第１回東根市議会定例会
平成２４年３月９日 午前１０時 開 議
森 谷 政 志 予算特別委員長 原 田 利 光 副委員長
◎出席委員（１７名）
１番 河 村 豊 委員 ２番 原 田 利 光 委員
３番 高 橋 光 男 委員 ４番 細 矢 俊 博 委員
５番 今 野 孝 委員 ６番 大 場 英 雄 委員
７番 浅 野 目 幸 一 委員 ８番 加 藤 信 明 委員
９番 阿 部 清 雄 委員 １０番 阿 部 綾 子 委員
１１番 高 橋 ひ ろ み 委員 １２番 清 野 貞 昭 委員
１３番 森 谷 政 志 委員 １４番 佐 藤 直 委員
１５番 奥 山 重 雄 委員 １６番 秋 葉 征 士 委員
１７番 清 野 忠 利 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 青 柳 弘 索 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 高 橋 一 郎 教 育 長
岡 崎 春 夫 総 務 部 長 山 科 優 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 間木野 多加志 経 済 部 長
建 設 部 長
菊 池 修 明 植 松 敏 夫 会計管理者
兼水道部長
杉 浦 宗 義 教 育 次 長 本 田 剛 総合政策課長
高 橋 昇 庶 務 課 長 古 谷 利 明 財 政 課 長
選挙管理委員会 監査委員
中 里 純 一 斎 藤 吉 則
事務局長 事務局長
農業委員会
原 田 光 茂
事務局長
◎事務局職員出席者職氏名
塩 野 康 二 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
児 玉 由希実 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎本日審査した案件
議第３８号 平成２４年度東根市一般会計予算
議第３９号 平成２４年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第４０号 平成２４年度東根市東根財産区特別会計予算
議第４１号 平成２４年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第４２号 平成２４年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第４３号 平成２４年度東根市介護保険特別会計予算
議第４４号 平成２４年度東根市市営墓地特別会計予算
議第４５号 平成２４年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
議第４６号 平成２４年度東根市水道事業会計予算
議第４７号 平成２４年度東根市工業用水道事業会計予算
◎開 議
○森谷政志予算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第３８号〜４７号 平成２４年度東根市一般会計予算外９件
○森谷政志予算特別委員長 本日の予算特別委員会で審査をする議案は、議第38号から議第47号までの10議案です。
以上、10議案を一括して議題とします。
これらの議案については、既に２月28日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
ここで、予算特別委員会における審査について申し上げます。
一般会計予算に関する歳入の全部及び第２条 債務負担行為、第３条 地方債、第４条 一時借入金、第５条 歳出予算の流用については、全体会で審査を行います。一般会計予算の歳出並びに特別会計予算及び事業会計の予算については、後ほど各常任委員会を単位として構成する分科会に付託をする予定をしております。したがいまして、全体会では予算大綱にかかわる事項、あるいは政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。
それでは、これより通告順に質疑を行いますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
はじめに、４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員） おはようございます。４番細矢俊博です。通告に従いまして質問をさせていただきます。
平成24年度予算案の大綱では、20ページ、総務部門にあります定住促進事業について、予算書では52・53ページ、第２款総務費第１項総務管理費５目企画費、定住促進事業についてであります。そして、事業の予算額は1,000万円です。
東根市もこれまで、定住人口の増加施策として区画整理事業をはじめとして中心市街地形成による魅力ある都心づくり、工業団地の造成や企業立地、そして子育て支援施策などの先駆的な取り組みなどにより、現在、本市は県内自治体の中で最も元気と勢いのあるまちと評されております。そして、さらに新たな施策としての定住促進に向けた事業につきましてお聞きいたします。
１点目は、定住促進事業助成金制度の目的と内容をお伺いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長 お答えを申し上げます。
はじめに、この制度の目的でありますけれども、県内唯一の人口増加都市である本市の人口につきましても、人口問題研究所の推計によりますと、やがては減少するという予測がなされております。本市が今後とも継続的な発展を遂げていくというためには、定住人口の増加が必須でありますので、定住促進を目的に転入世帯への助成制度を創設をしたというところでございます。
制度の内容でありますけれども、本市に定住するために市内に住宅を新築または購入、これは中古住宅とかマンションも含むわけですけれども、その購入をして転入した方に助成金を購入するというものでございます。対象住宅は、建築費または購入費が500万円以上の住宅と。対象者は、一定の要件を満たした他市町村からの転入者としております。助成金額は15万円でありまして、同居する中学生以下の方がいらっしゃる世帯については５万円を加算する。あと、東部・西部地区への転入者には、地区加算ということで５万円を加算をするという制度を設けておりまして、子育て支援と市域の均衡ある発展にも配慮した制度としておりますので、よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員） 事業の目的と内容については分かりました。
