議事日程　第２（一般質問）

平成２３年６月９日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　貞　　昭　議長　　　　　　　秋　　葉　　征　　士　副議長


◎出席議員（１７名）
　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員　　　　　　　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員
　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員　　　　　　　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員
　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員　　　　　　　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員
　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員　　　　　　　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員
１０番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１１番　　　奥　　山　　重　　雄　議員
１２番　　　森　　谷　　政　　志　議員　　　　　　１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員
１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員　　　　　　１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員
１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員　　　　　　１７番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１８番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

◎欠席議員（１名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　青　柳　弘　索　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　教　　育　　長
岡　崎　春　夫　　総　務　部　長　　　　　　　　山　科　　　優　　市民生活部長
黒　田　　　長　　健康福祉部長　　　　　　　　　間木野　多加志　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
菊　池　修　明　　　　　　　　　　　　　　　　　植　松　敏　夫　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
杉　浦　宗　義　　教　育　次　長　　　　　　　　本　田　　　剛　　総合政策課長
高　橋　　　昇　　庶　務　課　長　　　　　　　　古　谷　利　明　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員
中　里　純　一　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　吉　則
　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長
　　　　　　　　　農業委員会
原　田　光　茂
　　　　　　　　　事務局長

◎事務局職員出席者職氏名
塩　野　康　二　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
児　玉　由希実　　主　　　　　事　　　　　　　　梅　津　佳　之　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２３年６月９日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　２番　　　高　　橋　　光　　男
　　　　　　　  ２　　４番　　　大　　場　　英　　雄
　　　　　　　　３　１６番　　　結　　城　　　　　芳
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２３年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 高　橋　光　男
議　　　　　員		 １．本市の安心・安全なまちづくりの取り組みについて １．1000年に一度といわれる「東日本大震災」は、未曾有の被害をもたらし、突発的に発生する災害への備えの大切さなどを改めて認識する結果となった。
　現時点において、この大震災から本市の防災上、得た教訓及び課題と今後の対応策について伺う。		 市　　長
２ 大　場　英　雄
議　　　　　員		 １．本年産さくらんぼの風評被害について １．３月11日の東日本大震災、福島第１原発事故による本県産さくらんぼの販売に対する影響とトップセールスとしての市長の考えを伺いたい。 市　　長
２．市内小学校の児童数について １．今年４月１日の大森小学校の開校にともなう通学区域の変更により、それぞれの小学校の児童数が変わったが、当初見込みと乖離した理由と今後の見通しをお聞きしたい。 教　　育
委 員 長
３ 結　城　　　芳
議　　　　　員		 １．地震などの災害への対応策について　 １．医療体制の充実、住宅・公共施設などの耐震化促進、自然エネルギー活用などの計画見直しと検討の考えは。
２．原発事故による放射性物質の拡散への対応と考えは。		 市　　長
２．高齢者医療、福祉施策の充実について １．医療・介護などのサービス給付、施設入所時での負担軽減・支援すべきと思うがどうか。 市　　長

◎開　　　　　議

○清野貞昭議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、１番水上公明議員です。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○清野貞昭議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎高橋光男議員質問

