第１回東根市議会定例会
平成２３年３月８日 午前１０時 開 議
青 柳 安 展 予算特別委員長 高 橋 光 男 副委員長
◎出席委員（１７名）
１番 水 上 公 明 委員 ２番 高 橋 光 男 委員
３番 細 矢 俊 博 委員 ４番 大 場 英 雄 委員
５番 浅 野 目 幸 一 委員 ６番 加 藤 信 明 委員
７番 阿 部 清 雄 委員 ８番 阿 部 綾 子 委員
９番 高 橋 ひ ろ み 委員 １０番 佐 藤 直 委員
１１番 奥 山 重 雄 委員 １２番 森 谷 政 志 委員
１３番 青 柳 安 展 委員 １４番 清 野 忠 利 委員
１５番 武 田 敏 夫 委員 １６番 結 城 芳 委員
１７番 秋 葉 征 士 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 大 江 和 明 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
高 橋 一 郎 総 務 部 長 山 科 優 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
小 林 文 雄 菊 池 修 明 会計管理者
兼水道部長
杉 浦 宗 義 教 育 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
塩 野 康 二 庶 務 課 長 中 里 純 一 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
太 田 紀代子 斎 藤 吉 則
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
今 野 和 行
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
矢 作 隆 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎本日審査した案件
議第２０号 平成２３年度東根市一般会計予算
議第２１号 平成２３年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２２号 平成２３年度東根市東根財産区特別会計予算
議第２３号 平成２３年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第２４号 平成２３年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第２５号 平成２３年度東根市介護保険特別会計予算
議第２６号 平成２３年度東根市市営墓地特別会計予算
議第２７号 平成２３年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
議第２８号 平成２３年度東根市水道事業会計予算
議第２９号 平成２３年度東根市工業用水道事業会計予算
◎開 議
○青柳安展予算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
◎議第２０号〜２９号 平成２３年度東根市一般会計予算外９件
○青柳安展予算特別委員長 去る２月28日の本会議において予算特別委員会に付託なりました議案は、議第20号から議第29号までの10議案です。
以上、10議案を一括議題とします。
これらの議案については、既に２月28日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから質疑を行います。
ここで、質疑の方法について申し上げます。
一般会計予算に関する歳入の全部及び第２条 債務負担行為、第３条 地方債、第４条 一時借入金、第５条 歳出予算の流用については、全員で審査を行います。一般会計予算の歳出及び特別会計予算については、後ほど各常任委員会を単位として構成する分科会に付託を予定しておりますので、申し合わせにより質疑は予算大綱にかかわる事項に絞るようご配慮願います。
なお、質疑の際は最初に会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言を願います。
また、当局においても漏れなく簡潔な答弁を願います。
はじめに、議第20号 平成23年度東根市一般会計予算について質疑を行います。ご質疑ありませんか。５番浅野目幸一委員。
○５番（浅野目幸一委員） １点だけに絞って質問をさせていただきます。
124ページの一般会計予算でございます。124ページ、第７款商工費のさくらんぼマラソン大会実行委員会負担金についてでございます。前年当初より350万円増の2,000万円でございます。今年は第10回の記念大会ということで、予算を拡充して一層の盛り上げを図るということでございますけれども、この同予算の新たなこととして、まず特徴は何が挙げられるか。
次に、定員についてでございますけれども、１万2,000人、先着順締め切りというふうに今回はなっておるようでございますが、この理由についてお聞かせください。現時点での申し込み状況もお願いいたします。
それから、さくらんぼマラソン大会というのは観光マラソンということで、これは昨年もお聞きしたところでございますが、本市の観光地への誘客として非常に効果があるか、あるいはメリットがあるんだという捉え方でよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
また、さくらんぼ東根温泉の当日の宿泊人数といいますか、最大、これはいつも満席になるんだろうと思いますけれども、その宿泊数もお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えを申し上げます。
はじめに予算が350万円ほど増えていると、その内容でありますけれども、１つはゲストの充実であります。例年に瀬古さん、千葉さんにおいでいただいておりますけれども、それに今回は高橋尚子さんをお願いしたという点がございます。
さらに大会参加者、今年は１万2,000人を目標にやっております。昨年度より1,500名ほど増えますので、それらに対する諸経費がございます。
さらに今回は10回大会ということで、特に前夜祭のシンポジウムにも力を入れております。さらにまた、商工会青年部が中心になって「さくらんぼマラソン ｄｅ ウェディング」という企画をしていただきました。これ先着３組ということで申し込みを受け付けたわけですけれども、募集開始の日にもう定員をオーバーするという盛況な状況であります。あわせて、第１回大会から第10回大会まで連続して出場された方に特別のゼッケンを作ったり、何らかの記念品をおあげしたいと考えております。それらの記念事業費がございます。
あわせて仮設トイレでありますけれども、これまで、昨年は125台設置をしましたけれども、第10回大会ではさらに30台ぐらいプラスをしたいと考えております。そのような諸経費で350万円ほどが増えるということであります。
次に、定員が１万2,000名締め切りという理由でありますけれども、これにつきましては本当は参加人数増えれば増えるほど盛大ということがあると思いますけれども、やはり会場の駐車場のこともございます。さらにまた、交通の問題もございます。飛行機も電車も、あとバスもいろいろな形で企画をしておりますけれども、全てがいっぱいという状況でありまして、また、こちらのボランティアの体制もございます。そのようなことを総合的に勘案をして１万2,000名ということで募集人数を定めたところでありますので、よろしくお願いします。
あとはマラソンのメリットでありますけれども、何といっても観光マラソンでありますので果樹王国ひがしねを全国に発信するというのが最大のメリットだと思っております。あわせて、１万2,000名プラスアルファの方がおいでいただくことになるわけでありますので、帰り見てますと、やはり皆さんのバッグが若干ふくらんでおります。それには何かお土産とかそういうものもお買い上げいただいているのではないかと。あと、さくらんぼ東根駅でもさくらんぼの注文を取っておりますけれども、かなりの人数が注文されているように見ております。そういうことで経済的にも効果があるんだなというふうに理解をしております。
ただ、取り組みをもっともっとしなければならないと思います。せっかく１万2,000名おいでいただくわけでありますので、もっと積極的に買ってもらう方法といいますか、是非、東根のいいものを見ていただいたり、いろんなものをお買い上げいただくという方策をもっともっと充実しなければならないなというふうにも思っております。
あと、温泉の宿泊数でありますけれども、確実な数字は、さくらんぼマラソンのためということで確実な人数は捉えておりませんけれども、東根温泉が約900前後でないかと考えております。あと、天童温泉も800から900ぐらいの人数がお泊まりになっていると捉えております。
あと、マラソンの申し込み人数でありますけれども、今日現在で6,275名の申し込みであります。もう半数超えました。そんなことで、申し込みの日にちが郵便振替等では３月31日まで、インターネットでは４月15日までとなっておりますので、それらの動向も捉えながら対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 ５番浅野目幸一委員。
○５番（浅野目幸一委員） どうもありがとうございます。１万2,000人ということでございまして、駐車場の問題やらボランティアの関係やらで１万2,000人で締め切りということ、分かりました。