次に、２点目としまして、助成対象者を他市町村からの転入者のみとしたのはなぜか、理由をお伺いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長 お答えをいたします。
この制度は、先ほどお答え申し上げましたように定住人口の増加を目的としておりますので、転入者のみを助成対象としたものでありますので、よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員） 定住人口の増加が必要なために転入者のみを対象としたことですが、しかし、現在の東根市民を他市町村へ流出させない、すなわち定住人口の維持、そして減少させない取り組みも重要ではないでしょうか。その観点から対象を市民に拡大してはどうかと思いますが、お考えをお聞きします。
○森谷政志予算特別委員長 岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長 お答えをいたします。
現在の市民を他市町村へ流出させない取り組み、これについても重要であると思っております。市民に対しては、先ほど委員からもありましたとおり区画整理事業とか企業の誘致とか、また、いろいろな施策を通して魅力ある定住環境づくりに努めているところであります。そういうことから今回は転入者に限定した制度しておりますので、よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員） ただいまの答弁ではちょっと私としては納得しかねますけれども、後でまた申し上げたいと思います。
では、３点目としましてお聞きいたします。助成に地区加算を設けたのはなぜか、お伺いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長 お答えをいたします。
これは市域の均衡ある発展を推進する観点から、人口の減少が見られる東部・西部地区に対象住宅を取得した場合に、転入した方には若干手厚く助成することにしたものでありますので、よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員） 市域の均衡ある発展を期す観点からのことで地区加算をし、東部・西部地域の活性化に向けた施策は大変ありがたいことだと思います。しかし以前から、東部・西部地域に住む若者が結婚を機に親の世帯から独立し、市街や市内の中部地区に住宅を建て、転居する事案が散見されます。今後これらのことをとどめるためにも、そして生まれ育った地域で定住してもらうためにも、市民を助成対象として地区加算を設ければ、東部・西部地域の人口流出に抑止効果が期待できると思います。そのような意味でも市民を対象とすべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長 お答えをいたします。
この今回作った制度につきましては、市内に住宅を取得し、転入するという行為に対して助成するという制度でありまして、住宅を取得すること自体に支援をするという趣旨ではないことをご理解いただきたいと思います。
先ほど申し上げましたとおり、東部地区・西部地区につきましては市のいろいろな施策を実施をいたしまして定住条件の不均衡解消に努めているところでありますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員） 私は住宅に対して助成ということを申し上げているのではなくて、あくまでもその場、生まれ育ったところに定住していただくための定住に対する支援ということで申し上げたつもりでございます。
それでは、今後を想定しまして申し上げます。ともに市内で生まれ育った二人の同級生の例を考えたいと思います。Ａさんは、結婚を機に市内でアパート住まいをして現在まで市内に居住し、東根市に税を納めてきました。もう一方、Ｂさんは、結婚を機に他市に転出してアパート住まいをし、他市に税を納めていました。この二人が同じ時期に東根市内に住宅を取得した場合、東根市に税を納めていたＡさんが助成を受けられず、他市に納税していたＢさんが助成を受けられることとなります。これでは不公平ではないのか。そのような意味でも市民を対象とすべきではないか。そして一定期間運用した後、制度を見直す考えはないか、お伺いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 今のやり取りを聞いてて、まずこの制度を導入した背景についてまず申し上げたいと思います。
これは私の発想であります。というのは、あることで税務課の資料を見たときに、昨年１年間に東根市に新しく転入した世帯というものが44件ありました。普通であるならば、これは村山市、あるいは尾花沢市、大石田町等々から、非常に豪雪地帯ということで転入してくるのが今までの通例であります。ただ、そこの中で、いわゆる従来の豪雪地帯からの転入というのはわずか10件でありました。具体的に言いますと、村山市から７件、それから尾花沢市から３件でありました。そして、何と44件のうち22件は東南村山地域からでありました。つまり天童市から18件、そして山形市から４件、合計22件ということで、転入者の半分は天童市、山形市からの転入者ということでありました。そして、あとについては西郡から何件か、あるいは新庄最上圏から何件か、あるいは県外から何件かということであります。
そういう中において、私は、今、本市では固定資産税の代替措置としての各企業に対して、本市に参入する企業に対していろいろと国の代替ということで75％は国で地方交付税に算入をされておったということがなくなって、平成20年12月いっぱいでなくなったわけでありますが、それに代わって企業奨励補助金制度というものを今設けてやらせていただいております。そういうことから、特に市外の地域から転入してくるということは、まあ例外もあろうかと思います。親の代から東根市に住んでた、そういうことで土地代については親から譲り受けたということも、あるいはあろうかもしれません。しかし、大抵は土地と上物を両方求めていかなければいけないのが市外の転入者であるわけであります。そこに私は着目をして、それは非常に相当な決断を持って東根市内に転入をしてくるわけでありますから、それだけ経済的な負担も大きいということがまず言われなければなりません。そういうこともあって、当初、私はそういった方々の固定資産税を３年間免除する、そういう制度はどうだろうかということで事務当局に投げかけたわけでありますが、それは事務局の方からは非常に抵抗が強かったわけであります。なぜかというと、税の普遍性、あるいは税の公平性ということから見ても、税金をまけるというものはいかがなものかということで、それではということで出てきたのがこのたびの定住促進制度であるわけであります。