○清野貞昭議長　最初に、２番高橋光男議員。

　　　〔２番　高橋光男議員　登壇〕

○２番（高橋光男議員）　どうもおはようございます。２番高橋でございます。通告に基づきまして、本市の安全・安心なまちづくりへの取り組みにつきまして質問をいたします。
　まず、このたびの大震災により被災された皆様へのお見舞いと、一日も早い復旧・復興を祈念するものであります。
　千年に一度と言われる東日本大震災は、大きな被害をもたらしましたが、政府の緊急災害対策本部が発表しました６月２日現在の被害状況は、人的被害、これは死者・行方不明者を合わせると２万3,670名、負傷者は5,364名、建築物被害は全・半壊を合わせますと約17万6,000戸、一部損壊は約30万戸に及び、避難者はいまだに約10万人とのことであります。幸いと言えると思いますけれども、本市では大きな被害はなかったこと、また、市職員や市民によるボランティア活動などで東松島市をはじめとした被災地や被害者・避難者支援が継続していることを承知しているところであります。そして、多くが東根市民である神町駐屯地の第六師団長をはじめとする自衛隊員の方々も災害派遣に遂行されております。支援にかかわっておられる多くの方々に改めて敬意を表するものであります。
　私は、３月20日、それから26日と５月29日に仙台市、多賀城市、石巻市に行ってまいりました。そして、その被災地の状況を見たときに、正に言葉が出ないという状況でありました。この自然の力の大きさと突発的に発生する災害への備えの大切さなどを改めて認識させられたものであります。被災地・被災者の支援は今後も継続されなければならないと考えておりますが、一方で、この大震災は教訓として生かさなければならないとの思いを強くしたところであります。震災発生の確率、これは非常に高いと言われておりましたが、この突発的に発生する災害への備えを充実する、この観点から考えますと、このたびの大震災は地震被害、それから津波被害、原発被害、風評被害と、被害への支援などに大きな特徴があり、本市にとっては地震と隣接県への被災による影響などに特徴があると考えることができます。原発への対応や太平洋と日本海側のバランスのとれた社会資本の整備など、国・県への要望・提言ということもあろうかと思いますけれども、これら以外に特に市民に直結をする本市の防災の充実との視点から考えを伺いたいと思います。そこで、現時点において、このたびの大震災から本市の防災上得ることができた教訓及び課題と、今後の対応策をどのように考えておられるのかということにつきまして、壇上での質問といたします。
○清野貞昭議長　２番高橋光男議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋光男議員の質問にお答えをいたします。
　まずもって、東日本大震災で被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。また、一刻も早い復旧・復興をお祈りしております。
　先日、東松島市を訪問し支援活動を行ってまいりましたが、復興にはまだまだ長い時間が必要であるということを感じてきたところであり、今後とも末永い支援活動を継続してまいりたいと考えているところであります。
　さて、東日本大震災における本市の対応につきましては、３月11日午後３時に災害警戒本部を設置し、公共施設の現地調査や家屋等の被害状況の情報収集及び要援護者を含めた市民の安否確認等を、市地域防災計画に基づいた大規模災害発生時の災害対策本部活動マニュアルにより活動を展開してきたところであります。
　当市における東日本大震災の教訓及び課題と今後の対策についてでありますが、１つ目の教訓は大規模停電であります。停電により市民との連絡が取れず、電話も通じず、職員が情報収集に奔走したことであります。また、信号機が止まり、交通渋滞が起こったこと。さらに、在宅治療や病院の運営などに大きな支障が出るなど、多くの課題が浮き彫りになったところであります。市役所には自家用発電機が整備されておりますが、公的機関や事業所などは停電により市民生活へ大きな影響を与えることから、緊急時は必要最小限の電力を確保できるよう、自家用発電機等の整備を検討していく必要があると考えております。また、停電の際の情報収集及び情報発信については、市と各区の自主防災会、民生委員等との連絡体制の整備や日頃の訓練を重ねていくことが重要であると感じたところであります。
　２つ目は避難所の安全性についてであります。市の施設は市民体育館アリーナの天井の鋼鉄ネットが落下するという被害が発生しておりますが、その他の施設に大きな被害はありませんでした。避難所の耐震性の確保についても今回の大震災の大きな課題であり、今後も東根市建築物耐震改修促進計画に基づき、市内小中学校等の耐震改修を計画的に進めていく考えであります。また、各区の自主防災会においても、要援護者の安否確認や避難所開設等、自主防災会の活動内容を再点検する必要があると考えております。
　３つ目に燃料不足に起因した問題であります。燃料は輸送ルートなどが太平洋側に偏っていたこともあり、広域的な課題であることから、災害時の燃料確保等について県を通じて国に対し提言したいと考えております。また、災害時の物資等の供給等に関する協定を充実するとともに、燃料の備蓄及び保管方法についてさらに研究を要するものと考えております。
　最後に、県境を越えた広域的な支援活動についてであります。県外からの避難所受け入れや被災地への支援などを行うべく、３月23日、災害支援対策本部を設置し、山形県と連携した支援活動を展開してきたところであります。特に以前から交流のある東松島市につきましては、これまで重点的に支援活動に取り組んでいるところであり、今後とも復興に向け支援活動が必要なことから、友好都市の締結や災害相互援助協定の締結に向け調整を進めていくことにしております。
　以上の教訓や課題を踏まえ、国の地域防災計画につきましては現在見直しの作業に着手していることから、県の指導を得ながら情報収集に努め、本市の計画についても見直しを逐次進めております。また、広域支援体制についても、今後策定する県のマニュアルに基づき当市の災害対策本部活動マスタープランに追加・修正するなどして整備していく計画であります。
　今後とも市民の安全・安心のため、より一層の防災体制の強化に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員）　自席での質問を続けさせていただきます。
　市長の方から現時点における教訓、それから課題、それから対応の考えというのをお伺いしました。承知をいたしました。物流ルートと同様に、東北電力の方の資料を見ますと主に太平洋側から山形県に入るということで、このたびの影響というのは大であっただろうと考えるところであります。
　続きまして、初動対応と。私、何か災害があったときに初動対応が大事だと思っておりますが、この初動対応という観点から３点について、さらに具体的な対応策ということにつきましてお伺いしたいと思います。
　まず１点目ですが、今、特にありましたとおり情報の収集、それから伝達ということについてであります。災害に対する対応の基礎となるのは、被害状況、それから市民の安否、これを把握することだと私自身も考えておりますが、このたびの震災においてはマニュアルのとおり職員が各地域などに出向いて確認・把握をしたということであります。しかしながら通信制限といいますのは、こういうふうに大規模な災害が発生した時は当然のことだろうと思うわけです。それから、本市の方に今度大きな災害があったといったときには、例えば情報収集を行うべき係が確保できないという状況なども想定はできるわけです。この間、４月７日の余震だったでしょうか、この日には迅速に職員の方も参集されたと、市長をはじめ参集されたとお伺いしておりますけれども、この情報収集、連絡の体制整備というのは重要だと今のお答えにもありましたけれども、さらにもうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
　それから２つ目、これは広報・ＰＲということについてであります。このたびの震災というのは、日中であったこと、それから、こういったことを考えますと留守を守る高齢の方、あるいはご婦人、子どもさんというのは大きな不安感に襲われたのではなかったかと思います。このような中で市民への情報伝達というのは、不安感の排除、そして安心感を与えるということから非常に大きな役割があると思います。また同様に、報道機関との連携ということにつきましては、これもまた非常に重要だということで、過去の災害の教訓、例えば中越地震のときもあったと思っておりますけれども、今回は南三陸町長や南相馬市長が報道とかネット等を使って支援を呼びかけたということもございました。こんな状況にあります。したがいまして、市民の不安感の除去、あるいは安心感の付与という観点から、この災害、それから避難の周知、これなどについてもうちょっと具体的にお伺いをしたいと思います。
　それからもう一つ、３つ目なんですが、自主防災会育成といったことの重要性についてであります。新聞によりますと、岩手県宮古市の確か鍬ヶ崎という町内地区だったと思いますけども、防潮堤はありませんが、その実際、実践的な避難訓練というのを相当積まれたということで、約100人以上いる住民の方でも災害に遭われた方は１名だったということをお伺いしております。また、本市においても自主避難した地区もあったと承知をしておりますし、また、日中で仕事に就いておられること、あるいは被害がなかったということから自主防災会などによる安否の確認が遅れた地区もあったと伺いました。しかし、被災された各県の地域の状況ですとか、それから報道などで知るにつけて、本市が被災したときを想定しますと、まずは個人なんでしょうが、次に自主防災会の活動というのが非常に大事だと私自身改めて思います。したがいまして、今後、自主防災会の育成ということで今また市の方でも尽力はされておりますが、今後どのようにされるのかということにつきまして、以上３点について自席で質問させていただきます。よろしくお願いします。