１万2,000名が走る走路ですね、これもやはり非常に狭いということで、これも限界があるんだろうなと思いますけれども、しかし１万2,000人が一度にスタートラインに横一列に走るわけではございませんので、縦長にスタートラインには並ぶわけです。ですから、それを多い人数を解決策としては、一つはネットタイム方式というのがあると思うんです。昨年あたりですとスタートの号砲が鳴りましてから最後の方がスタートラインを通過するまで約３分ぐらいかかりますけれども、そんなランナーのためにネットタイム方式を考えてみてはどうかなと今思ったところでございます。
大変出だし好調といいますか、昨年のことを思い出しますけれども、6,200名ということは大変な数だと思っております。
そこで、昨年も私申し上げたんですけれども、目的はさくらんぼマラソン大会ということで観光マラソンだということであります。このようにリピーターが拡大しているというわけでございますけれども、その経済効果、これについても今あるんだというお話でございますけれども、実は数字で見る東根市の概要というのがありますが、それを見ますと、さくらんぼ東根温泉の観光客数というのはマラソンが始まる前年、平成13年の年でございますが年間の延べ総数が49万6,000人、平成21年のデータで49万2,000人と、増えてないとなっております。市挙げてのおもてなしの心で、来てよかったという評判のマラソン大会ではございますけれども、定員を１万2,000人と定めますと、それ以上来てほしくないということにもなりまして、観光客もリピーターもそこまでとなるのかなと思っておるところでございます。
市長は先般のまちづくり研修会の中で、いかに特色を出すか、差別化をどう図るかということで総括をされておられました。さくらんぼにこだわったお話でございましたが、私もそのとおりだと思います。私もランナーの一人でありましてランナーの気持ちがよく分かるんですが、確かに沿道の方々の声援というのは大変うれしいものであります。走っているときに沿道の方からはさくらんぼをいただくこともあります。でも、せっかく１粒いただいても、ゴールまで握りつぶしてしまうという形でございまして、大変申しわけないなと思っておるところであります。
そんな中で、ランナーにとって最もうれしいことを考えてみますと温泉に入れることなんです。達成感を味わいながら、つまり汗を流すということが非常にうれしいことでございまして、それを踏まえてちょっとご提案を申し上げます。
それはランナーに練習コースを設定してあげてほしいということであります。まず駅に到着なされますランナーというのは、バスでピストン輸送で途中下車もなく旅館に直行いたします。ですから、お昼に着きまして歓迎レセプションまでには間がありますので、ランナーの皆さんは何するかというと観光ではありません。ランナーとしては練習するわけです。ウォームアップのために外に出ます。しかし一度や二度のリピーターの方はどこに行けばいいか分からないので、東沢のバラ公園に行くそうです。大ケヤキがどこにあるか知らないわけですね。そこで、龍興寺沼の大ケヤキまでは練習コースとして２キロですよと、あるいは飛脚の神社、与次郎稲荷の鳥居までは５キロですよと教えてあげたらいかがなものかと思っております。この練習コースの設定のことについて、お考えがあればお伺いをいたします。
○青柳安展予算特別委員長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えを申し上げます。
まずはじめに、ご提案のありました大会記録、計測のやり方でありますけれども、これまでは委員からありましたとおりスタートラインで号砲が鳴った時点から計測をしておりました。やはり一番後ろの方、これは自己申告で並ぶわけですけれども、一番後ろの方ですと２、３分遅くスタートラインを通過するということになるわけであります。そういうことから今年初めてでありますけれども、そのスタートラインを通った時点からも計測をしてみたいと。ネットタイムというんですけれども、つまり順位はあくまでも号砲鳴った時間から、グロスタイムというんですけれども、そこからで順位を決めると。ただ記録証の方には、そのグロスタイムとネットタイム両方を記載する方法など考えてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、温泉に宿泊した方の練習コースでありますけれども、こちら、今までは格別ここということで指示はしておりませんでした。ただ、歩道が整備されている道路、つまり温泉から堂ノ前の方に来て、そこから都市計画道路を通って神町方面に行く道路、あそこがいいですよという話はしておりましたけれども、今、委員からありましたようにここということは指定しておりませんでした。やはり温泉から堂ノ前公園に来て、あとは民話館の方に行って、あるいは大ケヤキの方に行ってというコース、あそこは市の観光名所もありますし、また、歩道も整備されております。また、見通しもよく、車もそんなに通らないということでありますので、練習コースにはいいコースだと思っております。これからシャトルバスの中、あるいは温泉に宿泊した方にＰＲしてもらえるように調整をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 ５番浅野目幸一委員。
○５番（浅野目幸一委員） ありがとうございます。昨年も申しまして、大変また今年もということで申しわけないんですが、やはりこれ目的、ランナーはやっぱりマラソンなんです。ですから、もう走り終わったらもう即刻帰ってしまうというのが現状じゃないかと私は思っております。昨年、大ケヤキを見に来るランナーがどのくらいいるかなと思ってちょっと大ケヤキそのそばにおったわけですけれども、まずお客さん皆無です。誰も来ません。そんなことで、やはり走ることにこだわったさくらんぼマラソン大会にすべきだと思います。是非ＰＲ方、ご検討くださるようお願いしたいと思います。
練習に行って帰ってきてお風呂に入って、あるいはレセプションから帰ってお風呂に入って、２回目。大会から今度、大会が終わりまして真っ直ぐ家に帰らないで、もう一度、さくらんぼ東根温泉に寄っていただいてお風呂に入っていただくということをすれば、これはリピーター３回というふうにカウントできるわけですので、宿泊数900人ですか、掛ける３で2,700人の観光客数になるという計算でございます。しかも駐屯地の中では練習はできないわけですし、天童温泉とか作並温泉とは違う差別化を図ってこそ、この大会の意義が生まれるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○青柳安展予算特別委員長 要望でよろしいですね。
○５番（浅野目幸一委員） はい。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） 私から２件につきまして質問させていただきたいと思います。
まず１件目でございますが、予算書、これの58ページ、59ページになります。第２款総務費第１項総務管理費13目の諸費のうち防災関連事業についてでございます。事業の予算は総額で494万円、そのうち備品の購入費が10万2,000円となっております。当初予算の案の概要説明資料の中には使途が記載されておりますけれども、この10万2,000円という予算で何をどれぐらい購入するかという具体的なことをご説明願いたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 私からお答え申し上げたいと思います。
備品購入費10万2,000円でありますけれども、その中身については、災害用のマンホールトイレであります。２基分を計上したところであります。ご承知のとおり、災害が発生しますと電気、水道等のライフラインが使用不可能になるという可能性があります。その際一番困るのはトイレということだと思います。そういうことで、簡易のトイレも備蓄しておりますけれども、大量に処理する場合にマンホールトイレ、かなり効果的かと思っております。そういうことで、そのマンホールトイレを２基ずつ、今後順次、各地区にわたる形で整備していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 ２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） マンホールトイレということで前の防災訓練でも展示ございましたので思い出しておりますが、分かりました。
この防災備蓄ということの整備でありますけれども、市の地域防災計画、ここには食料、それから生活必需品等の確保計画ということで、基本的考え方ですとか、あるいは品目、これらが定められておりますけれども、現在までの整備状況、これについて是非お願いしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 備蓄状況でありますけれども、山形盆地断層帯でマグニチュード7.8の災害を想定いたしまして、その際の被災者想定が約4,728名ということで想定しております。これについては、これに伴う備蓄ですけれども、平成17年度に目標を立てまして順次備蓄してきました。その状況、今年度まででありますけれども、まず食料であります。5,000食の目標に対して5,350食ということであります。それから水であります。500ミリリットルのペットボトルでありますけれども、これも5,000本に対して5,184本ということであります。それから毛布です。これ5,000枚と目標を立てておりますけれども、若干備蓄が進んでませんので1,880枚となっております。それから簡易トイレ１万5,000回分ということですけれども、１万1,600回ということで、食料・水については目標を達成しておりますけれども、毛布・簡易トイレについては最終目標にまだ到達してないかと思っております。
