議事日程　第２（一般質問）

平成２４年６月１４日　午前１０時　開　議

　　　　　　青　　柳　　安　　展　議長　　　　　　　清　　野　　忠　　利　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　河　　村　　　　　豊　議員　　　　　　　２番　　　原　　田　　利　　光　議員
　３番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　４番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　５番　　　今　　野　　　　　孝　議員　　　　　　　６番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　７番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　８番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　９番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　１０番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１２番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１３番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１４番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１５番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１６番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１７番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１８番　　　青　　柳　　安　　展　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　伴　　　正　昭　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
黒　田　　　長　　総　務　部　長　　　　　　　　植　松　敏　夫　　市民生活部長
塩　野　康　二　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　片　桐　秀　男　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
半　田　　　博　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
　　　　　　　　　庶　務　課　長
高　橋　　　昇　　併選挙管理委員会　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
梅　津　佳　之　　　　　　　　　　　　　　　　　原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
杉　浦　宗　義　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
井　上　正　宏　　議  事　係　長　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　鈴　木　敬　一　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２４年６月１４日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政に対する一般質問
　　　　　　　　１　　８番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　  ２　　１番　　　河　　村　　　　　豊
　　　　　　　　３　　５番　　　今　　野　　　　　孝
　　　　　　　　４　１１番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２４年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．空き家等の管理につ
いて		 １．豪雪や災害発生で倒壊が懸念されるだけでなく、近隣住民が不安を感じている事例が発生し、行政機関に苦情や相談が持ちこまれているケースが増えてきた。
　東根市も空き家数は、増加傾向にあると思う。
　深刻になる前に手だてを打ち、問題解決につなげることが、できるのではないか。市の検討状況と、今後の進め方についてお聞きをします。		 市　　長
２．高齢者の生きがいづくりについて １．先の議会において、サロンについて質問をした経緯がある。社会福祉協議会が実施主体となって「ふれあい・いきいきサロン」運営事業が実施され、当時15 のサロンが運営されていた。
　その後、適切な指導の下、活発な運営がなされていると聞いており、喜ばしい限りである。
　運営状況及び、「いきいきデイサービス事業」の実施状況と、今後の施策についてお聞きをします。		 市　　長
３． 山形空港利用拡大について １．山形空港は、東日本大震災の救援、復旧に空前の活況を呈し、その存在を大いに発揮をした。
　山形空港の存する東根市として、大きな誇りを感じたところである。その後、定期便のみの運行となったが、昨年度の利用状況はどうであったか。
　今年度「山形空港利用拡大推進協議会・総会」が開催され、新たな施策が示された。再度、利用拡大についてお聞きをします。		 市　　長 教　　育
委 員 長
２ 河　村　　　豊
議　　　　　員		 １．障がい者福祉の充実について １．障がい者自立支援について
　（１）「東根市障害者日常生活用具給付等事業実施要綱」の対象者・条件等の拡大について
　（２）「さくらんぼマラソン大会」に、障がい者の新たなカテゴリーを設けては		 市　　長
２．高齢者福祉について １．地域生活支援体制の充実について
　（１）在宅福祉サービスの拡充等について
２．介護保険制度による高齢者福祉の推進について
　（１）介護施設の配置と整備の状況は
　（２）地域密着型の施設整備と事業の推進状況は
　（３）介護保険事業所などの誘致と地元事業者の育成は		 市　　長
３．防災・減災のまちづくりについて １．公共施設等の耐震化実施計画について
　（１）老朽化した社会インフラの緊急かつ集中的な維持・更新の実施を
　（２）老朽化した保育所等の建て替えを急ぐべき		 市　　長
３ 今　野　　　孝
議　　　　　員		 １．地域主権改革について １．「地域主権改革」については、福祉と地方自治を破壊するとの指摘があります。そこで、次の３点について当局の見解をお尋ねします。
　（１）福祉などの最低基準を定めた「義務付け・枠付け」の廃止は、すべての国民に最低限度の行政水準を保障する「ナショナルミニマム」を危うくすると考えるがどうか。
　（２）国の財源ねん出を意図した地方補助金の一括交付金化は、福祉・教育水準の低下を招きかねないと考えるがどうか。
　（３）国の出先機関の地方移譲は、国の責任を地方に丸投げするようなものと考えるがどうか。		 市　　長
２．原子力教育について １．昨年４月、国会で、原子力教育にかかわる副読本の内容が不適切との指摘がなされました。そこで、市内小中学校における原子力教育についてお尋ねします。
　（１）副読本は、いつ、どのようにして配付されたのか。
　（２）原発事故以前の本市の原子力教育はどのように行われ、原発事故以降は、どのように行われているのか。
　（３）文部科学大臣も「事実に反するところがある」と認めざるを得なかった副読本を小中学生に手渡してしまった事実から、どんな教訓を得たのか。		 教　　育
委 員 長
４ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．公益文化施設整備事業について １．市民検討委員会について
２．中高一貫校との連携について		 市　　長
２．児童生徒の登下校時等の安全確保について １．通学路の決定の方法について
２．通学路の点検と安全対策について
３．自転車の利用について		 市　　長
教　　育
委 員 長

◎開　　　　　議

○青柳安展議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○青柳安展議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎加藤信明議員質問

