第４回東根市議会定例会
平成２３年１２月９日 午前１０時０５分 開 議
森 谷 政 志 予算特別委員長 原 田 利 光 副委員長
◎出席委員（１７名）
１番 河 村 豊 委員 ２番 原 田 利 光 委員
３番 高 橋 光 男 委員 ４番 細 矢 俊 博 委員
５番 今 野 孝 委員 ６番 大 場 英 雄 委員
７番 浅 野 目 幸 一 委員 ８番 加 藤 信 明 委員
９番 阿 部 清 雄 委員 １０番 阿 部 綾 子 委員
１１番 高 橋 ひ ろ み 委員 １２番 清 野 貞 昭 委員
１３番 森 谷 政 志 委員 １４番 佐 藤 直 委員
１５番 奥 山 重 雄 委員 １６番 秋 葉 征 士 委員
１７番 清 野 忠 利 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 青 柳 弘 索 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 高 橋 一 郎 教 育 長
岡 崎 春 夫 総 務 部 長 山 科 優 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 間木野 多加志 経 済 部 長
建 設 部 長
菊 池 修 明 植 松 敏 夫 会計管理者
兼水道部長
杉 浦 宗 義 教 育 次 長 本 田 剛 総合政策課長
高 橋 昇 庶 務 課 長 古 谷 利 明 財 政 課 長
選挙管理委員会 監査委員
中 里 純 一 斎 藤 吉 則
事務局長 事務局長
農業委員会
原 田 光 茂
事務局長
◎事務局職員出席者職氏名
塩 野 康 二 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
児 玉 由希実 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎本日審査した案件
議第８３号 平成２３年度東根市一般会計補正予算（第５号）
議第８４号 平成２３年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
議第８５号 平成２３年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議第８６号 平成２３年度東根市介護保険特別会計補正予算（第２号）
議第８７号 平成２３年度東根市水道事業会計補正予算（第２号）
議第８８号 平成２３年度東根市工業用水道事業会計補正予算（第１号）
◎開 議
○森谷政志予算特別委員長 皆さん、御苦労さまです。ただいまから予算特別委員会を開きます。
本日の会議に欠席、遅刻の申し出はありません。したがって、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第８３号 平成２３年度東根市一般会計補正予算（第５号）外５件
○森谷政志予算特別委員長 11月30日の本会議において予算特別委員会に付託なりました議案は、議第83号から議第88号までの６議案です。以上の６議案を一括して議題とします。
ただいまの議案につきましては、既に11月30日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから通告に基づき質疑を行います。
はじめに、６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ６番大場でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
ページ39・40ページ、第７款商工費第１項商工費第２目商工業振興費でございます。２項目につきましてご質問させていただきます。
１点目は、さくらんぼ東根商品券購入助成事業について。２点目は、住宅新築・リフォーム支援事業でございます。
今年は３月11日の東日本大震災や海外、タイにおいては大洪水といった大きな天災が発生しております。また、とどまらない円高、ユーロ圏の信用不安、ＴＰＰ問題、年金に対する不信不安、これらを背景にどうしても市民の財布の紐が固くなっているということであろうと思います。そうした中で、地元での消費、これの定着、そして拡大につながる一つの大きな事業ということで理解をしているところでございます。そこで３点ほど質問をさせていただきます。
１点目は、この事業の内容といいますか内訳、あわせて助成の内容についてお伺いいたします。
２点目として、過去に三度、同事業が実施されているわけですけれども、それらの効果についてどのように把握されているのかについてお伺いしたいと思います。
３点目は、今回の実施時期、あわせて１戸当たりの購入限度額についてどのような考えをお持ちなのか。これについてお伺いをしたいと思います。
当事業について質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 私からご質問にお答えいたします。
まず、さくらんぼ東根商品券購入助成事業の事業内訳と助成内容については、ただいま委員ご指摘のとおり、疲弊する市内の経済状況を打開しまして活性化を図るため、地域の方々に地元商店を利用していただくことを目的に、今回で第４弾となるさくらんぼ東根商品券購入助成事業を企画しました。東根市商工会が事業主体となり、10％のプレミアム付き商品券の発行を行います。プレミアム商品券の発行総額は２億2,000万円で、うち2,000万円がプレミアムとなります。これまでのプレミアム商品券は、1,000円券を11枚綴りで販売してきたところでございますけれども、このたびは消費者の方々の利便さに配慮しまして、1,000円券10枚綴りに500円券２枚をつけた、１冊１万1,000円分の商品券を１万円で２万冊販売予定しております。これまでのプレミアム商品券の利用実績が大規模店舗に偏ってきた傾向にあったことから、地元中小商店に事業効果がより一層行き渡るように小規模小売店舗限定の抽選補助券を配付し、総額100万円の商品が当たる抽選会を新規企画として取り組む予定でございます。
次に、このたびの助成事業に対する市の補助金は、金券プレミアム分2,000万円の90％分と、ただいま申し上げました新たな取り組みであります抽選会費用100万円の50％分の総額1,850万円を商工会へ補助する予定でございます。
２問目の過去に実施した事業の効果についてでございます。景気低迷など多くの要因から苦境にあった地元商店にとって、プレミアム商品券を通し消費者に購買意欲を喚起しまして、販売促進に結びついた地域経済の活性化が第１の効果と考えております。
次に、平成21年度実施の県の買物動向調査では、本市での大型店舗依存度が62.9％と高い数値を示しており、消費者の日常的消費活動が大型店舗を中心に行われてきたという傾向にございます。このように小規模店舗と消費者とのかかわりが希薄化する中、プレミアム商品券の小規模店での利用実績が40％から48％台を示しております。このようにプレミアム商品券が地元小規模店舗に消費者の呼び込み効果をもたらした、また、この呼び込みを契機に常連顧客の確保に一定の役割を果たしたことが第２の効果と考えております。
なお、今回の取り組みの中で購入希望者と参加事業者からのアンケート調査を行いまして、今回の実施事業成果や課題を把握しまして今後の取り組みに活用していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
３問目の実施時期と購入限度額に関しましては、プレミアム商品券の販売は年明け１月７日から、商品券の使用期間は新春の大売出しの時期や年度替えの消費拡大を期待いたしまして、販売日であります平成24年１月７日から平成24年３月15日までの約２カ月間としております。なお、プレミアム商品券を購入できる方は、市内在住者及び在勤者に限定いたします。
