第３回東根市議会定例会
平成２３年９月９日 午前１０時 開 議
阿 部 綾 子 決算特別委員長 細 矢 俊 博 副委員長
◎出席委員（１６名）
１番 河 村 豊 委員 ２番 原 田 利 光 委員
３番 高 橋 光 男 委員 ４番 細 矢 俊 博 委員
５番 今 野 孝 委員 ６番 大 場 英 雄 委員
７番 浅 野 目 幸 一 委員 ８番 加 藤 信 明 委員
９番 阿 部 清 雄 委員 １０番 阿 部 綾 子 委員
１１番 高 橋 ひ ろ み 委員 １２番 清 野 貞 昭 委員
１３番 森 谷 政 志 委員 １４番 佐 藤 直 委員
１５番 奥 山 重 雄 委員 １７番 清 野 忠 利 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 青 柳 弘 索 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 高 橋 一 郎 教 育 長
岡 崎 春 夫 総 務 部 長 山 科 優 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 間木野 多加志 経 済 部 長
建 設 部 長
菊 池 修 明 植 松 敏 夫 会計管理者
兼水道部長
杉 浦 宗 義 教 育 次 長 本 田 剛 総合政策課長
高 橋 昇 庶 務 課 長 古 谷 利 明 財 政 課 長
選挙管理委員会 監査委員
中 里 純 一 斎 藤 吉 則
事務局長 事務局長
農業委員会
原 田 光 茂
事務局長
◎事務局職員出席者職氏名
塩 野 康 二 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
児 玉 由希実 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎本日審査した案件
議第５２号 平成２２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
議第５３号 平成２２年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５４号 平成２２年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
議第５５号 平成２２年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５６号 平成２２年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第５７号 平成２２年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５８号 平成２２年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５９号 平成２２年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
議第６０号 平成２２年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議第６１号 平成２２年度東根市水道事業会計決算認定について
議第６２号 平成２２年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎開 議
○阿部綾子決算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開きます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第５２号 平成２２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について外１０件
○阿部綾子決算特別委員長 ９月１日の本会議において決算特別委員会に付託なりました議案は、議第52号から議第62号までの11議案です。以上11議案を一括議題とします。
ここで、決算特別委員会における審査について申し上げます。
申し合わせにより、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の全部は全体会で審査することになっております。また、一般会計の歳出及び各特別会計の決算については所管の分科会に付託をし、詳細な審査をすることになっております。
したがいまして、全体会では政策的な事項についての質疑となりますので、ご了承願います。
これから通告に基づき質疑を行います。８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） おはようございます。通告により質問をいたします。
議第52号 平成22年度東根市一般会計歳入歳出決算認定についてであります。
１項目、一般会計の自主財源及び依存財源についてお聞きをいたします。
自主財源、依存財源は、歳入歳出決算概要説明資料８ページ、さらには監査意見書の中、審査資料38ページのとおり、合計191億6,394万9,000円であります。三位一体改革に伴いまして平成19年度から税源移譲が実施されたわけであります。このことによって国庫補助金の削減と市・県民税、所得税の税率改正が行われました。このことによりまして平成19年、20年度決算では、依存財源より自主財源の方が大きくなったものであります。税源移譲による自主財源の増加によりまして、地方が自らの支出を自らの権限、責任、財源で賄う割合が増えたことになります。しかし、平成21年度は世界的同時不況の影響を受けまして市税などの自主財源が減少し、地方交付税や国庫支出金などの依存財源が増加をしたわけでありまして、平成22年度の傾向も余り変わっていないわけであります。私は自主財源の確保をいかに高めるべきかということで質問をするものであります。