○清野貞昭議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　お答えを申し上げます。
　まずはじめに、情報収集と伝達体制の整備の具体的なところということでございます。
　このたびの東日本大震災は、何といっても長時間の停電によりまして電話も通じなくて、市民との連絡が取りにくかったということがありました。また、テレビも映らないということで、情報の頼りはラジオが主でありました。そういう中で情報収集の方法というのは、今議員からもありましたとおり職員が車などで現場を回って被害の状況、あるいは各区の状況を把握すること、それしかないという状況であります。そういう中で非常に役に立ったと思うのは、市でも地域防災計画に基づきまして職員の参集範囲の基準、あるいはそれぞれの所管の施設などの安全確認行動、そういうものがマニュアル化なっていたということであります。例えばですけれども、台風が来たと、あるいは大雪が降ったというときなど、いつも行動をしておりますので、その基本的な事項が身についておりまして、各区のマニュアルに沿ってそれぞれの所管事項について現状を速やかに確認することができたと思っております。
　しかし、あれだけ大きな地震に遭遇したときには、市全体の安全を速やかに確認するためにさらなる情報収集体制の強化が必要であると痛感をしているところであります。地域防災計画の中では、例えばトランシーバー、あるいは自衛隊の無線などの活用も掲げられておりますので、これらについてもさらに研究をしていきたいと思っております。
　さらに日頃の訓練の大切さ、これも再認識をしたところであります。今後もいろいろな訓練・研修などを通して連絡体制、あるいは安否確認などの体制について充実をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、市民への広報の関係でございますけれども、これも先ほど申し上げましたとおり今回は電気も止まったと、電話も通じないということから、まずは市の広報車で市内を何回も回って、現在の状況あるいは当面の対応について周知を行ったところであります。あわせて、各課でもそれぞれ現地に行きまして安全確認の周知を行ったところであります。さらに各区の自主防災会、あるいは施設の管理者などとできるだけ早く連絡を取り合いまして、市内全体の安全の把握に努めてきたところであります。電気が通じてからは、ホームページあるいは電話等を活用しまして再度新たな情報収集に努めるとともに、市からのいろいろな情報を伝達してきたところであります。
　今後は、各区長あるいは民生委員などとの速やかな連絡体制を充実していくとともに、さらに今議員からもありました報道機関との連絡調整、あるいはＦＭ電波を使ったコミュニティ放送の活用についてもいろいろ勉強していきたいと。そして市民への周知方法の充実を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　青柳消防長。
○青柳弘索消防長　自主防災会の今後の育成についてお答えいたします。
　このたびの大震災の発生時、総じて言えることは、各地区自主防災会が迅速に機能し得なかったのは震災発生とほぼ同時に停電となり、加入電話や携帯電話の通信回線が不通となってしまい、防災会相互間の連絡が取れなくなってしまったからであります。その結果、地区民の避難誘導や地区内の被害状況の把握もままならず、各地域において大きな混乱が生じたものと思われます。幸い被害はほとんどなく事なきを得ましたが、このたびの大震災で多くの市民は「災害への備えは常に万全にしておかなければならない」と思いを新たにしたに相違ありません。この機に臨み、これまでも各地区自主防災会に対して防火・防災訓練を実施してまいりましたが、今後は大震災の教訓を取り入れた訓練とし、できるだけ自主防災会が各種災害に応じて臨機応変に、かつ迅速にその役割を発揮できるよう行動マニュアルの整備について調査・研究してまいりたいと考えております。あわせて、自主防災会を対象とした防災研修会等を地区ごとに開催し、会員の災害時における行動規範の習得と防災意識の高揚を図り、各種災害による被害の最小化に努めてまいる所存であります。さらに、自主防災会における防災資機材の整備についても、今後は各地域の実情に合った資機材の選定や装備の更新を進めるなど、防災会の地域特性や規模等にも配慮した支援制度について研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員）　ただいまの原因分析ということも加えまして、情報収集、連絡体制の整備、それから自主防災会の育成ということについて答弁をいただきました。理解をいたしました。
　情報収集と、それから連絡体制について私なりの一案としてでありますけれども、自主防災会、それから民生委員の方々などから、こういう地域の情報というのは公民館に集まるという仕組みづくりをしたらいかがかと思います。公民館と、そして災害対策本部、あるいは対策本部との連絡手段、これを整備しておけば、かなり効果的、それから効率的になるのではないかと思うわけです。やっぱり地域のことは住民の方々がよくご存じですので、それらを活用できる体制の整備ということにしていただければと思います。
　また、市民への広報ということに関しては、今日、実は今朝方、神町地区の方で火災といいますか、ぼやがあったということで、その際にサイレン吹鳴装置、これも活用して放送がありました。当初の段階ということにつきましては、将来は防災の行政無線が整備をされるということで、デジタル化のやつですね、これはなっておりますけれども、サイレン吹鳴装置、これらも併用して運用されるということも一案と思いますので、是非ご検討のほどをお願いをしたいと思います。
　また、被災地の方ではこれは確認といいますか、お伺いしたことでもありますけれども、災害が発生した場合の市職員の方についてであります。これは場合によっては被災もするわけですよね。そういった中で、この通常業務に、災害対応業務というのが重なってくるわけです。この状況というのは非常に厳しい状況、きつい状況であるというのは、これはテレビでも報道になったとおりでございました。復旧・復興といいますのは、自治体機能を維持をして、そして災害対応の継続ということが非常に重要だと私自身も思います。そういった観点からは、先ほどの市長の答弁にございました自家発電機能の充実ですとか、それから物資供給の協定の充実、あるいは燃料、これは今回燃料に関しても問題があったということも伺い、問題というよりも住民の方からの苦情もあったということも伺っていますが、この燃料の備蓄・保管方法、これらにつきましても研究するということでご答弁をいただきましたが、こういった点も考慮して是非進めていただきたいと思います。
　それから検証という点につきましては、東松島市の支援ということで被災現場で貴重な体験をした若い職員の方もおられると承知をしております。これは私は市の財産だと思っております。それから、先般、福祉ボランティアなどを行った社会福祉協議会の話ですと、これも現場の方で非常に多くのことを学ぶことができたということを伺っております。現場での確認あるいは行動結果、これを活かす。これは是非、全庁的な検証ということを確実に行っていただきたいと思います。
　なお、このたびの震災で市長は自主避難した避難所などを回られたと。それから職員は、一例ですけれども給水活動をしているときに水缶を家の中まで運んでくれたと。それから避難所では避難者の依頼で放射線の検知をしたり、健康相談とか、それから避難した子どもたちと真剣になって遊んでくれてると、市民からそういったことを見た、それから感謝するという声も聞きました。これは日頃の訓練とか、それから市民への奉仕の心というか、そういうものが表れたと評価をしているものであります。ただ一方で、このたびの大震災では福島県の須賀川市、ここでは潅漑貯水地の堤防が決壊して確か７名ほどの方がお亡くなりになったということも報道等で知っておりますけれども、今やってるので全然大丈夫だということはないんだろうと思うわけであります。国とか県の防災計画に基づいて見直すということでありますけれども、本市のこの検証結果に基づきまして、この実情を加味した地域防災計画としていただきたいと思います。そして、実際的な防災訓練、それから自主防災会のリーダーなども含めて、是非、図上演習等をやっていただきたい。そして今ある地域防災計画をより実行性の高いものにしていただきたいと思います。
　なお、市長におかれましては全国市長会の副会長として選任をされたと今日新聞に載ってございました。そして会議では大震災に伴う国への緊急決議案をまとめられたと報道がございまして、今後もやっぱり市長にここはお願いをしたいということでありますけれども、国などへもどんどん提言をしていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わりにしたいと思います。
　以上であります。
○清野貞昭議長　答弁はいらないですか。
○２番（高橋光男議員）　はい、いいです。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎大場英雄議員質問