次に、購入限度額でございますけれども、市内在住者を優遇いたしまして、１人当たり５万円の限度額、これは前回までと同様でございますけれども、質問にありました１世帯当たりの限度額は前回の10万円から20万円に拡大いたします。なお、市内在勤者の限度額５万円は前回同様でございます。
予算議決後、速やかに市ホームページに事業内容を掲載いたしまして、市報１月１日号にも関係記事を掲載、同時に商工会としましても販売告知のチラシを折り込みするなど広く市民の皆様に本事業を周知してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ただいま経済部長から３問の内容につきまして説明をいただきました。事業総額として２億円にプレミアムが10％の2,000万円、２億2,000万円。プレミアム分の90％については市の助成、そして10％は商工会ということで、あわせてお楽しみ抽選券、会といいますか、これが前にも一度あったのかなと思いますけれども、これについても100万円ということで、いわゆるダブルチャンスという形になっているということで、前回とは内容が異なる試みが出てきていると理解しております。
市内には約1,200ほどの商工会の会員の方がおられるということでございます。そういった中で、できるだけ幅広く市民の方に利用していただける形で、当然、お店等についてもそれなりの努力をしながらお客さんを呼び込もうということで期待されているものと理解しております。
いかんせん、どうしても大規模な商店に傾注するということで、60％を超える消費が大規模店舗に流れているという実態があるというただいま説明がございました。これにつきましても、やはり市内にある多くの店舗がそれぞれ活性化され、いわゆるシャッター街といったことのないような商店街の展開ができればと考えているところでございます。
そこで２問目でございますけれども、お楽しみ抽選の復活ということについては、ただいま説明の中にはございました。あと２点ほどございますけれども、いわゆる年末年始という考え方からしますと、年末のいわゆる消費の需用の大きい時期、ここも含めた形での年内からの事業実施ができなかったのかということを一つ考えざるを得ないわけですけれども、その辺について、スケジュール的なことが当然あったのかと思いますけれども、その経過について１点お伺いしたいと思います。
あとあわせて、できるだけ多くの市民の方、商品券の購入を予定される方がおられるわけですけれども、できるだけ多くの方に行き渡る販売方法、前にもございましたけれども地区公民館を使っての商品券の販売、そして購入という、いわゆる市民のニーズといいますか、市民の側に立った商品券の販売について考慮されているのかどうか、それについてお伺いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 私からお答えいたします。
ただいま委員ご指摘のとおり、これまでの販売期間ということで、年末年始ということで、今年の年内の方からこのプレミアム商品券を発行しなかったのかということについてご質問にお答えいたします。
確かに年末ということでの大型な消費活動の時期を迎える中でのプレミアム商品券の販売という部分も検討いたしました。関係機関である商工会とともに考えたところでございますけれども、いわゆる準備期間という現実的な課題、あとは、やはり先ほども私１問目でお答えいたしましたとおり、年末の消費という部分が、いわゆるこのプレミアム商品券という部分の二次的な補完作業がなくてもある程度確保されるという部分、その後、いわゆる停滞化するであろう年明け後の消費活動をより活発にするという意味合いのもとに、このプレミアム商品券を活用したいという考え方のもとに、事業実施主体である商工会との協議の結果、年明け後の期間の実施ということに至ったところでございます。ご理解をお願いいたしたいと思います。
あと、販売促進策というご質問についてでございますけれども、昨年はタントクルセンター１カ所で行い、その後、商工会を新たに販売会場にいたしまして販売に努めたところでございます。ともすれば、やはり市中央部の方で行うところに周辺部、特に高齢者の方々がなかなか買い求めづらいという考え方のもとに、今年は、過去にも一度あったところでございますけれども、東根地区はタント館という部分で行います上で除外いたしますけれども、他地区、６地区については各地区の公民館に出向きまして臨時販売所、出先販売所というんでしょうか、そういうことで販売を行うということで、事業実施主体である商工会の方で地域の方々に配慮した販売方法を取ると聞いております。ご理解をお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ただいまの答弁で、商工会との協議の中で年末は外した中で年始に向けてという協議内容になったということで、これについてはもう今さらということもございますので理解させていただきます。またあわせて、商品券の購入を予定される方にうまく行き渡るような配慮というところで、各地区の公民館も利用しながら販売を実施していくということについて、あわせて理解をいたしました。これによって多くの方々が利用されるということに期待するところでございます。今後、周知徹底ということになるわけでございますけれども、商品券購入を予定される方にうまく行き渡る形でこの事業がうまく遂行されますことをご祈念申し上げたいと、要望も含めてよろしくお願いしたいと思います。
では次に、住宅新築・リフォーム支援事業についてお伺いいたします。
この事業につきましては、当初の予算を使い切った段階で終わりと、終了ということでスタートしたかと思いますけれども、今回2,100万円という補正をされた理由についてお伺いしたいと思います。
２点目は、申し込み期日でございますけれども、今月の28日ということでございます。もう３週間も切っているという状況にあるわけですけれども、このような中で事業展開が可能なのかどうかということもございますので、この延長に対する考え方についてお伺いしたいと思います。
もう１点、様々なリフォーム等あるわけでございますけれども、工事が終了した段階での検査、確認というものはどのように実施されているのか。この辺についてもお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
まず2,100万円の補正理由についてでございますけれども、市内の住宅関連業種を中心としました地域経済の振興を図るとともに市民の方々の住居環境の向上に資することを目的といたしまして実施しております住宅新築・リフォーム支援事業に関しましては、当初、市の単独事業として実施してきたところでございます。その後、山形県も山形県の住宅リフォーム総合支援事業を実施しましたことから、８月臨時会に補正予算を組み入れ、事業を実施しているところでございます。
本事業につきましては、市や商工会による積極的な広報活動や事業者自らの積極的営業活動から、本事業への申し込みは非常に盛況な状況にあります。このように盛況な申し込みの状況を踏まえまして、本年12月28日までの申請に基づく補助金を7,300万円程度と見込んだところでございます。その結果、既決予算額である5,200万円に対しまして不足が見込まれる金額2,100万円をこのたび補正するものでございます。