○青柳安展議長　最初に、８番加藤信明議員。

　　　〔８番　加藤信明議員　登壇〕

○８番（加藤信明議員）　おはようございます。通告に従い、３項目について質問をいたします。
　１項目、空き家等の管理についてであります。
　今冬は全国的な豪雪となって、空き家の雪下ろしの可否や倒壊など、大きな社会問題になった。豪雪は市民生活や物流、各種産業にも多大な影響を及ぼし、果樹地帯や山間部などに爪痕が深く刻まれていた。
　東根市でも、平成17年度以来６年ぶりに豪雪対策本部が設置された。喉元過ぎれば熱さを忘れるのとおり、周りから雪が消えると忘れがちになる雪害を最小限に食い止める減災、災害を減ずるに向けた抜本的な対策を記憶の新しいうちに練り上げ、今冬からしっかりした教訓を学び取り、次に備える必要がある。
　全国的に農山漁村部を中心に過疎化、高齢化が急速に進んでいる。こうした実情を背景に空き家が増加傾向にある。豪雪や災害発生で倒壊が懸念されるだけでなく、蜂が巣を作って危険だ、雨樋が外れたり、屋根のトタンがはがれて危ないなど、近隣住民が不安を感じる事例が発生し、行政機関に苦情や相談が持ち込まれているケースが増えてきた。所有者がはっきりしている場合は連絡して対応してもらっているが、どこに住んでいるのか不明、あるいは分かっていても費用が大変だ、などを理由に応じてくれないなどの例も多い。自治体は強制力を持たないため、対応に苦慮しているとのこと。空き家は個人の問題でありますが、前述のように一線を超えれば地域の問題になり、自治体の総合力が試されるわけであります。
　最近、某テレビ局で空き家対策について、個人の財産に深入りできない自治体が、全国で初めて行政代執行を行ったとの放映がされた。秋田県のある市で、今年１月に条例を施行した。今まで1,415軒の空き家があり、危険住宅61軒のうち、撤去したのがたったの２軒にとどまっていたとのこと。今回は小学校の付近に危険な建物があり、豪雪でいつ倒壊するか分からない状況の中、登下校時に万が一のことがあってはならないと、子どもたちの安全を守るため３月に空き家の撤去を行政側で行ったとのことであります。全国では50余りの自治体で条例を施行しているとのことでありますが、山形県では酒田市が県内で初めて空き家等の適正管理に関する条例を３月議会に提出、制定されたわけであります。また、山形県でも今年度本格的に空き家対策を取り組むことになった。酒田市は、市内に増えている空き家を安全に管理してもらうため、放置されている物件の所有者責任を明確にした上で、管理が不十分な状況になることを防ぐため、必要な事項を定めることにより、安全なまちづくりの推進に寄与するとのことであります。
　市民の核家族や高齢者世帯の増加、職業と生活スタイルの多様化など社会環境は年々変化をしており、東根市も他の自治体同様、空き家数は増加傾向にあると思う。深刻になる前に手立てを打ち、問題解決につなげられることができるのではないか。市の検討状況と今後の進め方についてお聞きをいたします。
　次に、２項目、高齢者の生きがいづくりについてであります。
　平成21年12月議会におきまして高齢者サロンについて質問をした経緯があります。市の社会福祉協議会が実施主体となって、「ふれあい・いきいきサロン運営事業」が実施されており、高齢者の生きがいづくりと居場所づくりなどを目的に、地区公民館などを会場にして当時15のサロンが運営されていた。その後、市の施策により、適切な指導のもと活発な運営がなされているとのことで、喜ばしい限りであります。
　そこでお聞きします。運営状況はどうか。
　市報５月１日の特集号に「住み慣れた地域で、いつまでも…」の記事があります。１、東根市老人福祉計画・第５期介護保険事業計画を策定しました。２、転ばぬ先の杖　介護予防。３、「住み慣れた地域で　いつまでも…」を支える　高齢者のためのサービス。４、皆さんの身近な相談相手　民生委員・児童委員。５、身守り、声掛け、安否確認　昔ながらの近所付き合い　福祉推進員の内容、役割などが掲載されており、市民の理解も深まると思います。
　日本人の平均寿命は、女性86.30歳、男性79.55歳で、ともに過去最高を更新したとのことであります。女性は世界第１位、男性は世界第４位とのことであります。
　東根市の平成23年度の高齢者人口は１万1,087人、率にいたしますと23.8％となっております。介護保険導入時の平成12年と比較すると、高齢者人口は1,800人の増加、率は3.3％増加をしており、本市も確実に高齢化社会を迎えると言えます。さらに今後、団塊の世代が適齢期を迎えることで高齢化が急速に進むことが予想され、高齢者が安心して生活するための総合的な対策が求められております。
　充実した豊かな生活を送るためには、健康は年齢を問わず大事な条件でありますが、年とともに維持が困難になり、重要な課題にもなってくる。元気な高齢者が長く健康であるため、健康をつくるという積極的な姿勢に立つことが大切だ。楽しい触れ合いは健康増進の源であります。また、望ましい人間関係や支え合って生きる福祉のまちづくるにも結びつくと思われます。
　私の地区のサロンでも月１回、区の役員、民生委員・児童委員の方が、市、それに社会福祉協議会の指導のもと、楽しいサロンを体験しております。参加者は、お茶飲み友達が増えた、地域のいろんな人との交流ができて楽しいなどの喜びの声があります。ボランティアの方は、参加者の笑顔は何よりのプレゼント、地域のことを改めて考える機会になったなどの声が聞かれます。また、在宅で暮らす高齢者が、健康で元気に生活していくための生きがいづくりを推し進めるため、さくらんぼ東根温泉を会場に、高齢者間の交流や健康づくり、介護予防を中心とした「いきいきデイサービス」を実施しておりますが、実施状況と今後の施策についてお聞きをいたします。
　３項目であります。山形空港の利用拡大についてであります。
　山形空港は、札幌・名古屋便が運休され、空港の存在意義を揺るがすことにもなりかねない東京・大阪便の利用率の低迷があったが、東日本大震災の救援・復旧に空前の活況を呈し、その存在を大いに発揮した。山形空港の存する東根市として、大きな誇りを感じたところであります。その後、仙台空港の復興に伴い、従前の静かな空港に戻った状況を背景に、昨年12月定例会で、利便性の高いダイヤへの要望に向けた搭乗率向上への取り組みについて質問をし、山形空港利用拡大推進協議会の利用者助成制度などを示していただいた。昨年度、下期の東京便は日帰りが不可能になり、大阪便は日帰り可能になったが、利用状況はどうだったのか。今年度上期は東京便は76人乗りから50人乗り、大阪便２便は50人乗りから76人乗りとなった。去る５月15日、山形空港利用拡大推進協議会の総会が開催され、新たな施策が示された。再度、利用拡大についてお聞きをいたします。
　以上で登壇での質問を終わります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。加藤信明議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、空き家等の管理についてでありますが、核家族化の進展や、少子高齢化が急速に進んだことにより、一人暮らしの高齢者も年々増え続け、こうした事情を背景に、空き家が増えている現状にあります。総務省が実施した住宅・土地統計調査によりますと、本県のアパートを含む住宅の空き家率は、平成10年は7.1％でありましたが平成20年には11％に増加をしております。
　記録的な豪雪となった今年の冬は、本市においても住宅の倒壊や、落雪による歩行者の怪我、通行車両の事故などが多発しました。県豪雪対策本部によると、県内の建物被害は、115棟と過去最多となったところであります。また、冬期間に限らず、空き家は建材の飛散や落下の危険性があり、また、建物に容易に侵入できる状況から、火災や犯罪につながる可能性もあり、空き家対策は各自治体共通の課題の一つであります。しかし、空き家の所有者が不明であったり、また相続などを巡り係争中の場合も多く、自治体では強制力を持たないため、対応に苦慮している現状にあります。
　このような中において、秋田県の大仙市や横手市、県内では酒田市が「空き家の適正管理条例」を制定するなど、空き家対策に取り組む自治体が増えております。また、山形県においても、市町村の参加を得て「空き家対策検討会」を設置し、対応指針をまとめる計画であります。本市においても、空き家についての苦情や相談が持ち込まれるケースが増えてきており、関係課長会議等を開催し、空き家の状況把握及び適正管理の義務化について調査・研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に高齢者の生きがいづくりについての質問にお答えをいたします。
　議員ご指摘のとおり、東根市は県内で最も高齢化率が低いとはいえ、確実に高齢化が進んでおります。団塊の世代の高齢化に伴う超高齢化社会を、より健全でより豊かな社会にしていくためにも、高齢者の生きがいづくりは重要なことと捉え、現在、各種事業に取り組んでいるところであります。
　はじめに高齢者いきいきサロン推進事業についてであります。
　多くの高齢者の方々は、住み慣れた地域での在宅生活を望んでおりますが、プライバシーを尊重する風潮が定着する一方で近隣への関心が薄れ、閉じこもり等などにより健康を阻害する状況に陥ってしまうことが懸念されております。そのため、身近な場に気軽に集い、地域の人たちと触れ合いの場を持つことにより、心身とも健康で生きがいのある生活を送っていただくためのサロンづくりを推進してきたところであります。市では、サロンの創設とその活動の充実を図るため、平成22年度からサロンの運営等に助成を行い、活動を支援してまいりました。
　実施状況につきましては、事業開始の平成22年度は、24団体に運営支援補助、内14団体に活動支援を実施し、平成23年度は27団体に運営支援補助、11団体に活動支援を実施したところであります。なお、平成24年３月末のサロン数は32団体となっており、確実に成果が得られている状況にあります。
　今後につきましても、実施主体である東根市社会福祉協議会とさらなる連携を深め、第４次東根市総合計画に掲げた、サロン設置数を目標年次までに達成できるよう推進してまいります。
　次に、生きがい活動支援通所事業、通称「いきいきデイサービス」でありますが、介護保険制度導入前にデイサービスセンターを利用していた方が、介護認定により自立と判定され、デイサービスを利用できなくなることから、その代替事業として、介護予防と高齢者の生きがいづくりを目的にさくらんぼ東根温泉の協力を得て、平成12年４月、東根市社会福祉協議会に委託し事業を開始したものであり、今年で13年目を迎えております。地域資源である温泉旅館を活用したこの事業は、全国的にも高い評価を受けているところであります。
　実施状況についてでありますが、健康・趣味・生活、更にレクリエーションなど多様な内容を取り入れ事業を進めており、平成21年度は実施回数、延べ475回、利用者数8,735人、平成22年度は456回、8,193人、平成23年度は478回、8,815人となっております。平成22年度は大震災の影響などにより一時的に利用数が減少したものの、概ね、毎年約500回、9,000人の方々からご利用をいただいております。
　今後は、さらに高齢化が進行することから、高齢者の生きがいづくり及び介護予防事業は、ますます重要度が高くなるものと考えられます。このことから、実施主体である東根市社会福祉協議会と連携を密にし、より効果的な事業内容を研究しながら、利用者拡大に向けた事業を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に山形空港利用拡大についての質問にお答えをいたします。
　始めに、昨年度の利用状況についてでありますが、全路線の総乗降客数は18万3,998人で、搭乗率は63.1％という状況でありました。昨年度は、東日本大震災の影響で、震災後1,333便の臨時便の運航等もあったため、単純には比較できませんが、東京便については６万4,924人の利用で、前年度比14.5％のマイナス、搭乗率は70.9％で前年度より9.8％増となりました。これらの要因として、日帰りできなくなったダイヤ変更や機種の小型化が考えられます。一方、大阪便については、10万3,194人の利用で、前年度比31.3％の大幅アップとなり、搭乗率は64.7％で、前年度より4.8％増となりました。これは、山形発午前便の復活が主な要因と考えております。
　これらの状況を踏まえ、山形県や東根市ほか関係自治体、経済、商工団体等で組織する山形空港利用拡大推進協議会では、東京便の利用拡大に重点を置いた事業内容を総会で決定いたしました。主な事業としては、昨年度も実施した「東京便利用促進事業」を引き続き実施することとしております。内容については、個人で５回利用するごとに１万円を先着250名に、また、昨年は企業団体に対し10回利用で２万円を助成したものを、グループ利用への助成に切り替え、３人以上同一便利用で、１人当たり1,000円のＪＡＬ旅行券を交付するというものであります。また、旅行企画への助成や、空港ライナーの運航なども引き続き実施することとしております。更に、新規路線就航対策事業として、定期就航につながる可能性のある、国内チャーター便の運航に対する支援も拡充しております。平成25年度には、羽田空港の発着枠が37便拡大される見通しであり、その枠の確保を最後のチャンスと捉え、航空会社などにも積極的に働きかけていくこととしております。
　これらの活動を中心に、山形県及び関係自治体と一緒に、空の玄関「山形空港」の利用拡大に取り組んでまいる所存でありますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　質問席での質問を続けます。
　まず１項目、空き家の適正管理についてであります。
　昨年３月の議会中でありましたけれども、市民の方より相談を受けました。隣が空き家になっておるんだけれども、屋根に雪がごっそり積もっていて、いつ家が潰れるか分からない状況ですと。以前に、ばあちゃんが住んでいたのことでありますけれども、その人が亡くなって、子どもたちも遠くにいて連絡もできないし、もしお客さんの車に雪が落ちて被害を与えたら大変なことになるので、どうしたらよいかとのことでありました。市では豪雪対策本部は設置なっておったわけでありますけれども、空き家対策までは関係していないわけで、東根交番に連絡をし、親戚の方を探してもらい、雪下ろしをして事なきを得た用件がありました。たまたま親戚の方が近くにおったからよかったものの、もしいなければ、大変な問題になるところでした。このことで今回の質問をしたわけであります。そこでお聞きをします。
　先ほどの答弁の中で、今後の取り扱いについてということで１点、２点ありました。１点目、空き家の状況把握について。２点目、空き家の適正管理の義務化などとありましたが、本市で考える空き家対策の具体的な取り組みについてお聞きをいたします。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えいたします。
　東根市では早急に今後取り組まなければならない点は、次の２点があると思っております。
　第１点目として、空き家であっても、あくまでも所有者の財産であり、空き家が存在することだけで問題にすることはできませんが、空き家やその敷地の樹木・雑草などが放置され、管理の行き届かない危険な状況になると、周辺に対する健全な生活環境を阻害したり、それから放火や窃盗のなどの犯罪を誘発したりする恐れがあります。これらを防止する対策として、空き家の所在地、所有者、管理状況を把握する必要があると考えております。このために、区長会や関係部署と連携を密にしまして状況を把握し、そのデータをもとに空き家台帳を整備する計画であります。
　第２点目としましては、管理が行き届いていない老朽化した倒壊寸前の空き家が放置された結果、事故が発生し、他人に損害を与えた場合は、空き家の所有者が責任を負わなければなりません。このため、管理の行き届かない危険な状態の空き家の所有者に対し、適正管理の義務化に向けまして行政の指導、それから勧告などができるよう、条例の整備を調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　１点目、２点目、理解をいたします。
　次に、空き家の利活用についてお聞きをしたいと思います。
　今年度から創設した、東根市独自の定住促進事業の助成制度があります。さらにリフォーム支援事業を該当させ、原発の避難者、さらにはＩターン・Ｕターンの方も含め、市外からの転入者に対して、利用可能な空き家を提供できるＰＲも必要ではないか。また、空き家バンクの取り組みについてはどうか、お聞きをいたします。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私からお答えいたします。
　空き家につきましては、空き家条例を設置するということですけれども、空き家条例は、あくまでも対処療法で、空き家を増やさないための何らかの方策が別に必要になるかと考えております。空き家バンクもその一つの例かもしれませんが、これらについても総合的に調査研究してまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　要望であります。空き家対策の条例制定につきましては、早急に実施をすべきと思います。所有者がしっかり管理をすることを基本に、市民が日頃、所有者連絡を取れる関係も構築しておきたいと思います。その上で、行政機関の対策をセーフティーネットにいたしまして、空き家による不安を解消していく必要があると思います。冬期に向けて是非条例を制定し、再び大雪が来てもびくともしない、動じない雪への対応力を身につけるべきと思います。
　以上要望して質問を終わります。
　次に、高齢者の生きがいづくりについてであります。