○清野貞昭議長　次に、４番大場英雄議員。

　　　〔４番　大場英雄議員　登壇〕

○４番（大場英雄議員）　おはようございます。
　まずもって、３月11日の東日本大震災で亡くなられました方、そしてまた被災された方に心よりお悔やみ、お見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、通告に従いまして２項目、質問をさせていただきます。
　１点目、本年産さくらんぼの風評被害についてでございます。３月11日の東日本大震災、福島第一原発事故による本県産さくらんぼに対する影響とトップセールスとしての市長の考え方をお伺いしたいと思います。
　日本一の生産量を誇る本市のさくらんぼは、昨年、不作は克服したものの、６月の高温や夜温との温度差が少なく、着色や食味に大きな課題を残し、生産量、そして販売額についても随分と落としてしまったという結果を残しました。今年は、さくらんぼの開花時期は昨年同様ということで例年に比べ遅く、園芸試験場の調査では佐藤錦の満開日が５月６日ということで、昨年と同日になっております。紅秀峰においては５月２日ということで、前年対比２日早いという状況になっております。しかし、このところ日中の温度が高く推移していることもあり、生育の方が順調に進んでおります。したがいまして、前年より２日ないし４日進んでいるものと思われます。また、日中と夜の温度差も適度にあり、順調な生育状況と判断しているところでございます。
　問題点としましては、１つには着果過多、いわゆるなりすぎです。前年対比で22％から33％増と見ておりまして、双子果実と、これと合わせますとこれらは品質低下に直結しますので、生産現場では急ピッチで間引き作業が進められております。２つ目は、今後着色期に入るわけですが、日中と夜の温度差がうまくこう維持されていくのかどうか。３つ目としては、今後、梅雨期に入っていくわけですが、降水量がどのような経過をたどるか。この辺にかかってくるものと考えております。これらがクリアできれば、佐藤錦の収穫は６月20日頃から始まりまして、本格的な収穫は25日頃から、そしてピークは６月28、９日と見込まれております。
　加温さくらんぼの販売状況です。ＪＡ全農６月６日現在、数量123トンで前年対比82％、キロ単価で4,744円で97％と。数量は18％ほど減になっているものの、価格につきましては、ほぼ昨年並みということで推移しております。
　さて、原発のある福島県はもとより、周辺の栃木県、茨城県、群馬県、千葉県では農産物や畜産、水産物に実害が発生しております。今後の福島第一原発の終息動向や風向きによっては、本県、本市にも風評被害や実害が心配されるところでございます。また、観光としてのさくらんぼ狩りについても厳しいものが予想されます。そこで、さくらんぼ生産量日本一を誇る本市としまして、また、本市のトップセールスとしての販売促進に向けてのこれまでの取り組みの内容と今後の販売戦略についてお伺いをしたいと思います。
　次に、市内小学校の児童数についてお伺いしたいと思います。
　山形県内、近隣の市町では子どもの数が減少し、小中学校の統廃合が進んでおります。一方、本市では、平成22年国勢調査の速報値によれば人口は４万6,412名、前回の国勢調査と比較して県内の市町村で唯一人口が増加し、「勢いのあるまち」と言われております。これも土田市長が「子育てするなら東根市」というキャッチフレーズを掲げ、数々の有効な施策を打ち出し、確実に実行してきたこれらの成果と受け止めておるところでございます。
　象徴的なこととして、神町北部土地区画整理区域内にこの４月１日、大森小学校が開校したところでございます。この小学校は、もともと神町小学校及び東根中部小学校の学区内の人口が増加することに伴い児童数が増加し、今後も増加することが見込まれるために文部科学省が示している適正な学校規模を保てないとして、東根小学校も含めて学区を再編し、開校したものであります。文部科学省が示している小学校の適正規模とは、学級数の標準が12から18学級、学年単位で見ますと２クラスないし３クラスとなっております。先日、教育委員会に通学区域の再編に伴う児童数をお伺いしたところ、平成20年での教育委員会の推計では、大森小学校が開校する平成23年度には再編した学区に関係する４つの小学校の児童数は、それぞれ東根小学校540名、東根中部小学校531名、大森小学校499名、神町小学校457名と想定していたとのことです。一方で、本年５月現在の児童数を見ますと、東根小学校536名で20年推計対比マイナス４名、東根中部小学校532名で同プラス１名、大森小学校548名で同プラス49名、神町小学校405名で同マイナス52名となっておりまして、大森小学校と神町小学校でそれぞれ50名ほどの大きな児童数の推移差が出てきております。そこで、このように大森小学校と神町小学校の児童数が大きく乖離した要因についてお伺いしたいと思います。
　以上、登壇での質問とさせていただきます。
○清野貞昭議長　４番大場英雄議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　大場議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、本年産さくらんぼの風評被害についてお答えをいたします。
　東日本大震災により未曾有の被害が発生し、さらに原発事故による他県産の農水産物の出荷停止や、その後の風評被害も加わり、出荷の最盛期を迎えるさくらんぼの販売は、嗜好品でもあることからこれまで以上に厳しく、速やかな販売戦略が必要であると認識しているところであります。このことから、本市は県内の他産地に先駆け、さくらんぼの販売促進と安全・安心のアピールにより、消費拡大のため５月19日に生産者や農協等の関係団体、青果物商等で組織する「ひがしね産さくらんぼ販売推進協議会」を設立し、短期間を含む加温さくらんぼについては義援金付き商品であることを明示したシールを添付する販売を実施しております。市場関係者等の評判もよく、概ね昨年並みの販売環境と聞いております。露地のさくらんぼについては、県や市町、ＪＡグループ、市場、量販店、観光関係者等で組織する、「がんばろう東北さくらんぼ元気プロジェクト実行委員会」に本市も参画し、義援金付きのさくらんぼの販売や消費者が満足する良品出荷、安全・安心のアピールによる消費喚起など、オール山形としての販売を実施しております。同時に、本市独自の販売戦略として、認定農業者の会や農業士会、果樹研究連合会との連携により、高品質の東根の佐藤錦の販売促進と復興支援、さらにブランド化も視野に入れた独自のリーフレットを用いた販売活動にも取り組んでまいります。また、安全・安心を発信するため、東松島市の子どもたちを６月中旬に観光果樹園でのさくらんぼ狩りへ招待、７月上旬には東松島市でのさくらんぼ給食の実施など、被災地の応援も含め、開催する予定であります。
　さらに、大震災の影響を踏まえた販売促進策についてでありますが、５月30日から他の産地に先駆け、東京の主要市場でのトップセールスを実施してまいりました。さくらんぼの販売状況については、景気低迷による消費減少と大震災による自粛傾向も加わり、特に高級品の販売が厳しい環境であることを肌で感じてまいりました。今後は６月15日から大阪・福岡県でのトップセールスを計画し、さらなる販売促進に取り組んでまいります。
　また、安全・安心、そして高品質の東根の佐藤錦を全国にアピールし、販売促進に結びつけるための有効な発信の場として、日本経済の中心地である友好都市の中央区から全面的なご支援、ご協力をいただきながら、築地市場などでのイベントや物販活動、さらに区職員へのさくらんぼ販売など多様な新規の取り組みを実施してまいります。
　いずれにいたしましても、市内のさくらんぼを生産する全ての農家がこの販売環境に危機感を持ち、安全・安心、そして高品質のさくらんぼの生産に努めることが肝要であり、農協をはじめ関係団体と連携しながら有効な販売戦略を実施してまいります。この難局に当たり、私自身、株式会社東根市のトップセールスマン、営業本部長として販売促進活動の先頭に立ち、消費拡大に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いをいたします。
○清野貞昭議長　次に、石山教育委員長に答弁を求めます。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。
　私からは、市内の小学校の児童数についてのご質問にお答えをいたします。
　平成14年度から実施された少人数学級の運営に伴い、神町小学校及び東根中部小学校の教室不足を解消し、適正な規模の小学校とするため、本年４月に大森小学校が開校いたしました。新しい通学区域の設定につきましては、議員の皆様をはじめ神町地区と東根地区の関係する多くの地域の方々のご理解、ご協力を得ながら決定することができたところであり、改めて御礼を申し上げます。
　平成23年度における児童数の推計は、東根小学校、東根中部小学校、神町小学校、大森小学校の４校とも、議員からありましたように概ね450名から550人という数字を念頭に平成19年５月に通学区域の決定をしたところであります。しかしながら、本年５月の大森小学校と神町小学校の児童数は当時の推計と比べ差が大きかったところであり、教育委員会としても驚きを隠せなかったところであります。
　今後の運営にもかかわる課題であることから、直近の平成21年度から平成23年度までの２年間の児童の転出入の状況について、それぞれの小学校の協力を得ながら調査を行ったところであります。その結果、神町小学校の児童が減少した理由としては、大森小学校区への転居世帯の児童が33名、その他の転居及び近隣市町への転出世帯の児童が66名、逆に転入世帯の児童が50名となっており、神町小学校は２年間で49名の児童が減少していたことが分かったところであります。神町小学校から大森小学校区へ転出された内訳は、民間のアパートが９名、みのりの樹団地等へ住居を新築された世帯の児童として24名となっており、思いの外、アパート世帯の児童が少ないという印象を持ったところであります。このことから、神町小学校の児童数の減少につきましては転出など社会的要因による減が大きかったことと、神町北部土地区画整理事業の実施により良好な住環境整備を要因とする大森小学校区へ世帯の移動が大きかったことが原因との結論に至ったところであります。一方、神町小学校につきましては、現在、耐震改修工事を進めているところでありますので、安全・安心な教育環境の整備を受け、それぞれの小学校の児童数が今後安定していくものと思っております。
　いずれにしましても、今後とも適正規模での運営に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。
○清野貞昭議長　４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員）　それでは自席での質問を続けさせていただきます。
　先ほど市長から風評被害に打ち勝つさくらんぼの販売促進に向け、他産地に先駆け現場をまとめ、ひがしね産さくらんぼ販売推進協議会、これを立ち上げられ、あわせて大震災に配慮した販売を念頭に置かれたこと、これらについて大きく評価をしたいと思います。また、先月末の東京でのトップセールス、そして今議会の合間をぬっての今月15日からの大阪・福岡、こちらの方に出向かれるということで期待をして見守りたいと考えております。生産者の方も例年と違い、大震災を踏まえ、ただ売ればいいやという考えは毛頭なく、販売を通して来年に向けての所得を確保しつつも、同じ東北人として災害復興に少しでも寄与していければと強い思いでいることも事実でございます。そのためにも、販売促進と復興支援を連動させた市独自のリーフレット作成、これは認定農業者の会を中心に３団体で展開されるということですが、東根のハイクオリティーなさくらんぼを定着させられるかの試金石と私は考えております。また、オール山形への取り組み、これにつきましてもこれからどんどん展開をしていただきたいと考えておるところでございます。
　先ほども申し上げましたが、今年のさくらんぼは豊作が見込まれておりますが、それは着果が多いということで、今現在、農協の指導を受けながら農家では薬をかけて摘果作業を行い、品質の向上、その上で東根ブランドの確立ということに努めているところでございます。確かに今年のさくらんぼは売れるのかという不安を持ちながらも、連日作業を進めているという状況でございます。本市果樹生産の売り上げ全体の約６割を占めるさくらんぼ、これが風評被害もなく順調に販売されることを願っております。
　あわせて、もう一つの目玉であります観光さくらんぼ狩り、これの入込客数対策、これらをあわせ、今年にかける農協の意気込みにこたえて、改めて市長の決意をお伺いしたいと思います。
　次に、委員長から先ほど報告、お話がございましたが、児童数について改めてお聞きしたいと思います。