そういう意味の中で、細矢委員の指摘するところの、市内のいわゆる市民と差別するということは非常に不公平感があるのではないかということでありますけれども、それについてはいろんな見方があろうかと思います。ある意味で傾聴に値する部分もあるわけでありますが、しかし、東根市民に対してはいろんな意味でこれまで行政サービスを数々行ってきているわけであります。したがって、そういうことに対して市民に対しては税金を納めてもらっているということから見ると、必ずしもその市内と市外の方々の不公平感というのは私は指摘は当たらないのではないかなと思っております。
いずれにしましても、例えば市内に今まで住んでいる方々に対する配慮というものが今後どういう形で、こういう制度をきっかけとして、少なくともこういう定住促進制度というものは過疎地帯においては形を変えての助成制度というのはとっくにやっているところもあります。しかし、都市部においてこういう定住促進制度を設けたというのは本市が初めてではないかと思っております。今後３年間ということでいろいろと検証して、そして定住促進制度は人口を増やすという観点で始めた制度でありますから、確かに委員が指摘するように東根市民から今度は他の市町村に転出する人口もいるじゃないかと、この辺などについてはある程度理解もできます。そういう意味で、トータル的に今後どうすべきかというものは、まずはこの制度を転入者に対して人口増加を呼びかけるという意味でこういう制度を発足させたということをご理解の上に、まずはスタートしてみたいと。今後の見直しがあるのかどうかということも含めて、今後検証してみたいと思っているところであります。
○森谷政志予算特別委員長 ４番細矢俊博委員。
○４番（細矢俊博委員） ただいまの市長の思い、分かりました。一定期間の後、検証を加えるべきところがあれば必要な改善を加えていただいて、なお頑張っていただければと思います。
最後になりましたけれども、今後、東根市定住促進事業助成金制度により定住人口の増加、そして地域の均衡ある発展が図られて東根市民だれもが幸せを感じ、満面の笑みをたたえながら、東根市に住み続けたいと思っていただけるようなまちづくりに今後とも邁進していただきますように要望いたしまして、質問を終わります。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） 通告に従いまして質疑を行います。
はじめに、平成24年度予算案の大綱にかかわってお尋ねいたします。
１点目として、大綱の21ページにあります特別支援教育推進事業の概要について教えていただきたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 特別支援教育推進事業ということで、事業の概要についてお答えをいたします。
この事業、これまでも継続して行ってきている事業でありますが、通常学級に在籍をして発達障がいや発達障がい傾向にある支援が必要な児童に対して学習の支援を行い、円滑な学級経営ができるようにスクールサポーターの設置を行っているところであります。本年度は対象となる児童が在籍をする７つの小学校に12名のスクールサポーターを配置しておりますけれども、来年度は児童の就学状況から６つの小学校に13名の配置ということで、１名増員をした予算のお願いをしているところであります。あわせまして、特別支援教育を担当している教員を対象に外部講師を招いて年間数回の研修を行っております。
以上が事業の概要です。
○森谷政志予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） 重ねてお尋ねいたします。本事業の成果について教えていただきたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 事業の成果ですけれども、まず支援が必要な児童の実態ですけれども、担当の指導主事の話ですと、衝動性があって注意力に欠け、集団での授業に参加ができなく、突然教室から飛び出したり、暴力を振るったりする行動がこれまでは教室で多く見られたと。ですが、スクールサポーターを配置をして学級担任と協力をすることによって、落ち着いて授業に参加ができて、トラブルがあってもその子どもが自分なりに対処ができるようになってきたとお聞きをしております。また現在では、それぞれの児童が自立をして学習や生活ができるようにその支援の内容を拡充していると、そういった状況でございます。
よろしくお願いします。
○森谷政志予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） ありがとうございます。特別教育支援事業、この事業は本市が周辺自治体の中でいち早く導入した事業であります。教職員、父母に高く評価されている事業だと思います。本市の場合は、ほかにも不登校児童生徒の適応指導事業、あるいは心の教室相談事業等を実施しております。つまりハンディを抱えた子どもたちを手厚く支援しているということになるかと思っているところです。これらの事業は、一人の子どもも見捨てないぞという強いメッセージを発信していると思います。さらなる事業の充実を期待したいと思います。
一人の子どもも見捨てないという点で学ぶべきは、フィンランドと思っています。この国は、学力世界一で脚光を浴びた国であります。学力については、ことの他敏感な日本の教育関係者が視察に殺到したと言われております。ところが、この国には学習塾などは一つもない。なぜ学力世界一になったのか。フィンランドは資源に恵まれない国だそうです。しかだって、国を支えるのはひたすらマンパワー。そこで一人一人の子どもを大事に育てる。そこのところに力点を置いて、一人の子どもも見捨てることなく成長を保証していこう。こういうスタンスで教育に当たってきたと聞いております。