概要説明資料５ページのとおり、市税につきましては60億9,700万円であります。このうち、法人市民税につきましては前年度５億7,000万円、今回、企業業績の回復を受けまして７億7,000万円と約２億円の増になっておることは大変喜ばしいことであります。しかし、平成19年度の11億6,000万円、さらには平成20年度の９億円には遠く及ばないわけであります。個人市民税につきましては、個人所得の回復はまだまだでありまして前年度より１億6,900万円減少するなど、市税全体では3,650万円の増にとどまっております。そこで質問をいたします。
まず１点目でありますが、平成22年度監査委員の審査意見書７ページのとおりでありますが、市税の収納率が92.6％、前年度より1.4％上昇しております。さらに概要説明資料５ページによりますれば、収入未済額は３億6,200万円と減少しております。不納欠損額は前年7,700万円、今回１億2,400万円で4,700万円の増となっておるわけですけれども、この不納欠損額増の理由についてまずお聞きをしたいと思います。
○阿部綾子決算特別委員長 岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長 お答えを申し上げます。
不納欠損額がどうして増えたのかということでありますけれども、不納欠損については決算概要説明資料の28ページ、一番最後のページに掲載をしております。内容をご覧いただきますと、固定資産税が大きく増えております。これの要因でありますけれども、大口の滞納を抱えた事業所、これが破産をいたしまして、それが終結をいたしました。そのことにあわせて不納欠損処分を行ったものであります。破産手続の中で一部交付要求に対する配当があったわけですけれども、これを充当してもなお残った滞納市税を、その事業所が法人格が消滅し納付が見込めないということで不納欠損処分をしたものでありますので、よろしくお願いします。
○阿部綾子決算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） ２点目であります。この収納率92.6％は、県内13市の中で山形市、寒河江市に次ぐ第３位の成績であります。これは現年度課税と滞納繰越分の計の収納率であります。現年度課税分だけを見た場合98.76％と、私の手元の資料によりますれば13市でトップの収納率であります。前年度98.12％、今回0.4％のアップでありますけれども、この収納率アップの要因は何なのかお聞きをいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長 お答えをいたします。
市税の収納率向上については、税の公平性あるいは自主財源の確保という面からも特に力を入れてきたところでございます。特に現年度分の未納を少なくすること、これは滞納繰越額の圧縮にもつながりますので、現年度分への対応を特に重点としてやってきたわけであります。特に、うっかり忘れ、あるいは口座の振替不納者に対しては早めに電話で催告を行ってまいりました。また、連絡を取れない方につきましては直接訪問して対応をしてきました。そのような中で納税の催告に全く応じない方もおりまして、それらについては悪質な滞納者として滞納処分を行ってまいりました。内部的には納税相談員３名を配置しておりまして、また、職員体制も充実をしておりまして、滞納が発生したときには速やかに対応できる体制をつくっております。また、職員も研修への派遣などで専門的なノウハウを得ております。それで滞納処分へある程度専念できたこと、そういうものが収納率向上の要因ではないかと思っております。
これらのことから、先ほど委員からもありましたとおり、平成22年度における現年度分の一般市税の収納率、それが98.76ということで県内13市の中で１位になったということでございますので、よろしくお願いいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） ただいま総務部長から収納率アップの要因ということでお聞きをいたしました。電話催告、直接訪問、さらには納税相談員の利活用ということであります。もちろん収納対策本部等、この担当課の努力に対して改めて敬意を表するものであります。
次に、３点目であります。監査委員の審査意見書の38ページであります。別表６、（１）自主財源と依存財源の中、使用料及び手数料、平成22年度１億3,572万5,000円、前年度１億4,305万2,000円と732万7,000円の減となっておりますけれども、理由は何か。あわせて、依存財源の中の地方交付税、平成22年度47億1,201万1,000円、前年度44億5,261万2,000円と２億5,939万9,000円、約２億6,000万円の増であるけれども、これはどのような理由なのかお聞きをいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長 お答えいたします。
はじめに地方交付税でありますけれども、昨年度、平成21年度に比較して２億5,900万円ほど増えております。内訳といたしましては、普通交付税で１億7,900万円ほど、特別交付税で約8,000万円ほど増えております。
普通交付税の内容でありますけれども、国全体の交付税総額が前年度より約１兆3,500万円、約７％ほど増えております。これらに伴いまして全体的な増額となったことが１点であります。さらに、経済対策ということで地域活性化雇用等臨時特例費として約9,000万円交付になっております。これらが普通交付税の増えた理由であります。
特別交付税につきましては、平成22年度が豪雪であったということで本市においては除雪経費が前年度よりも１億2,400万円ほど増えております。それらの財源として措置された部分が主なものでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、使用料及び手数料の減の理由でありますけれども、今ちょっと手元に資料持っておりません。ちょっと資料を整理させてもらいますので、よろしくお願いいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） ただいま依存財源の中の地方交付税、さらには特別交付税までお聞きをしたわけであります。使用料及び手数料につきましては後ほどお願いしたいと思います。