以上であります。
○青柳安展予算特別委員長 ２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） 想定している被害、それから現在の備蓄品目、それから数量など、現在の在庫状況について理解をいたしました。先般、消防署の方も見させていただいたんですが、毛布の方も倉庫満杯ぐらいにあるというふうに見させていただきました。また、先般、皆さんご案内のとおりでありますけれども１年前のハイチ地震、これの復旧災害の支援活動に参加しておりました第６師団の隊員、これは２名が帰国いたしました。それからニュージーランドの南部地震の被害、あるいは捜索状況など、これらも、それから霧島連山の新燃岳の噴火、今日の新聞でも土石流が発生したようだということも載っておりましたが、これらのことから、例えば建物の耐震診断、それから耐震工事、あるいは防災備蓄など普段の備えというのが非常に大切だと改めて思った次第であります。市でも防災にかかわるといいますか、これにいろんな諸事業を進めていただいているということにつきましては、市民の一人として感謝しているものであります。
ただ、地域の防災計画の中では、災害の発生時期、確か冬と想定なっている、一番ひどいときはですね、なっているはずですので、今、部長からもご回答いただきましたが、毛布などの整備につきましてはできるだけ早い時期に目標枚数、整備完了するように是非お願いをしたいと思います。
それからもう１点でありますけれども、いろんな防災備蓄の中に発電機というものはちょっとなかったようにあるんですが、やっぱり夜、非常に不安だという話も聞きますので、例えば学校には発電機などの設置ということも是非お願いしたいと思います。
それから先ほど申しましたが、この備蓄の、現在、消防署だけにあるわけなんですが、防災計画の中には孤立化が予想される場所というのが５カ所ほど確か載っているように思いますけれども、孤立集落というのが想定されていると思いますが、道路の寸断とかこういったことも考えられます。それから生活物質の輸送、あるいは交付の効率化、それから迅速性などの視点からは、市内の各地区の拠点である、避難場所でもある各公民館、こういった所に分散して備蓄ということも望ましいのではないかと思うわけであります。管理の容易性なども考慮すれば、備蓄品の特性にも応じてということになるんだろうと思いますけれども、これらのことを考慮して、今後の方針、あるいは整備予定、これどのように考えているかということを伺いたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 先ほど備蓄状況を申し上げました。まずは、当初計画しております食料・水・毛布・簡易トイレということの目標がありますので、まずそれの達成に向けて備蓄していきたいと思います。食料・水については当然、賞味期限がありますので、それらの更新を順次していって、先ほどの目標を達成しておりますけれども、それを維持していきたいと思っております。それから、まだ未達成の毛布・簡易トイレについても、早期に達成できるような形で検討しなければならないと思います。特に今申されてましたように冬期間などについては絶対に暖房ということで必要でありますので、その辺についても十分考慮してまいりたいと思っております。
さらに防災資材器具ですか、例えば発電機等々でありますけれども、これらについても一昨年の東根地区の区長会の中でもそういう話題もありました。ですので、先ほど申し上げましたように当面、計画された備蓄を達成して、達成するということが第一だと思いますので、その後、並行してどういう機材が必要なのか、どういう形の管理方法があるのか、その辺なども勉強しながら対応が必要だろうと思っております。
それから備蓄の場所でありますけれども、今現在、消防署１カ所であります。これについても目標の備蓄が出てくれば相当の数量になります。そういう意味では、各地区に分散するということも今後必要かと思いますので、その辺などについても今後、備蓄計画の達成にあわせて検討してまいりたいと思っていますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 ２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） 分かりました。是非ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
次に、２件目につきまして質問させていただきます。予算書の154ページでございます。第10款教育費第４項社会教育費１目の学校支援地域本部事業についてでございます。この事業費、委託料ということでありますが132万9,000円、これは計上されておりますが、この事業の内容につきまして具体的にお願いをしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 私からお答えをいたします。
学校の現場では教職員の教育活動以外の業務量が増えることにより、子どもと向き合う時間が少なくなって指導力の低下を招いていると一般的に言われてございます。こういった問題に対応するため、国が進めておりますこの事業の導入を図り、教職員が子どもと向き合う時間を確保するというのが事業の狙いとなっております。具体的に申し上げますと、登下校の見守り隊をはじめとしまして、学校内での本の読み聞かせ等々、多くのボランティア活動を学校では行ってもらっておりますけれども、そういった業務を教職員に代わって調整をしていただく役割を担うとともに、広報誌の作成を行うなどコーディネーターを配置をして教職員の負担軽減を図る仕組みとなっております。本年度までは県からの委託事業という形で実施をすることができましたが、来年度からは国の補助事業のみということになりまして、東根中部小学校と第一中学校での実施を予定しております。
よろしくお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 ２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） この先生方の指導力の低下、あるいは時間のいろいろな獲得ということで、結構突っ込んだご回答をいただいたように思います。理解をいたしました。
これは今年度までだと思いますけれども、中部小学校の方が国の補助事業として確か行っていると認識しておりますけれども、これらの事業の成果とか、あるいは問題点・課題、こういったことをどのようになっておられるのか。せっかく今年度からまたやるということですから是非反映されればなと思うわけですが、どういった成果、あるいは問題点があるのか。特に、これまで小学校ということでありましたが、この計画を見ますと今ご回答もいただきましたが中学校の方にまで拡大という、これは第一中学校ということでありますが、この中学校の反映ということについてもどのようにお考えなのかを伺いたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 今、委員からございましたとおり、平成20年度から本年度まで東根中部小学校において、これ県の教育委員会からの委託事業で実施をしております。コーディネーター２名が学校に常駐をして、先ほど申し上げたような業務を担っていただいております。
事業の成果としましては、読み聞かせ活動ですとか体験交流学習が定着してきており、地域の方々と児童の交流が深まるとともに目的である先生方の事務負担が軽減をされ、子どもたちと触れ合う時間が増えたことはよかったと学校からは聞いております。
課題ですけれども、学校と地域の要望がすれ違わないように進める必要があるんだなと。また、導入当初はコーディネーター自身が先を見通せなかったなどがあったという報告を受けております。
このように中部小学校で得た成果につきましては、今後、事業の実施、各小学校の経営に反映させていきたいと思っております。
また、本事業ですけれども、都市部の小学校での実施を想定しておりまして、中部小学校に代わって平成24年度からは大森小学校での実施を予定しております。ございました第一中学校につきましては、学校の状況が緊急を要することから教職員の負担軽減のため来年度からの導入というふうにしたところでございます。
よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 ２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） 分かりました。やっぱりボランティア活動となりますと、結構続けるというか、いかにして続けていくかというのが非常に大事なんだろうと思います。市の職員の方々、これ市長はじめ毎月ですか、立哨もされているということで、これは非常に子どもたちに感化するというか、そういった面では非常に、また、地域の方々にとって非常に手本になるようないいことだと思いますが、この続けるということがやっぱり大事だと思います。