　まずは、いきいきデイサービスの実施状況と今後の施策について理解をいたしました。また、サロンの設置数は、平成24年３月末で32団体が設置なり、活発な活動をしているとのことであります。それに今後の設置団体数は、第４次東根市総合計画に掲げている設置数を目指すとのことでありますが、総合計画では50団体となっております。そこでお聞きをいたします。
　１つは、サロン推進事業補助についてであります。
　「東根市高齢者いきいきサロン推進事業補助金交付要綱」によりますれば、活動支援補助として、活動に必要な資材・機材の備品購入５万円、運営支援補助として、参加者によって違いますけれども補助限度額が３年まで、９人以下１回当たり1,000円、10人以上19人以内１回当たり1,500円、20人以上１回当たり2,000円となっております。活動支援補助の５万円、さらには運営支援補助の参加者数に対する補助額については理解をいたします。ただ、運営補助額につきまして、４年目、５年目は半額となっておりますが、私は全市的にサロンが定着するまで、５年を目途に現行補助額を交付していただきたいと思います。
　２つ目でありますが、機材の整備・貸出についてであります。
　材料・機材等の整備につきましては、安価な輪投げセットなどには、地元のサロンでも用意しているところがあると思いますが、例えばＤＶＤなど、高価な機材につきましては、充実を図る意味で市にて購入し、貸し出すなどの支援をしていただきたい。このことについてお聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　いきいきサロン事業については、私が今月の市報に介護保険料について、東根市の優位性というものを書いております。これについては、こういった、いきいきデイサービス事業、あるいはいきいきサロン事業等々、高齢者が社会参加を促す意味での一連の対策ということで事業化を進めております。と同時に、これは引きこもり等々を、高齢者の方々に社会参加に促すことによって、介護保険などが必要にならないような元気老人、元気高齢者をつくるという意味で、私はいろんな施策をやっているつもりであります。
　そういう中において、このいきいきサロン事業については、平成24年、今年の３月末までに、まだ32団体であります。東根市には全区で152の区があります。よって、この152の各区に全部、私はこのいきいきサロン事業を設置していただきたい、そして元気な高齢者の毎日の生活の励みにしてもらいたいということでやっておるわけでありまして、まだまだ設置数が５分の１の状況であります。しかも、これは私がいろんな形の中で、敬老会等々で設置を促すということの中で、やっと５分の１の設置状況でもあります。そういう意味において、まずはそういった運営活動状況を検証する期間が私は欲しいと思っております。その形の中で、いずれ判断をしたいと思っておるところであります。
　私からは以上であります。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　運営支援補助の件でありますけれども、市長の申されたことについては理解をいたします。市の年次計画、いわゆる補助制度は理解しないわけではありません。サロンは、１問目でも申し上げましたけれども、各地区で高齢者の参加者は年々多くなり、大変喜んでおります。充実した時代にマッチした事業と心得ます。
　今、市長が触れられておりましたけれども、６月１日号の「こんにちは市長です」の中で、今、市長がいみじくも申された介護保険などについて述べておりました。その中で要介護の認定割合は、平成23年度15.9％、全国平均より２％ほど低く、県内においても下から２番目に低い割合になっている。高齢化率についても、平成24年４月１日現在、県内で最も低いなど、介護保険のサービスを必要としない元気な高齢者が多く、このことが介護保険給付費を抑制し、安い保険料につながっているとのことであります。私も全く同感であります。今元気な皆さんがより長く元気で過ごすことは、本人や家族の何よりの願いでありまして、いきいきとした地域づくりの基礎となるものと考えます。サロンの活動支援補助、運営支援補助の単価については私は妥当と思っております。ただ、運営支援補助を概ね50団体、全市的には152あるわけですけれども、当面50団体ということになりますと４年、５年は２分の１の補助ということであります。５年を目途ということで現行の継続を願うものであります。
　東根市発展の礎をその立場立場で築いてきたサロンの皆さんであります。皆さんが支え合いの心を育て、暮らしの安心・安全を守り、隣近所の絆を深めるため、住み慣れた地域でいつまでも支える高齢者、平成23年度で約１万1,000人、パーセントにして24％の方々がおります。高齢者の生きがいづくりの充実についてさらなる気配りをお願いするものであります。
　次に、山形空港利用拡大についてお尋ねをしたいと思います。
　まず最初に、東京便に対する助成事業についてお聞きをいたします。
　山形空港利用拡大推進協議会で示された今年度の新施策の内容は、東京便利用者に対する助成を基本とする形に変わりなく、昨年度との変更点につきましては、咀嚼すれば、団体利用では、企業・団体など10回以上利用者に対して２万円の交付を見直し、グループ３人以上の利用に１人当たり1,000円の助成に、個人利用では、５回利用に対し１万円の交付枠を100件から250件に増やし、上限３回とする、が主なもので、利用実態を踏まえた変更であると理解をいたします。東京便に特定し、この路線の持つ重要性を確保するための助成であると認識をしております。大阪便は助成がないにもかかわらず増加の実績がありましたが、このことは新幹線との競合がない、東京での乗り換え不用、それに時間的なものと理解をします。東京便に重きを置く、基本的な考え方は当然でありますけれども、今年度の変更内容にどのような期待を持っておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　ご案内だと思いますが、飛行機を利用した場合に、他の交通手段との比較において、例えば東京であるならば、最低限２時間以上優位性を保つということが、飛行機が優位性に立つということだと言われております。それが新幹線との競合という中においては、新幹線は大体３時間前後ということになっております。そして山形空港については、飛行機を利用した場合というのは、大体飛行時間が45分間並びに前後、新幹線のように時間に間に合わせていけばすぐ乗れるという問題ではなくて、少なくとも20分前には山形空港に着いていなければいけない、そしてまた、羽田空港からは都心に入るまでさらに30分間ぐらいはかかるということを考えると、トータルで考えるならば、１時間も差がないという中で、新幹線との競合ということになっているわけであります。したがって、大阪便についてはそれの限りでないわけでありますから、当然、利便性の高い時間帯を飛ばすということによって、大阪便の搭乗率というものは増すということになって、午前便が復活したことによって、利便性が大阪便については格段に確保されているという状況からも、去年１年間の搭乗客については何パーセントか増えているわけであります。
　そういう状況の中で、この山形〜東京間については、本質的には利便性の高い時間帯をいかに飛ばすか、あるいは新幹線と空港の運賃について、最近、差が拡大しております。そういうものをいかに縮めるかなどが、ポイントになってくるかと思いますけれども、まずはその前提として、最近の旅行客というのは団体旅行とかそういうものがだんだん減ってきております。これは何も飛行機客だけではなくて新幹線のお客でもそうでありますが、東根温泉でも何でも最近のお客さんというのは、少人数・少グループでその旅行をするというのが非常な特徴にもなっております。そういうことに照らし合わせて、今回のこの利用客に対するこの利便性というもののための一つの助成ということになったわけでありまして、我々はそこに期待をしたいと思っております。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　次に、新規参入航空会社の見通しについてお聞きをしたいと思います。
　平成25年度東根市重要事業の中、山形空港の運航充実と利用拡大について、新たな要望事項といたしまして、地方路線を重視する空港会社の参入を視野に、新規路線の調査研究を要望項目として追加をしております。今年１月に、カラフルな機体の印象的なフジドリームエアラインズ、ＦＤＡのチャーター便が山形空港に初めて飛来をしたわけであります。先の山形空港利用拡大推進協議会の総会で市長は、利便性の高い時間帯の東京便運航が望ましい、羽田空港の発着枠が、平成25年度にも拡大する見通しであり、今年１月にチャーター便を運航したフジドリームエアラインズ、ＦＤＡに対し、路線開設を強力に働きかけてはどうかとの提言をなされたわけでありますけれども、今後の見通しについてお聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　　これについては、フジドリームエアラインズ、今議員がご指摘のとおり、私行くのは、28日に名古屋の小牧空港にこの事務所、本社がありますので、ここに初めて訪問をするわけであります。これについては、来年、残りの羽田の発着枠数が全て配置配分されます。その中で、来年については37便が新たに配分されます。そのうちの半分はおそらく従来のＪＡＬ、ＡＮＡ航空に配分されるであろうと我々は予測をしております。残りの半分について、フジドリームエアラインズをはじめとして、そういった羽田に新規発着を希望するその会社に我々は目途をつけて、陳情をしなければいけないということについては、吉村知事にもかねて私は訴えてきているわけであります。
　そういう中において、まずは私がその先鞭をつけるということで、６月28日に名古屋の小牧空港にあるフジドリームエアラインズに赴いて、そして37便の半分の枠配分について、是非名乗りを挙げていただきたいと、そして同時に、その利便性の高い、いわば朝夕の２便体制で飛ばしていただけるならば、過去の実績からいっても、我々を中心に企業の工業団地の数もたくさんあるわけであります。東根市だけではありません。天童市、村山村、河北町、寒河江市などを中心に企業の方々のその要望というものは非常に強いわけでありますから、利便性の高い時間帯を飛ばすことによって、新幹線との共存共栄は可能であるというキャッチフレーズのもとに、私がまず行ってきます。そして残念ながら、私が100回行っても、吉村知事が１回行くことによって、それが事を成せるという効果があるわけであります。何も、つや姫だけではありません。そういう意味でも、吉村知事に是非小牧空港にお出ましを願いたいということで、名古屋の県人会があります。その際に、是非、小牧空港まで足を伸ばしていただいて、是非、陳情をしていただきたいということを申し上げております。これについては知事も快諾をしております。
　問題は、どういう、エアラインズから見れば、この食指を動かすかどうかというところが問題なのであって、今までやっておるいろんな施策は、私は小手先だと思っております。抜本的にもうちょっといろんな施策がないのかどうか。例えば、石川県の能登空港では搭乗率65％に達しない場合は、石川県が全部その補償すると、エアラインズにですね。そして逆に、65％がこの分岐点だと言われております。その65％から上回った場合は、逆にエアラインズから石川県に戻すという条件で飛ばしている能登空港の例もあるわけであります。したがって、そういう大胆な政策を、今、吉村知事には私から提案をしておりますが、まだ今のところは返答は得ておりません。
　そういうことも含めて、何とか東京〜山形間のこの羽田枠について、何としても最後のチャンスだと思っておりますので、その辺で強力に空港所在地の市長として、また、山形空港利用拡大協議会の実質会長として、強力に展開をしていきたいと改めて議会に披瀝をさせていただきたいと思います。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　大変よく分かりました。
　次にでありますけれども、利用拡大推進事業の視点と方向についてお聞きをしたいと思います。
　空港についての関心も薄く、空港の持つ存在価値や機能性について理解をしていない県民が未だに多いのではないかと思っております。自治体によって温度差を感じます。山形空港所在の東根市として、地域の発展に資する利活用策をもっと積極的に模索をし、利用創出することにより、利用拡大推進につなげていくべきでないかと考えております。例えば、さくらんぼシーズンの臨時便増発や、さくらんぼ直送貨物便の企画、観光チャーター便や中高校生の修学旅行への活用など、地域の活性化に結びつく新たな視点が考えられると思います。市内中学生の修学旅行に飛行機の利用状況はどうなのか。空港所在の東根市として率先企画をして、飛行機を使った修学旅行を実現し、近隣市町にも広げ、利用拡大に結びつける手段はないのか。「使ってください」から「使う」への施策を、その拡充を図っていくべきと考えますが、市の目指すところについてお聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　　その修学旅行についての件というのは、大いに私も参考になります。これについては、現在、山形空港ビルの専務に新たに就任したのが、従来、県の教育委員会の中高一貫の担当しておった佐々木という当時の理事であります。さすがに彼が専務になって、今、空港ビルの私も役員になっておりますから、いろんな会合で彼の意見も聞いておりますが、その中でいわゆる今、加藤議員が指摘をしたその修学旅行などについては、彼、専門の分野でありますので、そういうことで、まだ実現はみてないんですが、その辺を各周辺の学校などを中心に今、検討をしているところであります。
　ただ、前段のさくらんぼ等々については、実は76人乗りを、来年のフジドリームエアラインズにしても76人乗りの飛行機であり、そのさくらんぼを運ぶ手段としての、いわば貨物の量というのが非常に少ないと、実質はこれは駄目という結果が出ております。やはり156人乗りの従来の中型の飛行機以上でないと駄目であるということから、仙台空港を利用したものが有効になっております。
　その中において、いろんなチャーター便などを含めて、空港の持つ良さというものを県民にさらに一層拡大拡充することによって、山形空港に対する役割、見直し、そういった県民の目が注ぐのではないだろうかということも含めて、議員のご指摘については大いに今後取り入れてやってまいりたいと思っております。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。修学旅行の飛行機利用につきましては、また別な機会に質問をしたいと思います。
　次に、地域市民の自主的利用の醸成政策についてお聞きをいたします。
　５月の連休時に、庄内空港を見る機会がありました。滑走路の延長は2,000メートルということで、山形空港と変わりありません。庄内空港周辺を見ますと、空港を取り囲む公園化された豊かな空間、約60ヘクタールあるわけでありますけれども、そこで、連休の前半は天気がよかったせいもありましてターミナルに親しむ親子や祖父母と孫などの多くの方々の姿が見られました。このことが空港を身近なものにし、おらだの空港だという庄内地域の意識の醸成に大きな役割を果たしているのではないかと思いました。
　翻って我が山形空港を見てみますと、東西を平行通過する幹線国道13号バイパスからは、その存在を視野に入れることすらままならない状況にあるわけであります。庄内空港にあるように、空港の持つ広がる豊かな景観を親しめる空間としては、臨空工業団地の山形スリーエムの工場の東、外周市道の隅にひこうき公園があります。この公園は小さいながらも市民の憩う姿が見られます。このような空間を空港周辺に多くあります空き地、例えば元のターミナル用地、さらには滑走路の東側、南側用地などを活用して整備をしていくことが求められると思います。
　市の都市計画マスタープランの西部ブロックにおける都市施設の方針に、次のような記載があります。「山形空港は山形県の玄関である。この広大な県土の入り口を山形県の顔づくりと位置付け、環境と調和した整備を検討し、市民や県民はもとより、来訪者にも愛される空港周辺の検討をする」とあります。利用拡大を進める上で根源的な施策として、空港周辺環境整備を、地元東根市として積極的に推進すべきと思いますけれども、市の今後の取り組みについてお聞きをいたします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　　まずは、空港そのものの搭乗客をいかに増やすかということでありまして、今、加藤議員がいろいろ指摘したことについては、あくまでも副次的な私は問題かと思っております。同時に、山形空港では毎年、空港まつりとか、あるいは写生大会であるとか、いろんな意味で庄内空港に負けず劣らず空港に関心を持ってもらいたいという意味でのいろんな施策は行われているんです。ですから、そういうことも今後さらに生かしながら、あくまでもやはり利便性の高い飛行便を飛ばすことがまずは先決という中で、努力をしていきたいと思います。
○青柳安展議長　８番加藤信明議員。
○８番（加藤信明議員）　分かりました。
　最後に要望であります。今、市長が申されたとおり、山形空港の利用拡大については、東根市だけの問題でなくて県全体の要件であると思います。山形空港の利用者の増加は、空港の利便性・機能性を図る上で極めて重要であり、市長も申されましたけれども、そのためには、１つは利便性の高いダイヤの設定、２つ目は競争のある運賃設定、３つ目は空港へのアクセス手段、ハードな面につきましては、広域道路、東北中央自動車道、さらには国道287号、主要地方道山形天童線などの整備、ソフト面では、ライナー便、乗合タクシーなどの確保推進がポイントとなると思います。協議会など、さらに利用拡大に向けて、さらなる努力をお願いし、質問を終わります。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで11時10分まで休憩をいたします。