次に４点目でありますが、私はコンビニ収納につきまして決算議会のたびに質してまいりました。納税環境の整備という点からすれば導入は検討すべきであるということでありましたし、費用対効果、さらにはシステムの安定性もチェックをかけなければならないということでありますけれども、今後も調査研究を進めていきたいということでありました。進捗状況はどのようになっているのかお聞きします。
○阿部綾子決算特別委員長 岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長 お答えをいたします。
コンビニ収納については、24時間納付ができる環境を整備するということで自主納付が推進されることから有効な手段であり、市民サービスの向上に大きく寄与するものだとは期待をしているところであります。現在、水道料金のコンビニ収納を行っておりますけれども、利用者が少しずつ増えておりますし、また、収納しやすいということで市民からも喜ばれているということであります。県内の自治体におきましては、平成21年度から山形市、平成22年度から鶴岡市が、軽自動車税のみでありますけれども導入をしております。東根市においては今年、税務関係システムを含めた基幹システムのアウトソーシング、これの見直しを現在やっております。その中でコンビニ収納の早期実施に向けて検討をしているところであります。現在調整中でありまして、納税環境の整備という点からもできるだけ早く実施年度あるいは実施税目等について結論を出していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） コンビニ収納につきましては時代の要請であると私は思っております。いろいろアウトソーシングその他見直しを図る中で早期の実現ということで、よろしくお願いをしたいと思います。
次に５点目でありますけれども、仮称滞納整理機構の設立につきまして平成24年度の重要事業では取り下げをしておるわけであります。平成23年度の重要事業の中身を抜粋したものを読み上げますと、市独自での大口滞納や困難事例への対応、さらには差し押え、競売による換価、お金に換えるということだろうと思いますけれども、換価などを積極的に行うためには限度もありますと。市税、市民税の徴収率低下は、すなわち県民税の徴収率低下であり、納税の公平を確保するためには納税対策の強化が必要ですということで、よってもって市町村との連携を図り、仮称滞納整理機構の組織化についてご高配を願いますということでありました。鳴り物入りで県に対して要望してきたわけでありますが、このことにつきまして県の指導はどうであったのか、また、どのような役割を果たし、役目はもう終わったのかどうかお聞きをいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長 お答えをいたします。
滞納整理機構の設立については、平成18年度から重要事業に掲げまして６年間継続して要望をしてきたところであります。この要望は県が中心となって広域的に集約した滞納案件について、居住している地域のしがらみにとらわれることなく滞納処分を執行することによって事務の効率化を図ると。これとあわせて収納実績に結びつけようというものであります。県はこれらの要望を受けまして山形県地方税徴収対策本部を設置をいたしましたけれども、その後、本市の要望に対する回答は、一貫として対策本部の取り組みとして市町村を個別に訪問して滞納整理に関する指導助言を行うことで対応したいという内容でありました。その後も県の回答には全く進展が見られませんでした。また、平成21年12月の県議会における県側の答弁でも設立の意向がないということで、今年の重要事業にはあえて計上をしなかったというものであります。
そのような中でありますけれども、先般、県といろいろと協議したところ、県においても引き続き検討する姿勢が示されました。そういうことから次回の重要事業に再度、滞納整理機構の設立を掲げることについてこれから庁内で協議していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 ８番加藤信明委員。
○８番（加藤信明委員） 仮称滞納整理機構の件につきまして、経過、さらには県の考え方、市の今後の進め方等をお聞きしたわけであります。収納率向上のためによろしくお願いしたいと思います。
次に、２項目であります。今後の財政運営についてであります。これは市長にお聞きをいたします。
平成22年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率につきましての資料、報告書をいただきました。地方公共団体の健全化に関する法律による各比率、さらには平成22年度の決算統計から見た財政分析でも、公債費比率等々、望ましい値であり、これまでの大型プロジェクト実施に伴いましての借入起債の償還、さらにはＰＦＩ手法による各施設整備事業の償還分が加わったことにもかかわらず、歳出の平準化が止まってきたことに対しまして執行部の努力を評価するものであります。
議会は申すまでもなく、決算の認定を通じて長の予算の執行が適正に行われたかどうか監視をし、チェックをし、施策の効果を判断して決算審査、この次の予算に決算審議の結果を反映することが求められていると心得ます。世界的な同時不況は徐々に回復基調にあるものの、現在も円高の影響などがあり不透明な状態を脱しておりません。法人市民税は回復の兆しがありますが、個人市民税につきましては雇用不安がまだまだ懸念されるところであります。それに東日本大震災に係る風評被害などもあるわけであります。
そこで、今年度事業の継続、さらには第４次東根市総合計画がスタートし、主要プロジェクトであります元気ひがしねレベルアッププレミアム８のほか大型事業も考えられるわけであります。例えば光をそそぐ交付金事業の中、東の杜資料館のプロポーザル、さらには（仮称）東根中高一貫校が公益文化施設用地に決定した場合の現東根工業高校の敷地の利用計画など、それに多様な住民ニーズへの対応など、来年度以降の予算編成に相当な影響があると思われますけれども、今後の財政計画運営につきまして市長の考えをお聞きをいたしまして質問を終わります。