次に、申し込み期日の延長に関しましては、ただいま申し上げましたとおり盛況な申し込み状況にはあります。しかしながら、これから冬期間を迎える中でのリフォーム工事等への需用の見込み、昨年12月以降の申し込みの実績、さらに12月28日までを申し込み期限としてこれまで広く市民の方々に周知し制度を運営してきたことなど総合的に勘案した場合に、申し込み期限を当初どおりとして考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、工事終了の検査につきましては、申請者からの工事完了後に提出されます実績報告書に基づく書類検査、さらには無作為に抽出し実施する現地の確認検査により適正に事業が実施されていることを確認した上で補助金を交付しておりますので、よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ６番大場英雄委員。
○６番（大場英雄委員） ただいまの答弁の中で、まず補正の内容につきましては今年の10月末でもう既に341件の申請があったということを、前に説明ございました。そういった中で、これまでの申し込み、これを累計した中でこれだけの補正が必要だろうということで2,100万円という形で提案されているということでございます。したがいまして、これについては理解をしたところでございます。
また、申し込みの期日でございますけれども、当然、年度内に全て完了し処理しなくてはならないということからすれば、多少延ばしたとしても早々延ばせる案件ではございませんので、まずこれまでの周知のとおり今年末という形での事業実施という部分についても理解したところでございます。
ただ、最後の工事でございますけれども、やはりこれまでの資料を見ますと基本的には写真判定ということで、これで全て把握できるのかなという心配がございました。それに対しての答弁につきましては、工事の内容によっては現地での確認、これも含めてきちっとした検査を実施して、その上で補助金の交付という形を取っているということでございました。
いずれにしましても、これらの事業につきましては市民のいわゆるその後押しになる大切な事業と考えておりますので、引き続き丁寧な周知徹底を図っていただき、事業がスムーズに展開されますことを祈念申し上げまして私からの質問を終わりたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 大変申し訳ございません。先ほど、プレミアム商品券の私からの説明の一部訂正をお願いいたします。
先ほど、東根地区においては「タント館で」と私申し上げてしまったと思いますけれども、「タントクルセンター」ということで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） どうも御苦労さまでございます。３番高橋であります。私からは２件につきましてそれぞれ質問をさせていただきます。
まず１件目でありますけれども、ページ32ページ、第３款民生費第１項社会福祉費１目社会福祉総務費のうち、地域支え合い体制づくり事業についてであります。事業の予算は総額で500万円となっております。また、先般の説明では県の補助の新事業だということと、そして災害時要援護者マップ作成との説明でございましたけれども、この点もう少し具体的に事業内容の説明をお願いをします。
○森谷政志予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私から、事業内容、目的についてご説明したいと思います。
本事業は、高齢者見守りネットワーク及び災害時要援護者支援計画などに基づく要援護者名簿をもとに個別の台帳及び地域における要援護者マップを整備するものです。これにつきましては、具体的にはマップに寝たきりの人、それから要援護高齢者、一人暮らしの世帯などを色別に地図上に表示をしまして、一目でどこにどのような要援護者がいるのかを分かるようにすることとあわせて、地域内にどのような状態の人がどれくらいいるのかということを一目で把握できるようにするようなシステムとなっております。
○森谷政志予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 事業の概要につきましては理解をいたしました。大体、そのシステムのイメージは分かりましたが、このマップの利用方法、これはどのようになるのかお伺いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 マップの利用につきましてですけれども、要援護者マップの台帳をもとに災害時の避難経路や支援者をマップ化することによりまして、一目で対応できる体制を整えることができるようになります。また、平時においても見守り活動に役立つ体制づくりを進めることができます。さらに、介護認定を受けている人とか寝たきりの人のマップを作ることによりまして、福祉に関する様々な計画づくりの参考資料とすることができるものと考えているところであります。
○森谷政志予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 理解をいたしました。この要援護者の状況、それから、あとマップでありますから経年変化といいますか、移動等があるんだろうと思います。したがいまして、この対策をどのように行うのか。この辺がポイントだと思いますけれども。
それからもう一つは、健康福祉部だけで持っておくということではないだろうと思いますけれども、庁内の他部課、あるいは庁外の関係団体との連携ということもあるんだろうと思います。こういったところで連携を図れば、もっと効果的になると私自身は今のご説明からは理解をするわけですけれども、この点をどのようにお考えなのかをお伺いをします。
○森谷政志予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 今回のマップの作成につきましては補正予算議決後に速やかに発注をしまして、３月末までに事業完了したいと考えております。それによって平成24年度以降についても、整備した台帳及びマップを活用し要援護者の把握を行うとともに、システムにつきましては随時更新をして台帳の充実を図って、地域の支え合いの一助としたいと考えているところであります。
また、他課との関係、ほかの部署との関係でありますけれども、消防や防災担当と普段からデータを共有することによりまして、災害が生じた際の避難経路、それから避難場所を策定するなどの参考になるようにお互い情報を共有しながら活用していきたいと考えているところであります。
○森谷政志予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 分かりました。この要援護者マップというのは基本情報のデータ化ということと保存といいますか、これは非常によくなるんだろうと思います。あと、効率的になるということとか、それで関係部署と連携しながら有効活用ということを図れば、ちなみに今回の東日本大震災のときの災害対策本部等の動きですね、特に市長のリーダーシップとかこういうものとあいまれば、相当いいシステムだと思います。このシステムの更新というのは必須の要件であると思いますので、是非怠ることのないようにお願いをしたいと思います。
１件目につきましては、これで終了させていただきます。
同じく民生費であります。ページ36ページ、第３款民生費第３項生活保護費２目扶助費の生活保護扶助事業についてであります。事業の予算は総額で2,134万2,000円となっております。先般の説明では生活保護者の医療費扶助分、これらの増加が大きな要因との説明でございましたけれども、この補正に至った理由につきまして、実態等もう少し具体的なことで説明をお願いできればと思います。
○森谷政志予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私から、補正に至った理由についてご説明したいと思います。