私はフィンランドに行ったこともありませんので、行ったこともない人間があれこれ申し上げてもインパクトはないと思いますので、一つリポートの一部を紹介したいと思います。このリポートは「子ども白書2005」に掲載されているリポートで、海外生活者のリポートです。世界各国の子どもと教育を巡る状況がリポートされておりますが、フィンランドを担当されたのは、早稲田大学の名誉教授中嶋博さんです。わずか10行ぐらいですけれども、ちょっと紹介させていたただきます。
フィンランドの就学時期は７歳から、日本より１年遅いんですね。義務教育は６・３制。ここは日本と共通しています。しかし、この国の変わっているのは、義務教育９年時が過ぎた後に第10学年というのを準備している。この第10学年というのはどういうものか。ここから読ませていただきます。また、第10学年も用意されていますが、親の海外赴任などで到達度に達しなかった者、第１志望高校に入れなかった者など、親と本人でそれを決めますが、決して差別を受けることのない留年の制度といえましょう。予備校もないわけでしょうから、そういう形で学力を保証しているということになるのかと思います。なお、10年時に留年したからといって、それで差別されることはないということです。さらにこの国の学校教育はランクづけがなく、比較競争とは無縁で、助け合いのグループ学習が基本となっています。普通、１クラスは20ないし25名程度ですが、それを各教科ごとに４ないし５のグループに分け、それぞれにその教科の得意な子どもが配置され、助け合いの学習が行われているのです。また、親やシニアの人たちへ地域在住の専門家がそれぞれサポーターとして登録され、子どもたちの学習を支援しているのです。その他、随時分からないことがあると、いわゆるできる子どもの力を借りるのですが、こうした助け合いによって一人一人の能力を伸ばせる楽しい学校となっています。ちょっと引用が長くなって何やら声も聞こえてまいりましたが、こういう一人一人の能力を伸ばしていこうという努力の結果が世界一につながったということではないでしょうか。
「学力世界一」の言葉に飛びついて日本のフィンランドを名乗る自治体もあると聞いておりますが、一人の子どもも見捨てないというスタンスで、本市は日本のフィンランドを目指していただきたいと考えているわけです。本事業のさらなる充実を重ねて願って、次へ進ませていただきます。
次に、同じく予算案の大綱21ページにあります学校給食の放射性物質検査を行うに至った経緯とその概要についてお尋ねしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 最初に、導入の経緯についてお答えをいたします。
学校給食の放射性物質検査につきましては、文部科学省が昨年ですか、国の三次補正の中に、本県を含む東日本の17都県を対象にした、放射性物質の検査機器の購入費用に対する補助制度として予算が計上されたところでございました。しかし、この制度を活用できるのは来年度からということであったため、安全・安心の観点から、新年度を待たずに本年１月の下旬から民間の検査機関に委託をして実施をしてきたところでございます。
次に、事業の概要です。
まず、検査の方法ですけれども、給食１食分全部を１週間分ですから５日分まとめて、それを一検体として、これまで既に５回、５週間分の検査を行っております。結果ですけれども、放射性のヨウ素、セシウムともに不検出と、検出されないということで安全が確認をされ、その結果はホームページ、市報にも掲載をしていたところでございます。
また、現在掌握しております来年度の県の取り組みですけれども、１市町村年間２回程度と限定をされ、それでは回数が少なすぎるということから、来年度においても年間を通して検査を継続して行いたいということから、概ね55万円の予算のお願いをしているところでございます。
よろしくお願いします。
○森谷政志予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） 原発事故以来、私たち日本人は放射性物質とちょっと長い付き合いをしなければならないという残念な状況に置かれているのかなと思います。
私は２月16日、卒原発を広める講演会で安斎育郎さんのお話を聞いてまいりました。安斎育郎というのは東大工学部原子力工学科の１期生だそうであります。本来であれば原発推進の先頭に立つことを期待されていた人だと思います。しかし、研究の過程で原発の危険性に気付き、その警鐘を鳴らし続けてきた。その結果として、原発村から、原子力村からは村八分的な扱いを受けてきた人だと聞いております。この人が放射性物質と付き合うスタンスとしておっしゃったのが、「過度に恐れず、事態を侮らず、理性的に怖がる」ということでありました。また、「試練の時代に突入した」という言葉も使われておりました。
さらに、私は昨年11月20日、福島大副学長の清水修二のお話をお聞きしました。清水先生の放射性物質との付き合い方のキーワードは、「正しく知り、正しく怖がる」ということでありました。清水先生の話によりますと、チェルノブイリの方には、各学校に放射線を検査する機器が備えてあって、これは地域の住民が自由に使えるんだそうです。その機械、何千万という高額なものではなくて、もう一次検査というふうに考えるならば数十万程度のもので間に合うんだと、そこで異常が見つかったら正確な検査をすればいいんだ、こういうお話でありました。
そこで私は、この事業に年間55万円ほどの予算を投入するのであるならば、簡易な測定機器を購入してはどうか、そう考えたわけです。これは要望でありますけれども、是非この点を検討していただき、東根市民が放射能、放射性物質について正しく知り、正しく怖がる、このことを支える姿勢、あるいは市の事業としていただくよう要望を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、10番阿部綾子委員。
○１０番（阿部綾子委員） 通告により質問いたします。
議第38号 平成24年度東根市一般会計予算書134・135ページの第８款土木費第４項都市計画費第５目公園整備費について、大森山総合公園区域等の各種整備事業についてお伺いいたします。
