からの答弁の中にもありましたとおり、2,700万円から2,500万円ぐらいという、格段に被害額が少なくなってきたわけであります。ただ、これは手放しに喜んでばかりはいられないわけであります。というのは、特に個体調整にかかわる問題でありますけれども、やはり猟友会といえども人間でありますから、そのサルに銃口を向けるというものについては人間の赤ちゃんに銃口を向けるに等しいということなどもあって、どうもこの気持ちが悪いという中において、その有害駆除というよりも、いわゆる空鉄砲を打ちながら追い払うというものが非常に実は東根市の農作物の被害を少なくしている原因の一つでもあります。そのことが隣接の自治体の方に、最近よく、そのサルが多くなったということが言われておるわけであります。ですから、このことについては、ちょっと余り大きい声では言えないなと、私正直思っております。ただそれと同時に、猟友会は非常に、委員のご指摘にもありましたように高齢化になってきました。同時に、後継者不足というものも深刻な状況であることも聞いております。私はそういう中において、農協と行政が後継者対策について、何かいい方法ないだろうかということでいろいろと今、農協の組合長などにも話を持ちかけているところであります。まだ明快な返答というのはありませんけれども、たとえて言うならば、農協の職員にその猟銃の資格を取らせると。そしてそれを農協と、あるいは行政が資格取得にかかった費用の一部を負担するとか、そういうことができないだろうかどうかということで、ちょっと本格的に検討を促していきたいと。そうでないと、猟友会に入る方々そのものが、絶対数がもう根本的に不足をしているわけでありまして、そういう意味でも、農協の職員であればこれはサラリーマンでありますから、そういう意味でもそういう方に取らせるということなども一つのアイデアかなと思っておりますので、今後検討してまいりたいと思っております。
○阿部綾子決算特別委員長 １番河村 豊委員。
○１番（河村豊委員） 是非とも、今言っていただいた新しい取り組み、それから、私も以前にお話をしたかと思いますけれども、米沢の方に見に行きましたモンキードックの取り組みです。これもやっぱり先ほど市長おっしゃったような、やっぱり追い払いですね、花火とも連携した追い払い、ここに重点を置いてやっていると。これもやはり地域との連携も非常に大事だと。それから、やはり東根市では、お聞きすると電気柵というのは非常に効果を上げているということですので、引き続き、この辺にしっかりとこの予算を使っていただいて、本当に農作物の被害等がますます減って、やりがいがあるような、本当に荒らされてどんどん耕作放棄地が増えるということのないように、この辺の取り組みをさらに強化していただくことをお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○阿部綾子決算特別委員長 以上で、ご了承願います。
これで質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第58号から議第67号までの決算関係10議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部綾子決算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査することに決しました。
決算特別委員会分科会議案付託表
平成２４年第３回定例会
◎総務文教分科会
議第５８号 平成２３年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
議第６０号 平成２３年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
◎経済建設分科会
議第５８号 平成２３年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
議第６１号 平成２３年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６２号 平成２３年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６６号 平成２３年度東根市水道事業会計決算認定について
議第６７号 平成２３年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎厚生分科会
議第５８号 平成２３年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
議第５９号 平成２３年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６３号 平成２３年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６４号 平成２３年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
議第６５号 平成２３年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
◎散 会
○阿部綾子決算特別委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は９月20日に再開しますので、ご協力をよろしくお願いたします。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１１時１７分 散 会