生活保護受給者の増と、プラスしまして病院へ入院される生活保護受給者が多いことが主な補正要因となっております。９月時点で昨年度同期と比較してみますと、３月から９月までの入院累計が、昨年は合計で61件でありましたけれども今年は78件と17件の増で、金額としても約1,570万円ほど増額となっているものであります。これらをもとに年間推計をしていきますと、年間医療扶助費は約１億1,772万6,000円となりまして、現在の当初予算に計上している9,638万4,000円から差し引きますと2,100万円ほどの不足が出るということで今回補正に至ったわけであります。
以上です。
○森谷政志予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 分かりました。医療費分の増加ということであります。この生活保護の受給者、これは確か派遣切りですとか派遣村ということで大分マスコミを賑わせた記憶がございますが、リーマンショックの影響による不況、これらが引き金になったものかなということと、あと最近では高齢化の進行、それから今回の大震災ですとか、あるいは欧州の経済危機、あるいは円高などの影響で働きたくても働けない状況と、こういったことで生活保護を受けるというケースが多くなっているのではないかと思います。12月６日の厚生労働省の発表によりますと、８月時点で、速報値だということだったんですけれども、205万人、205万9,871人となって過去最多を更新したということでありました。全国的にはこのように増えているということであるんですけれども、本市の状況につきましてどのようになっているのかお伺いをします。
○森谷政志予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 生活保護の動向と本市の状況についてのご質問でありますので、お答えしたいと思います。
本市においても例外なく生活保護者は増加傾向にあります。平成20年９月のリーマンショック以降、生活保護者数は増加を続けております。世界的不況が顕著となった平成19年度は生活保護世帯が76世帯、人数は81人でしたが、その後、徐々に増加し始めまして、今年の10月現在ですけれども生活保護世帯が103世帯、人数は119名となっております。ここ５年間で世帯数が27世帯、人数で38名の増となっております。平成19年度以降の生活保護者の年齢構成を見ますと、60歳以上の方が全体の73％、働き盛りの20代から50代の人は27％という数字でありましたけれども、現在の119人中、20代から50代の働き盛りの人は43名で全体の36％と、３人に１人以上が生活保護者の中にいるということです。これも世情を反映した証拠ではないかと現在思っているところであります。
以上です。
○森谷政志予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 分かりました。相当数増えておられるということであります。この生活保護費の支給に当たっては、世帯の実態とか、それから就労の可能性のある方については訪問調整とか、あるいは就労に向けた助言指導ということを行うというのが制度の中にあるように理解をしておりますが、今ご説明いただいた方々、この方々もハローワークなどで就職活動等されているとは思いますけれども、この自立を助長するということが当然必要なことだと思いますが、本市の場合につきましてこれらへの対応というのはどのようになっているのか、これをお伺いをしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 生活保護者への就労指導と生活指導ということになるかと思いますけれども、生活保護の決定をするのは福祉事務所の所長であります。私になりますけれども。20歳から60歳までの働くことのできる受給者一人一人に対しまして私の方で直接面接をしまして、就労指導、それから生活指導を行っております。しかしながら、就労には現在結びついていないのが現状であります。働く場所がなかなか見つからない、それから条件が合わない、時間帯が合わないということでなかなか見つからないということがあります。これからも福祉事務所と、それからハローワークと連携を図りながら、就労可能な受給者につきましては引き続き随時指導を行いながら、個別指導を行っていきたいと考えているところでありますので、よろしくお願いします。
○森谷政志予算特別委員長 ３番高橋光男委員。
○３番（高橋光男委員） 分かりました。大変御苦労されているなと私自身思います。それから、市役所のロビーの方ではハローワークの確か求人情報ですか、確かこれなども置いておられるのを見たことがございますけれども、健康で文化的な最低限度の生活保障と、それからもう一つ、自立の助長、これは制度の目的と理解しております。この事業の継続、これはもちろんですけれども、是非とも一人でも多くの方が保護措置から抜け出して自立できるよう、大変なことは重々分かりますが、指導等していただくことをお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、２番原田利光委員。
○２番（原田利光委員） 原田利光、２番でございます。よろしくお願いします。
このたびの私の質問は土木関係ということで、第８款土木費、都市計画費の中の公園管理費の増額補正についてお伺いをいたします。
このたび補正予算の中に730万8,000円という金額が示されました。その内容をお伺いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長 それでは、私からご説明申し上げたいと思います。
増額補正の内容といたしましては、主なものといたしまして15節工事請負費でありまして、１つとしては堂ノ前公園の園灯が老朽化いたしまして点灯しないことから、夜間の利用者の安全確保を図るために太陽光を利用した発電によりますＬＥＤ園灯３基を整備するものでございます。あと大きなものでもう一つですけれども、大森山公園のテニスコートの南側に散策路がございますが、そちらの散策路が一部壊れたために公園利用者の安全確保を図るため、擁壁工事と転落防止工事の修繕工事を行うものであります。
以上、よろしくお願いします。
○森谷政志予算特別委員長 ２番原田利光委員。
○２番（原田利光委員） ありがとうございます。主な内容は分かりましたが、堂ノ前公園の中のＬＥＤということで園灯３基が増設されるということであります。大変失礼ではございますが、値段等について１基どのくらいの値段がするのかお聞きしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長 見積もりをとりまして、ＬＥＤの装置が３基で500万6,000円ほどの見積もりになってございます。１基当たり200万円弱ですかね、そのような額になっているところでございます。
○森谷政志予算特別委員長 ２番原田利光委員。
○２番（原田利光委員） ありがとうございます。工事費を含めた中での500万6,000円という形になっているということでございますので、了解でございます。また、転落防止の柵とかいろいろなところで故障が見られるということで修繕をなさっているようでございますので、内容については理解をしたところでございます。
また関連しまして、私から二つ三つほどご質問を申し上げたいと思います。
堂ノ前公園と龍興寺沼公園の除雪について、駐車場の除雪についてお伺いをしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長 堂ノ前公園及び龍興寺沼公園につきましては駐車場を有しているわけでございます。都市計画道路長瀞神町線の沿線にございます。そちらの方でございますが、基本的に冬期間、公園は閉鎖ということでございまして、公園などのトイレなどは閉鎖しているということで、駐車場も除雪はしないでいるという状況でございます。
○森谷政志予算特別委員長 ２番原田利光委員。