　　　午前１１時０１分　休　憩


　　　午前１１時１０分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎河村　豊議員質問

○青柳安展議長　１番河村　豊議員。

　　　〔１番　河村　豊議員　登壇〕

○１番（河村豊議員）　１番河村　豊でございます。通告に基づき、３項目について質問いたします。
　はじめに障がい者福祉の充実についてお伺いいたします。
　障害者自立支援法をもとに平成18年10月より施行されている地域生活支援事業等についてですが、本事業は市町村及び都道府県が実施主体として、地域で生活する障がい者らが、障害者福祉サービスやその他のサービスを利用しつつ、その有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業を実施することとされています。
　豪雪による残雪がようやく消えた４月末頃のことです。市民の方からご相談を受けました。その方は中途失明の視覚障がい者で、１級の手帳をお持ちです。一人暮らしの自宅玄関前で転倒され足を骨折し、入院されていました。以前から、自宅玄関にたどり着くまでに段差が多いこと、滑りやすいタイル張りの玄関アプローチが危険なことから、手すりの取り付けやスロープの設置等の改修をしたいと考えておられ、退院を機にご相談があったのです。早速、福祉課に相談し確認したところ、東根市障害者日常生活用具給付事業実施要綱の住宅改修費の区分には視覚障がい者が対象者条件等に含まれていなかったのです。障がい者が、その有する能力及び適正に応じ自立した日常生活または社会生活を営むために必要されている限り、視覚障がい者の方においても当然その対象者とし、住宅改修を補助するべきと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
　次に、６月10日に開催されたさくらんぼマラソン大会においては、市民の多数のボランティアをはじめ市職員、自衛隊等のご協力のもと、無事故の運営がなされ、全国各地から参加されたランナーのゴール後のさわやかな笑顔を見たときは大成功を実感いたしました。
　そこで、11回の歴史を重ねてきた当大会にも、障がい者の社会参加と自立促進の一環として要望もある、車椅子のカテゴリーをいよいよ新たに設けてはいかがでしょうか。東京マラソンや大阪マラソン、そして仙台国際ハーフマラソンにおいても車椅子の部門は存在します。さくらんぼマラソン大会も、これまでの実績や経験を生かしながら、関係者のご意見等も取り入れ、来年度大会からの実現を是非ご検討いただきたいと思います。市長のご見解をお聞かせください。
　２項目め、高齢者福祉についてお伺いいたします。
　東根市では、高齢者が元気に住み慣れた地域で生活できるように、地域生活支援体制の充実を推進しています。中でも高齢者の単身世帯・高齢者のみの世帯に軽度な日常生活上の援助を行う、軽度生活援助事業や、寝たきり高齢者等を介護している家族に対し、紙おむつなどの介護用品券を支給する、家族介護用品支給事業等は、予算の執行率も高く、利用者には大変喜ばれている事業です。これら好評な事業については、是非とも予算を拡充し、より手厚く高齢者世帯や在宅介護を行う家族を支援していくべきだと思いますが、この点についても市長のご見解をお聞かせください。
　一方、要介護高齢者等を自宅で介護する家族を支援する、在宅家族介護者支援事業のここ３年間の予算執行率は3.8％、1.7％、4.2％と非常に低調な数字を示しています。これでは在宅介護する家族が介護から開放される機会や、介護に関する個別相談の機会を設けることにより、身体的・精神的負担の軽減を図り、要介護者と家族が在宅生活を継続できるように支援するという目的がほとんど果たされておりません。要介護者とそのご家族をしっかりと支援していくためには、利用推進や周知方法等の再検討が必要であると思いますが、いかがでしょうか。この点についても市長のご見解をお聞かせください。
　次に、介護保険制度による高齢者福祉の推進についてお伺いいたします。
　東根市老人福祉計画・第５期介護保険事業計画が策定されました。
　そこで１つ目に、実態を踏まえた介護施設の配置と整備はできているのか。
　２つ目に、地域密着型の施設整備と事業の推進はできているのか。
　３つ目に、介護保険事業所などの誘致と地元事業者の育成はできているのか。
　以上３点についてお聞かせください。
　３項目め、防災・減災のまちづくりとして、公共施設等の耐震化実施画計についてお伺いいたします。
　老朽化が進み、更新時期が近づいている社会インフラを、防災性の向上の観点からも早急に点検・特定し、維持・更新のための公共事業を緊急かつ集中的に行い、経済の活性化や、雇用創出に資する防災対策の実施を、そして地域の安全・安心のために学校等の公共施設や病院・介護等の社会福祉施設等、地域の防災拠点の耐震化及び防災機能の強化を推進することを強く望みますが、市長のご見解をお聞かせください。
　また、東根市学校耐震化等計画にあるとおり、小中学校等の早期の耐震化が進められておりますが、並行して昭和56年６月１日施行の新耐震基準以前に建てられた施設、特に老朽化している昭和46年４月建設の東郷児童センター、昭和49年４月建設の大富保育所、昭和50年３月建設の小田島保育所をはじめとする保育所、児童センターなどの早期の建て替えを急ぎ、そこで一日の大半を過ごしている子どもたちの安心・安全な生育環境を整備していくべきだと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。
　以上で登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　河村豊議員の質問にお答えをいたします。
　始めに、日常生活用具給付等事業実施要綱における住宅改修費についてでありますが、平成18年４月に施行された障害者自立支援法に市町村が行う地域生活支援事業の一つとして、重度障がい者等の日常生活がより円滑に行われるための用具を給付または貸与し、福祉の増進に資することを目的とした「日常生活用具給付等事業」が規定されました。本市は、この法に基づき、規則等で各種生活支援用具とともに住宅改修費の区分を設け、国が示した参考例に従い、補助対象とする品目、基準額、対象者などを含め、具体的な項目を定めたところであります。住宅改修費の対象者については、「下肢・体幹機能障害、又は乳幼児期前の非進行性病変による運動機能障がいを有する障がい程度３級以上の方」とし、視覚障がい者は対象外としております。
　「視覚障がい者を対象に含めるべき」とのことでありますが、今後、山形県市長会、あるいは全国市長会、厚生労働省に対し要望を行ってまいりたいと考えております。
　次に、障がい者の社会参加と自立支援の一環として、「さくらんぼマラソン大会に新たな種目を設けては」とのご提案についてでありますが、これまでのマラソン大会においても、視覚障がい者の方から、伴走者とともに参加をいただいているところであります。障がい者にとって、マラソン大会への参加は、大会に向けた準備や練習を通し、より多くの方々と触れ合い、つながりを持つこととなり、さらにランナーとして参加することで、大きな充足感や達成感を得られることなど、社会参加や自立促進の意味から非常に意義のあるものではないかと考えているところであります。
　しかし、車椅子用の新たな種目を設定するためには、コースの検討や交通規制、運営ボランティアの拡大など、競技運営面において、解決しなければならない課題も数多く、今後、研究を進めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
　次に高齢者福祉についての質問にお答えをいたします。
　本市では、住み慣れた地域や家庭で安心して自分らしく生活できるよう、自宅周辺の除排雪などの、軽微な日常生活援助を行う「軽度生活援助事業」や、常に失禁状態にある高齢者等を在宅で介護している家族に対して、紙おむつ等の介護用品を支給する「家族介護用品支給事業」などの、様々な取り組みを実施しております。要介護高齢者等を在宅で介護する家族に対して、自宅を訪問して介護保険以外のサービスを提供することで、家族介護者の身体的、精神的負担の軽減を図るために支援する「在宅家族介護者支援事業」の昨年度の実績は、全体として、低調な利用状況となっております。これまでも対象者、及び利用時間の拡大を行いながら改善を図り、事業推進をしてまいりましたが、実績が伸び悩む現状となっております。今年度は、昨年度実施しました日常生活圏域ニーズ調査をもとに、委託先事業所の拡大を図り、周知等を行ったところであります。
　高齢化社会の到来により、生活援助に向けた事業ニーズも増えることが予想されることから、高齢者の自立した生活の支援について事業評価を行い、見直しをも含め取り組んでまいります。
　次に、介護保険制度による高齢者福祉の推進についてでありますが、前計画の検証と合わせ、日常生活圏域のニーズを把握するためのアンケート調査、及び介護サービス事業所の意向調査の実施、高齢者数等の将来推計などを踏まえ、計画期間を平成24年度から平成26年度とする「東根市老人福祉計画・第５期介護保険事業計画」を策定いたしました。これまでも介護施設等の整備につきましては、地域やその地域に定住する高齢者ごとの課題を把握し、特別養護老人ホームなどの整備を行ってきたところであります。第５期計画におきましては、より地域の実情に応じた介護拠点の計画的整備につなげたいと考えております。特に、地域密着型の施設につきましては、小規模特別養護老人ホームの19床増床、認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームについて１施設18名の新設を計上しているところであります。地域密着型サービスは、住み慣れた地域での生活を支えるため、身近な市町村で提供されることが適当なサービスであることから、事業所の指定、指導監督については市町村が行う仕組みとなっております。
　第５期計画では、一人暮らしの高齢者や寝たきり高齢者、高齢者のみの世帯の増加を見込んでおり、それに対応したサービスの供給体制の確保に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、防災・減災のまちづくりについての質問にお答えをいたします。
　始めに、公共施設等の耐震化実施計画における、経済の活性化や雇用創出に資する防災対策の実施についてでありますが、小中学校等の特定建築物の耐震化につきましては、平成21年度に「東根市学校耐震化等計画」を策定し、平成27年度までに、全ての学校の耐震化を実施することとしたところであります。しかしながら、東日本大震災において、学校施設が児童・生徒等の命を守ると共に、地域住民の避難場所として機能するなど、その安全性確保の重要性が改めて認識され、学校施設の早期の耐震化が急務となったところであります。このことから、昨年度、これまでの特定建築物の耐震化終了年度を１年前倒しし、平成26年度とする見直しを行ったところであります。
　公共事業は、地域経済の活性化や雇用創出に大きく寄与し、経済波及効果が高いことから、防災関連の施設についても早期整備に向け取り組んでいきたいと考えております。
　次に、公共施設等の耐震化実施計画における保育所、児童センターなどの早期の建て替えについてでありますが、保育所、児童センターなどの児童福祉施設は子どもたちが一日の大半を過ごしている施設であることから、耐震化の推進は不可欠なものであると捉えているところであります。そのため、平成26年度までに「東根市公共施設等耐震化計画」を策定し、平成27年度から耐震化の工事に着手する計画であります。
　なお、児童施設等の中で、建築年が最も古く、築40年となっております東郷児童センターにつきましては、（仮称）東部子育てサポートセンターとして整備する計画であります。
　本市の「次世代育成支援行動計画後期計画」は、平成26年度がその最終年度であります。施設の耐震化や施設の整備につきましては、現在、国会で議論されておりまして、自民・公明両党が示しております、「認定こども園」の今後の動向を注視したいと考えております。国と県と密接な連携のもと、子どもの安全・安心な生育環境を整備していくものでありますのでよろしくご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　まず、質問席での質問を続けたいと思います。
　障害者日常生活用具給付等事業、いわゆる地域生活支援事業では、国のこの補助事業となっておりますけれども、国、県、それから市町村の負担割合はどのようになっているでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　それでは私からお答えいたします。
　国の補助率が50％、県の補助率が25％、残りの25％が市町村となっております。ご理解を願います。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　この今の50％、25％、25％ということでしたけれども、この負担額の実態というのはどのようになっているでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　負担割合の実態についてでありますけれども、補助についてはこの事業を含めた、地域生活支援事業全体として受けることとなります。実際の負担割合としては、国の予算の範囲内での配分との理由からなのか、国の補助率は概ね38％から43％程度、県の補助についても、国の補助率の２分の１とし、概ね19％から22％、その残りの40％前後を現在、市が負担しているという状況であります。
　なお、平成23年度、この実績では、国が40.8％、県が20.4％、市が38.8％となっております。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　その他にも、このような同様の国の補助事業というのがあると思いますけれども、それらの負担実態というのもこのような状況なのでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　障がい者福祉に係るその他の事業については基準どおり交付されておりまして、補助率に変動があるのは地域生活事業のみとなっておる現状であります。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それでは、この先ほどお聞きした本来50％負担するというルールにはなっておるわけですけれども、実態として国が40.8％と、それからなぜか県が、県も25％ではなく国の補助率の半額という設定になっているんですけれども、この実態についてこれまでどのような行動を起こされてきたのか。それから、今後、県や国に対してこの件についてどのような働きかけをしていかれるのか、この点をお聞かせください。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　このような状況は、山形県内全市町村同じような状況でありまして、市が基準となる割合以上に負担しなければならないことについては、各自治体同じような悩みを持っております。福祉政策を推進していくことや財政面において影響が非常に大きいことから、県内の福祉事務所長会議などでも話題となっておりまして、現在、山形県を通じ、厚生労働省へ申し入れを行っているところであります。今後も継続して働きかけを行っていきたいと考えておりますので、ご理解の方をお願いいたします。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　是非ともこの働きかけをしっかりしていただいて、先ほど答弁でもございましたけれども、これこそ市長から市長会で是非とも訴えていただいて、このルールどおり、しっかりとここにも予算を取っていただくというような押しをしていただければと思います。
　そこで市長にお聞きしたいのですけれども、先ほどの答弁でも、この視覚障がい者の方の住宅改修における補助についてですけれども、国が示した参考例に従い、補助対象とする品目、基準額、対象者などを含め具体的な項目を定めたというご答弁いただきましたけれども、これ、平成18年１月に施行された、障害者自立支援法、このときの厚生労働省が出している資料があるんですけれども、そこには、地域生活支援事業実施要綱（案）として事業内容や実施方法等として考えられるものを挙げているので参照されたいということで、地域生活支援事業等についてとか、位置付け、目的、基本的な考え方などが書かれております。この目的のところに「地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を効率的・効果的に実施し」と、また、「障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする」とあります。また、基本的な考え方としてあるんですけれども、「市町村及び都道府県が行う事業であり、それぞれ法律上必ず実施しなければならない事業を定めているが、これに限らず、市町村及び都道府県の判断により自立した日常生活または社会生活を営むために必要な事業を実施することができる」とあります。また、「地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより、効率的・効果的な事業の実施が要請されている」、それから「突発的なニーズに臨機応変に対応が可能」と資料に書かれてあるんですね。この辺踏まえて、先ほど市長も、全国市長会であるとか、県の市長会であるとか、そういうところでこれから要望していくというご答弁いただきましたけれども、こういう時、この機会にこそ市長のご判断で、是非とも対象者を定めるという、この市町村及び都道府県の判断ということも書かれておりますので、こういう対象者を定めるということを、是非ともご判断いただければと思いますが、いかがでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　実は、国の法律というのは、何でも市町村の判断によってというものが非常に多すぎるんですね。それで、昨年、国と地方の協議の場というものがしっかりと法制化されたというのは、民主党が政権の中で数少ない良さがあったと、過去形で言うのはどうかわかりませんけれども、本当にそれが一つはあったと私は思っております。ですから、今まではそういう法律で書いておきながら、例えばこういうルールどおりの負担割合も実行されてない、そればかりか、いわゆる視覚障がい者については対象外ですよといっておきながら、この市町村の独自の判断でということがあります。というのは、そういうものがいわゆる国から言うと、全て市町村は勝手にやってることであると、だからこの国はそういう意味で、このたびの消費税を上げる分野についても、市町村のいわゆる取り分、県の取り分というか、地方の取り分を若干、0.8％でしたかね、それを５％上げた場合は0.8％は追加しますよということを初めて国と地方の協議の場ということでやったんです。ですから、そういう意味で、こういう問題というのはこれはもう氷山の一角であって、こういう問題が余りにも多すぎるんです。そして、せっかくこれをやって、それを何とか国の方で補助金与えてくださいよと、こういう要望をすると、それはあなた方勝手にやってることだから、という切り返しをされてきたのがこれまでの多くの実態なんですね。ですから、そういう意味で、いわゆるそういった問題も、消費税がもし仮に通った場合、0.8％については市の、地方の取り分としてやるんだから、それを利用して財源としていろいろとやってくださいよというのが、おそらくこの視覚障がい者の点についても、仮に要望すればそういう返事が返ってくることは私は目に見えていると。これを全国市長会で去年１年間やってみて、非常に、新たに私は勉強になった点であります。ですから、そういう意味において、当然この私が登壇で答弁したように、国にその要望はしていきますけれども、そういう実態というものをご理解をお願いしたいと思っている次第であります。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　引き続き要望をということでお願いして、先ほど言いました市長の判断というところも実態的にどれぐらいの数の方が、人数が、こういう制度を利用したいという方がおられるのかという調査とともに、実行できることであれば是非ともご判断いただきたいとお願いしたいと思います。
　次に、障がい者の社会参加と自立促進の一環として日常生活用以外に運動用の義肢・補装具や車椅子への補助を提案しますけれども、これはいかがでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　普通の車椅子というものについては、いろんなボランティアでのチャリティーなどのあがりとかいろんなことの中で、いろんな形で寄附をされております。こういった問題については、ほとんど充足をしているのではないかと思っております。
　ただ、今、河村議員が指摘をしたのは、おそらくスポーツ競技用といいますか、そういうもののための支援をどうかということだろうと思っております。そういった問題等々についても、先ほどの例ではありませんけれども、これをやって、そして地方は財源が余っているんだから地方が勝手にやってることだということで、その地方交付税とか、あるいは特別交付税の戻りというものにはカウントがされてないという実態でありまして、私どもの財政状況、それから、そういった費用対効果、どのぐらいの人がいるのかどうか、なども含めて今後勉強してまいりたいと思っております。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　障がい者の方が社会参加すると、社会と接していくというところで、やはり大人の方でいろいろアクシデントがあって、そういう状況になったという方ももちろんおられますけれども、子どもの頃からそういうことがあって、なかなか、例えば学校であるとか、普通生活の上でいろんなバリアがあるとか、精神的な障がいがあるということで、どうしても外に出る機会が減ってくることがやはりあるようです。そういう子どもたちにチャンスを与えるためにも、この日常生活用はもちろんなんですけれども、通常の生活用以外にスポーツ用というところも、障がいがある子どもたちを外に向けていく、いろんな機会をつくっていくという意味でも、非常に重要なことであり、大事なことであるという声を聞いていただいて、今後のこの東根市の施策に生かしていただければと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。
　それから、次にですけれども、１つ目は、現在の在宅家族介護者支援事業の周知方法というのは、これどのように行われているでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　周知方法でありますけれども、在宅要介護高齢者に対しましてケアプランを作成するわけですけれども、作成するケアマネージャーの方にも周知しております。あと、高齢者や総合的に支援する地域包括支援センターがございますけれども、そちらの方に対してもＰＲしております。また、家族介護保険証を同封する場合についても、そのチラシを一緒に郵送し、周知している状況でありますので、ご理解の方をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　登壇で述べましたように、この在宅家族介護者支援事業のこの３年間の予算執行率というのが、繰り返しになりますけれども3.8％、1.7％、4.2％と非常に執行率の低い状況になっておるわけですけれども、この理由というのはどのようにお考えでしょうか。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　利用者実績が伸び悩む現状ということでありますけれども、まず大きい原因が、介護保険制度に基づくサービスにより、包括的に充足されていることが主な要因かと捉えているところであります。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　この在宅家族介護者を支援するというこの制度の意味自体が、そのご家族にうまく伝わってないんじゃないかなと思うわけですね。その辺をもう少しきめ細かく、自宅で介護されているご家族に本当に安らげる時間が、間ができるような、これよく本当言われますけれども、自宅で介護されている大変さというのは、本当に経験した人でないと分からないとも言われていますけれども、そういう人たちが本当に一時心安らぐような、身体的にも心の上でもゆっくりできるような機会をつくるためにも、是非ともこのご家族の身になって、この事業をもう一度しっかりと徹底していくといいますか、そういうところをお願いしたいと思います。
　次に、介護保険制度による部分ですけれども、１つ目に介護施設利用希望者の要望にこれ応えられていると思われるでしょうか、これをお聞きします。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　これまでの介護保険事業計画の策定におきましては、どのようなサービスを利用したいのかということが中心になっておりました。第５期介護保険事業計画策定においては、地域の課題やその地域に居住する高齢者の利用意向にとどまらず、日常生活圏域におけるニーズ調査及び各種現況調査の実施により、地域や高齢者の課題等を的確に把握し、さらに充実した介護サービスの提供に向けた計画を策定したところであります。現在、この計画に基づき介護保険事業を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
　あと、先ほどの介護支援事業についてでありますけれども、皆さんの方からいろんな声を、要望をお聞きしまして、毎年改善しております。そういった声をどんどん上げていただきまして、その要望に基づき改善できることは早急に改善したいと思いますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　それから、２つ目ですけれども、地元事業所の育成に関して、これ具体的な方法というものをお聞かせください。
○青柳安展議長　塩野健康福祉部長。
○塩野康二健康福祉部長　市内の指定居宅介護支援事業所に対しまして、個別のケアプランが適正に作成されているか点検を行っております。あと、介護支援専門員の資質向上を図り、また、市内の地域密着型サービス事業所に対し、制度内容や介護報酬の適切な請求等における法令遵守を徹底させております。また、集団指導や個別の指導監査などを実施しまして事業所の資質向上を図っており、公平公正の確保に努めているのが現状でありますので、ご理解の方お願いしたいと思います。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　是非、今後も市が管轄するサービス事業所を育成するという、そういう意識にこの重きを置いて指導にあたっていただきたいと思います。
　最後に、先ほど防災・減災のまちづくりでご答弁いただきました、保育所、児童センター等の非常にこの老朽化しているものですけれども、東郷児童センターに関しましてはもう築40年を超えているということで、これはもう建て替えの計画になっているということですけれども、それ以外も私が幾つか挙げたところも、もちろんこれ30年超えてかなり古い建物になっております。計画では、先ほどのご答弁では平成26年度までに計画を策定して、平成27年度から耐震化を実施するということでしたけれども、これちょっと時間がかかり過ぎてるのではないかなと、平成27年度までこの小さな子どもたちを、そういう非常に問題視されている建物の中で、日々生活させるということに関して、市長どのようにお考えでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　例えば市内の保育所、仮に大富保育所とか、これも大分古いわけです。それから、小田島保育所等々、例えばそういったことを、今、私の中では民営化という点も考えの中にあります。したがって、それを大富保育所、小田島保育所、個別に民営化をするのか、あるいは小田島と大富を１カ所にまとめて、それで民営化をするのか、そういったことも、今、事務当局に指示をしたばかりであります。そんなこともあって、例えば東部子育て支援センター、これについてはいわゆる高崎と東郷合わせた形の中での保育所、あるいは児童センターの整備ということになりますので、そんな形で西部地域にもう一つそういった核となるものをという形の中で整備する方法がないのかどうか、その辺も含めて事務当局に指示をしたばかりでありますので、そういうことも含めて、できるだけそういった耐震計画が人災と言われないように、できるだけ早く整備方法を考えていかなければならないと感じているところであります。
○青柳安展議長　１番河村　豊議員。
○１番（河村豊議員）　前向きなご答弁、非常にありがとうございました。それでは、是非、少しでも前倒しの事業化をお願いしまして、私の質問を終わります。
　以上です。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５２分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○青柳安展議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎今野　孝議員質問