　神町小学校の児童数の減少につきましては、転出などの社会的な要因、動向による減少ということにあわせ、大森小学校区への世帯の移動が大きかったということで具体的な数値を挙げ総括をされたようでございます。その結果としての児童数の乖離につきましては了解をしたところでございます。また、神町小学校は耐震改修工事も実施していると答弁をいただきましたが、今後も大森小学校の児童だけが増加し、神町小学校の児童数が逆に年々減少していくのではないかと私を含め地区の方々は危惧しているところでございます。そういったことから、教育委員会として大森小学校と神町小学校の今後の児童数の推移並びにクラス数をどのように予測されているのか、お伺いしたいと思います。
　以上、自席での２問目とさせていただきます。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　さくらんぼについては確かに風評被害というのは現在もあります。今日たまたま２回目の東根の放射能の測定値が発表されておりました。露地物では初めてということで、具体的には東根市の長瀞地区北部で観測をしたと聞いております。その結果、13.0という数字が発表されまして、前回、神町の若木地区の加温ハウスで放射能測定がされたのが0.74だったと記憶をしております。ですから、今回の露地物については随分上がったと感想を持っておる次第でありますが、しかし暫定基準値というのは500ベクレルでありますから、全然、私は問題外だとは思っております。ただ、私は前回東根で0.74ベクレルが加温ハウスにおいて検出をされたというときに、翌日に山形県の市町村長会議というのが山形県の県庁講堂でいいタイミングで開かれたものですから、私はその中で県知事に質したわけであります。そういう発表の仕方というものをもっと慎重に行ってもらいたいと。つまり地元紙にちょうど発表されておったわけでありますが、大幅に測定値は下回っておったと、ごく微量の放射能が検出をされたと。その後が問題であって、「毎日これを生食で食べても健康には影響がない」というくだりが発表されておったわけでありまして、福島県産あるいは群馬県産、栃木県産あるいは茨城県産等々の野菜、いわゆる葉物などについては、当時、何回も枝野官房長官がテレビに出てきては「当面食べても健康に影響がない」ということから風評被害がどんどんどんどん広がっていったと。およそ風評被害というのは、実態がないから風評被害というわけであって、そういう意味では毎日食べても健康に影響が出ないという余計なことは発表しなくてもいいということから、その後は一切、実はその１週間後は天童から出たわけであります。天童の加温ハウスでは実に7.2という数字がされて、東根の実に10倍だったわけであります。そういうことから、その後、南陽が7.9というのが、これは加温ハウスものでそういう高い数値が出ているわけでありますが、そんなふうなことで、その後、今日の地元紙を見ても「毎日食べても健康に影響がない」という余計なことは一切書いておりません。私はそれが妥当だろうと思っておりまして、その自分の発言に自画自賛をしているところであります。
　その中において、特に特徴的なものとしては今年は東北地方にお客様が来ないと。昨日も全国市長会でそういう問題も取り上げられました。そういう中において、寒河江や天童など、特に寒河江市は毎年バスを仕立てて客を呼び込んでもぎ取りをさせるという、いわば観光果樹園という性格が非常に強いわけであります。一方、東根は同じさくらんぼの産地といたしましては、非常にウエイトとして贈答物、つまり相対取引というものが比較的、半分強がそういうことになっております。したがって、そういう意味からも、特に加温ハウスものについては大体去年と販売環境は同じであるということを農協からも聞いておりまして、特にまた、加温ハウスものについては義援金付きということをやっておるのは実は東根だけであるわけであります。そういうことが功を奏して一応去年並みの価格というものが、さっき大場議員から指摘されていたとおりでありまして、そんなことで安堵の胸をおろしている次第でありますが、しかし、これからの露地物が非常に問題であります。そういう意味で、現在、オール山形として、つまりこれは農協に出荷をした中での取り組みについてはオール山形として、東根だけが単独行動はしないと。私どもが実は最初に企画をしたわけでありますが、それを県が聞きつけて、寒河江や天童あたりが何とかしてオール山形でしてくれということがあって、全農の今田会長あたりが東根市農協の方に「是非山形一本でやってくれ」という働きかけで私どもが折れたということであって、それはそれとしてオール山形としてやるわけでありますが、それは実質はほとんど義援金付きではありません。というのは、各農協単位で日赤の方に1,000万円、確かその額の義援金を出しております。したがって、そういうこととは別に私は東根独自のブランド化をすべきだというのが私のこの農協合併にかけての一つの私の願いでもあります。したがって、その贈答取引、相対取引ですね、この商品については東根独自の販売策ということで５円の販売シールを貼って、そしてリーフレットということで、東根独自の高級ブランド「佐藤錦」ということで全国に販売を展開する予定であります。
　是非この問題については、今後とも認定農業者の会あるいは農業士会、果樹研究連合会等々の協力理解を得ながら、私は今後とも東根産の佐藤錦のブランド化を是非確立したいものだと。したがって、このねらいは、やがては全国の市場の中において東根産のさくらんぼが出荷された場合は、その販売の場所を全国のいずれの市場でも中心に置いてもらうと。そして他の物は脇に置くという、いや、それが実際に例えば青森の弘前産のリンゴにしても何にしても、あるいは九州大分の柿であるとか、そういうものは全部大分県産とか青森県産とかというんじゃないんです。弘前産のリンゴが来れば、山形県のリンゴは脇の方に退場されるんです。こういう実情なんですね。ですから、そういうものを東根のブランド化というのは、私はそういうことを意味するんだということで、今後とも追求をしていかければいかんと。したがって、それの今年は第一弾として，相対取引の部分については東根産の佐藤錦ということで販売をかけていきたいと思っております。そういうことの中で当たり前なことをやっておったんでは、風評被害も手伝って、いわゆるオール山形を中心として非常に減ることが予測されるわけであります。そういう意味からも、私は中央区に先般お邪魔をしまして、中央区長をはじめ幹部の方々と面談をしながら、区役所の職員をはじめとして東根産のさくらんぼについて希望のある方は是非買ってほしいということを区長が自ら呼びかけるようであります。非常に期待をしたいと。そしてまた、築地の場外市場というのがありますが、そこの所に土曜日や日曜日ですと相当な人数が買い物に来るんだそうであります。したがって、そういう所で東根産の佐藤錦を７月２日か３日に販売場所の提供を受けながら、大いに展開をしたいと。そしてまた同時に、数寄屋橋公園、いわゆる有楽町のど真ん中であります。そこの所でも、中央区が管理している公園でありますので、その辺についても今年新たに展開をする。今までは、どちらかというと中央区の下町である月島の西仲通りで販売を展開しておったわけでありますが、それはそれとして、継続をしていきたいと思っておりますが、そういう一方の中で、正に築地、銀座、日本橋を抱える日本の経済の中心地である中央区に私は期待するところが今年は大だと思っておりますので、その意味でもよろしくお願いをしたいと思っております。
　なお、今月半ばに、指摘あったとおり大阪、そして福岡は特に東根産のさくらんぼしか行っておりません。そういう意味でも希少価値の中の希少価値があると思っておりますので、その辺を中心に大々的に売り込みをやっていきたいと思っておるところでありますので、今後ともご理解のほどをお願いを申し上げます。
○清野貞昭議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　お答えいたします。
　大森小学校と神町小学校の今後の児童数、どのように推移していくのか、クラスはどうなるのかといったご質問でございます。
　教育委員会では、国の指定統計に基づきまして毎年５月１日現在の児童生徒数を国の方に報告することになっております。先ほどより５月現在という表現をさせていただいておりますけれども、そういった制度に基づくものでございます。
　最初に、大森小学校について申し上げます。本年５月の通常学級の児童数は548名、19学級ですけれども、今後も自然増として少しずつ増え続け、現在の住民基本台帳に搭載された人口から予測できる最終年度である平成29年度は児童数が601名、22学級という捉えをしているところでございます。
　次に、神町小学校について申し上げます。同じく本年５月の通常学級の児童数は405名、15学級ですけれども、今後、大森小学校と同様に自然増として増え続け、平成29年度は児童数が481名、17学級という捉えをしております。
　以上です。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　大事なことを言い忘れました。議会の皆様方にも特にご理解をしていただきまして、議員の皆様方もお一人お一人が営業本部長になったつもりでお願いをしたいと思います。今月の12日、間もなくでありますが、第10回のさくらんぼマラソン大会が行われます。過般の実行委員会において私からお願いをしたわけであり、既に了解を取っておりますが、復興支援という形の中で特にこの義援金の送り先として東松島市に義援金を送りますということで、当日は東松島市の副市長がこちらの方に来て、大会の閉会式で御礼のごあいさつを行ってもらう予定であります。したがって、これについては今日、朝日新聞にも大々的に報じられておりますが、100円でリストバンドを寄附した方々にその原価100円、したがって200円以上の義援金を是非募りたいということで、その義援金をしていただいた方々にはその原価100円のリストバンドを全員に配るという方式でやりたいと思っておりますので、風評被害に悩むさくらんぼについて、議員の皆様方お一人お一人が営業本部長になったつもりで是非販売方に、ＰＲ方に、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○清野貞昭議長　４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員）　市長には、これまでも東京を中心に、これからは大阪・福岡といった大都市圏、こちらが何といっても大消費地ということで、その辺の消費が大きな鍵を握るということで、トップセールスにつきましてはよろしくお願いをしたいと考えております。
　また、細目にわたってのトップセールス、いろいろ配慮しながらやられているということについてもお聞きしました。ただ、行って少し話してくるだけではないんだということも十分に理解をさせていただいたところでございます。熱い決意ということで本当にありがたく思っております。
　先ほどありました東根産の露地物のさくらんぼ、これについても放射性セシウムが検出されたということで、私も新聞の方で知りました。確かに暫定基準値からすれば非常に小さな数字ということにはなるわけですけれども、実際検出されてるということは、例えばお客様からお話があった場合に放射性セシウムとかヨウ素は出てるんですかと言われた場合に、ゼロですよということはもちろん言えないわけですので、やはり非常に苦しい一面があるかと感じているところです。事実は事実として伝えながらも、食には全然影響ありませんよという形で、我々も努めていかなくてはならないかと考えているところです。
　また、県の発表の仕方についても少し配慮してほしいということで、結果も出ているということで、それについても大変ありがたく思っているところでございます。
　ひとつ厳しい状況にはありますけれども、３日後のさくらんぼマラソン大会の成功、それとあわせて、東根のさくらんぼが質、量ともに誇れる立場にあるわけでございますので、有終の美を飾れることを念願して質問を終わりたいと思います。
　次に、教育次長より今後の大森小学校、そして神町小学校、両校の児童数の今後の推移についてお聞きしました。一安心というところもございます。ただ、大森小学校が開校するに至った経緯の中でマンモス校をなくそうという大前提があったわけでございますので、マンモスまではいかなくともそれに近いような状況になることは好ましくないと考えておりますので、その辺についての今後の気配りもお願いしたいと思います。
　通告にはありませんけれども、やはり児童数が増えることによって放課後保育にも影響を与えるわけでございますので、その辺の配慮もお願いしたいと思います。
　市民はみんな安心・安全に暮らせると、また、環境が整った場所に住みたい、あるいは新しい学校で学ばせたいという希望を持っている、その結果の表れがこういった形になっているものと思います。今回は大森小学校の開校にからんだ一連の動きによって児童数の差が大きくなったという理解であるわけですけれども、引き続き児童生徒数の推移については気配り、目配りをよろしくお願いを申し上げ、要望とし、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎結城　芳議員質問