○２番（原田利光委員） 堂ノ前公園をはじめとした公衆トイレなどの冬期間の凍結などの対策として閉鎖を行っているということは、十分承知しております。しかしながら、私も除雪等を経験した中での問題の中でございますが、道路上での電話等の扱い、携帯電話等の扱い等で除雪等の方にかなりの影響を与えているという状況もあります。そのような中で公園の駐車場内での一時休憩、電話等の使用等の問題も含めまして、除雪などは必要でないのかということで私の質問の内容に入れさせてもらいました。そのようなことで、冬期間閉鎖ということで維持管理等の問題もあろうかと思いますが、一部ぐらいでは何とかできないわけですが、駐車場の除雪等があれば利用者も増えるのでないかなということで考えているところですが、いかがなものでしょうか。
○森谷政志予算特別委員長 菊池建設部長。
○菊池修明建設部長兼水道部長 駐車場につきましては、あくまでも公園が安全に使用できるということを前提に駐車スペースを確保しているということが基本になると思います。したがいまして、冬期間、豪雪期などですけれども、安全を図れるには至らないというところから閉鎖しているということで、駐車場も除雪排雪していないということでご理解をいただきたいと思います。
なお、市内には総合公園、大森山総合公園、それから地区公園として若木山の公園、堂ノ前公園、近隣公園として龍興寺沼公園などがございますが、いずれの公園につきましても同じようなスタンスをとっておりまして、使用される方の安全が確保できないということで閉鎖しているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 ２番原田利光委員。
○２番（原田利光委員） 趣旨分かりました。閉鎖中であるということで、道路の入り口あたりにも掲示等をお願いしたいということで考えております。できる限り、本来ならば駐車場の利用が可能であればなということで伺ったところでございます。
それからもう一つ、大けやき周辺環境整備に力を入れて市でもやってもらっているところでございます。龍興寺沼の中沼水の汚染ということで地区民の方から申し出がありまして見に行ったところ、赤水の発生とか淀んだ水の影響で藻の発生とか…。
○森谷政志予算特別委員長 原田委員、通告してありますか。
○２番（原田利光委員） ええ、関連というようなことでお願いしたいと思いますが。
公園管理という中での関連ということで私も納得したところですが、皆さんが納得しなければ質問の内容も変えたいと思いますが、委員長いかがなものでしょうか。よろしいでしょうか。
○森谷政志予算特別委員長 通告外でありますので、内容に沿って質問をお願いします。
○２番（原田利光委員） はい、分かりました。
公園等のＬＥＤに関しましては市長も前段に話されましたが、市役所周辺のＬＥＤということで私も拝見させていただきまして、夜間も通らせていただきました。蛍光灯の約２倍程度、寿命は約20倍ということで、すばらしい電気の利用ではないかなと思われるところでございます。また、使用電力は太陽光ですので、費用対効果に関しましてもすばらしい状況の中に公園もなるのではないかなということで、今からの公園の街灯の新設、増設、交換などもＬＥＤの方によろしくお願いしたいと思っているところでございます。
以上で質問を終わります。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） ５番今野 孝です。
議案書39ページ・40ページ、第７款商工費第１項商工費２目商工業振興費についてお尋ねいたします。
１点目は、さくらんぼ東根商品券購入助成事業について、販売方法はどのように改善されるのかと、こういう質問を予定しておりました。おおよそ大場委員の質問で答弁はできているのかなと思いますので、ここは飛ばそうかと思うんですけれども、一応、昨年販売の経過を見ますと第１日目にかなりの購入者が、殺到してという言葉を使っていいのかどうか分かりませんが、見えられまして、そして結局は購入できない人が出たと。その購入できない人は次の日購入に見えた方もおられるでしょうけれども、いや、これは買えないぞと、そういうふうに判断されて断念されたと、初日の時点で、こういう話を見聞しております。結果として２日目は売れ残ってしまったと。結局は商工会の方で、いや、もう少し買ってもらえないかと、こう営業活動をしなければいけなかったという話を聞いております。このようなことを考えると、それを考えて今年は販売方法の改善が行われているんだと思いますけれども、その点について執行部から見解がありましたならばお聞かせいただきたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
さくらんぼ東根商品券購入助成事業に関し商品券の販売方法のご質問でございますけれども、昨年の商品券販売は、当初タントクルセンターのみを会場に12月11日、12日の両日にわたりまして販売を予定したところでございます。しかし両日で売り切ることができず、販売会場を新たに商工会館に設け、販売期間も12月23日まで延長し、完売することができたところでございます。
このような販売過程において、ただいま今野委員のご指摘のとおり、販売初日、一部購入者に対し２日目の販売予定枚数を確保するということを理由に販売をお断りした事実、さらに周辺部にお住まいの一部高齢者の方々から販売会場が遠方にあることなどに対しての改善を求める声が寄せられたところでございます。これらの声にこたえるということから、このたびは販売初日である１月７日のみの対応でございますけれども、先ほど大場委員にもお答えしたとおり東根地区を除く６地区公民館に出張の販売所を設け、購入希望者が商品券を買い求めやすいように努めたところでございます。また、今野委員ご指摘のとおり、一部購入をお断りしたという実態に鑑みまして、今年も２日間にわたり販売会場となるタントクルセンターでの販売については、昨年は日ごとの販売予定枚数を設けたところでございます。その結果１日目お断りしたということでございますので、その反省に立ちまして、２日間の販売枚数の中で購入希望者にこたえることを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） ありがとうございました。今年も予測できない事態が起きるかもしれません。もし来年度以降、本事業を実施されるに当たっては、その辺を踏まえてさらなる改善をお願いしておきたいと思います。また、一層の事業効果の検証もお願いしておきたいと思います。
それでは、２点目に進ませていただきます。住宅新築・リフォーム支援事業についてであります。
私は、平成15年12月議会で住宅リフォーム助成制度の導入を求めました。これに対して市の方は、それまでは新築工事にしか認められていなかった利子補給制度を住宅リフォームにも拡大していただきました。これが私は本事業の最初の一歩ではなかったかと思っております。それが８年を経過しまして、その制度がこのように拡充され、補正が必要なほど市民に活用されているということを大変うれしく思っております。
質問の１つ目でございますが、今年度の申請件数はどれほどだったのでしょうか。また、そのうちの新築件数も分かりましたならば教えていただきたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
ご質問の今年度の申請件数と新築件数について、11月30日現在の状況をご報告いたします。
申請件数は376件、うち新築件数は29件でございます。なお、29件のうち６件は、仙台市、天童市、尾花沢市など市外からの転入者の方からの申請でございます。
以上です。
○森谷政志予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） ありがとうございました。新築のうち６件は市外からということですので、この事業が本市の人口増をある面で支えている事業と理解することもできるのかなと思いました。