今、成果あるいは問題点ということをお伺いしたところからいくと、やっぱりコーディネーターの方が頑張りすぎないというか、頑張りすぎて地域とうまくいかない、あるいは学校の考えとうまくいかないということがやっぱり起きるんだろうなというふうに思うわけです。ですから、この辺のバランスを取りながらということと、それからコーディネーターの方ですと学校の予定といいますか、これが分かるような方、そういった方の人選ということで是非ご配慮願えればと思うわけです。
今の学校の教育という話になっても、学校の先生、これはお願いをして学力ですか、それともなるんですが、今申し上げましたような先生そのものがこの子どもたちに与える影響というのは非常に大きいんだろうと思いますので、こういう先生方の向き合う時間を取るということは、学力だけでなくて非常にいいんだろうなと思います。
それともう一つは、地域の方々が加わるということで、この間、同僚議員の質問の中で委員長がお答えになりました「みんなで育てる」ということでしょうか、だったと思いますけれども、そういう意識やら力というのがついてくるんじゃなかろうかと思うものです。ですから、これは是非、振興実施計画の方で見させていただきましたが、大森小学校の方にも今度来年度といいますか、平成24年度ということがございましたが、ゆとりの確保とかそういうことからいったら、都市部の学校ということだけでなくて、それ以外の学校、こういったところにも広げていくこともあるんだろうと思いますので、是非、先生方、学校をよくするということと、教育をよくする、それから地域の教育力、あるいはみんなで育てる、こういったことから是非その辺のところも広げていただきたいと思うものです。
こういったところを要望しまして、質問を終わらせていただきます。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。１番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 私からは２点についてお伺いしたいと思います。
１点目は非常に漠としたお話になりますのでお許しをいただきたいと思いますが、昨今の国の動向が非常に予算審議といいながら暗雲が立ち込めているなという思いがあるわけであります。３月末までの成立というものが果たしてなるのか。ここが本市の来年度予算の執行にもろに影響されるかと思いますし、この不成立の場合の想定というものもきちんと抱いておかないと、４月からの３カ月間、どういう形に展開なるのか、そういうリスクあたりも念頭に入れた中での対応というものも今のうち考えておかなければならない、異常事態なんだろうと考えるところであります。そういう中にあって、そういう事態の想定についてはどういうふうに今考え、対処されているのかについて、第１点目お伺いをしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 国の動き、毎日毎日変わりまして非常に見通しがつきにくい状況です。予算は通りましたけれども、関連予算法案が通らないということになるかということをちょっと危惧しております。
そういった場合に東根市でどんな影響が出るかと。詳しく個別個別の事業まではちょっと掌握しておりませんけれども、大まかに影響出てきそうなものを挙げますと、一つは交付税です。これは通常の交付税、国税５税の定率分は来ます。ただ今回、特別枠ということで１兆2,000億円でしたか、それを特別枠ということで、これ立法措置で加算することになっております。これができないと、交付税の増額分が来ないということが考えられます。特に交付税は４月と８月でしたかね、４回交付になります。年度当初の４月に交付になるわけでありますけれども、その辺に多分影響出てくるだろうと思っております。具体的な額というのはどのぐらいになるかというのはちょっと積算してみないと分かりませんけれども、多分２億円ぐらい程度、あるいはそれ以上かもしれませんけれども、そういう交付が少なくなるんじゃないかとは思っております。
それからもう一つは子ども手当です。この辺もちょっと流動的で分かりませんけれども、その辺が、これは福祉部門でありますけれども、その事務サイドの中でどういうふうにするのか、元の児童手当に戻るのかとどうかということで、その辺の事務的な混乱というんですか、それから電算のシステム改修とかそういうことでは出てくるんじゃないかと思っております。
それから税法改正も、これどうなるかちょっと分かりません。直接、市民税の方にかかわりあるものというのは少ないわけですけれども、大半が税法改正になっても翌年度からなるというのが地方税法の特性でありますので、今回ならなくても直接的には今年度の課税からどうなるというものは少ないんじゃないかと思います。
その中でも１点だけ、法人税の５％減税ということがしております。これについて若干、その５％減税になれば連動して市法人税ですか、これも実質的には何％か減税になります。そういうことで５％減税の税法が通れば少なくなるわけですけれども、逆にその部分が減額にならないということになります。
あともう一つ大きな点は、国の赤字国債法案が仮に通らなければ、今、国では44兆円の赤字国債を発行しようとしております。これが借りられないわけでありますので、その部分で手当しようとする国の一般歳出、あるいは公共事業に係る補助金等々が多分措置されないだろうとは想定しております。
その辺が、今の市で平成23年度公共事業を予定しておりますけれども、当然、内示が通常ですと６月とかその時点に来るものでありますけれども、それが財源手当ができるまでは、その辺が非常に遅れるということを予想しております。
まだまだ細々と精査すればまだまだ影響が出てくると思いますけれども、今のところまだそういう概略的な押さえ方をしておりまして、今後、注視しながら見ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員
○１番（水上公明委員） 分かりました。大体捉え方は一緒だと思っておりますけれども、とりわけ国債といいますか、借金が国の方で借りられない状況であれば様々な事業に停滞感を及ぼすと思います。新年度事業の中で果たしてその事業予算といいますか、国の骨格といいますか、この予算自体が関連法も含めた格好の中で実働できる時期というものをどこに想定しているのか。また、その間の部分で事業によってはその決定を受けるまで様子を見られる性格のものなのか、やらなければならないものなのか、そういう細いところまで今後想定しながら事業を執行していかなければならない事態もあり得ると思っておりますので、市民の生活の中に影響のない形の中でご努力されることを念願いたすところであります。
次に、第２問目でございますが、第８款第４項都市計画費第１目都市計画総務費、ページとしては132ページになりますが、都市計画マスタープラン改訂事業についてお伺いをいたしたいと思います。昨年の暮れに第４次総合計画の基本方針がお示しをされたわけであります。その１年ほど前から私自身としてはこの第４総の計画に連動した形の中で、当然、20年のマスタープラン計画の折り返し地点になるということから、このマスタープランについても見直し作業というものは必要なんじゃないかということでご提案申し上げたところでありますが、その視点から今回この改訂事業というものが予算化されたかと思っているところであります。
そこで、今事業のいわゆる基本的な考え方といいますか、見直しに当たって当然様々なこれまでの10年間の事業というものを実施状況等々、検証作業なされて、今後の10年をどうするかというところの中で課題等を抽出しながら今後どうするという基本的な考え方をお持ちなんだろうと思うんですが、この辺についてお伺いをいたします。
○青柳安展予算特別委員長 小林建設部長兼水道部長。
○小林文雄建設部長兼水道部長 マスタープランの見直しについてお答えを申し上げます。
現在のマスタープランの計画におきましては、大別をいたしますと道路ネットワークの整備、快適空間とやすらぎの向上のための都市環境形成、産業の拠点あるいは地域の拠点づくりなどを掲げて、それぞれ計画を進めてきたところであります。
これまでの10年間では、道路ネットワークの整備におきましては、本町地内都市計画道路長瀞神町線、六田地内都市計画道路長谷平林線など８路線について整備または着手いたしまして、未着手の都市計画道路につきましては13路線でございますので、計画に掲げました路線の３分の１が整備または着手となっております。また、神町北部土地区画整理事業地内の都市計画道路の整備などによりまして、土地用地区内の道路ネットワーク化を進めまして市内の連携が今後進むものと期待をしているところであります。
都市環境形成につきましては、環境形成に係る整備方針、あるいは環境の保全方針でございますが、これまでも壁面後退の制限などによりまして配慮をしてきたところでございますので、今後とも整備方針を堅持し推進を図ってまいりたいと考えております。
拠点づくりにつきましては、計画された一本木地区の区画整理事業により、さくらんぼ東根駅や大型商業ブロックの配置など本市の顔となる拠点づくりができたと考えております。また、計画にはございませんでしたが、神町北部土地区画整理事業の実施と東根中央橋の完成に伴いまして、良好な住宅用地の整備と東根地区と神町地区のより強い連携が図られるものと考えております。
このような現状の整備というものを踏まえまして、さらなる計画の検証、課題を抽出する予定でございます。
具体的なマスタープランの見直しにつきましては、庁内に策定に向けました組織を立ち上げまして、委員からもございました上位計画であります第４次総合計画に照らしましてどうなのかを検討を行いまして、専門家であるコンサルの意見なども聞きながら検討を進め、そして市民の皆さんのご意見もいただきたいと考えております。