平成21年度、大森山への子どもの遊び場の基本構想・基本計画が出されました。平成23年度後半に入って、このたび（仮称）大森山公園グラウンドゴルフ場整備事業、大森山山道整備事業が計画され、平成24年度予算化されました。これまでも市民体育館はじめゲートボール場、サッカー場、テニスコート、多目的広場などがあり、都市計画公園である大森山総合公園にこれだけの施設整備が集中されたことに、改めて子どもの遊び場を中心に大変恵まれた状況になってきたことに感謝し、大きく期待するところであります。
そこで、計画されている３つの事業について、内容、進捗状況をお聞きして、最後に開発が進む大森山総合公園に対する市長のご所見をお尋ねしたいと思います。
まず最初に、平成24年度の新規事業として大森山山道整備事業費4,500万円について、事業の目的、内容をお尋ねいたします。
○森谷政志予算特別委員長 菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長 それでは、私からお答えいたします。
本事業の目的でございますが、現在の大森山山道はご案内のとおり砂利道でございます。大雨が降るたびに砂利が流されまして、車で山頂に上ることが困難な状況にあるわけでございます。このような状況の中、平成25年度より大森山山頂に消防救急デジタル無線の電波塔の工事が予定されているところでございます。このため、大森山の山道について資材運搬道路としての整備が必要となったものでございます。また、ご案内のように大森山山頂は東根市街を一望できまして、月山や葉山、遠くは鳥海山、そして朝日連峰も眺められる、市内で最も優れた眺望のよい場所でございます。以前より山道整備を求める市民の要望が多くございまして、このような実現も図りたかったところであります。また、平成25年度オープンの子どもの遊び場整備事業との連携によりまして、大森山登山など幅広い利活用も期待されるところであります。
このようなことから、大森山公園区域内である山道を整備いたしまして、公園を訪れる人々が安全に山頂まで上れるように整備を行うものであります。
次に、事業の内容につきましては、既に舗装が完了しております水道施設の大森山高区配水池入口地点から山頂まで約950メーターにつきまして、幅員約４メーター程度の舗装工事を行います。それから側溝の整備、そして待避所なども含めまして安全施設の設置など整備工事を行うものでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 10番阿部綾子委員。
○１０番（阿部綾子委員） 了解いたしました。資材運搬道路ということで整備されるということでございます。部長の答弁のとおり、本当に大森山の山道は砂利道で大変な道路でございました。ここは山頂からの眺めも大変よく、広場の整備なども今後お願いしたいと思います。また、東側の生い茂った木々なども刈り払いなどしていただくと、東郷高崎方面、そして東根市一望ができるのではないかと思います。子どもの遊び場と連携して、大森山の登山を楽しんだり、また、地元の人たちが植樹した、200本ものソメイヨシノの桜の木なども育っているということで、春には大変楽しみの一つになることと思います。
次に、子どもの遊び場の東側に整備予定されている（仮称）大森山公園グラウンドゴルフ場の整備事業費2,200万円について、内容と全体計画についてお伺いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長 お答えいたします。
大森山公園グラウンドゴルフ場の整備の全体計画についてでございますけれども、施設整備の場所につきましては、委員ご発言のとおり子どもの遊び場の東側となってございます。整備面積の方は約３ヘクタール、事業費は約３億5,000万円を予定しております。公認のグラウンドゴルフ場４面、それから管理棟、便所、駐車場の施設整備を計画しております。
年次計画といたしましては、平成24年度に測量調査などを行いまして、平成25・26年で用地買収と物件補償、そして造成工事の一部も行いたい考えでございます。そして、平成27年度で施設整備を完了いたしまして、平成28年の春に供用開始を考えているところでございます。
また、新年度の事業費2,200万円の内容ということでありますけれども、事業着手に際しまして大森山公園の都市計画決定変更を要しますので、関係機関との協議や手続に要する費用、そして区域内の測量、物件調査、実施設計などの業務委託に要する費用を合算し、2,200万円を計上しているところでございます。
以上、よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 10番阿部綾子委員。
○１０番（阿部綾子委員） 了解いたしました。東根市のグラウンドゴルフ協会の会員は約300名近くいらっしゃるとのことでございます。また、自由に楽しんでいる仲間たちも200名、300名ぐらいいるということで、４面のコートができるということで大変喜んでおりました。この４面のコートでは一度に200名から300名の方がプレイできるということですので、大変すばらしいコートになることを期待したいと思います。
これまで常設の場所がなく、他市町へ出向いていくことが多かったということでございまして、また、公認グラウンドができるということで他市からの受け入れもできる。交通便もよいという場所で、大変待ち望む声が聞かれます。
しかし、平成28年度供用開始は少し長すぎるのではないかという声も聞かれます。開発が見えてくると用地買収など大変困難になってくると思いますが、平成25年・26年度の用地買収、物件補償の期間は、子どもの遊び場の遅れを精査していただき、少しでも早い時期にプレイできるように要望して、次に進みたいと思います。
次に、子どもの遊び場整備事業について。
平成24年度予算大綱の建設部にグラウンドゴルフ場整備事業とともに大きく計上された事業でございます。スケジュールからいくと、平成23年度、造成工事。平成23年度・24年度、施設工事。平成24年度は附帯施設工事となっているようであります。現在、斜面など一部工事が進められているようでございますが、全体工事の動きがまだ見えてこないようです。進捗状況、今後の執行計画などをお伺いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長 お答えいたします。