○清野貞昭議長　次に、16番結城　芳議員。

　　　〔１６番　結城　芳議員　登壇〕

○１６番（結城芳議員）　どうもお世話様です。ちょっと声がこんなふうにかすれておりまして聞きにくい点があろうかと思いますけれども、ご容赦いただきます。
　まず冒頭に、今朝の山形新聞を見まして、土田市長が全国市長会の副会長に選任されたことを見ました。おめでとうございます。特に今、地方分権の確立、さらにまた地方自治体の運営に当たって首長と、それから地方議会の二元制の誤った動きが今出ておるようでして、私はその辺でこの市長会の中でこれまで培ってきた市長の力で是非頑張っていただきたいと、冒頭お願いをしておきたいと思います。
　私から、通告しております２点についてお尋ねをします。
　未曾有の被害をもたらしました東日本大震災は、発生以来間もなく３カ月になろうとしております。家族、身内を亡くし、住み慣れた家、財産を一気に失い、９万3,000名を超える被災者の方々が今なお不自由な避難生活を余儀なくされている連日の報道を見て、あるいは聞くにつけまして胸が締め付けられる思いであります。亡くなられた方々を悼み、今なお不明の方々が一日も早くご家族のもとへ帰られますように、また、被災者の皆様がこの難局を乗り切って一日も早く復旧なされますようご祈念申し上げる次第であります。
　このたびの大震災を検証し、その教訓・課題などについて、先に高橋光男議員から防災のあり方、対処の仕方について提起されましたが、私からは既に明らかにされている山形盆地断層帯での地震発生の割合が極めて高い確率にあることを踏まえ、具体的にお尋ねをしていきたいと思います。
　山形盆地活断層の断層帯については、2002年、政府の地震調査委員会がマグニチュード7.8の直下型地震が今後30年間にゼロないし７％の可能性で起こり得ると予測、その後、2007年にマグニチュード7.3に修正されたようです。このことを受け、県では、この規模の強度の地震が発生した場合、最大で2,100名を超える死者、建物の崩壊約９万棟弱、避難者は約９万5,000名に対するとの被害想定の調査結果を示しております。家屋の倒壊・解体、多くの犠牲者など被害が想定される中、このたびの大震災の教訓を踏まえ、次の事柄について私からは特に人命を守る立場などを中心にしながら対策をすべきでないかということでお尋ねをします。
　１つには災害時の救急医療のネットワーク化、支援策の強化はどうしているか。さらにまた、古い木造家屋の耐震診断の一層の推進と補修工事への助成策の拡充。それから、災害時の避難所となる地区公民館、学校、そしてこれ避難所の対象ではないんですけれども避難弱者と言われている児童館、児童センター、さらには保育所など、園児が入所するこれらの児童施設の早急な耐震化、また、現在推進中の小学校の耐震化の工事を年次計画でやっておりますけれども、27年度最終年次をさらに繰り上げて実施すべきでないかと思うわけでありますから、このことも含めてお願いします。
　また、先ほどの高橋議員の質問の中で避難所への自家発電機の検討などありましたけれども、私はこれらの施設への自家発電機、あるいは暖房設備などを常備すべきだと思いますので、このこともお願いします。
　あわせて、これら公共施設に対しまして今後、電気・石油に代わる太陽光、風水力、バイオマスなど自然エネルギー活用の施設整備の導入を検討すべき時期にきていると思いますけれども、まずこのことでお尋ねします。
　東日本大震災は、我が国観測史上初のマグニチュード９クラスの大地震に起因する巨大津波によってあのような被害をもたらしました。地震など災害時でも安全と言われてきた原子力発電所を直撃。施設の爆発などで放射性物質が大気・海へ拡散、流入するという前代未聞の大惨事になりました。東京電力福島第一原子力発電所設置地域とその周辺住民のみならず、20ないし30キロ圏域の方々の命と健康を守るために遠隔地への避難措置。いつになったら帰れるかの目途のたたない不自由な避難生活を強いられております。加えて、福島県産などの農畜産・海産物などからの基準値を超える放射性物質測定による出荷取引停止。果ては非食品産品の海外からの取引停止など、この福島第一原発事故は今や国際的な問題になっております。本原発事故による果樹販売、出荷の風評被害に先ほど質問もありましたが、放射性物質飛散に多くの市民が不安を抱え、あるいは持っております。県による市町村ごとの大気測定値が４月下旬に公表されて以来、今日２回目を示したということでありますけれども、市民の不安解消に向けて次のことでお尋ねをしていきます。
　まず、当市の大気汚染計測はどのように行われてきているのか。汚染への対応の指導、市民への周知が具体的に見えておりませんけれども、どのようにされているのか。また、このことについて今後どういうふうに対処していくのかと。さらにまた、拡散防止策での国・県への働きかけをすべきと思いますけれども、現状と今後に向けての考えを示してください。
　大きい事項の２番目であります。高齢者の福祉医療、福祉施策の充実についてお尋ねします。
　当市の65歳以上の方々は１万1,000名を超え、高齢者比率では県内では天童市とともに最も低い23.9％というところにあるようですが、長寿化も相まって、寝たきりの方々、独り暮らしの所帯の方々が年ごとに増加、これらの方々をはじめ高齢者の日常生活での相談と支援、そして医療・福祉施策について、より充実した取り組みが今求められております。第二白水荘の増床、厚生会館跡地への民間による新たな施設整備と運営開始などにより、特に施設利用でのサービス改善、特養老への入所拡大が図られたこととのことですが、次のことについてお尋ねをします。
　まず、市内の特養老健施設などの入所状況、待機者の数は、前年などに比べてどのようになっているかお願いします。
　次に、特養老ホームなどの施設利用料は年金など所得の区分ごとになっておりますけれども、自身の所得額を超える使用料の方もおりますので、負担軽減のため改善を講ずべきかと思いますので、このことについてもお尋ねをし、第１問の質問とします。
○清野貞昭議長　16番結城　芳議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　結城　芳議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、地震などの災害への対応策についてでありますが、災害時の医療体制の充実については、このたびの東日本大震災における避難所への対応といたしまして、一次避難所である市民体育館において医師会や歯科医師会、北村山公立病院からの協力のもと、時間外や休日の診療や健康相談などの活動を行ったところであります。今後は医師会はもとより市内医療機関等とのネットワークを構築しながら、さらなる連携強化を図り、災害の状況把握に基づく医療支援体制を確立していく考えであります。
　次に、住宅の耐震化促進についてでありますが、平成20年に東根市建築物耐震改修促進計画を定め、平成27年度までに国や県と同じ90％の耐震化率を目標としたところであります。この目標を達成するため、木造住宅について現在２つの支援事業を実施しております。１つは東根市木造住宅耐震診断士派遣事業で、震度６強の地震に耐えられるかの判定を行うものであり、昨年度までに45戸の耐震診断を実施したところであります。２つ目は東根市木造住宅耐震改修工事補助事業で、耐震診断の結果により耐震不足と判定された住宅を耐震改修する場合に、工事費の一部を補助する事業であります。今後ともこれらの支援事業の周知に努め、住宅の耐震化の促進を図ってまいりたいと考えております。
　次に、公共施設の耐震化についてでありますが、学校につきましては平成21年に東根市学校耐震化等計画を策定し、計画的に耐震化を進めております。計画策定時では耐震化率は72.9％でありましたが、その後、東根小学校が平成22年度で耐震化を完了したことから、現在の耐震化率は77％となっております。また、市内７つの地域公民館でありますが、旧耐震基準により建築されている建物は東根公民館と神町公民館であります。このうち東根公民館につきましては、来年４月の開館を目指し整備を進めているところであります。一方の神町公民館につきましては、規模的要件が東根市建築物耐震改修促進計画の対象建築物に該当しないことから、現在は整備計画が未整備な状況であります。
　次に、自然エネルギーの活用でありますが、このたびの震災による大規模停電では市の公共施設の避難所においても長時間の停電となったことから避難者が不便を強いられたところであり、電力確保が大きな課題となったところであります。今後、化石燃料に頼らない持続可能な市の特性に応じた再生可能なエネルギーについて研究を要するものと考えております。
　次に、原発事故による放射性物質の拡散への対応と考えについてであります。
　はじめに、放射線の市内での計測についてでありますが、現在、山形県において山形市と米沢市の２カ所で毎日定点観測をしており、その放射線量につきましては新聞及び県のホームページで随時公表されているところであります。県内市町村ごとの計測は４月22日から27日に県で実施し、本市は４月26日に計測を実施したところであります。本市の放射線量の数値は毎時0.19マイクロシーベルトで人的には影響のないレベルであり、県内の他市町村においても同様の結果となっております。
　次に、放射線についての市民への対応についてでありますが、市民から健康被害に関することでの不安の声が数件寄せられております。市といたしましては、県の測定結果が県のホームページや新聞等で随時公開されておりますので、その内容を丁寧に説明し、安全・安心への理解を得ているところであります。
　次に、拡散防止のための国や県に対する要望についてでありますが、原子力災害による放射線の拡散対策については、国において地域防災計画の中に原子力災害対策を明記すべき地域を原子力施設の半径10キロメートルの範囲を目安としているため、山形県の地域防災計画には記載がなく、別に山形県原子力災害対策指針を策定しているところであります。放射線の拡散は市民生活はもちろん農産物や工業製品などにも大きな影響を与えることから、その対策について国からしっかりとした対応マニュアルを策定していただくとともに、県においても安全対策について事前に十分な情報をいただけるよう要望しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、高齢者医療、福祉施設の充実についてお答えをいたします。
　介護保険制度は平成12年度より開始され、今年度で11年目を迎えております。この間、制度発足時の予想を大きく上回るペースで高齢化は進展してきております。東根市におきましては社会福祉法人たいよう福祉会が厚生会館などの跡地に今年度より特別養護老人ホーム等を開所するなど、高齢者の方々により充実した介護サービスを提供するべく、各所介護施設が整備されてきております。
　市内における特別養護老人ホームの待機者数は、昨年11月１日現在で338人でしたが、新たな施設が開設されたことにより減少しているものと推察しております。
　介護サービスのあり方を考える上では、ご質問にありました施設入所時の負担軽減や支援は重要な要因であると考えます。一般的な考え方として、特別養護老人ホーム及び有料老人ホームの入所費用に係る自己負担額についてお答えしたいと思います。
　入所費用算定の際には介護度と所得段階での区分が必要となります。現在の施設入所者の要介護度及び所得段階については、要介護度は４、所得段階は２の方がほとんどであります。この区分をもとに市内施設の月払の費用を申し上げますと、自己負担額の内訳としては、介護保険サービス料、食費、居住費のほかに日常生活費が含まれております。特別養護老人ホームの相部屋につきましては月額約６万円程度、個室につきましては室料が加算されますので月額約７万5,000円程度の自己負担額となっております。有料老人ホームについては約17万円程度の自己負担額となっております。