それでは、新築以外ではどのような工事が行われているのか。把握できている範囲内で教えていただきたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
昨年冬の雪害による屋根の塗装や雨樋修繕工事、あとはバリアフリー工事、省エネ工事、電気工事、畳替え、建具工事など75種類もの多岐にわたる工事内容となっているところでございます。
○森谷政志予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） 75種類以上の多岐にわたる工事内容というお話がありました。これもまた本制度が地域経済活性化に大きく貢献しているということを示す数字ではないかと思います。
それでは、本年度の助成額はどれほどになっているのか。これ教えていただきたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
先ほど同様、11月30日までの申請に係る内容でございます。助成予定額は5,500万円ほどとなっているところでございます。
○森谷政志予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） ありがとうございます。
それでは、総工事費は一体幾らになっていて、助成額の何倍ほどになっているのか。この点についてお伺いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
現在までの申請に係る対象工事費は約９億9,600万円ほどであります。先ほど申し上げました助成の予定額5,500万円と比較すれば、約18倍程度の事業効果が予定されているところでございます。
○森谷政志予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） 住宅リフォーム助成制度は市が投入したというか助成した金額のほぼ20倍の経済効果があると言われております。リフォームのついでに家具を新調しようかとか家電も新調しましょうかと、こういう効果も期待できるわけですので、その波及効果20倍というのはあながち誇張ではなく、やっぱり本市においてもそれが証明されていると言っていいのではないかと理解します。
次に、工事にかかわった業者の数はどれほどと押さえておられるのかお尋ねいたします。
○森谷政志予算特別委員長 間木野経済部長。
○間木野多加志経済部長 お答えいたします。
先ほど来から言っている現在の状況でございまして、市内92の事業者となっていることをご報告申し上げます。
以上です。
○森谷政志予算特別委員長 ５番今野 孝委員。
○５番（今野孝委員） 92の事業者、これはいわゆる主に契約を行った方というふうに理解しますけれども、そうしますとその一事業に関して複数の業者が入っておられる、こういうふうに考えます。75種類の多岐にわたる内容というご答弁がありましたので、この意味でもまた地域経済に貢献する部分はとても大きいのかなと思います。この事業、来年度以降も是非継続していただけることを要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
次に、11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） 質問させていただきます。
第３款民生費、ページ数32ページ、重度心身障害（児）者医療給付事業について、まず最初にお尋ねいたします。
扶助費として1,400万円の増額ということでありますけれども、その内容をお聞かせください。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 それでは、議案書32ページの重度心身障害（児）者医療給付事業の補正の内容でありますが、高齢化の進展に伴いまして対象者が微増傾向にあります。また、制度の仕組み上、高額医療分相当については後日各保険者から戻し入れされる仕組みになっております。一旦、本事業から支出必要がありまして扶助費の年間の不足額が見込まれることから、このたび1,400万円を補正するものであります。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） 制度上、高額医療ということで戻しのものがあるというお話でしたけれども、平成21年度の決算でも１億1,000万円、平成22年度１億1,200万円、相当の決算となっておりますけれども、今回その1,400万円を加算しますけれども、それに対してその高額医療での戻しはどのぐらいになるのでしょうか。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 ただいまの委員ご指摘のとおり、平成21年度実績で１億1,000万円ほどの決算、それから平成22年度、昨年度では１億1,200万円ほどでありました。このたび扶助費の総額で補正1,400万円を足しますと現計予算が１億2,400万円ほどになります。決算におきましても昨年度並びに平成21年度同様の数字になるのではないかと見込んでおります。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） そうしますと、平成22年度決算に対して実際に増額するのは1,200万円ぐらいということで、平成23年度の決算額でも大体見込みとしては１億1,800万円ということで、大体のいつもの年に対して利用者、対象者が増ということで理解はできました。決算に対しての理解はできました。
では次に、未就学児医療費無料化事業についてお尋ねしたいと思います。
まずは扶助費650万円の増額、またこれも内容についてお尋ねしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 最初に未就学児医療費無料化事業でありますけれども、これは県の子育て支援医療事業に所得の関係で該当にならない方及び同事業の一部負担金ありの場合に、その一部負担金について市の独自事業として無料化を図るものであります。平成22年７月から現物給付を実施しているところであります。これまでは医療機関で一旦支払い、その後、市役所で償還払いの手続が必要だったものから、自動的に無料化されたこともあって支出が増加したものとなっております。当初の予算要求時には、制度導入直後でもありまして年間必要額の把握が十分にできなかったこともありました。扶助費の不足額650万円をこのたび増額補正するものであります。よろしくお願いいたします。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） 平成22年７月から現物支給ということになりまして、これ以前だと償還払いということもありまして、その辺の伸びというのの見込みがちょっとできなかったということでの今回増額ということで理解いたしました。これまで償還払いだったのが現物払いになったということで、いろんな方に公平にこの制度が利用できるということでは、本当に制度が変わってよくなったと思います。