子どもの遊び場の進捗状況でありますけれども、今年度は事業用地の取得を行いまして、現在は一部大森山斜面の造成工事を行っているところでございます。一方、用地の取得の方が予定よりもやや遅れたことによりまして、工事費を繰越明許といたしまして、今月、３月の末でございますが入札の予定でございます。この工事が本格的な公園の造成工事となるものでございまして、発注されることになります。
また、今後の執行計画といたしましては、施設整備工事、遊具設置工事、それから管理棟の建設工事などを順次発注いたす考えでございます。そして整備を進める予定でございます。それから、工事の完成の方は平成24年度となりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、現在の進捗率でございますけれども、事業費のベースで25％となってございます。
よろしくお願いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 10番阿部綾子委員。
○１０番（阿部綾子委員） 用地の取得に時間を要したということで、平成23年度完成予定の造成工事がこれからの入札発注ということで、大変なことだと思いますが、平成24年度は最終年度でございます。造成工事と一緒に施設整備工事、また遊具施設の工事、管理棟建設などと一気に工事が入るわけで、大丈夫かなという思いもありますが、新聞等ではオープン予定日が平成25年５月５日、こどもの日などと報じられていることもあります。何よりも市民が待ち望んでおりますので、計画を立てて的確に進めていくことをお願いしたいと思います。
また、市民の手でつくられるものは呼びかけてみんなでつくり上げ、これまで見えなかった分、オープン前の１年間を大いに盛り上げていただくことを強く要望いたします。
最後にですが、国道48号線高崎・東郷地区から月山眺望ライン、コスモスロードを通し、市内に入る大森山一帯は、まさしく果樹王国の砦とも言える場所だと思います。多くの自然の中に施設整備が集中し、究極の子育て支援施設「子どもの遊び場」が完成すれば、子どもから高齢者まで家族で、また市内外から、県外からも集まってくることに大きく期待をかけて、２つのことを市長にお尋ねしたいと思います。
子どもの遊び場を計画するに当たり、仙台市荒浜にある海浜公園冒険広場を何度となく訪れ、視察研修をしてきているようです。検討委員の皆さん、また市の部課長さん、会派で研修されたところもあります。私も家族と行ってきました。見るからにプレーリーダーの方に、東根市にオープンしたら是非遊びに来てくださいと、声をかけてきました。手本にさせていただいた冒険広場は、大震災、大津波で全て流されてしまいました。遊び場に不自由をしている被災地の子どもたち、また、東松島市、宮城県とは交流を密にして、子どもの遊び場オープンをきっかけに交流の輪をさらに広げていただきたいと思います。
２つ目は、市長は同僚議員の東根市のまちづくりの答弁の中で、一つの典型的な例としてフランスのパリのコンコルド広場を挙げて、中心街に凱旋門があって、その広場から12本の道路が放射状に広がっている。全ての道路がコンコルド広場に通ずると。これは調べたところによると、セーヌ県知事のオスマンという方が設計したもので、オスマンのパリ改造としてインターネットで出されました。同僚議員が出してくれたものですが。大森山総合公園がコンコルド広場ではありませんが、そんなことをイメージした、全国に発信できる、そしてまた全国から集まってくる、東根市の大きな観光地として、また、よってけポポラも含めた果樹王国、交流人口拡大の拠点となれるネーミングなどをつけていただきたいと思います。
４月21日には、大森山野球場が「楽天イーグルスさくらんぼ東根球場」の名で調印されると聞いております。新しい感覚のネーミング、また、それぞれの施設をどのように連携してこれからのまちづくりに生かしていくのか、市長にお尋ねしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 確かに、今、委員ご指摘のとおり、この大森山公園一帯の愛称等々についても今後研究していかなければいけないと思っております。
ご承知のように大森山公園というのは61.6ヘクタール、大森山中心にですね、都市計画の公園でもあります。その中で現在、東根市民体育館をはじめとしていろんな体育施設等々がありまして、この度さらに子どもの遊び場、あるいはグラウンドゴルフ場などが整備されます。これらの面積全部を入れても６ヘクタールちょっとということで、全体の約10分の１を占めているという計算になろうかと思います。そういう中において、本市においては圧倒的に最大の公園でもあるわけであります。そういうことから、委員ご指摘の全市民的、あるいは市外から来る方にも親しまれるような名前の検討というものも必要かと思います。今後、幅広く市民の意見も聞きながら研究をしてまいりたいと考えておる次第であります。
○森谷政志予算特別委員長 10番阿部綾子委員。
○１０番（阿部綾子委員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、７番浅野目幸一委員。
○７番（浅野目幸一委員） 議席番号７番、浅野目幸一です。議第38号 一般会計予算99ページ、４款衛生費３目環境衛生費地球温暖化対策事業のうち太陽光発電システム設置支援事業費補助金840万円でございます。
発言通告書に記載された要旨の順番については若干不同になりますので、よろしくお願いいたします。
東根市でも温暖化はもう確実に進行しております。このたびの豪雪も温暖化現象の一つだと考えられております。補助の対象についてお伺いいたします。
まず、補助要件について。この発電システムの性能、品質、価格、用途などの種類の要件、どうなっているか、まずお伺いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 まず１点目の品質、価格等の要件でありますが、東根市の住宅用太陽光発電システム設置支援事業費補助金の対象は、東根市内に自ら居住もしくは居住する予定で、工事着工前に国から補助金の交付決定を受けた方を対象としております。性能、品質につきましては、国から委託されている機関であります、社団法人太陽光発電普及拡大センター、通称名Ｊ−ＰＥＣに登録されていること。また、価格につきましては、太陽光発電システム本体の工事にかかわる経費が１キロワット当たり60万円以下であることと国で定めております。市といたしましても、こういった国に準拠した形で要件を定めているものであります。