○青柳安展議長　５番今野　孝議員。

　　　〔５番　今野　孝議員　登壇〕

○５番（今野孝議員）　５番今野　孝です。通告に従い、一般質問を行います。
　はじめに地方主権改革についてお尋ねいたします。
　民主党政権は、地域主権改革を政権の目玉政策の一つとして、強力に推進しようとしております。2010年６月22日には地域主権戦略大綱を閣議決定し、2011年４月28日には第１次一括法、2011年８月26日には第２次一括法が成立しました。
　地域主権改革という言葉それ自身には、自治体や住民の利益に反するような概念はありません。そのため、地域のことは地域で決めるというイメージに期待する人も少なくありません。しかし、京都大学の岡田知弘教授は、地域主権改革は福祉と地方自治を破壊するとして、小泉構造改革時代、私が地方自治の戦後最大の危機と指摘した状況が民主党政権下でも続いている、このように地域主権改革に大きな警鐘を鳴らしております。三位一体の改革で大きなダメージを受けた自治体が、さらにダメージを被ることになる、このように指摘しているのです。
　そこで、次の３点について当局の見解をお尋ねします。
　１点目、福祉などの最低基準を定めた義務付け・枠付けの廃止は、全ての国民に最低限度の行政水準を保障する、ナショナルミニマムを危うくすると考えるが、どうでしょうか。
　２つ目、国の財源捻出を意図した地方補助金の一括交付金化は、福祉・教育水準の低下を招きかねないと考えますが、どうお考えになるでしょうか。
　３つ目、国の出先機関の地方移譲は、国の責任を地方に丸投げするようなものと考えますが、いかがでしょうか。
　次に、原子力教育についてお尋ねします。
　昨年４月13日の衆議院文教科学委員会で日本共産党の宮本岳志議員は、文部科学省と経済産業省、資源エネルギー庁が発行している小中学生向けの副読本について取り上げました。宮本議員は、副読本では原子力発電所について「地震が起きても放射性物資が漏れないように頑丈に造り、守られています。大きな地震や津波にも耐えられるように設計されている」などと記述されていることを指摘しました。そして「文部科学省は、国費を使って安全神話の宣伝をしているのか」と正し「安全神話に立った副読本は使わせてはならない」と主張しました。これに対し、文部科学大臣は「見直していきたい」と答え、二日後の記者会見で「小学生向けの副読本「わくわく原子力ランド」や中学生向けの「チャレンジ原子力ワールド」について、事実に反するところがある。きちんと見直していきます」と述べました。
　そこで、市内小中学校における原子力教育についてお尋ねします。
　１点目、副読本は、いつ、どのようにして配付されたのでしょうか。
　２点目、原子力発電所事故以前の本市の原子力教育はどのように行われ、原子力発電所の事故以降はどのように行われているのでしょうか。
　３点目、文部科学大臣も「事実に反するところがある」と認めざるを得なかった副読本を小中学生に手渡してしまった事実から、どんな教訓を得たのでしょうか。
　以上お尋ねして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　今野　孝議員の質問にお答えをいたします。
　地域主権改革についてでありますが、これまで、人々がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らせる社会を実現するための、国と地方の役割分担や、国の関与のあり方につきましては、地方分権制度改革の中で様々な見直しが行われてきたところであります。地域主権改革は、この国と地方の関係を、これまでの、国が地方に優越する上位の関係から、対等の立場で対話できる新たなパートナーシップの関係へと根本的な転換を図るものであります。地方公共団体が、住民に身近な行政を自主的かつ総合的に広く担い、地域住民が自らの判断と責任において、地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革として、国が、地域主権確立のための「一丁目一番地」の重要課題と位置付け、取り組んでいるところであります。
　議員ご指摘の、地方公共団体に対する義務付け・枠付けの見直しと、条例制定権の拡大につきましては、平成21年11月に内閣府に設置された地域主権戦略会議において、地方分権改革推進委員会の勧告や、地方分権改革推進計画、地域主権戦略大綱等を踏まえ、地域主権改革の第１弾として、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法令の整備に関する法律」いわゆる第１次一括法、第２次一括法等の制定による見直しが実施されております。
　その主な内容としましては、施設・公物設置管理の基準、国への協議、同意、許認可に係る事項や、計画の策定とその手続き等を中心として、第１次一括法では42の法律が、第２次一括法では188の関係法律の整備が行われ、本年４月１日に施行されたところであります。
　これらの法律では、これまで国が定めていた管理基準等を条例に委任する場合に、国が定める基準と異なることが許されない「従うべき基準」、通常寄るべき基準とする「標準」、地域の実情に応じて定めることが許容される「参酌すべき基準」の３類型に区別し規定されております。そのため、条例の制定にあたっては、それぞれの内容に応じて一定の基準が示されておりますが、地域特有の諸課題や、きめ細やかな住民サービスの提供、効率的な予算執行等に加え、住民の生活を保障するためのナショナルミニマムに十分配慮しながら、地域の独自性を発揮する必要があると捉えているところであります。
　また、同時に、このように地域が自主性を持って独自に諸事業に取り組むためには、権限の委任のみに留まらず、その裏付けとなる財源につきましても十分に措置されなければ実行性が保たれないことから、この点につきましても国に対し、強く求めていく必要があると考えております。
　次に、地域主権戦略大綱に基づく補助金等の一括交付金化につきましては、昨年度、都道府県分を対象に、地域自主戦略交付金が創設され、今年度は、政令指定都市まで対象拡大し、6,754億円規模で実施されます。この一括交付金化は、地方の自主性を強化し自由度を拡大するため、制度設計において対象を最大限、広くとるとされているものの、災害復旧や社会保障・義務教育関係など義務的な補助金等は対象外とされております。また、地方自治体の事業執行に支障が生じない総額が確保されることが大前提であることはもちろん、特に、地方小都市におけるバランスの良い発展が図られるよう、地方自治体の財政力や社会資本整備の状況を考慮した配分が実施されるとともに、継続事業の執行に支障が生じないよう慎重な配慮が必要であります。
　次に、国の出先機関の原則廃止と権限移譲につきましては、平成22年12月にアクションプランが定められ、その後の地域主権戦略会議において、平成26年度中の移行を目指し、国の出先機関の事務・権限をブロック単位で地方に移譲する取り組みが検討されております。これは、国と地方の役割分担を明確にし、それぞれが適切な役割を担うことによって二重行政の弊害を排除することや、国民の目の届きにくい国の出先機関の事務・権限を住民との距離が近い地方自治体に移譲することによって、民意が地域行政に的確に反映され、総合的に実施できることなどを目的としております。
　しかし、移譲の受け皿となる広域実施体制のあり方や財源の確保、ブロック内での利害調整や意思決定のあり方など、様々な問題が懸念されるところであります。
　このように、地域主権改革につきましては、現在、その内容全体について、様々な側面から具体的な実施に向けた検討が加えられている状況にあります。そのため、今後の動向を注視するとともに、基礎自治体として、現状を的確に捉え、分野別には現状維持も選択肢の一つとしながら、機会を捉えて、必要な要望を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、「原子力教育」についてお答えをいたします。
　始めに、副読本の配付についてですが、2010年２月に発行された「エネルギー副読本」は、同年３月に文部科学省から、市教育委員会を経由しないで、各学校に直接送付されております。改訂された2011年10月発行の「放射線副読本」は、2012年３月に教育事務所を通し、市教育委員会で内容を検討した上で各学校に送付されております。
　次に、「原子力教育」についてでありますが、小学校では、原子力に関する内容が学習指導要領の教科学習の指導事項にはありませんので、「原子力教育」は行っておりません。
　中学校では、３年生理科の「エネルギー資源」の学習の中で、電子エネルギーをつくる一つの方法として原子力発電を扱っており、放射線の利用と人体への影響についても扱っております。また、社会科、「地理・公民」の「エネルギー資源」の中で、原子力の利用と課題について扱っております。
　東日本大震災前後の「原子力教育」ということでありますが、現在の学習指導要領における指導事項は、基本的に東日本大震災前後で変更ありませんので、各小中学校では学習指導要領に沿った教育を行っております。
　防災教育の観点から「学級活動」の安全指導の中で、危険を予知して事故を未然に防いだり、災害発生時に適切な判断をして行動したりする実践的に能力を身につけさせる安全教育として、放射能の危険性に触れている学校もあります。
　2010年２月に発行された「エネルギー副読本」については、東日本大震災の発生により、一部その内容に事実と反する部分があったことは非常に残念であります。副読本につきましては、今後とも、市教育委員会で確認した上で児童生徒の手に渡るようにしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。引き続き、質問席から質問を行わせていただきます。
　はじめに地域主権改革に関わってでございますけれども、「地域主権改革は国と地方自治体との関係を上下の関係からパートナーシップの関係と根本的に転換するための改革。地域主権確立のための一丁目一番地の重要課題と位置付けて取り組んでいる。」との答弁でございました。そうであるならば、国は地方自治体の考えを十分に聞き取り、それを反映させながら改革を進めるべきではないでしょうか。しかし、国にはそのような意識が希薄であると感じられてなりません。というよりも、私どもにその情報が伝わってないということなのかもしれませんが、その点について市長どのようにお考えでしょうか。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　これにつきましては、先程の登壇で答弁を申し上げました。「従うべき基準」、それから通常寄るべき基準、いわば「標準」、そして地域の実情に応じて定めることが許容される「参酌すべき基準」ということで、いわば今まで国で決めたことについては、条例化において地方でもこれを守ってもらいたいという関係があったと思います。それが、ものによっては、やはり従うべき基準というものは残しながらも、いわば地方の実情に応じて、参酌すべき基準があるということで、地方自治の自由度、枠の拡大といいますか、そういうこととして私どもは捉えております。
　ただ、実際のその地方の実情に応じてということの部分については、例えば、公民館の運営審議会というのがあります。それは、例えば校長会、学校側からの人が委員になるべきであるとか、あるいは学識経験を有する者の代表であるとか、あるいは区長からその委員になるべきであるとか、いろいろ運営審議会の規定があるわけであります。そういったことを従前のその規約をオープンにした、言ってみれば、広く市民の中から運営審議会の委員を選んでもいいですよということとか、それは図書館についても運営審議会についてはそういうことが言えます。それから、今日的課題となっておる介護保険などについて、いわゆる37％について特別養護老人ホームのベッド数を規定しているわけでありますが、その枠を取っ払って、いわゆる37％以下に抑えるということを、例えば東根市の場合は仮に今、特別養護老人ホームは310床あるということを、今月の私の「こんにちは市長です」に書いてあります。これは近隣の自治体から見ると、遥かに先行した整備をやっておるわけでありますが、これについても、いわばその37％を超えるその整備をやっているわけであります。37％という枠を東根市に当てはめるとするならば、おそらく300床ぐらいに済んでいるのではないだろうかと。こういうことについては、地方の実情に応じてその枠の拡大を図った一つの典型的な私は例ではないだろうかと思いますが、そういう形の中で、今野議員が指摘するようなことの意味もあろうかと思います。あるいは、その特老のベッド数から見れば、まさに地域主権改革の中で、いわゆる東根市の独自の枠に則ってベッド数を拡大したということなどは、結果的には、本来ならば、このベッド数を枠を拡大するならば、当然保険料がそれによって上がるのが通例でありますけれども、それを東根市の場合は月額において、高いところから見れば月額で2,000円も優位性がありますよと、今月書いてありますけれども、そんなふうなことの中で、国の地域の自由度というものを先取りをしてやったという例もあるわけであります。ですから、一概に言えないのではないだろうかなと私としては感じておる次第であります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ありがとうございます。これまで国が進める改革というと、私の印象としては、いずれもトップダウンでごりごりと地方に降ろしてくるという、そういう印象があるんです。市長からは登壇においても、機会あるごとに国に要望してまいりたいという答弁を頂戴しておりますので、そのことを改めてお願いしておきたいと思います。
　次に進みます。自治体の自由化拡大という視点から地域主権戦略が打ち出したのが、国の義務付け・枠付けの廃止と国庫負担補助金の一括交付金化の２つかと思います。
　そこで、この２点にかかわってお尋ねしたいと思います。
　まず１点目、憲法第25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定されております。この規定に照らすならば、義務付け・枠付けは、国の責任においてなされるべきと考えますが、いかがでしょうか。先ほど、河村議員との質疑の中で、自治体が勝手にやっているという、そういう国の言い分が出されましたけれども、そんなことを言わせないためにも義務付け・枠付けの廃止は、許してはならないと思いますが、これについてのご見解をお願いいたします。
　そして２点目、2010年の民主党代表選挙で小沢一郎元代表は、一括交付金化によって補助金総額を２、３割も減らせると、このようにテレビの前でも言っておったかと思います。一括交付金化は、国の財源捻出を意図して発想されたものと思わざるを得ないんですけれども、この点いかがお考えでしょうか。
　以上２点、ご答弁をお願いします。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　義務付け・枠付けの廃止についての問題は、大部分は今までどおりの地方自治体、例えば東根市にとっては、国の従来の基準どおり大体が行っております。ただ、さっき言いましたように、特別養護老人ホームの場合については、37％を超えるその基準値で整備をしておりまして、こういう点については、東根市としてはこの義務付け・枠付けの廃止は、むしろ良かったのではないかと私は理解をしております。ただ、大部分は、義務付け・枠付けは廃止はしたとは言うものの、従来前の義務付け、あるいは枠付けがあったときと同じように、地方の自由度を増すということではなくて、そういう形の中でそのまま準じてやっておるということでありまして、実害はあんまり私はないのではないかと考えているところであります。
　ただ、一括交付金化、従来のひも付き補助金から一括交付金化という問題については、私は懸念をしていることがあります。それは、一括交付金化、従来のひも付き補助金から一括交付金化にする理由としては、地方の自由度を高めるということで、鳴り物入りでこれを導入したわけであります。確かに小沢さんが言っているように、その補助金が２割、３割ということを、それによって無駄をなくすことができるんだみたいなことを言いましたけれども、実態としては逆です。一括交付金になったことはいいことなんですけれども、その総額の枠ですね、総枠というものが、財源が確保されておって、なお且つ、ひも付き補助金ではなくて、地方の実情、自由度を高めるという意味でやるのであるならば、これは非常にいいことなんですが、例えば平成22年度のいわゆる公共事業について、一括交付金化になったことによって、東根市の分だけでは総額で大体80％、前年度から比べますと、確保にとどまっております。ですから、総枠としては確保されてないということになっておりまして、こういう点については、いろいろと私も全国市長会でも話を繰り返し述べて、改善を要求をしておりますが、未だそれについては改善されてないのが実情だと思っています。ですから、この点については私は評価をしておりません。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　国の義務付け・枠付けの廃止、そして国庫負担補助金の一括交付金化について、教育とか福祉等、住民生活に直接かかわる分野を例にとって考えてみますと、義務付けというのは、例えば保育所や学校の施設運営に基準を設定して自治体に守らせるということですよね。枠付けというのは学校のクラス定員の枠を設定するなどかと思いますけれども、自治体に対する国の義務付け・枠付けが廃止されると、国の側は、国基準に基づく保育や教育のための財政責任から逃れることにはならないんでしょうか。保育所における保育士の配置基準や、学校のクラス定員、教師の配置基準に対する自治体が守るべき義務を廃止してしまえば、国は、それらの基準に基づいて負担しなければならない財政責任、例えば、保育所や教職員の人件費に対する国庫負担義務などから開放されることになるのではないかという懸念を、私は持っているわけであります。そうなれば、自治体の財政力等によって、行政サービス水準に格差が生じることは避けられないと思います。このようなことにならないように、これから推移を注視しながらも、いろいろ意見を国に発信していく必要があるのではないかと考えているわけです。
　また、何でそんなことを不安視するのかということになるわけですけれども、自公政権下で推進された地方分権でどのような、福祉制度へどんな影響が見られたか、その一例といたしまして、公立保育所の財源が2004年より補助金から一般財源に変わったと。並行して、定員弾力化などの規制緩和がなされた。その結果、多くの自治体、特に大都市部なんですけれども、保育所を増やさずに詰め込みによる待機児童対策をしたわけです。その結果、そういう対応をした保育所では、お昼寝の布団を敷く場所もない、トイレの前に子どもの行列ができる、こんな形で子どもたちにしわ寄せが行った、そういうこともありまして、私が考えていることが杞憂に終わればいいんですけれども、いろいろ不安なことがありましてお尋ねすることになりました。先ほどの繰り返しになりますが、市長は機会を捉えて国に要望していただけるということでありましたので、そのことを重ねてお願いしておきたいと思います。