　なお、介護サービス料の１割の自己負担額が各所得階層区分の利用者負担上限額を超えた場合は、後から高額介護サービス費として超えた部分が還付となります。還付後の実質負担額は、相部屋の場合は月額約４万6,000円程度、個室が約６万2,000円程度、そして有料老人ホームにおいては約15万8,000円程度になります。
　介護サービス費等の負担を軽減する制度を含めて考えると、特別養護老人ホームに係る自己負担額は基本的に高齢者の年金で対応可能だと思われますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　16番結城　芳議員。
○１６番（結城芳議員）　それでは再質問させていただきます。
　まずはじめに災害関係の対応策についてであります。
　医療の支援策についてこのたび市長から答弁ありましたけれども、私も見たり聞いたりして本当に大変だったなと思っております。ただ今後救急業務に当たる場合に、やはり医師会とのネットワーク化、支援体制、これ極めて大事になってくるのではないかと思います。そのことで今後とも十分な医師会との協議など、あるいは当市の考えも含めて善処していただきますように、これは要望しておきたいと思います。
　それから一般住宅の耐震化の関係についてであります。
　市長から耐震診断の、これまで、昨年までの実施件数がありました。ただ、昨年からスタートしたんでしょうか、この耐震診断に基づいて危険度1.0以上の方のところについては補修工事の改修工事の対象にするという新しい制度をつくったわけでありますけれども、残念ながらゼロだそうです。やっぱりこのようにゼロは何かということを考えてみますと、やっぱりいろいろ考えなければならない点があるのでないかと。今まで耐震診断を３カ月で45件も受けながら、じゃあ改修工事、こういうような制度あるんだったら利用してみたいといって手を上げる方が私は出てきてもいいのでないかと思ったんです。ですから疑問を持ったわけでありますけれども、ですから、このたびの耐震診断と改修工事の要綱づくりに当たって、いわゆる平成12年でしたか、新たに建築基準法が改正されたと聞いております。その以前の昭和56年６月にいわゆる初めて耐震のための旧法が出たわけでありまして、全体で今この対象になる、要綱を策定する際に対象と考えられる推定の数値は全体で１万2,700戸だと。そのうち56年６月以前のいわゆる旧法適用の物件は、確か4,110戸、総体の約３分の１だそうです。私の家などもこれに該当しているわけでありますけれども。少なくともこれぐらい旧法適用の耐震化がされていない木造住宅があるとすれば、先ほど披瀝しました山形盆地断層帯の直下型地震など起きた場合どうなるんだろうかということを考えてみると、本当に恐ろしい気がするわけであります。ですから、この診断、特に旧法適用のこの4,100を超える住宅の方々については、耐震診断をまずお願いしますということでの個別の案内とか周知をすべきでないかと思います。やっぱり、個人の財産を守るのは行政でないと言えばそれまでですけれども、結果として人命にかかわることが起きたらまた大変。ですからそういう意味では、その辺の個別対応の指導がどうだろうかと。そしてまた、診断を受けた方が改修工事してないということでありますから、少なくともこれまで診断を受けた方々に対してやっぱりどうでしょうと、あなたの家でそういうような状況にあるんだけれども、このたびこういうような制度もあるので利用してみないかというようなことを含めての、アンケートなり、あるいは意向調査といいますか、そういうきめ細かいことをとって進める時期にもあるんでないかと思いますので、まずこの辺お願いします。
　さらにまた、公民館については市長の回答のとおり東根、神町がいわゆる56年以前の建物になっています。ただ、神町は対象外のために未整備だというんですけれども、いずれにしても地区の方々の拠点になっている場所です。未整備では通りません。やっぱり耐震化を早急にしてください。そして、その今後の扱いをどうするか。この辺のお考えについてもう一度改めてお願いします。
　さらに、東根公民館は新しい公民館が建つからいいんですよということでなくて、新しい公民館が建った以降、現公民館については跡地の利活用も含めて必ず出てくると思います。その辺のことも考慮する中で検討もお願いをしたいと。これは要望であります。
　それから、避難場所となる公民館とか小学校、ここに自家発電装置が常備されてないということであります。これは市長のさっきの回答で、後段の質問にも触れるわけでありますけれども、化石に代わる再生型のエネルギーの活用のことで研究をしていきたいということでありますけれども、このたびの3.11の被災地の避難者の方々の生活を見ていると、あの真っ暗な所で、しかも暖房もないまま、避難所に移ってきたんだけれども高齢者の方々が亡くなってしまったというケースがいっぱいある。このことについてやっぱり見過ごすことは私はできないと思います。ですから、これらのところに立って当面、化石燃料による暖房、自家発電機、あるいは暖房などもいいですから、年次計画を持って早急に配備すべきだと思うんですけれども、この辺についてのお考えをお願いします。
　さらにまた、これらの施設についての今後の自然エネルギー活用のことで、市長から研究をしていきたいということがありました。Ｇ８サミットで、時の首相が2020年代、早ければ20年代の後半から2030年までに一般住宅に1,000万個のソーラーパネルを設置をしたいと。これは原発30基相当分だそうですけれども、それで自然エネルギーを総体的に20％に持っていきたいと言っている。ですから、少なくとも各自治体は、特に公共施設、今申し上げましたような避難所となる施設へのこれらの整備について、いち早くやっぱり検討するようあると思うんですけれども、その前にやっぱり市長がこれまで県内で省エネ化、あるいはＩＳＯの関係で、いち早く手を上げて取り組み、そしていまや先進地としてなっている我が市でもありますので、いち早く我が市にさせてくださいという検討を、この導入の検討についてすべきでないかと思うんですが、市長どうでしょうか。この辺もお願いします。
　それから、原発への対応について市長から先ほどありました。今、特に朝日新聞では連日、大気、放射線量の測定の関係で、特に山形県は先ほど市長言ったように米沢市と山形市について毎日報道されています。この数値などを見ますと、本当に福島の原発周辺の17を超えるマイクロシーベルトですか、それなどに比べると0.044などでありますから本当に微量といいますか、人的とかそういうもの、あるいは農畜産物への影響は私もないと思います。しかし現実の問題として、特に今朝の新聞に出ておりましたけれども、福島市ほか11カ所で、福島市内でいわゆる骨にまで入るであろうと言われているストロンチウム90が土壌から検出されたと。極めて微量だそうです。少なくとも、そうしますとあの福島市は原発の所在地から62キロ離れているそうでありますけれども、やっぱり市民は原発の放射線量の拡散について、少なからず、特に幼児を抱える母親、児童生徒を抱える保護者の皆さんが心配を持ってきておることは事実です。ですから、これまでは国の基準値に従って県の指導を得ながら、それに個別に対応してきたと市長から言われましたけれども、本市は少なくとも「子育てする東根市」とうたっているわけでありますから、これらの子育て真っ最中の方々の安心・安全と、それから不安解消のために、この原子力の汚染の線量の関係とか、そういうことでの勉強会といいましょうか、研修会といいますか、そういうものも講じてやっぱり努力をしていくべきでないかと思います。ですから、この辺の今後の扱いについてお願いをしたいと思います。
　さらにまた、これまでも、これからも国・県へ情報の開示を要望していくということでありますので、是非お願いをしたいわけでありますけれども、先ほど申し上げましたこれらの関係、さらにまた、これ教育委員会あたりにも学校施設での汚染の関係など出てると思いますけれども、市民あたりから声があるかと思いますけれども、この辺の関係でＰＴＡとか保護者対象のやっぱり説明会などもあってしかるべきじゃないかと。この辺についても市長からの指示などで検討していただければと思いますので、あわせてお願いします。
　せっかくの機会ですから、市長に対して、このたびの原発事故にからんで私は原子力発電そのものについて大変な問題意識を持ちました。はっきり申し上げますけれども、私は人が造ったこの原子力発電、事故に遭って人の手で抑えられない、造った人が抑えられない、こういう代物はやっぱりやめるべきだと思う。ただ、現下のエネルギーの状況などを考えてみますと、そうたやすくいかないという面がありますけれども、市長の原発、原子力発電所そのものに対する所見など、この際でありますからお願いをします。
　それから高齢者の福祉関係でありますけれども、待機者の解消について、現在待機者の数示されました。ただ、前年比何名ぐらい減っているのということについてありませんでしたけれども、後で私は担当部署にお聞きにいきますので教えてください。
　それから、施設入所者のいわゆる利用の関係で市長から丁寧に説明がされました。確かに上限を超える分について、後で還元される措置があるということも聞いています。しかし私が調べたところでは、いわゆる３段階、いわゆる介護保険での３段階から５段階の一部の方まで、５段の後段、６段ぐらい、この方については十分所得で賄えますけれども、個室を利用した場合、そのバックされる還元金を得ても未だ負担が生じるということになります。具体的に申し上げますと、80万を超え165万2,000円までの方々がこの対象になります。ですから、個室は厚生省の当時の指導でプライバシー、あるいは個室に置いた方が施設の方でも運営しやすいということもあって、一時非常に奨励をしたわけです。確かに室料の差がこれになっている。多床室の場合はオール１万円ですけれども、これは最高で６万円までもあるわけですから、こういう現象が生じているわけでありますけれども、東根の入所の実態を見ると３以下、２以下の方で、段階２の方であるからその心配は余りありませんと言いますけれども、入所の意思表示の段階で担当の方で振り分けをするんです。つまりこの負担を超える方の入所については扶養者が持ってくれますかということであればいいんでしょう。一人所帯の方で扶養者がいない方については、ではまず大変だけども、こっちの方にというふうに振り分けているのが実態です。先ほど申し上げました介護保険料、平均的な３段階から５段階までを納めて、平均的に真面目に頑張ってこられた方々が、いざの段階で、しかも国が奨励してこういうふうな施設に所得を上回る利用料を払わなければ入れないからあなたは駄目ですよということで、これはむごい仕打ちじゃないんでしょうか。ですから私はこの辺の、もちろん今ある個室を多床室に変えられるのかどうか分かりません。分かりませんけれども、少なくとも制度の中でこの辺は解消されるべきだと思うんですけれども、市長この辺改めてお願いをします。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、幾つかの質問が展開されました。私からは、その中でまず自然エネルギーを今後どう導入していくのかという、ソーラーパネル、具体的な問題が提起をされました。私も環境ＩＳＯ14001を全国でも比較的早い段階で導入をしたということもあります。そしてその結果において、現在でも市役所の職員が平成13年10月取得以来今日まで金額に換算すると約8,200万円ほどの削減効果があったという、具体的に私は数値化して全部示しなさいということを言っております。したがって、そういうことがいろいろとマイバッグ運動などで200リットルのドラム缶に換算すると約190何本かの削減効果があったんだということなど、いろんな意味でその効果の実を上げていると思っております。したがって、今回のあの福島第一原子力発電所の事故、誠に深刻そのものであると思っておるわけであります。