また、この見直しの手順といたしましては、平成23年度におきまして国土利用計画及び農業振興地域整備計画の見直しも予定されておりますので、国土利用計画との整合性や農業振興地域整備計画とも調整を図りながら進めていきたいと考えているところでございますので、よろしくお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員
○１番（水上公明委員） 今10年間を振り返ったようなお話をいただいたところでありますが、おっしゃられたとおり、この本市のマスタープランの部分については３つの柱、先ほどご説明ありましたけれども３つの柱を基本として推進されてきたんだろうと思っているところであります。１つが、順不同になりますが、いわゆるマスタープランの中に掲げている３つを順次挙げさせていただければ、１つは拠点づくりですね。これはやっぱり地域のにぎわいと元気をつくるんだということで、地域地域の拠点をきちんとした視点の中でつくりましょうと。この形というのは、地域から選出された方々で、この地域を自らつくろうじゃないかというイマジネーションを発揮させながら描いたものかと理解をしているところであります。それからもう１点が、いわゆる交通網の整備ですね。これが軸として挙げられているものだと思っています。それから第３点目が自然との調和を目指したやすらぎ、いわゆる自然環境と開発というものの融合性をきちんと図っていくんですよという、この３つの柱をもとにマスタープランがここ10年間動いてきたのかと思っているところでありますけれども、事業の中身はどうだというふうに見ていけば、その実行内容の部分については先ほど道路網の整備等の中でもありましたけれども、上期が終わって段階でもう３分の１程度の目標に着手されている、現在進行中のものも含めてあるという状況にあるわけであります。確かにこの全体的なこのマスタープランの中での進行状況からすれば、20年の計画の中の折り返し地点の中では実行率はどうなんだろうというふうに見ると、ちょっと首を傾げたくなるわけでありますけれども、しかし、この背景の部分については、市長が掲げておりますけれども政治は生き物だという中で、市長がお考えになり、また行動を進めてきたものがございます。確かにＰＦＩの事業とか、ここ10年間の本市の事業の目玉として掲げられてきた事業の中には、このマスタープランの中に計上されていないものも幾つかあると思います。これはまさしく現在、その時点時点での中で東根市としての政治の課題というものを的確に捉え、それを実行するという、いわゆる市長の考えをベースにした展開だったんだろうと思いますし、これについては市民の中でも高い評価を得ていると思います。短絡的にこの実行の部分が、20年のスキームの中で実行率が悪いということでどうのこうのとは私は申し上げられないと思うんですが、しかし、この20年のマスタープランの中でこの中間点を迎えて、じゃあどういう形の中で今後展開するのかということが非常に重要だろうと思うんですね。例えば拠点づくり、地域ですね、この課題というのは、様々なここ数年の中でこの議場の中でも論戦がなされました。いわゆる地域格差というものがどんどん広がっているんじゃないか。この地域格差を埋めるということが大事なんじゃないかということが言われてきました。そういう中で地域力ということで第４総の中に大きく掲げてきている。こういう中で、この地域力というものをどういう形で展開をしようとするのかということも大きな見直しの視点になるかと思いますし、もう一つが交通網の整備といいますか、まちづくりになるわけでありますけれども、これまでのまちづくりは一本木、それから神町北部等々、組合施行型の中で進めてきたわけであります。これはエリア、いわゆる地権者の対象エリアの中で地区計画も定めながらやってきたというのが、これまでのまちづくりの流れかと思うわけでありますけれども、こういう流れでは点としてのエリアの部分に集中されてしまって、なかなかまちづくり全体構想が進まないという欠点もあるんじゃないのかと私なりに把握をしているところであります。そういう意味では、むしろ都市計画の施設重視主義といいますかね、道路、それから公園、それから下水道、下水道は別枠で様々な計画がなされているわけですけれども、この道路、公園というものの都市施設というものについては速やかに計画に沿った都市計画決定をして、そこに路線を張り付ける、そこからその周辺の部分についてのビジョンというものについては、いわゆる計画エリアの部分についてはそれ相応の対応があるでしょうし、計画エリア外といいますか、いわゆる色の染めてない部分については集落計画ということで地域の自主性、そういうものを尊重しながら他関連法との問題等も含めた中で、先ほど答弁にありました国土利用計画、農業振興地域整備計画、こういったものとの融合を図りながら、地域としてどういうふうなビジョン改革を持つのかということで、地域自らの手づくりといいますか、地域力というものと、市長が掲げる地域力というものと一つの何といいますか、行動パターンとしての位置づけをしながら誘導していくということ。それから、これまでは当然、道路と、それから都市計画、そういうものについて一体化させていった考え方でありますけれども、やっぱりまちづくりといいますか、土地の開発、住居利用の部分については民の活用をきちんとやって、じゃあこの民の活用が円滑にいくような体制整備、法的な整備というものが何かというところも当然議論の対象になるんだろうと思いますので、こういう先駆的な取り組みをなされている中がどういうふうにあるのか、コンサルと、ここの分では300万円のうちの大半をこの委託費の中で掲げているわけでありますけれども、こういうその業者さんの知恵というものを本市が掲げる今後のまちづくりとどういうふうにリンクさせて委託事業の中で反映させていくかということが大事なんだろうと思うわけでありますけれども、これについてお考えがあれば市長からお話をいただきたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 確かに今日の状況を見ますと、まちの中心と周辺地域の格差は広がってきたと私も認識をしております。しかしその背景というのは、東根市は平成10年、私が市長に就任したときには、よく東根市が言われたことは、それは揶揄に近い評価だったと思います。それは東根市というのは中心がない、へそがないということでよく言われてきました。私もそういう認識で東根本町、なかんずくこの市役所周辺を起点といたしまして神町両方にまたがって整備をやってきたことは事実であります。しかし、これが今日間違ったのかなという考えはちょっと私は思っておりません。それは何かというと、どこの地域でも、世界の先進都市、いろんな所を見ても、例えばフランスのパリを含めて、要するにエッフェル塔を中心に全部こう円形に中心につながるという中においては、まず中心がしっかりとしていなければ、その周辺もやっぱり波及効果は生まれないと。逆に中心がなくて何か特色もない、差別化もない、そういう中で市の全体の発展ということを見た場合には、何か特色がない、そういうことにもつながったんではないかと思っております。まずは中心としてしっかりしたそのまちの中心づくりというものにやってきた結果、格差が広がったというよりも、まちの中心というのが少し見えてきたかなという意味で、そういう意味で私は周辺との格差というのが広がってきた感じが否めないわけであります。
これからの10年間というものについては、さらにその中心の交流人口拡大、あるいはまちのにぎわい、そういうものをさらに私は進化させていくべきだと思っていると同時に、今度はその周辺の地域においても、やはりこの格差が縮まるような、そういう努力、まちづくりというものは進めていかなくてはいけないと考えております。もちろんこのマスタープランのこのたびの300万円ですか、そういう専門家の目から見た今後の発展のあり方なども参考にしながら、もちろん私が今回掲げておる地域力、あるいは市民力の向上というものは、ただ単にその周辺の地域の住民も行政に任せっぱなしで、おんぶにだっこに肩車という姿勢ではなくて、その地域地域が自ら考え行動する、そういう気運が持ち上がってこそ、このはじめて行政との協働のまちづくりというものが円滑にできるんだろうと思っております。ですからそういう意味で、それが全体の東根市のステイタスというものを私は持ち上げるものになるんだということを考えながら、今後、周辺の地域のまちづくりについても微力ながら尽くしたいと考えているところであります。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員
○１番（水上公明委員） 微力とは思ってませんので、大いによろしくお願いしたいと思います。
それで、まちづくり、このマスタープラン、今後の10年の実行が非常に待たれるわけでありますけれども、前に私申し上げましたけれども東根力というお話をさせていただきました。当然このまちづくりには、周辺自治体が期待する東根市というものも当然のことながら生かしていくものなんだろうと思います。そういう意味でも、この改革のプランニングをする上では地域力、住民参加型の地域力というものを育てるという意味と、それから東根力というものを内外ともにアピールして、形として見えるものにしていただくことを切に希望して質問を終わります。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） １ページであります。議第20号 平成23年度東根市一般会計予算、歳入についてお聞きをしたいと思います。