それでは、実際この償還払いのときに比べて今回現物支給になって不要な受診機会者の増加というのはどのようになっているか、その辺はどうなんでしょうか。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 未就学児医療費無料化事業の現物支給に伴いまして、おそらく多重受診のことだと思いますが、現状こちらにレセプトが来て、普通ですと請求に基づいてお支払いするということになるわけですけれども、福祉医療に関しましては具体的な多重受診を特定するような請求は、レセプトは来ておりません。したがって、多重受診が行われているという、実績でもってそれを特定するようなことは、我々としては把握できないような状況になっております。ただし、福祉医療の導入に伴って、国の考え方としてこういうふうな多重受診が多く見られるようになるという統計学上の説明は受けているところでありますけれども、我々としてはその実績に基づいて特定するようなものは把握することはできないということでご理解いただきたいと思っております。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） 不要な受診はいろんな点で把握できない。ないと思われるということだとは思います。これまで償還払いにしてきたのを現物支給ということは、多分今まで償還払いだったので市役所の方に出向いてするのが大変だということで、そのままの状態になっている方もいらっしゃるかと思います。しかし今回現物支給になったことで全ての方にこの制度が使えるようになったということで、本当に使いやすい、利用しやすいということで非常によいことになったなと思います。
それで、次にまいりたいと思います。小学校低学年医療費無料化事業についてですけれども、これも扶助費についての増額ということで、それの内容をお聞かせください。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 小学校低学年医療費無料化事業でありますが、これはご案内のとおり平成22年７月から本市独自の事業として新規に導入した事業であります。当初予算要求時点では、制度導入直後でもありまして年間を通しての事業量の把握が困難でありました。今回、扶助費について年間の現時点での不足見込額800万円を増額補正するものであります。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） 平成22年度よりの新規導入ということで、なかなか当初予算について把握できなかった部分があるので今回新たに補正として800万円を出して、昨年の決算額に対して相当の増であるということなんですけれども、それは利用者の増ということが非常に影響があるのでしょうか。その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 昨年度の対象者が、平成22年度1,404名でありました。今年度、平成23年度、現時点では1,372名であります。利用者についてでありますけれども、同じくレセプト件数でしますと、平成22年度が１万1,697件で月平均で974件、平成23年度、本年度が８カ月分で１万2,696件となっております。月平均に直しますと1,587件となり、大きく伸びているところであります。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） 小学校低学年の医療費無料化については相当の増額ということで理解をいたしました。
次に、ひとり親家庭等の医療給付事業についてでありますけれども、これについても扶助費の450万円ということで、そこの理由、内容をお願いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 ひとり親家庭等医療給付事業であります。これも同様に対象者が増加しておりまして、扶助費の年間不足額450万円を増額補正するものでございます。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） このひとり親家庭、これまでだと母親家庭だけだったんですけれども父子家庭の方に対しても医療給付をするということでこの事業があるようですけれども、当初の段階ではなかなかその対象者の増を見込めなかったということも踏まえて増額になったということだと思います。
これまで４つの医療費給付事業のことについてお尋ねいたしましたけれども、全ての事業に対して給付費が増額していることが分かりました。この現在の社会情勢とか東根市の現状の中では対象者が増になるということは当然だと思われます。それも、これからも年々この対象者、利用者が増加する傾向にあるものと思われます。それを踏まえて、医療給付費の増加を抑える対策としてはどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 今のやり取りを聞いていましても理解できるわけでありますが、例えば本市独自の取り組みという中で医療費の無料化等々について意を用いているわけでありますが、これが結果的には本市だけではなくて、近年、自治体あるいは都道府県を含めていろいろと競争するがごとくこういう医療費の無料化というものが行われているわけであります。例えば群馬県などによると、中学３年まで県が全部医療費を無料化にしているんですね。やっぱりそういうことも含めますと、近年のこの医療費の増加というものは、各都道府県あるいは自治体が競争のようにやっておる各種医療費の無料化というものが相当伸びを示している原因になっているのではないかなということを考えるときに、先ほどの山科部長の答弁の中にありましたように、もう既に今年だけでも大体８カ月で１万2,000でしたかね、そのような数値に上っているわけです。ですから、数値的にももうこれは立証されているわけであります。そういうことを考えると、我々としてはやっぱり忸怩たる思いだなということも考えざるを得ないなと思っているわけでありますが、この辺について、私も全国市長会の副会長という立場にありますので、この正副会長で政策推進会議というのが前段で必ず設けられます。そういう中でいろいろ私は問題提起としてちょっと出してみたいと思っているところであります。
そのような中において、来月あたりでは国保の値上げというものも実は議員の皆様方にまた理解をしてもらわなければいけない事態も生じてくる予定であります。今、事務当局でいろいろとそれらに向けて準備をしているところでありますが、そういう説明を受け入れている過程の中でまた新たな問題も、今日はちょっと披瀝できませんが、そういうことも生じてきております。そのようなことがあったり、あるいは、例えば狭義な意味では薬品をジェネリックの薬品に変えるということも一つの有効な手段であろうと私は思っております。そういう中で、私は現実にお医者さんの方と、あるいは私どもの公立病院の先生方ともいろいろ話をしているんですが、ジェネリックについてはまだまだ、医者の方が全面的に信頼してないというか、そういうふうな自分のテリトリーの分野を侵されたくないというのか、そういうプライド的なものも垣間見られるわけでありまして、そう簡単に一概に私の方でジェネリックをもっともっと使ってくれということは、言うんですけれども、なかなかはかばかしくないという状況などもあります。いろんな意味で医療費の抑制というものについては、厚生労働省はその都度その都度いろんなことを要求してくるわけであります。しかし、それが全面的に正しいかというと私は決してそうは思わないので、例えばいわゆる診療報酬のプラス改定・マイナス改定、またこれがいろんな意味で問題になってきます。同時に、例えば医師不足もさることながら、看護師不足というのも非常に新たな問題ということで生じてきております。しかし、看護師不足というのは何で起きたかといいますと、従来ですと患者数と看護師さんの数は13対１という割合であったわけでありますが、今は当病院は、失礼、北村山公立病院においては今10対１になっております。しかし、県立中央病院あたりになると７対１になっているわけであります。つまりそういうことからすると、看護師の方々が多ければそれだけ病院の経営という事態から見ると、このプラスに転換するというものは、国の方で、厚生労働省で決めているわけであります。しかし、一方で全国、あるいは山形県一つをとってみても看護師の養成機関というものが増えているんだろうかというと、増えてないんですよ。そうすると、そこに見られるのは何かというと、まだ公立病院までにはいいんですけれども、例えばまちの単体で経営している病院とかそういうものは、私は言外にですね、厚生労働省からすると、もう消えてもらってもいいというところまで私は言いませんけれども、看護師を獲得するためにやっぱり強者弱者というものがだんだんだんだん明確になってきて、やっぱり山形県全体で言えば県中と、あるいは山大の病院、一部の病院に殺到するといいますか、そういうふうなことがあるわけでして、いろんなことを考えれば考えるほど、今後医療費の増大に行く過程の中でいろんな問題を内包しているなということを言えるのではないかと思っております。