　そういう意味で、その後の原発問題というものも含めて私答弁を申し上げたいと思いますが、そういう中において、たまたまテレビのＢＳ８チャンネルでプライムニュースというのが夜の８時から２時間番組であります。その中で本県２区選出の近藤洋介代議士と三菱総研の現在の理事長、ちょっと名前忘れました、前の東京大学の総長であります。そのお二人を中心とするこの原子力の今後の問題などについていろいろと２時間番組で放映されたのを、私全部は見ておりませんでしたが、その一部を見たわけであります。非常に内容の濃い番組だったと思っております。一方で近藤代議士は、今後のいわゆる日本の抱える総エネルギーということについては現在よりも増えますということでの議論を展開をしておりました。一方の三菱総研の理事長は、今後は減るんですと。したがって、そういうまるっきり別の見解で、こう議論がかみ合わないところもあったんですけれども、そういう中において、その三菱総研の理事長は、今後は自然エネルギーという分野にもっともっと力を入れていくべきであると。特に日本ではまだ未開の分野だと言われております地下資源の熱のエネルギーの活用というものを今後、日本の社会では導入すべきであるということを述べておりました。いろんな意味で正反対の今後の見通しの中での議論でありましたけれども、非常に私などは考えさせる部分だと思いました。
　と同時に、ソーラーパネルの導入などについては、今後、東根として率先して導入すべく事柄であるということの中で今後捉えていきたいと思っておりますが、一方でその原子力発電所についてはどう考えるんだという中において、ちょうどその東北地方にある福島第一原子力発電所と、そして女川の東北電力の発電所と二つあるわけであります。そこで、東北電力の女川発電所についてはいわゆる比較的20メーターぐらいの高さに位置しているものですから、いわゆる津波の事故には巻き込まれないというか、全部じゃありませんけれども一部だけでほとんど無傷であったということで、しかし自動的に今止まっておりまして、今後の再開の見通しというものも政府の見解を待たずにしてまだ再開ということにはなっていないようであります。けれども女川町長、私、非常に安住町長とは個人的にも親しい間柄であります。そして、私も女川の方にも今回の震災事故で訪問をしております。そして石巻の市長も含めて、女川の原子力発電所については安全なんであると。したがって早期の再開を要請しますということが、お二人とも同じ見解を取っておりました。
　一方で、その福島第一原子力発電所についてはあのように大被害が発生したわけであります。すなわち想定外の津波ということの中で５メーターぐらいの津波であるならばという想定のもとで防波堤なども造っておったようでありますが、正にそれを超える、人知を超えた今回の地震ということも言えるかと思いますけれども、そういう中で私はその原子力発電所の問題については今後いろいろと検証をしていただかなければいけないと、国の段階においてですね。早計にその原子力発電所は今後いらないというふうに同一に言えるのかどうかということなどもあります。一方ではフランスのように原子力発電所の大国であるという、まるっきり違う立場もあります。そういう中において、今後そのもちろんどんな天災事故にも対応でき得るその何というんですか、原子力発電所であるならば、それはやはり環境にも考えると二酸化炭素などの排出量はほとんどゼロであるということからいっても、地球温暖化の防止にも非常に寄与できるということも理解もできますし、しかもそれを、原子力発電所については非常にコスト的にも安く済むんだと、そういう見解で今まで取られてきたわけでありますけれども、しかしここに来て福島の第一原子力発電所については今後20兆円とも、あるいは数十兆円とも言われるような事故であるということを考えると、結果的にはこれは非常に高いものになったということも考えられるわけでありまして、ここは冷静に、本当に原子力発電所というものは今後とも災害に強いその発電所と言えるのかどうか、そういうところを判断するに我々としては何の資料も持ってないわけでありますから、そういう意味では国の方に、今回、全国市長会の副会長となったことからも、昨日も私が所属する経済委員会でも実はこの原子力発電所というものについては、非常にそのコスト的に最も高いものにつくんだと、これは止めるべきであるということを静岡県の確か湖西市の市長が発言をされておりましたけれども、私はそういう中において、私の考えとしてはそういうふうに冷静に今後国の検証結果を待たなければいけないと、軽々に今判断するべき問題ではないんじゃないかと考えているところでありますけれども、しかし浜岡原子力発電所については、即刻自動停止を求めるということの政府の取った見解というのは、私は正しかったんではないかと、私はその点では非常に高く評価をしたいと。つまり浜岡原子力発電所については、東京電力の、福島第一原子力発電所どころではない。全く平担地の所に何の津波対策もなし、そういう所に造られているんだそうであります。その中で、中部電力としては唯一の原子力発電所であるわけでありますが、そういう中で現在は運転を停止しているということについては私は良かったんじゃないかと。しかも30年後について87％の確率で地震が起きるという、いろんなプレートが錯綜しているそうでありますので、あれは正しかったのではないかと思っておるところであります。
　もう一つ、特老の使用料ですね、やはり今まで現役時代にこの日本の今日の発展に寄与してこられた先輩の方々が、いざ特老施設に入るときに、自分の年金の所得とかそういうことの中で、それを超える使用料を払わなければ入所できないということについては私もいかがなものかと、議員の指摘と私も同感であります。ただ、これについてはどういうふうな形になっているのか担当部長からも説明を願いながら、私もいろいろとこの問題について勉強・検討してまいりたいと思っているところであります。
　あと、答弁漏れについては担当部長から答弁をさせたいと思います。
○清野貞昭議長　岡崎総務部長。
○岡崎春夫総務部長　私からは、空間の放射線量について市民から不安の声が来ている、あるいは子どもたちへの影響の点について答弁を申し上げます。
　市民からいろいろ問い合わせが来ております空間放射線量につきましては、県におきまして県内の全部の市町村で１カ所ずつ４月に調査をしたところであります。地上から子どもに合わせて50センチの所と１メーターの所を調査をしております。その結果につきましては既に新聞等で報道なりましたとおり、人体には影響のない数値となっております。東根市の場合は、ちょうど市役所南側の市民の交流広場の地点を調査をしております。このたび県の広域支援対策本部から連絡がありまして、県民から、より安心していただくためにということで、４月に調査をした同じ場所を同じ方法で６月から９月まで月２回程度調査をやりたいと。そして、その結果について随時公表したいということであります。市独自の説明会あるいは勉強会もよいと思いますけれども、まず当面はこの調査の結果を県から詳しく説明を受けまして、その内容について市民に丁寧に説明をして、そしてご理解をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　私からは、特別養護老人ホームに入所する方々の所得区分、それから現在個室になっている部分が多床室に転換できないのかというお話がありました。その点について私からお答え申し上げたいと思います。
　まず特別養護老人ホームの利用者負担限度額につきましては、まず特別養護老人ホームに入る場合については、そこは終の住まいとなりますので、まず住所を移動していただきまして、そこで高齢者の単身世帯というみなし方をするようになります。ですので、その高齢者の入る単身世帯の所得について計算をして、入所時の自己負担額について計算をしていくとなりますので、家族の方の所得は全く考慮しないということになります。
　現段階の白水荘、第二白水荘、それから若木の施設の負担限度額段階の人数別の状況を見てみますと、実質的には減免適用の方が全体の91.4％、まずほとんどの方が減免適用者となっております。実際的に第４段階以上の方で所得がありまして減免適用がならないという方は、8.6％の方が適用にならない方ということでありまして、ほとんとの方が、９割以上の方が減免適用になっているということであります。また、入所する段階ではケアマネージャー、それから施設等との相談を家族の方が行いまして、それで実質的に申し込み等を行うとなっておりますので、そこでは所得がないから入るなとかそういう話はないのではないかと我々は思っているところであります。
　続きまして、特養の現在やはり多床室とそれからユニット個室につきましては、ホテルコスト分が加算になりますので、その分がやっぱり高くなっていくということがあります。実質的には第２段階の方でちょっと比較してみますと、ホテルコストとして払う分が第１段階の方は２万4,000円ほどかかるとなっております。それから通常、多床室の場合は維持管理費が若干かかりますので、9,000円ほどかかりますから、実質的には１万5,000円ほど多床室より個室の方が高くなってくるというのが現状ではないかと思います。それから第４段階以上の方については軽減措置がございません。その結果、かなり高い施設の入所居住費の支払いとなってくると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　菊池建設部長兼水道部長。時間ですので簡潔にお願いします。
○菊池修明建設部長兼水道部長　それでは私から２点、耐震診断士派遣事業のなお一層のＰＲということ１点と、第２点がその耐震診断をなされた方が改修事業、直す、耐震化に向けてなお一層意向調査などをして結びつけたらどうかという２点についてご説明申し上げたいと思います。
　第１点の耐震診断士派遣事業のＰＲにつきましては、これまでも市報、それから毎年行われております生涯学習フェスティバルなどにブースを設けましてＰＲ、広報活動に努めてきたところでございます。今後とも努力してまいりますので、よろしくご協力をお願いしたいと思います。
　また、改修事業につきましては、平成22年度からご協議いただいて議決いただきまして事業化なったものでございますが、市の助成として60万円を助成するということで始まった事業でございます。残念ながら実績はゼロでございました。しかし、平成23年度からは県の補助事業もつきまして事業費の４分の１まで、最高限度で60万円、合わせて120万円まで助成できるという仕組みづくりができたところでございます。平成22年度に始まった事業でございましてＰＲ不足のところが否めないところではございますが、今後なお一層努力しましてＰＲに努めまして耐震改修化促進に努めてまいりたいと思います。
　１点ですが、この耐震化の計画を作りますのに住宅の統計調査、山形県、全国的に行っているものを使っております。計画策定が平成20年７月でございまして、この時点の統計調査が平成15年のものでございました。その数字を使って行ったわけでございますが、５年に１回の統計調査の平成20年度のものが出ておりまして、平成22年度に公表になっております。これに基づきますと、耐震化が山形県内で平成７年当時は68.8％であったものが、現在では75.2％まで上がっていますということでございます。これはどういうことかと申しますと、古い住宅の改築とか、それから新築とか、そういったものが一方で進んでいるということかと思います。東根市におきましても…。
○清野貞昭議長　簡潔にお願いします。
○菊池修明建設部長兼水道部長　はい、申し訳ございません。東根市におきましても同数値ということで考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　時間でございますので、以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○清野貞昭議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　０時１８分　散　会