新年度は第４次東根市総合計画のスタートの年であります。予算編成における指針は振興実施計画でありまして、計画的、効率的な行財政運営を実現するものと心得ます。振興実施計画第44号の財政計画、普通会計でありますけれども、これを見ますれば、平成23年度の予算が159億9,410万円となっております。振興実施計画策定後、直ちに引き続きですか、新年度予算案の策定作業に入るわけでありますけれども、振興実施計画との間に約４億4,200万円の乖離があるわけであります。この理由についてお聞きしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 お答え申し上げたいと思います。
当初予算を編成する上で振興実施計画を指針とするということを申し上げております。そういう意味で、まずは振興計画に掲げられた各種ハード事業等々、ソフトも含めて当初予算に反映するというのを原則としながら編成してまいりました。そういう意味では44号に掲げた振興実施計画の主なものについては、新年度予算の中にほぼ計上されているかと思っております。
その中で、振興実施計画策定後、いろいろな制度改正等、あるいは状況の変化によりまして新たな需要が出てきたところであります。それらに伴いまして、委員が申されました約４億4,000万円程度の乖離が開いているということであります。
具体的にその中身がどういうものかと申し上げますと、まず議員年金の廃止に伴う議員共済ということで5,500万円が、これらが後で出てまいりました。これは計上いたしました。それから先ほどの議論もありました子ども手当が、国の制度改正、今予定されておりますので、その分ということで約9,200万円ほど振興実施計画よりも増えております。それから産業立地促進融資貸付事業と、融資事業ということで、県とその市との共同融資によりまして企業の新規設備投資に対する融資をするわけです。これが振興実施計画の策定後に新たに市内企業から県の方に申し入れがありましたので、それを計上したと。これが大きくて１億6,600万円。それから子宮頸がん等のワクチン接種に対する事業ということで3,700万円ということで、これらが主な内容です。それから、どうしても振興実施計画の物件費等々については決算見込みということで集計しております。どうしても毎年度でありますけれども、当初予算の物件費、維持補修等々、若干開きが出てくるというものがあります。そういう観点を含めますと、先ほど申し上げました４億４千何がしのその乖離が出ているということでご理解をお願いしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 振興実施計画と新年度予算の乖離につきましては理解をいたしました。
次に、予算書２ページから３ページにかけてでありますが、第１表 歳入歳出予算及び10ページから15ページにかけまして予算事項別明細書、歳入によりますれば新年度164億3,600万円、前年度164億6,600万円と3,000万円の減となっております。今回は、私は主に自主財源、市税についてお聞きをしたいと思います。
12ページによりますれば、市民税、新年度約55億7,800万円、前年度より約4,800万円の減となっております。市民税の主なものでありますけれども、個人市民税15億6,870万円、前年度より１億7,270万円の減となっております。法人市民税約５億7,690万円、前年度より約１億1,440万円の増となっております。また、固定資産税につきましては26億4,144万9,000円、前年度より１億1,532万3,000円の減となっております。それに都市計画税でありますが、14ページであります、３億9,118万9,000円、前年度より1,139万円の増となっておるわけでありますけれども、それぞれの項目の増減につきましての考察をお願いしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 市税については全般的に前年度より下回っているわけでありますけれども、特に個人市民税については先の12月議会の中でも減額補正いたしたところです。その背景については、ご承知のとおり、リーマンショック以降、市内の就労者関係の給与所得等々がなかなか伸びない。あるいは市内の企業に働いた方が転出したという状況があります。それらの状況が今もって改善してないということで、認識しているところであります。
そういうことで、現時点での給与所得が上がる見込みが若干少ないんじゃないかと。あるいは、先ほど言いましたように雇用が大幅に改善してないと、そういうことで昨年の当初予算比較で10％の減を見て、予算書の計画の額としているところであります。
一方、法人市民税でありますけれども、現在、各企業から申告をいただいておりますけれども、業績によっていろいろばらつきがあるものの、若干、以前よりは、２、３年前よりは上昇基調にあるかと思っております。そういう観点で、前年度決算よりも１億1,000万円ほど多い５億7,690万円ということで若干上げております。
さらに固定資産税でありますけれども、これは土地の下落が依然として続いているということで、0.3％の減。家屋については0.7％の減。償却資産については、企業の設備投資が余りはかどらないという推計のもと、15.5％減をしております。そんなことで、前年当初比較で4.2％の予算計上額となっております。
それから都市計画税は若干増えております。ただ、固定資産税と連動しますので基本的には下がるわけでありますけれども、増要因というのは、昨年度から下水道の供用区域が拡大されましたので、それに伴う都市計画税の課税が出てきました。それが約1,200万円程度増額になるということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 個人市民税、それに法人市民税、固定資産税、都市計画税などの考察は理解いたしました。
それで私は、税収などの自主財源をまず確保し、次に補助金、地方債など依存財源をいかに獲得するか。すなわち収納率をいかに高めるかと考えております。平成21年度市税決算での収納率は91.23％で、決算額が約60億6,100万円でありました。
そこで今年度の収納率、それに決算見込み額はどのように予測しておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 収納率でありますけれども、今現在、データとして公表できるものといいますと１月末時点の収納率であります。１月末時点での市税の収納率84.29％となっております。これ、昨年の同月の比較しますと約2.26％上昇しております。この傾向、これまで申し上げてきましたとおり、一昨年から収納対策をいろいろな形で強化してまいりました。収納体制の強化、それから収納管理システム導入等々して、そういう形で強化策ということで３年計画の中で進めてきたわけですけれども、その成果が２年目にしてあらわれてきたかと思っております。ですので、この２％の上昇部分については、出納閉鎖期の５月までに継続していくと思っております。最終的には、先ほど委員がおっしゃった昨年度が91.23％ですので、それに今現在の２％程度を加算しますと約93％程度の収納率になるかと思います。これ、93％の位置づけですけれども、一昨年、平成21年度決算では一番高いところで13市の中で93.29でしたか、その辺のレベルですので、もしこのまま推移すれば、かなり13市の中でも上位の方に位置づけられるかと思っておりまして、なお一層、出納閉鎖までの間、気を引き締めてその収納対策に努めてまいりたいと思っております。
その観点で決算見込みですけれども、３月の補正後ですけれども57億4,400万円ということで、今、原形予算を組んでおります。これから出納閉鎖期まで、あと３カ月ほどありますけれども、先ほど申し上げました収納率が高まれば、それだけのまた追加できますし、一部法人が未確定の部分もあります。そういう観点で、この原形額よりも若干上回った決算ができるものかと今のところ思っております。
よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 収納率につきましては、今年度、まず推定ということで93.4％の見込みだということであります。私の手元に13市の一般市税収納率の推移ということで、平成21年度の収納率を見ますれば、先ほど総務部長答弁のとおり寒河江市で93.3％ということであります。我が東根市は2.26％プラスになるということになりますと、寒河江市を抜いてトップに踊り出るのではないかと大変喜んでおるところであります。これは市税等の収納対策本部、副市長が本部長になってやっておりましたけれども対策本部、さらには担当部長、窓口である税務課職員の皆さんの努力であると敬意を表するものであります。
次にでありますが、新年度の市税は前年度比較で2.6％の減ということで55億7,800万円となっておりますが、現在の経済情勢では早期の回復は望めないものと思っております。一方、新年度から新たに第４次総合計画が始まるわけで、各種大型事業の推進が計画されておるところであります。一層の子育て環境の整備とか、それには子どもの遊び場整備事業、教育環境の整備として学校の耐震化、さらには中部小学校体育館の改築、中期的なものにつきましては公益文化施設整備に向けた取り組み、さらには中高一貫モデル校への支援など、今後、まちづくりを左右する重要事業が目白押しとなっておるわけであります。これらの事業の着実な実施は本市のさらなる飛躍を約束するものでありまして、その裏づけとなるのは財源の確保が必須であると私は思っております。