　次に、国の出先機関の原則廃止と権限移譲について、二重行政の弊害の排除等が目的というご答弁であったかと思います。二重行政の弊害の排除は、地域主権改革のキーワードの一つのように感じられます。しかし、二重行政の全てを否定するのは、ちょっと行き過ぎなんじゃないかと。何か市民、私も含めてですけれども、二重行政の弊害の排除、無駄の排除と言われれば、それはいいことだと、こういうふうに受け取られがちですが、二重行政によって国民の権利が守られている、二重に守られているという部分もあるのではないかと思うのですが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　これは、国の出先機関の改革というのは、ご案内と思いますが３つあるわけです。それは国土交通省の出先機関である地方整備局、それからもう一つは経済産業省の出先機関である経済産業局、そして３つ目は地方環境事務所ということで環境省の地方の出先機関を廃止するという３つが、今回の出先機関の改革に挙げられているわけであります。特に民主党政権になって、いわゆる国土交通省の出先機関である地方整備局、これを何で入れたかというと、私のこれは詮索でありますけれども、当時、自公政権から民主党に政権が移行したときに、公共事業は無駄であるということがあったかと思います。そして、これについて、そのワンフレーズとして「コンクリートから人へ」というフレーズがありました。いわば小泉さんのワンフレーズと同じように民主党政権下で、私は当時、うまいこと言うなということも思いました。しかし、それは一方で、我々の地方、東北地域から見るならば、まだまだ道路一つをとってみても整備を急がなければいかんというところがたくさんあるということで、私自身は反対ではありました。しかし、そういう中において、今の二重行政というのは、確かにその部分というのはあるかもしれません。国土交通省の中でも、地方整備局を置くことによって、人員の増とかいろんなことの中で、無駄もあることは確かだと私は思います。しかし、そういう中において大きく変わったのは、私は去年の東日本、3.11の大震災ではなかったかと思っております。これは単なる被災３県を抱える東北のみならず、やがては東南海地震が発生が予測されます四国、中国等々、あるいは九州等々に、基礎自治体である我々の全国の市長の中には、微妙にもう変化が生じております。当時であるならば、おそらく出先機関の改革は通ったのではないだろうかと思いますが、今まだ法案は提出されておりません。しかし、この国会の中で民主党は法案を提出しようとしております。ただ、私はこの法案はおそらく通らないのではないかと思っております。なぜならば、自公が最近反対に回るという予測もあります。これは我々全国市長会の意見などが、大部分の市長はおそらく90％以上、地方の出先機関の改革については反対と。特に、国土交通省の出先機関の改革については反対ということがなされております。
　実は今野議員は、この後に全国の市長会での議論のこともありました。私ここで述べさせてもらいたいと思いますが、私自身も再三、全国市長会の最高意思決定機関である、政策推進会議というのがあるんです。これは全国の正副会長ほかブロックの支部長とかそういうのが入って構成されておるのですが、その中でも、私が一番最初に発言をしたときには、全国の市長はほとんど3.11の大震災以来、変化したのではないだろうかと。全国の市長のおそらく80％以上は、みんな出先機関の廃止には反対だと思うと。そういう意思を全国市長会として何らか意思を発信すべきであると、政府に対して、ということを私は発言をしました。しかし、それについては当時、何か私の意見が、浦島太郎みたい発言になってしまって、当時の全国市長会長からは、何言っているんだ、君と、これはもう平成22年の12月の閣議でもう決まっているんだと、そしてこれは我々市長会ももう既に同意をしているんだということで、全然問題外の発言みたいにとられました。しかし私は、執拗にこの問題については反対の意見を述べてきました。同時に、今年の春の東北・中央の市長会においても、反対の決議をしました。そういったことも含めて、今や全国市長会の意見は、おそらく地方整備局は外して、いわゆる経済産業局、地方環境事務所、これについては、おそらくよろしいだろうという意見になっておりまして、いわゆるさっきの民主党の「コンクリートから人へ」ということからするならば、地方整備局を外すということについては、相当な政権の中では軋轢があるのだろうと思いますけれども、私はおそらく通らないのではないだろうかと。およそ、こういう問題に対して、人の命、尊い命が犠牲になったわけですね、去年の3.11の発災以来。そういうことも含めて、そういったものを現在民主党の政権の中では、手挙げ方式でブロックごとにまとまったところから移行していくと。いわゆる広域連合に対して。
　つまりもう一つ議論があるんですが、広域連合というのはどこを指すんだと。知事会じゃないだろうと。我々一般の地域住民と、一番近いところで接しているのは、我々全国市長会じゃないかと、そういう基礎自治体の意見を踏まえないで、一部の知事だけの同意を得て、それでイコール地方だということは、いかにも乱暴じゃないかという意見もこれあり、それから、いわゆる、およそ出先機関を廃止したことによって、こういうすばらしい地域が生まれるんだという、民主党の理念、あるいは覚悟、そういったものがないからこの手挙げ方式になるんじゃないかという意見があったり、いろんな意味で喧々囂々であります。そういう意味では、全国市長会は少なくとも反対という形になるのかなと思いますが、ただここで問題になるのは九州です。九州は、この出先機関の広域連合、いわゆる知事会に移行させて、その先は何かというと、道州制を見据えているんです。ですから、この道州制に対しては、これは何も民主党政権下で始まったのではなくて、麻生政権下からこれあるんです。ですから、こういう意味においては、ちょっと九州は違うのかなと思っております。ただし、関西連合も、実は奈良県が抜けております。そうすると、ブロックごとにまとまったところから移行するということになりますので、関西もおそらく駄目ということになります。そうしますと、実質まとまりそうなのは九州だけなんですが、その九州も最近は宮崎県を中心に、ということは、九州の宮崎県は、山形県と同じような事情を抱えておりまして、高速道路の整備率というのが非常に低いんですね。ですから、そういうこともあって反対だと、出先機関はあった方がいいということを言い出す、いわゆる全国の市長会のメンバーが、かなり出てきました。そういうこともあれば、どうやらこれはおそらくまとまらないのではないだろうかと考えているところであります。
　いずれにしましても、去年の3.11の東日本大震災を契機として、全国市長会の意見というものも様変わりになったということを感じておる次第であります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　ご答弁ありがとうございました。市長のお考え、あるいは全国市長会の議論の様子などをお聞きして、多少安心できるところがあるかと今思ったところであります。
　その「コンクリートから人へ」ではないですけれども、そのワンフレーズに乗せられて、実態を見失ってしまうと、判断を誤ることになるかと。最初はそのワンフレーズ、地域主権改革というその看板に魅せられて、主権改革というんだったら、自治権が拡大するかという幻想を持たれた部分もあるんだと思うんですけれども、実際は、つぶさに検証してみると、必ずしもそうでもないらしいぞということが認識が広がったから、今のような変化が生まれてきたのかとも思います。
　ともあれ、地域主権改革というのであるならば、市長がおっしゃったように、基礎自治体の考え方、あるいは願い、そういうものをきちんと受け止めて進めていただくということが大事かと思いますので、引き続きその要望等の情報発信を、心からお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは、次に原子力教育にかかってお尋ねしたいと思います。
　ここに２種類の副読本があるんです。これは「わくわく原子力ランド」、最初に出された副読本です。今は入手できません。文部科学省のホームページでもアクセスできません。うちの議会事務局で、あるルートから入手していただいたものです。こちらが後から出された、今年３月でしょうか、現場に送られたというか、届けられた副読本です。最初、こっちの副読本、エネルギー副読本と言われているようですけれども、そちらについてお尋ねいたします。
　2010年２月に発行されたエネルギー副読本は、文部科学省から市教育委員会を経由しないで、各学校に直接送付されたとのご答弁でありました。現物は市教育委員会には送付されなかったのでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　お答え申し上げたいと思います。
　今、議員がおっしゃいましたエネルギー副読本につきましては、2010年３月、各学校に配付されたところであります。その際、市教育委員会に送付されたかどうか、今回調査したわけですけれども、その事実についてはちょっと確認できなかったということです。通常の事前手続きとしては、副読本の配付については、県の教育委員会並びに市の教育委員会を経由して、各学校に配付するのが適正かと思っているところであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　配付については、教育長のおっしゃるとおりかと思います。市教育委員会の頭越しに、文部科学省から学校に直接送付されるという、そういう体制では、市教育委員会のチェック機能が働かなくなると思います。この点についてはどのようにお考えでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　前段でも申し上げましたとおり、やはり副読本については、県教育委員会、あるいは市教育委員会を経由して配付されるのが適正だと申し上げました。そういうことで、今回については残念ながら、エネルギー副読本については、経由にならなかったような感じでありますけれども、今年の３月に配付されました放射性副読本、これについては先ほど申し上げました県教育委員会、あるいは市教育委員会を経由して、各学校に配付になりました。そういう意味では、やはりそういう経緯を踏まえていくことが、一つのチェック機能ということになると認識しております。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　実質、こちらの副読本については、市教育委員会ではチェックできなかったと、そういうことになるならば、チェックは現場にゆだねられることになるわけだと思います。市内小中学校の現場の声というのは、校長会、あるいは校長を通して市教育委員会に届く体制になっていると思いますけれども、この最初に出されたエネルギー副読本について、現場から疑問の声というのは届かなかったのでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　エネルギー副読本については、一昨年の３月に配付されて、実質的には１年間ですか、経過しているわけですけれども、その中で校長会の会議、何回か開催しましたけれども、今、議員がおっしゃったようなことについては、校長会の方で教育委員会の方には申し出ありませんでした。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　現場のチェック機能が働かなかったということは大変残念なことだと言わなければなりません。どうしてチェック機能が機能しなかったのか。この点については、市教育委員会に検証してもらわなければなりませんが、私は大きく２つ考えられるかと思っております。１つは、最初のエネルギー副読本の最初には「文部科学省」という文字が印刷されております。そして「新学習指導要領対応」、こう書いてあるんですね。こう書いてあると、現場は、これは問題がないと考えやすいというか、ほとんどそう考えてしまうんですよね。だから、このことの中身にかかわって、疑問をなかなか持てなかったんだと、疑問を差し挟む余地は与えなかったのではないかと、これは私の考えですけれども。さらには、日々の業務に追われて、正直、この副読本というのは、日常的に教科の指導で使われるものでもありませんので、ちょっと軽く受け止めてしまったのではないかということが考えられるわけでありますけれども、是非検証をお願いしたいと思います。
　子どもに触れさせるもの、これは子どもの利益を損なうものであってはならないと思います。その見極めが正確にできる体制の整備を是非ともお願いしておきたいと思います。
　次に、2011年10月発行の放射線副読本、これは市教育委員会内で内容を検討した上で各校に送付されたとの答弁でありましたが、副読本の内容に問題なしと判断されたと理解してよろしいでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　まず放射性副読本につきましては、昨年の原発事故がありまして、その後、文部科学省の中で改訂版を出して各学校に渡したということです。それを県教育委員会並びに市教育委員会を経由して各学校に配付したということで、先ほど申し上げていますように、市教育委員会の確認が入っているということであります。
　その副読本の「はじめに」という記載があるんですけれども、記述があるんですけれども、そこには、文部科学省で原発事故を踏まえていろいろ放射線に対して不安、あるいはそういうものが世の中にあるよと、ですから、その放射線を正しく知るということで出しましたという、「はじめに」というのが書いてあります。そういう意味からすれば、この本については副読本として授業の中で、あるいは必要とならば活用されてもいいのかなということで配付したところであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　この後から配られた放射線副読本については、原発事故の後ですから注目度が違うんですね。だからいろんな人が見ています。いろんな意見も挙がっています。教育委員会では把握されていることと思いますけれども、私ども日本共産党は、今、原子力教育でなすべきことは、事故を目の当たりにして事実を知りたがっている子どもたちに、科学的な事実を教えることだと考えております。そのためには、１つとして、安全神話の間違い、２つ目に、多様なエネルギーの可能性、３つ目に、放射線の有害性や福島原発事故がどのような被害をもたらしているのかなどが不可欠になってくるのではないか。今回の副読本には、これがほとんど触れられていません。原子力発電所ということは全然出てきません。それから、放射性物質の中ではプルトニウムというのも出てこないんですよね。そのようにいろいろ問題が指摘されておりますので、その観点でもう一度検証をお願いしておきたいと思います。
　結論から言うと、私の勝手な判断ですけれども、これも早晩改訂しなければいけなくなると思います。だから取り扱いについては、慎重にお願いしておきたいと思います。
　なお、この教科書の５ページにイラストが載っているんです。身の回りの放射線ということでイラストが載っています。ところが、このイラストは「わくわく原子力ランド」で使ったイラストと同じものなんです。なぜか。それは委託された業者が一緒なんですよね。そういうことを私は知らされると、この副読本についてもかなり警戒しなければいけないと思わざるを得なくなるんです。一応、委託を受けた団体は日本原子力文化振興財団というところだと聞いております。この財源は、原子力業界団体が1960年につくった広報団体。この中に副理事長は、今はかわっているかどうか分かりませんけれども、中部電力顧問、理事の中に東京電力の社長、こういう者が名前を連ねていると。そうすると、公平な立場で作っている副読本かどうかというのは多くの人が疑問を抱くと思います。だからその辺のところを十分検証していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　次に、小学校では原子力に関する内容が、学習指導要領の教科学習の指導事項にはありませんので、原子力教育は行っておりませんとの答弁であったと思います。エネルギー副読本は活用されなかったと理解してよろしいでしょうか。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　実際、学習指導要領の小学校の中では、原子力というものは扱っておりません。実際、電気の働きとか電気の利用ということで、３年理科から６年生までの中で勉強するようになっていると思います。そういう意味では、その、私も６年生の理科の教科書見ましたけれども、原子力とか、あるいはそういう放射線とか、一言も出てきておりません。電力の発電の中では、火力発電でタービンを回す仕組みで電力が発生するよというような記述だけであります。そういう意味では、先ほどから議論になっておりますこの副読本については、先生方も教えるときには、そんなに活用する必要がなかったのかなということで私は思っているところであります。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　今となってみれば、こちらの方の副読本、余り活用されなかったというのは、私的には不幸中の幸いであったと思います。同じようにこちらの取り扱いも、そのようにしてもらった方がいいのではないかとさえ思うわけです。
　最後に、子どもたちに誤った認識を植え付けるような副読本が出されてしまった原因について、どのように認識しておられるのか。また、再び同様の事態を繰り返さないために、どのような対策を講じようとしておられるのか。以上２点お尋ねいたします。
○青柳安展議長　高橋教育長。
○高橋一郎教育長　１つは、近年、地球規模で温暖化が懸念されておりまして、環境教育が非常に重要だということが言われております。そのような中で、新しい学習指導要領の中でも、環境に対する内容が盛り込まれたところであります。例えば、中学３年生の理科の中では、エネルギー資源という項目がありまして、単元がありまして、その中で水力・火力・原子力などからエネルギーを得ていることを知る。その際については、放射線の性質にも触れるなどと定められております。そのような指導要領に基づいて、文部科学省の方では、さらに原子力エネルギーを理解してもらうという趣旨のもと、エネルギー副読本を作られたのかなと推測しているわけですけれども、そういうことで、各校に配付になったというのが私は思っているところです。
　ただ、昨年の３月の原発事故で、議員が申されたとおり、原子力の安全対策等々の中で、記述に反する部分が出てきたということは、非常に残念でありますので、新たな副読本等々について、やっぱり作成したものだと私は理解しております。
○青柳安展議長　５番今野　孝議員。
○５番（今野孝議員）　先ほど地域主権改革に関して市長は、機会を捉えて国に対して要望していきたいという答弁をしてくださいましたけれども、この場合、教育委員会からも県教育委員会なり国なりに、意見を申し上げていただく必要があるのではないでしょうか。こういうことが、うちでは議会で、議会ででなくてもいいんですけれども、話題になってますよ、問題意識を持っている市民がいますよということはやっぱりあげていただく。副読本について、問題点があるという指摘がありましたよということはあげてもらう必要があるのではないかなと思っております。
　ともあれ、原子力、放射線にかかわることは、非常にデリケートな問題です。市民に不信感を持たれることのないように、くれぐれも慎重に対応してくださることをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後２時15分まで休憩をいたします。