○森谷政志予算特別委員長 ７番浅野目幸一委員。
○７番（浅野目幸一委員） ありがとうございます。国の基準に準拠するということでございます。
それで、この工事の対象をちょっとお伺いしたいと思います。確か既築・新築関係なく、これは工事の対象にするということでよろしかったのか、その辺をお願いしたいと思います。
それと、この住宅の対象ということで一般住宅と理解してよろしいか。それとも、集合住宅もあります。こういったアパートを含むのか。それから店舗とか事務所を兼ね備えた住宅、併用住宅というのもありますので、それが該当するか。それから、施工者ですが、市内の事業所に限るのか。その辺４点お願いします。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 対象は新築・リフォームにかかわらず、太陽光発電システムを先ほど申し上げました要件に当てはまるものを設置する場合、全てが対象になります。ただし、一般住宅、それから併用住宅、それから集合住宅というふうに住宅でもいろいろあるわけですが、併用住宅は東根市で定めている要件の中では２分の１以上、住宅の面積の中で住居面積が２分の１以上であることと定めているところであります。そしてまた集合住宅でありますが、東根市の要件の補助事業の規定の中では、補助申請者が自ら居住するものという形で定めておりますので、集合住宅の中に自らが居住するとすれば補助の該当になるものでありますが、一般的には集合住宅には家主はお住まいにならないのではないかと、今までの傾向を見てみますとそのような形でありますので、その内容を見て補助対象になるかどうかという判断がされると思います。
○森谷政志予算特別委員長 ７番浅野目幸一委員。
○７番（浅野目幸一委員） 国の方の基準といいますか、私が理解しているものでは集合住宅もオーケーだったと思います。この市の基準によりますと、自らということの文言が入っておりますということですが、つまりはアパートにオーナーが一緒に住まわれるという条件がつくという解釈でよろしいんでしょうか。お願いします。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 ご質問のとおり国の方では、制度を見て精査してみますと、その居住要件が入っておりません。住宅、集合住宅だとしても、その家主の方が建てた場合、そして太陽光を設置する場合、要件に当てはまれば対象になるということでありますが、東根市の補助要綱の中では、先ほど申し上げましたとおり自らが居住するという要件がございますので、そういった部分で対象外と判断しているところであります。
○森谷政志予算特別委員長 ７番浅野目幸一委員。
○７番（浅野目幸一委員） ありがとうございます。このような諸々を意外と市民は知らないわけでございます。私もよく分かりませんでしたのでお聞きしたところです。
アパートに住まわれている方も、この入居者ですね、この方も余剰電力の恩恵を受けるということになりますと、大変いいことかと思います。このようなことを市民に知らせるという形なんですが、市報などで広報されているのかも分かりませんけれども、市民への周知というのはどのようになさるか、お伺いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科 優市民生活部長 この事業の広報につきましては、従来どおり市報掲載、あるいは市のホームページに掲載しながら定期的に周知を図っているところであります。新年度に向けても市報、あるいはホームページ等々で掲載をし、周知を図っていきたいと考えております。
○森谷政志予算特別委員長 ７番浅野目幸一委員。
○７番（浅野目幸一委員） 分かりました。これ、現時点でのお話でございますけれども、この余剰電力の買い取りというのはキロワットアワー当たり42円ということで、大体２倍近くの金額で売られるということであります。契約は10年間でございまして、価格が10年間固定されるということで、そういった面で採算面での検討ができるという仕組みになっております。部長答弁のとおり、平成24度はどのようになるかまだ分かっておりませんので、これが分かり次第、周知徹底をお願いしたいと思います。
本制度につきましては、山形県の村山地域地球温暖化対策協議会において平成17年に始まったものであります。本市においては、その翌年の平成18年に開始されております。国は平成17年度に一旦終了しておりまして、それが平成21年度からまた復活するという形になっております。本市は先駆的に取り組んでこられました。本市の設置の件数、これまでのこの経過、その実績を教えていただきたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 大変申し訳ございませんが、これまでの件数につきましてはちょっと資料、今手元にございませんけれども、本年度の取り組みであります。今現在、申請件数94件をいただいております。３月補正で先に先議いただきましたけれども、それを含めて対応させていただいているところであります。これまでの件数につきましては、大変申し訳ございません、手元に資料がございませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 ７番浅野目幸一委員。
○７番（浅野目幸一委員） 分かりました。本予算では70基分ということでありますので、大変多くの数を予定していただきまして大変ありがたいと思っているところであります。
今、私が言ったように集合住宅とか併用住宅というのが可能になりますと、この補助金、もう早期終了が必至と私は思っております。みのりの樹団地を見てきました。設置されているのは、まだ十数件でございました。それでも他市町に比べれば普及は、ここ数年で急拡大しているんだと見てとれます。山形県でも補助金の再開を予定しているという情報も私は持っております。このように県が出ますと国と合わせての補助金の上乗せというのが制度上可能なのでしょうか、その辺をお伺いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 国の補助は現状キロワット当たり４万8,000円、平成22年度から、平成23年度までは７万円でございましたけれども、４万8,000円キロワット当たり補助しているところでありますが、それに基づきまして市の方でこれまで上乗せをし、キロワット当たり３万円の上限12万円ということで、４キロワット分を補助してきたわけであります。加えて、県の方でも今般、まだ議会中で決定はされておりませんけれども、キロワット当たり３万円、上限で10キロワットまでを検討しているようであります。それについては全て国・県・市がなればですね、全て補助対象になると考えております。