このようなことから市長にお聞きをするわけですが、当面は市税等の収納対策強化が必要と考えますし、長期的な視点では新たな自主財源を確保を模索していく必要があると思います。今回の一般質問でも申し上げましたけれども、新たな工業用地などの確保、これによる企業誘致策などによって安定した自主財源の確保対策など急務と考えますが、市長のご意見をお聞きをして質問を終わりたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 入るを量るということは、市政を委ねられておる私の最大の責務だと思っております。そういう観点から、今も委員が指摘したように市税の収納対策本部がようやく機能し始めたという意味では、職員、原課の担当部課長の非常に労を多としたいと思っておりますし、同時に法人市民税などについても今後景気の回復というものが待たられるわけでありますが、そういう面においても本市にはほかの自治体にない、米沢市に次ぐ工業出荷額を誇っておる東根市で、優秀な企業がたくさんあります。特に昨今の税収を見てみますと、昭和電工がものすごい勢いで伸びております。もう本市においては３Ｍに次ぐ第２位の企業に躍進をしておることなど、そういった企業の方々の努力というものも常に私は年間４回ほどのトップ懇談会、この間もやったばっかりでありますが、総じて業績はリーマンショック前に戻ってきたということを言われております。しかし、その収益性というものについては、より企業のグローバル化ということの中で若干減っていると。この辺などについて個人市民税などがいろいろとマイナス面が、雇用面でもマイナス面があるのではないかと思っております。そういったことをはじめ、新たな工業団地などについても、さらに特に自動車関連事業については県の新たなそういう検討委員会なども、清野議員が今回指摘された航空機産業などについてから見ますと、かなり進んできている状況であります。それら県との連絡をますます密にしながら、一日も早いそういう企業立地、それには地理的条件というものは非常に優位性があるわけであります。そういう意味でも、新たな税源確保のためにもいろいろと今後とも努力をしていかなきゃいかんと考えているところであります。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第21号から議第29号までの特別会計及び事業会計予算の９件について一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。７番阿部清雄委員。
○７番（阿部清雄委員） 私からは、議第28号の東根市水道事業会計予算について、主に数字や計数にとどまらず、主に政策的なところについて市長部局にお尋ねをしたいと思っています。
皆様ご存じのとおり、企業会計運営で成立しているわけで、人間の生活上、最も重要な水を将来ともに継続的に安全・安心はもちろんのことであり、安定的に供給する義務を負っているというわけであります。したがって３年や５年の短いスパンではなくて、10年、20年という長期的な管理のもとでやらなければならないと。また、地震などの危機的な管理も想定しながら経営に当たるのは、これは当然のことでありまして、こんなふうに考えているところであります。そしてまた、いまや中国あるいは外国の資本が水資源ということを求めて、北海道あるいは山形までその資本投下ということが話されている中で、平成22年度のこのたびの国勢調査の中で著しく人口の推移が右肩下がりになっているという中で、右肩上がりの場合は少々のリスクは飲み込んでしまうということがあろうかと思いますけれども、この右肩下がりになった場合、いわゆる我々が経験していない中での右肩下がりとなった場合の小さな障がいが、後で大きなハードルということで立ちはだかってくるかと考えているところであります。
そこで改めて、この水道事業等々にかかわる部分について政策的なことの中で申し上げますと、寒河江ダムにおいては７市７町で責任水量を契約の上、村山広域水道から買っているわけです。当然、隣の市と比較する中で、隣の市においては村山広域水道100％という市があります。かろうじて東根市の場合は、その点、村山広域水道50％、そしてまた袋田、その他の水源地50％ということで分かれている中で供給されているということであります。隣の市というのはどれくらいの１立方当たりの単価かと申し上げますと、１立方、１トン450円であります。東根市は１トン当たり180円、170円であります。ただ、ここに先ほど申し上げましたように人口の推移というものが大きくかかわってくるかと考えているわけであります。そんなことで、平成22年度の人口については２万6,800人、隣の市であります。平成22年度、東根市の場合は４万6,412人ということでありますけれども、これが仮に15年後、15年というのはどういうことかといいますと、水道管を埋設して30年はもつんだということの中での15年であります。この中で考えますと、隣の市は約１万9,000人、そのとき東根市は４万5,000人であります。簡単に言えば、隣の市、いわゆる３市１町ということを考えたときに、大石田町、尾花沢市をプラスしても15年後、東根市が1,000人多いという状況が見えてくるわけです。したがって、急激に15年の中で２市１町が１万6,000人ぐらい人口が減るという人口の推移になってます。当然この人口というのは水道の分母であります。分母が減るということは、水道事業そのものが売り上げ的に大幅に減少してくるということが危惧されるわけです。そのために隣の市の場合は、これ１戸当たりの水道料金がどれくらいかということで聞いてみました。大体２万円から３万円だそうです。こういう３万円という人もかなりいるという話であります。私の知り合いに電話で聞いたところ、年間で20万円から30万円の下水道代を払うので、その半分で済むように台所と飲み水だけは水道、その他の水に関しては井戸を掘った中で井戸から汲み上げて使用しているという、そのような自己防衛をしているという話がありました。
このことを踏まえながら、今後この水道事業会計がどういう流れをたどればいいのかということをあえて考えてみますと、この15年後、果たして隣の市の水道事業そのものが成り立っていくのかという危惧が持たれるわけです。当然、今年埋設した管を30年後掘り起こし、新しい管に布設替えするわけです。そのころの時期においては、ますます極端な人口の減ということがなろうかと思います。あえて言わせていただければ、今から40年後、簡単に言えば大石田町が今現在8,000人います。それが2,700人になる。村山市が２万6,000人いる中で40年後は１万1,543人です。尾花沢市においては１万9,000人おった中での人口が7,251人と、こんなふうな３分の１近い人口にまで減っていく。しかしながら東根市は、あえて４万人前後を維持しながら最終的には４万人ということに推計されてますけれども、この辺のところを見た中で今後どういう水道事業の運営になるのかということになれば、当然、自治体は借入金をしながらこの水道事業を運営すると。しかし、これは企業であります。
そんな中で、将来これがどういうふうにしたら将来ともに継続的にその水を供給できるのかということでいろいろ模索する中で、今、井戸という話がそちこちに出てます。その中で当然隣の市、天童市においては大きい会社の２社が既にもう地下水を利用して天童市の水道は使っておりません。それで多額な効率的な金額の中で水に関しては利益を得ております。
もう一つ私が紹介したいのは、庄内の日本海病院、いわゆる独立法人になりました。この時点でプロポーザル方式で、いわゆる水資源を提案させていただいたということで、たまたま東京、仙台、そして天童の業者がいる中で、天童の業者にその仕事が下りたと。まさに、これは海水、要するに海の水ですね、海水をフィルターでろ過して病院で水道として使うと。どれくらいの単価かと申し上げますと、酒田市の水道価格の場合は、これ１立方、１トン280円だそうです。しかし、この会社で提供する水は何と179円だそうです。それも地下水の場合はもっともっと安くできるんですけれども、地盤沈下等々の問題があるのであえて海水と。困難なフィルターを幾重にも重ねながら水をつくっても、いわゆる179円だということであります。年間にすれば、当然、人工透析等々の水もかなり必要で、これは純度が高いものであります。こんなこともある程度たやすく越えられる、いわゆるフィルターで通して水をろ過するということの流れからいっても、ただ単純に月50万円、60万円の話じゃなくて、それ以上の効果がある。一病院で年間1,000万円近い、実質的にですけれども、それくらいの効果があるのではないかと聞きました。既にもうこの地下水の営業に関しては東根市の公立病院にも来てます。そんなことで、今後どういうふうな流れで出ていくのかちょっと疑問ですけれども、ただ重要なのは、この病院のことについては危機管理上、地震があった場合、水道が断水、当然そこには人間の生命がかかわるものであります。そこには当然、自家発電ということがありますので、その辺のところは本当に心配する必要がないということで、この辺だけでもかなり重要な部分かと私は電話で聞いた中で感じました。
こういうふうな一連の中で水は資源であるということで、東根市の場合は段階的逓増料金体系ということで余計使えば高くなります。どれくらい余計使えばということではなく、東根市には６社あるそうでございますけれども、一般市民向け、いわゆる水道料金の場合は180円と、大口消費は210円あるいは220円だそうです。いわゆるたくさん使う、資源ですからたくさん使えば、当然その分だけ減るということもあって、たくさん使う人は高く納めてもらうというのが考え方だそうです。