委員が指摘しますように医療費の抑制というものについては、その２文字になるわけでありますけれども、そうはやっぱり簡単なものではないわけでありますが、そのような中でできるところから我々としては、自治体病院を預かっている者からするならば、一方では地域住民に対していろんな使命というものを持っているわけであります。そういう意味では、医は算術でなくて医は人術であるということにも我々としては留意をしていなければいけない。安くて良質な医療をどう提供していくのかということも我々自治体の病院を持つ者に課せられたもう一つの大きな義務もあるわけでありまして、そのことも考えますと、まずできることから我々としては医療費の抑制に取り組んでいかなければならないなと。一つの感想を述べて答弁といたしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） 市長からはいろいろ医療制度やら医療費の削減、大きな問題まで答弁していただきました。市でやれることもあるし、また県・国、そういうところでやらなければいけないこともあるので、今後そういう機会に市長是非お願いしたいと思います。
先ほどジェネリックの話、これは皆さん一人一人ができることだと思います。昨日も市の方からジェネリックのこういうお知らせが届きました。これについてちょっとご説明をお願いしたいと思います。
○森谷政志予算特別委員長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 ジェネリック医薬品の差額通知であります。これはこのたびから今年度初めて導入したものであります。このジェネリック医薬品というのは先発医薬品の特許期間終了後、先発医薬品と同等の有効成分を使い、効き目や安全性が先発医薬品と同等であることを条件に厚生労働省に承認された医薬品のことでありまして、差額通知によりまして先発医薬品からジェネリック医薬品に切り替えた場合に削減できる自己負担額をお知らせしているところであります。これによってジェネリック医薬品への関心が高まるとともに切り替えの促進に伴う医療費の抑制効果があるものと期待しているところでありまして、このたびは100円以上の差額が生じたもの、先発医薬品とジェネリックとの差が100円以上のものに対してご通知を申し上げたところであります。
○森谷政志予算特別委員長 11番高橋ひろみ委員。
○１１番（高橋ひろみ委員） 理解いたしました。私たち本当に市民一人一人ができることは多分そういうことだと思います。医療給付費の軽減、また、それを大きくして医療費の軽減はもちろん、先ほど市長がおっしゃいました医療保険の制度、そういうことにも関係してまいります。それらのものを含めていろいろお考えしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○森谷政志予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
これで質疑を終わります。
次に、議第83号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第83号 平成23年度東根市一般会計補正予算（第５号）について採決をします。
議第83号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森谷政志予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第83号は原案のとおり可決されました。
次に、議第84号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第84号 平成23年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について採決をします。
議第84号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森谷政志予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第84号は原案のとおり可決されました。
次に、議第85号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第85号 平成23年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について採決をします。
議第85号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森谷政志予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第85号は原案のとおり可決されました。
次に、議第86号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第86号 平成23年度東根市介護保険特別会計補正予算（第２号）について採決をします。
議第86号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森谷政志予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第86号は原案のとおり可決されました。
次に、議第87号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第87号 平成23年度東根市水道事業会計補正予算（第２号）について採決をします。
議第87号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森谷政志予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第87号は原案のとおり可決されました。
次に、議第88号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第88号 平成23年度東根市工業用水道事業会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第88号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森谷政志予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第88号は原案のとおり可決されました。
以上で予算特別委員会に付託されました議案の審査は全部終了しました。
なお、本委員会の審査の結果については、12月15日の本会議で審議されることになっています。審査の経過と結果についての私からの口頭報告は、申し合わせにより、結果についての報告とさせていただきますので、ご了承願います。
次に、執行部に申し上げます。予算の審査の中で示された各委員の意見、要望などを十分に尊重し、的確な事務処理に当たられることをお願いいたします。
◎閉 会
○森谷政志予算特別委員長 これで予算特別委員会を閉会します。御苦労さまでした。
午前１１時３９分 閉 会