　　　午後　２時０４分　休　憩

　　　午後　２時１５分　開　議

○青柳安展議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎高橋ひろみ議員質問

○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。

　　　〔１１番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○１１番（高橋ひろみ議員）　通告により、公益文化施設整備事業についてと、児童生徒の登下校時等の安全確保の２点について、お伺いいたします。
　まず最初に、公益文化施設整備事業についてであります。
　昨年６月、公益文化施設整備事業の基本的な考え方として、公益文化施設用地の意義、公益文化施設が果たすべき役割、整備すべき機能が示されました。今年２月14日、全員協議会にて、公益文化施設の実施方針について説明がありました。施設の内容と規模、整備運営方法、概算事業費、開設時期でありました。施設は、図書館と市民ギャラリーを含む美術館、市民活動支援センターからなる複合施設と、都市公園等の緑地を整備するということでありました。
　事業のスケジュールによると、平成23年度中に市民検討委員会を設置、今年度は市民検討委員会による検討作業及び結果の取りまとめとなっておるようであります。公益文化施設にとって、重要な役割を担っている市民検討委員会が、今年度、具体的に協議に入ります。そこで、市民検討委員会の内容と今後の進め方について、まずお尋ねいたします。
　次に、中高一貫校との連携についてであります。
　平成23年６月27日付で、東根市は県立東根中高一貫校（仮称）整備に向けて提案書を県に提出いたしました。東根市は4.6ヘクタールの用地を、学びの空間、憩いの空間として、公益文化施設を東根中高一貫校（仮称）と一体的に整備を図っていただく提案を山形県にいたしました。平成24年３月に県教育委員会より県立東根中高一貫校（仮称）教育基本計画が発表され、東根市が要望した公益文化施設用地北側と、現東根工業高校地で整備する方針が示されました。県と東根市が連携して整備するということで、お互いの施設の相乗効果が得られるとのお考えでありました。中高一貫校との連携についてお尋ねしたいと思います。
　次に、児童生徒の登下校時等の安全確保について、３点お伺いいたします。
　通学中の児童生徒らが巻き込まれる交通事故が相次いだことを受け、文部科学省、国土交通省と警察庁が５月28日、副大臣レベルの三省庁初会合が開催され、全国の公立小学校の通学路緊急安全点検を実施することを求める報道がありました。
　そこで、東根市では通学路に対して、どのように対応しているのかと思いました。児童生徒が毎朝通学しているのを見て、何の疑問を持たず、声かけをしたり立哨したりしておりますが、この通学路はどのような方法で決定していかれるのか、まずはお尋ねしたいと思います。
　次に、三省庁の会合の通知により実施した通学路の点検の結果と安全対策についてお伺いいたします。
　最後に、自転車の利用について、お伺いいたします。
　今回、通学路の安全対策のことで学校、警察にお伺いしてみると、歩行者の事故もあるが自転車の事故の多いことを知りました。特に中学生は、事故の７割が自転車事故ということであります。東根市において、児童生徒の自転車の利用についてどのようになっているかお尋ねをいたしまして、登壇での質問といたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の質問にお答えをいたします。
　公益文化施設の整備については、平成29年４月のオープンを目指して、本年４月に担当部署を設置し、具体的に事業を開始したところであり、今年度の主な業務の一つとして、先般、市民検討委員会を立ち上げたところであります。この市民検討委員会は、市民自らが文化を創造できるまちづくりを目的として、市民の意見を十分に取り入れながら、望ましい文化施設の機能やサービス、運営などを検討するために設置したもので、図書館部会と市民ギャラリーを含む美術館部会との２つの整備検討部会で組織しております。検討委員は、専門家委員２名、関係団体からの推薦委員16名、公募委員４名の合計22名で構成されております。
　今年度の市民検討委員会の進め方といたしましては、本年11月頃までを目途に、それぞれの部会ごと、月に一度程度の検討部会を開催し、両部会の意見調整のために、中間と最終段階で、全体会を予定しております。最終的に、検討結果として、報告書の取りまとめをお願いしており、意見の集約に向けて、活発な議論が展開されることを期待しているところであります。その後、市民検討委員会による検討内容を取り入れながら、公益文化施設の基本構想・基本計画を策定し、議員の皆様には、来年２月頃にお示しする予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、中高一貫校との連携についての質問にお答えをいたします。
　今年３月に山形県教育委員会から公表された「県立東根中高一貫校（仮称）教育基本計画」において、公益文化施設用地北側に校舎棟・体育館・グラウンドを整備する計画が、正式に示されました。これは、本市が山形県に対し、公益文化施設と中高一貫校の一体的整備を提案してきた内容に沿ったものであり、東根市の将来のまちづくりに大きな効果をもたらすものと考えているところであります。
　本市の公益文化施設整備においては、中高一貫校との連携を図りながら、両施設が緑豊かな都市公園と共存するこの一体を「学びの空間・憩いの空間」として、整備形成することとしており、中高一貫校にとっても、多様な学習活動や文化活動の場として、その魅力が高まることを期待するものであります。山形県においては、平成24年度・25年度に開校整備委員会、平成26年度･27年度に開校準備委員会が設置され、今年度からの開校整備委員会では、教育課程の編成や学校行事、入学者選抜実施計画、及び施設整備計画などの検討が行われる予定であります。今後は、山形県と歩調を合わせて、公益文化施設がより利用しやすく、中高一貫校との相乗効果が生み出されるよう、県と協議してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○青柳安展議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、児童生徒の登下時等の安全確保についてお答えをいたします。
　始めに、通学路の決定方法でありますが、児童生徒が安全に通学できるように、保護者や地域と連携を図り、各校の校長が決定をしております。
　次に、通学路の点検についてでありますが、各小中学校では、通学路点検を毎年、計画的に実施しております。今年度になりまして、ご案内のように、京都府や千葉県などで、登校中の児童が交通事故に巻き込まれる事案が、相次いでいることから、市内の全小中学校において、先月、通学路の安全点検を緊急に実施したところであります。その結果、小学校で30カ所、中学校で32カ所、合計62カ所の危険箇所の報告がありました。このように多くの危険箇所があったことを踏まえ、児童生徒の安全確保を図るため、ＰＴＡや地域の交通安全協会など、関係機関と連携して、危険箇所の改善を図るように、各学校に対して要請をしてまいります。
　一方、歩道設置工事などが必要で、早急に対応が困難である場合は、当面、学校と地域、関係機関が連携を図り、マンパワーの活用等により安全の確保に努めてまいります。
　次に、自転車の利用についてでありますが、自転車通学は、小学校を除いて、全ての中学校で認めています。一方で、自転車の安全な乗り方につきましては、交通指導員や交通安全協会等の協力を得て、全ての小中学校において指導しております。交通ルールの遵守に加え、雨天時の合羽の着用や、バランスを保つため、荷物は荷台に固定するなど、学校ごとに指導を行っております。昨年は、残念なことに、自転車による事故が17件発生したことから、学校職員や生徒による立哨指導、ヘルメットやあご紐の点検などを通して、特に、安全意識の高揚を図ったところであります。今後とも、自転車指導における安全指導の徹底を図ってまいりますので、ご理解をお願いします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　では、質問席で質問させていただきます。
　まずはじめに、公益文化施設事業の市民検討委員会についての目的、市民の意見を十分に取り入れて、望ましい文化施設の機能やサービス運営など、検討してもらうということで理解をいたしました。
　文化施設としては、図書館、市民ギャラリーを含む美術館という２つの機能を持っている施設でありまして、その施設によりまして２つの部会を設けるということも分かりました。その部会では、月１回の会合をして様々な点で検討してもらい、また、年２回、全体会議を持ちまして、さらに全員での検討をしていただくこと、まずはよろしくお願いいたしたいと思います。
　最終的には、まとめた報告書は、市で計画する基本構想、基本計画に盛り込まれるということで、２月頃にはそれがはっきりするということでありますので、この１年間、本当に検討委員会にとっては、大事な仕事であるなということを感じました。そういうことで、検討委員の働きに大いに期待するところで、市民にとっても、検討委員会がどのようにしているかということで見守っているのではないかと思います。
　複合施設ということで、いろんな機能が重なり合うということで、その施設ごとの独自のコンセプトを持たなければならないこともあります。市民検討委員会での重要性が増す、その中で市民検討委員会で検討する内容がどのようなものか、まずお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　私から、市民検討委員会で検討される内容について、お答えしたいと思います。
　市民検討委員会は、先月５月８日に第１回の委員会が開催されたところで、まだ始まったばかりでありまして、具体的な検討はこれから始まるということになります。検討の主体は、あくまで市民検討委員会でありますので、会の進行や運営は、委員長または部会長が中心に協議しながら進めていくことになります。しかし、市としては市民検討委員会に対して、まずは、図書館については、閲覧や貸出など、美術館・市民ギャラリーについては、発表や鑑賞などの機能性やサービスに関すること、次に、施設の整備の使いやすさや居住空間に関すること、次に、各種団体やボランティアなどの市民生活に関すること、それから、さくらんぼ図書館や東の杜資料館及び中高一貫校との交流連携に関することなどの項目につきまして、これから協議検討をお願いしていきたいと考えているところであります。
　以上です。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　市民検討委員会で検討される内容のことは分かりました。まだ始まっだばかりということで、その後いろんなことで追加したり、何だりということはあるのだと思いますけれども、今この段階で、お考えになっていることがこういうことだということで理解をいたしました。
　検討される内容、そういう中で、私は一番ちょっと思ったのは、その検討委員会では、これまで、一応この施設は、ＰＦＩ事業ということになっておりますけれども、そういうことの検討については、検討委員会ではしないのでしょうか。そこをまずお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　利用手法につきましては、検討委員会の方では検討しないとなっております。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。ということは、もうＰＦＩでやるということを前提にして、検討委員会では検討されるということで理解してよろしいのでしょうか。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　検討委員会で検討する項目は、先ほど言いましたように、その施設の使いやすさとか、運営の仕方についての有効性とかそういうものを中心に、あとは各種団体の、その施設を使っての使いやすさなどについて検討してもらうということで、先ほど言いました事業手法をどうするかとか、運営をどうするかというものではないと考えております。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　それでは、分かりました。整備手法とか運営方法は、今まで決まっていることの中での話であって、それ以外のことというか、そういうことで検討委員会が検討されるということで理解いたしました。
　検討委員会の先ほどの答弁の中で、内容の中で、さくらんぼ図書館、東の杜資料館との交流連携に関することという説明がありましたけれども、そういう施設を一体としてＰＦＩ事業に盛り込むという考えということはないのでしょうか。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　あくまでも既存施設の連携がメインでありまして、それらについてＰＦＩどうのこうのという考えはありません。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　分かりました。そうすると、その図書館の使い方やら美術館の使い方の中での、東の杜との交流連携ということになるわけですか。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　はい、そのとおりです。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　検討の内容についてということで、図書館、美術館、様々な施設整備の検討ということになると思います。その中で、使い方やらそういうこと以外に、その美術館、図書館は、地方自治体にとって、その美術館、図書館の役割などの検討はしなくて、そういう、ただその施設ごとの内容だけなのでしょうか。基本的なこと、要するに美術館、図書館の使命とか役割とかあり方とか、そういう基本となるものの検討というのはないのでしょうか。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　最初の答弁で申しましたとおり、いわゆる図書館については閲覧や貸出など、あと使いやすさについて検討してもらうと。あと、美術館とかギャラリーについては、発表や鑑賞など、展示物が見やすいとか、あと入って利用しやすいとか、その辺もあわせていろんな意見をいただいて検討していただきたいというふうにしているところです。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　この文化施設は、東根市の中心市街地に整備されるということで、市民にとっても非常に大きな関心があると思います。その中で、検討委員会で検討されることが、市民にとって、どのようになっているのか、また、どのような要望が出ているのかということが、市民にとっては非常に知りたい部分であると思います。そういう要望がどのように伝わるのか、また、検討委員会の経過などはどのようにして知ることができるかお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　市民検討委員会の会議内容につきましては、検討委員会終了後に、委員会で話し合われた議事録を、市のホームページで公開していく予定にしております。それぞれの検討部会及び全体会での議論の内容、状況、それから検討経過などをご覧いただけるようになりますので、是非ご覧いただきたいと思います。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　そういうことで、市民にとっても非常に関心が高い施設でありますので、是非、透明性のある対応をしていただきたいと思います。とにかく、検討委員会が、この施設の内容とかそういうもので、非常に大きな役割をしていると思いますので、その点もよろしくお願いしたいと思います。
　次に、中高一貫校との連携についてお尋ねしたいと思います。
　登壇での答弁、山形県と歩調を合わせて、公益文化施設をより利用しやすく、中高一貫との相乗効果が生み出せるような施設として県と協議をしていかれるとお答えがありました。是非よろしくお願いしたいと思います。
　相乗効果を生み出すことこそ、この4.6ヘクタールの有効活用になるものと期待しております。今後、一体的な整備をしていこうということで、ハード面、ソフト面、どのような点を一体的な整備ということで具体的に検討していかれるのか、まずはお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　主体となる山形県の開校整備委員会によると、教育課程や部活動、それから生徒会等の検討経過に合わせて対応していくことになります。