それでは今後の水道事業では、皆さんが自己防衛しながら井戸ということに安易になっていくところに大変な危惧を感じるわけです。したがって、水は資源から是非発想の転換を図って、水はつくられるものだと、水は製品だということで、単一価格に考え方として改める方向づけはできないものかという部分であります。
また、当然、井戸が掘られれば地盤が沈下、あるいは水資源が枯渇するという問題もあろうかと思います。そんなことで、今お尋ねした部分についてどのように市長あたりが考えているのか、ひとつあったらお聞かせ願いたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 聞かせる質問だと思っております。
今、様々な議論があったというふうに思います。まず寒河江ダムの広域水道でありますが、これについては今現在、基本水量と使用料という二本立てで負担金を納めてもらうという形になっております。本市の場合は、大体比率から言うと５対５じゃなくて55対45と、やや寒河江広域水道が少ないわけであります。しかし全水量とも私どもは使っております。多少、自己水源が余裕があるという形かと思います。隣の村山市は当然、全部寒河江ダムの広域水道を使っております。自己水源はありません。そういう形の中で、当然、寒河江ダムの広域水道は高いわけでありますから、そういう意味で１トン当たり480円と180円という形の中で300円ぐらいの格差が生まれておって、高い水を結果的に村山市民は飲んでおるということが言えようかと思います。
ただ、今後の将来の人口減ということを考えてみた場合、これは当然、基本水量というのは全部この負担金は同じで、使おうと使うまいと同じように納めてもらっているわけであります。したがって企業会計という形から言うならば、当然、水道が、人口が減るということはそれだけ水がいらなくなるとにも言い換えられるわけでありまして、そういう意味では、今の現在の寒河江ダムの広域水道についての基本水量については平成29年までであります。ですから、あと６年後においては当然、将来の人口減なども見込んでおそらく見直しが大幅に県においてかかるのではないかと思っております。そうでなければ、やはり企業として成り立たないという形にもなるわけであります。
ところで、そういう形の中で、今、本市で言うと大口消費者、自衛隊は大口消費者の代表者な例であるわけであります。そういう意味で、大口の消費者については使うごとに合計が高くなるということについては、これは何も本市だけじゃなくて全国的にそういうことになっておるわけであります。そういう意味で、じゃあその自己防衛という観点から余り高い水は使えないという形の中で、じゃあ野放図に我々行政として地下水を掘ることを奨励したり、あるいは野放図に認めたりということになれば、これは大変な将来に地盤沈下を起こすということになるわけでありますから、少なくとも今そういう日本海病院をはじめ独立法人というのが、大学などもみんなそういう方向に行っております。そういう意味で今まで親方日の丸方式で、特に国立大学とか国立病院等々においてはじゃぶじゃぶ使っていたということも否めない事実であるわけでありまして、そういう意味では井戸水に切り替えるという傾向は全国的にあるようであります。しかし例えば本市の場合、自衛隊の大口消費者については、例えば自衛隊の訓練用の車両とか、あるいは泥などを落とす、そういう中においては、やはり井戸水で対応するというような傾向があるとするならば、それは我々としては認めざるを得ないんじゃないかと考えております。しかし、何度も言うように野放図にそういったことを認めてしまえば、飲料水などについては、これはしっかりと我々との協定の間に結んでおる東根市の水道を飲んでもらわなきゃいかんわけでありますが、そういう意味でのその他の部分については、やはり井戸水で対応するということも私は理解をせざるを得ないんじゃないかと思っておるところであります。
○青柳安展予算特別委員長 ７番阿部清雄委員。
○７番（阿部清雄委員） 市長のお考えをとりあえず、まず確認いたしました。東根市の場合は４万6,000人の人口で、まさに健全経営がこれからもなされていくということであろうかと思いますけれども、ただいま平成29年度で見直しという話がありました。しかし、ほかの例えば７市７町、この中で東根市を除けば６市７町になるわけですけれども、この人口の流れというものはまさに急激に来ると、減っているということで、果たして今後、平成29年以降等々を踏まえた中で、寒河江ダム、あるいは村山広域水道そのものの存続というのはどうなるのかと考えているわけであります。もし分かる範囲であれば、この辺のところもお聞かせ願いたいと。
当然、東根市、先ほどありましたように村山広域水道が55、そして自前が45という話がありましたけれども、山形市の場合、自前が78ぐらいで村山広域水道に頼ってる部分というのは22しかありません、今現在、パーセントで。それをも今後18％以下にということで今計画されている計画書を見させていただきました。そんなことで是非この水源にかかわる部分においても、今後、東根市の水道事業が基本水量は当然これは取らなきゃならないわけでありますけれども、対応としまして水源地が新しく25％補えるような形が今後計画の中にあってもいいかと思っていたところでした。
これはあくまでも水道事業についての質問ですが、工業用水も同じであります。話は飛びますけれども公立病院の経営、あるいはクリーンピアの経営、その他多くの公共サービス事業にこの人口の推移というのは大きく影響するものと思っております。こんな中で、是非この人口の推移が大きく影響する専門性の高い分野に企業コンサル等々をあえて導入、指導を受けながら、しっかりとした年次計画をつくり、対処していくべきかと思っております。まさに木を見て森を見ずとならないように今後対処していただければありがたいということであります。
以上です。
○青柳安展予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 今後のクリーンピアなども含めて専門家からの指導も得ながら、いろいろと将来において地域住民が安全・安心で暮らせることをさらに模索していかなければいけないかと。今の将来の人口予想などから見ますと、本当に背筋が寒くなるような、考えられないスピードでの少子化というのが今後ますます進行していくという中において、やはりそういった長期予測というのは、行政というのは何でも第一にはその人口がいろんな意味で根底にあって、例えば第一次人口はどのくらいかとか第二次人口はどのくらい、第三次人口はどのぐらいだという形の中でいろんな行政というものが、指針が打ち出されるわけであります。そういう意味でも将来のそういう人口減というのはゆゆしき問題でありますから、そういうところに誤りなき形の中で今後専門家の意見も聞きながらそういうことを打ち立てていかなければいけないと。特に広域行政の場合はそういう感を一層強くするわけであります。そういうことを感じた次第であります。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第20号から議第29号までの平成23年度予算関係の10議案については、審査に慎重を期するため、別紙付託表のとおり各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、付託して審査を願うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり分科会を設置し、付託することに決しました。
予算特別委員会分科会議案付託表
◎総務文教分科会
議第２０号 平成２３年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２２号 平成２３年度東根市東根財産区特別会計予算
◎経済建設分科会
議第２０号 平成２３年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２３号 平成２３年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第２４号 平成２３年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第２８号 平成２３年度東根市水道事業会計予算
議第２９号 平成２３年度東根市工業用水道事業会計予算
◎厚生分科会
議第２０号 平成２３年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２１号 平成２３年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２５号 平成２３年度東根市介護保険特別会計予算
議第２６号 平成２３年度東根市市営墓地特別会計予算
議第２７号 平成２３年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
◎散 会
○青柳安展予算特別委員長 以上で本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は３月17日に再開しますので、ご協力を願います。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１１時５５分 散 会