○阿部綾子決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 基本的には常に財政運営に当たって留意をしなければいけないのは、できるだけ無駄を省き、そして今委員からもご指摘があったように自主財源などを含めて入るをいかに図っていくかということが、これは不断の努力として執行部に求められるものだと思っております。そういう意味からしますと、中長期的には実質公債比率あるいは起債制限比率というものを注視しながらやっていかなければいけないと思っております。例えば公債比率、現在、平成22年度の決算の認定をお願いしているところでありますけれども、平成22年度は0.9％減少しておりまして14.9％と。そして、これは黄信号と言われる18％ということから見ますと非常に好ましい値になっております。また、起債制限比率から見ましても、起債制限比率の黄色信号は14％であります。平成22年度の決算から見る限りにおいては、これは0.2ポイント減少しまして10.3％ということで、東根市の財政というものは少なくとも健全化を保っていると言えると思っております。
しかしながら、3.11の大震災、そしてまた円高等、いろんな経済を巡る情勢というものは非常に不安かつ厳しさが募っているわけであります。と同時に、輸出企業を抱える東根大森工業団地、臨空団地をはじめといたしまして、これらの企業の業績の悪化というものも非常に懸念をされるわけであります。過般、トップ懇談会ということで私を含めて大森工業団地の各企業のトップの方々との情報交換、意見交換というものを行いまして、非常に業績そのものが厳しいということが改めて披瀝をされたわけであります。そういう意味では、経済は特にやっぱり生き物でありますから、その年度年度によって不測の事態も起きかねないわけでありますが、そういう意味を込めて、今後、公益文化施設あるいは中高一貫校建設に伴って東根市の自助努力分というものも新たに加味されてくるわけでありますから、そういうこともしっかりと見据えて、とにかく本市の財政運営の中で非常に特徴と言われるのがＰＦＩ事業、全国的にも正にＰＦＩの先駆都市ということで朝日新聞にも大々的に報道されておったことはご案内のとおりであります。そういう意味の中で、特に公益文化施設等々については今のところはＰＦＩとしてやれるものかどうかということで事務当局に指示をしております。そういうこともあわせて、「金のないときは知恵を出せ」ということが私のモットーでありますので、そういうことも含めて今後財政運営というものを切盛りをしていきたいと思っております。
○阿部綾子決算特別委員長 岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長 先ほど、平成22年度の一般会計及び特別会計の監査委員の意見書の38ページの自主財源、使用料及び手数料の関係についてご回答を申し上げます。
減額になった主な要因でありますけれども、一つは総務手数料、印鑑証明とか税務証明関係が少なくなったというのが１点であります。第２点は、休日診療所の利用が少なくなったという点が２点目であります。３点目、一番大きいのが道路の占用料が改訂になったことによりまして260万円ほど減額になっております。これら３点が主な減額になった理由でありますので、よろしくお願いいたします。
○阿部綾子決算特別委員長 以上で、ご了承願います。
これで質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第52号から議第62号までの決算関係11議案につきましては、慎重に審査を行うため各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部綾子決算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査することに決しました。
決算特別委員会分科会議案付託表
平成２３年第３回定例会
◎総務文教分科会
議第５２号 平成２２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
議第５４号 平成２２年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
◎経済建設分科会
議第５３号 平成２２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
議第５５号 平成２２年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５７号 平成２２年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６１号 平成２２年度東根市水道事業会計決算認定について
議第６２号 平成２２年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎厚生分科会
議第５２号 平成２２年度東根市一般会計歳入歳出決算認定のうち所管に属する事項
議第５３号 平成２２年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５６号 平成２２年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第５８号 平成２２年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５９号 平成２２年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
議第６０号 平成２２年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
◎散 会
○阿部綾子決算特別委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は９月21日に再開しますので、ご協力をお願いたします。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１０時３１分 散 会