　市として中高一貫校との連携を考えた場合、以下のことが考えられると思います。まずは、豊富な図書資料を利用した学習研究活動。次に、芸術鑑賞・ワークショップなどの開催参加。それから、学生の芸術・文化活動の表現の場としての活用。それから、ボランティア活動の場としての活用などであります。様々な連携の仕方が考えられますので、このような点について検討していく必要があるものと思われます。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　中高一貫校との連携についてお答えいただきましたけれども、こういうことの中で、今、お答えくださったのは、ソフト的なお答えだと思います。施設をどのように利用していく、連携をしていくかということでは、ソフトの面はもちろん大事だと思いますけれども、ハードの面ではどのように連携をしていくのでしょうか。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　施設面では、両施設を利活用するための動線確保と、それから教育文化拠点施設としての一体的な景観に配慮した、プレファラブルなデザインなどについても検討していきたいと考えております。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　ソフト面、ハード面、両面から連携していかれるということで理解をいたしました。県の方では、平成24年と25年で開校整備委員会、平成26年・27年では開校準備委員会というものをつくっていかれる、そこの中で協議をしていかれると思うんですけれども、そういう中で連携を市ではしていかなくてはいけないと思います。ハード面では手法の違いもありまして、どういう面でどういうふうに連携をするかということに対しては、なかなか難しい部分もあるかなとは思います。東根市で、私たちに示してくださった文化施設のスケジュールとしては、平成24年にＰＦＩ基本方針の策定、平成25年、ＰＦＩ実施方針策定、都市再生整備計画策定と、26年には基本計画、実施設計と、平成27年・28年には施設整備工事ということに東根市ではなっております。県では平成24年に詳細検討、平成25年には基本設計、実施設計と、平成26年と27年に施設の整備工事ということで、県と市それぞれのスケジュールが、ある程度決まっておるのだと思います。ソフト面に関しては、その委員会ごとでやり取りはできるのではないかと思います。しかしハード面に関しては、どの時点でどういうふうに係わり合っていくのかということで、その連携の仕方、どのように考えているかちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　黒田総務部長。
○黒田長総務部長　ハード面での連携でありますけれども、まだ山形県の方の2.4ヘクタールの方に造ります校舎棟が、はっきりと位置が明確になっておりませんので、その位置が明確になれば、それを参考にしながら、私どもの方の、例えば、基本方針とかの中でその位置を示しながら、連携取りやすいような公益文化施設の配置とかを配慮した提案がもらえるのではないかなと考えておるところであります。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　公益文化用地4.6ヘクタールを、連携して計画することこそ、市が県に要望して、そういう計画、一体的な計画をすることによってお互いの相乗効果が生むということなので、その連携が一番大切ではないかと思います。その中で、その連携が成功の鍵というんですかね、先ほども、ソフト面では、いろいろ連携は、うまくいろんな場面場面で生きていかれるのではないかと思いますけれども、先ほど部長が申しました動線のこと、デザインのこと、そういうことに関しては、本当にどの時点でどういう状態でその市が入り込むのか、そこら辺が、非常に今後、問題になるのではないかなと思います。
　市長にお尋ねしたいのですけれども、―――――――――――――――――――――――――その県と市の一体的な整備、市長は多分、そういうことをちゃんと頭に入れながら考えていらっしゃるのだと思いますので、その辺よろしくお願い、市長にお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　市民検討委員会については、ご案内のように、去る４月に任命をしたわけでありますが、毎月１回の検討委員会を開催していただいて、11月頃を目途に、一定の成案を答申していただきたいと思っておる次第であります。
　要は、この検討委員会と中高一貫校については、それぞれ図書館部会、そしてまた美術館部会等々から十分に議論をしていただいて、そしてまたそれに対して、我々事務当局も議論を重ねて、そして、要はあの一帯を文化ゾーンとして整備をするわけでありまして、市民ばかりでなくて、この隣接地域の住民の方々からも、まさにいいものをつくったなと言われるように、精査をして、一体となって整備を進めていかなければいけないと思っておるところであります。
　私としては、特に、今まで先進地をいろいろな形で見てきました。場所によっては、改善すべき点、あるいはいい点等々、大体頭に入っておりますので、市民検討委員会で出された成案と、私はじめ、副市長もいろんな形で、先進地をこれまで行政視察をやってきておりますので、それらのことを総合的に検討を加えて、とにかく東根市に、あの文化ゾーン一帯に、中高一貫校とその公益文化施設がここにありと言われるように、すばらしいものをつくっていきたいと思っておるところであります。
○青柳安展議長　椎名副市長。
○椎名和男副市長　先般、私と総合政策課、総務部長も含めまして、県庁と教育委員会と協議をしてきました。何を協議してきたかといいますと、いわゆるこの我々の整備しようとしている公益文化施設というのはＰＦＩ、中高一貫校は県の方では直接の発注ということで、それから28年開校と29年完成、時間軸のずれ、さらには整備手法のずれもあるので、どのようなやり方でやっていくと齟齬が出ないのだろうかということで、お互いに我々のＰＦＩの計画と、あちらの計画とすり合わせしまして、ああこれだったら問題ないねということで一応確認はしてきたんですね。でも、今後ともそういうことのずれないように、お互いにこれからも連携していきましょうということで、それが本当の連携かな、まずは最初の連携かなということで考えてきたところです。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　副市長の答弁で、連携の手始めということで分かりましたけれども、さっきも言いましたように、手法の違いからスケジュールの違い、そこら辺のやっぱり調整をいかにするかによって、この建物の成功が決まると思うんです。一体的に市民はするんだということで、それぞればらばらということではないということを市民は考えてみております。だから東根市は東根市、県は県ということではなくて、わざわざ東根市のあの土地を、県に提供してというか、交換をしてまで、ああいう施設を造るということだと思います。今まで県と市がそういうふうにして連携をしたということは、なかなかないと思います。そういう点で、市長の手腕というかそれも含めて、今後、手始めに協議をしたとおっしゃったんですけれども、その辺の連携をますます強めて、最後によかったなと言われるような施設にお願いしたいと思います。
　次に、児童生徒の登下校時の安全確保についてお尋ねしたいと思います。
　通学路の決定の方法ということで、保護者、地域の連携ということで、校長が決定しているということ、分かりました。学校保健安全法という中でやっぱり設置者の責務が明示されておるということも含めて、やっぱり通学路の決定は校長先生がなさるのだということで、分かりました。通学路の安全ということに関しては、その通学路の決定が一番基本だと思います。これからもその連携を密にして、通学路の決定をよろしくお願いしたいと思います。
　通学路に関しては、毎年その時々に合わせてなさるということで、それもいろんな情勢を見た上で、道路が新しくできたり、平成22年の４月でしたか、学区編成で通学路が大幅に変わったとき、建設課やら生活環境課やら教育委員会が、皆さん連携してその通学路を決めてくださって、安全な通学路に決定したのを思い出しております。今後も毎年そういうことで少しずつ変わると思いますけれども、その点も含めて安全な通学路の決定によろしくお願いしたいと思います。
　次に、危険箇所の点検の結果ということで、小学校では30件、中学校では32件、合計62件の危険箇所の報告ということでありましたけれども、その危険箇所を点検するだけでは意味がないことであります。事故はいつ起きるか分かりません。その中で、その危険な箇所の点検からその改善を、今後いかにしていくかということが一番大切だと思います。先ほどお答えくださいました点検の結果、危険箇所を改善が図られるよう、学校に要請するという答弁がございました。その学校で要請されて、それに対応する体制が整っているのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　お答えいたします。
　学校では、地域の皆さんとの会合する場面がたくさんあると聞いております。ただ、全体の協議、例えば、警察とかＰＴＡとか地域の安全とかボランティアの見守り隊の方々とか、そういう個別にお話する機会があると聞いております。その中で通学路の危険箇所ということを議題にしていただきまして、地域で共通の認識をしていただこうということを要請したいと考えているところでございます。お願いします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　学校の中で、多分そういうことを要請されても、即対応できるような体制が、なかなか整っていないのではないかとちょっと思っておりました。是非、そのＰＴＡやら地域の方々、安全協会の方々と連携してもらって、そういう会議を持っていただいて、そこの中でその安全対策、安全のための改善、そういうことを検討していただきたいと思います。そういう関係機関の連携がいかに大切であって、常々そういう体制を整えておくことこそ、とっさのいろんなことに対して、対応できるのではないかと思います。今現在、そういう連携をとって対処している学校とかはあるのでしょうか。
○青柳安展議長　半田教育次長。
○半田博教育次長　具体的にはちょっと頭に入ってございませんが、実は昨日、ちょっと緊急の校長会があったところですが、このお話をしたところ、夏休み前のそういう会合に、是非、議題として提出していきたいという校長先生がたくさんいらっしゃいましたので、その辺で、是非、よろしくお願いしたいということで要請したところでございました。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　やはり地域の方々の連携ということで、ボランティアでなかったり、見守り隊だったり、ボランティアの活動が非常に大切になると思います。とにかくそういう体制づくりを学校自らつくっていただいて、是非、早急にできる改善策をよろしくお願いしたいと思います。
　もう一つ、先ほど、点検の中で、緊急な対応が困難な、歩道がないとか見通しが悪いとかそういうことで、道路の拡幅とか道路の路線を変えなくちゃいけないとかそういうことは、なかなかやっぱり早急にはできないことだと思います。しかし、そういうことも踏まえて考えていかなければ、そういう事故が起きてからでは、なかなか大変なことになるなと思います。その中で、その連携の中でマンパワーを利用してとか関係機関と連携してとか、そういう言葉の上では非常に簡単なことだと思います。いろんな人の協力を得て、動かして、いろんなことをやるということは、なかなか難しいものだと思います。常々組織だっていないと、即そういうことの対応は難しいのではないかと思います。そんなことで、そういう緊急の歩道の対応とか、そういうことができないということの対応に対しても、体制づくり、組織づくり、またよろしくお願いしたいと思います。そういう、しかし、その危険な箇所、なかなか即対応はできない、歩道の設置はあると思いますけれども、そういうことの中で教育委員会としては、建設課にこういうところが問題になってますということが、伝わっているのではないかと思います。そういうことの中で、建設課では、どのようにそういうことがあった場合は対処いたしますのでしょうか、ちょっとお尋ねいたします。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　私からお答え申し上げます。
　今回の事故等にからんで緊急な点検をする以前から連携はとっておりまして、教育委員会、それから生活環境課共々連携とっております。公安委員会、とっております。一つの例とすれば、神町地区なんですけれども、西１号線、神町西１号線という線路の西側の南北の道路がございますが、そこは通学路に指定になってございます。そこについては、子どもたちが危険だということで、地域の人たちの要望を受けまして、現地立ち会いなどを行いまして、現在、センターライン入って、白線入っているんですが、それを狭めまして、車両のスピードを落とさせまして、歩道を現在の0.75、75センチから１メーター25センチに広げまして子どもたちの安全を図ると。その歩道の部分はカラーに色を塗ってきたという対応をしたり、白水川の堤防のところもカラー化していきたいとか、いろいろ、るる連携はとってございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　建設課では今回の点検以外にも、以前からそういうことで危険な通学路に対しては、対処していただいているところがたくさんあるということで、分かりました。今後ともそういう危険箇所は、地域との関係もありますでしょうけれども、地域でいろんな、通学路だけでなくて、道路を拡幅してもらいたいとか、普通に危険だから歩道をつけてもらいたいとか、いろんな要望があると思いますけれども、なるべくその通学路に関して、優先的に早い順位で改善をしていただいたら、大変子どもたちにとっては安全な通学ができるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　そういう中で、市道の拡幅やら何かで、たまたまそういう状況になっている場所、チャンスっていうんですかね、市道を拡幅できるような状況になっている場所とかがあるときには、やはりいち早く建設課で対応するということはやっていらっしゃるのでしょうか。
○青柳安展議長　菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長　私からお答えします。
　先ほど答弁の中で小学校30カ所、中学校32カ所、合計62カ所の危険箇所があると。これは交通安全上の危険箇所だけではなくて、不審者等々、それから降雪期の危険とか、いろんなものが混じって62カ所みたいです。私どもこれ突合しておりませんが、私が見る限りでは、現在、振興実施計画を受けて事業化しているものがかなり入ってございます。例えば神町中学校から東側に行く、市道神町駅前通線、これも通学路ですが、危険箇所に赤塗りなってございました。これはもう調査して、平面図等々の作業をして地元にも説明しているとか、それから草宿のところの原方ですけれども、五間通りの東側ですけれども、こちらの方も歩道をつけた道路の整備をしていくと、これも振興実施計画を受けて、地元の方に提示までしております。そういったものが、危険箇所とかそういったもので挙がっているところがございますので、これらの62カ所につきましても、いろいろ突合させていただきながら、危険箇所の一つでも減少に努めてまいりたいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展議長　11番高橋ひろみ議員。
○１１番（高橋ひろみ議員）　いろんな点で、通学路に関してだけじゃなくて、危険箇所に対しては建設課の方、市全体の振興実施計画の中で計画してくださっているということは、大変ありがたいことだと思います。
　そういう中で、今後ともその通学路の危険箇所に対しての改善、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、自転車の利用についてですけれども、昨年、自転車の事故が大変多かったということで、すぐ教育委員会の方では対応してくださったことに対しては、本当に感謝申し上げます。小学校、中学校それぞれ利用形態が違うということで、対応の仕方も違うのではないかと思います。そういう中で、自転車の通学は、中学校はほとんどの中学校が自転車通学を許可しているということで、それに対応した教育というか、交通安全指導というんですかね、そういうことを行っているという答弁でありましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　結局、通学路に関しては、児童生徒らの安全についてということで、実際は通学路を含めた地域社会における治安を、保持・確保するということが一般的な責務だと思います。当該地域を管轄している地方公共団体が、全てそういうことも含めて責務があるということでもあります。その中で市長は、その通学路に関してはどのようなお考えがあるか最後にお尋ねして、終わりたいと思います。
○青柳安展議長　土田市長。
○土田正剛市長　愛知、京都、千葉等々、全国ニュースでも、本当に悲惨な登校時の事故が放映されたわけでありまして、そういう意味では他山の石としないで、我が東根市の市内の通学時の交通安全に関して万全の対策を講じるように、事務当局にもなお指示をしながら、鋭意努力をしていきたいと思っております。
○青柳安展議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○青柳安展議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　３時０６分　散　会