また、先ほど質問があった、これまでの経緯であります。補助金の件数であります。手元に資料がございましたので申し上げます。
平成21年度が27件。平成22年度が59件で、平成23年度が94件で、合計で180件になっているところであります。
○森谷政志予算特別委員長 ７番浅野目幸一委員。
○７番（浅野目幸一委員） ありがとうございます。180件ですか、大分やっぱりあったなと思います。
それで、上乗せが可能だと、できるということになりますと、ただいまの数字の合計をしますと４万8,000円プラス３万円プラス３万円と。うまくいけば10万8,000円ということになります。大体平均が３キロから４キロというのが多いと聞いております。補助額の合計としまして40万円以上になるということであります。
それで、太陽光発電の住宅というのが環境に対する貢献度というのが一番どれくらいかということを、ちょっとここでご披露させていただきます。
仮に３キロワットのシステムの場合ですけれども、石油に代替換算しますと１年間に約765リットル、節約できます。それは二酸化炭素の削減効果としましては、炭素換算で600キログラムのＣＯ２削減となります。１キログラムのＣＯ２はどのくらいかと言いますと、大体想像していただきたいんですが、キンボールってありますね、ボールが、直径１メートルぐらいの、あのぐらいの大きさが大体１キログラムです。もっと分かりやすく言いますと、約6,000uの森林にかわるという効果があるものであります。これ１年間でです。
それと、この太陽光パネルは、システムの性能、発電効率というのは年々よくなってきておりまして、市場価格も初期設置費用が、これもまた年を追って下がってきております。メンテナンスもフリーですし、大体30年以上は持つんじゃないかなと言われております。
震災による電力供給の不足の影響というものもありまして、市民においても太陽光発電システムに対する関心は、非常に高まっております。今年の夏から始まる発電による電力の全量買取制度、これもありますものですから、今年度は非常にチャンスでないかなと私は見ております。これまでの答弁の中から導入促進に熱心な東根市だと理解しておりますので、エネルギーの需給可能な住まいということで、その実現のためにひとつよろしくお願いしたいと思っている次第であります。
このまちに太陽電池が設置、全てに設置されるということにはならないかもしれませんけれども、仮に全てに設置されますと、光熱費がかからなくて大変住みやすいまちになるのかなと。まだまだこの先も東根市は人口が増え続けるという構想を私は描いております。
最後に、将来的に太陽熱利用とか、あるいは地中熱利用等々あります。あるいは、家庭の外といいますか、家庭外を含めて補助対象の拡大についての考えをお伺いして、私の質問を終わります。拡大の考えですね、お願いします。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 補助対象の拡大のご質問でありますが、現在は国の要綱に従いまして、同様にその補助要綱に対して上乗せをして市として取り組んでいるところであります。これによって国の交付決定をしていただいておりますので、家庭外とか、例えば先ほど出ました集合住宅への拡大とかは、今後の研究課題として勉強していきたいと考えております。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
これで質疑を終わります。
ここで、お諮りします。ただいま議題となっております、議第38号から議第47号までの平成24年度予算関係の10議案については、審査に慎重を期すため、別紙付託表のとおり各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、付託して審査を願うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森谷政志予算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり分科会を設置し、付託することに決しました。
予算特別委員会分科会議案付託表
◎総務文教分科会
議第３８号 平成２４年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第４０号 平成２４年度東根市東根財産区特別会計予算
◎経済建設分科会
議第３８号 平成２４年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第４１号 平成２４年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第４２号 平成２４年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第４６号 平成２４年度東根市水道事業会計予算
議第４７号 平成２４年度東根市工業用水道事業会計予算
◎厚生分科会
議第３８号 平成２４年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第３９号 平成２４年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第４３号 平成２４年度東根市介護保険特別会計予算
議第４４号 平成２４年度東根市市営墓地特別会計予算
議第４５号 平成２４年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
◎散 会
○森谷政志予算特別委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は３月19日に再開しますので、ご協力をお願いします。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１１時１６分 散 会