議事日程 第４（総括質疑）
平成２３年３月７日 午前１０時 開 議
清 野 貞 昭 議長 秋 葉 征 士 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 水 上 公 明 議員 ２番 高 橋 光 男 議員
３番 細 矢 俊 博 議員 ４番 大 場 英 雄 議員
５番 浅 野 目 幸 一 議員 ６番 加 藤 信 明 議員
７番 阿 部 清 雄 議員 ８番 阿 部 綾 子 議員
９番 高 橋 ひ ろ み 議員 １０番 佐 藤 直 議員
１１番 奥 山 重 雄 議員 １２番 森 谷 政 志 議員
１３番 青 柳 安 展 議員 １４番 清 野 忠 利 議員
１５番 武 田 敏 夫 議員 １６番 結 城 芳 議員
１７番 秋 葉 征 士 議員 １８番 清 野 貞 昭 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 大 江 和 明 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
高 橋 一 郎 総 務 部 長 山 科 優 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
小 林 文 雄 菊 池 修 明 会計管理者
兼水道部長
杉 浦 宗 義 教 育 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
塩 野 康 二 庶 務 課 長 中 里 純 一 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
太 田 紀代子 斎 藤 吉 則
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
今 野 和 行
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
矢 作 隆 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎議 事 日 程
議事日程第４号
平成２３年３月７日（月） 午前１０時 開 議
日程第 １ 平成２３年度施政方針
日程第 ２ 議第 ３号 東根市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ３ 議第 ４号 東根市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ４ 議第 ５号 東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ５ 議第 ６号 東根市市民バス設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
日程第 ６ 議第 ７号 東根市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議第 ８号 指定管理者の指定について
日程第 ８ 議第 ９号 指定管理者の指定について
日程第 ９ 議第１０号 市道路線の認定について
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ。
◎開 議
○清野貞昭議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○清野貞昭議長 これから日程第１ 平成23年度施政方針について質疑を行います。ご質疑ありませんか。８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員） 施政方針の４ページ、下の方ですけれども、良好な定住環境が整えられて、神町北部地区に大森小学校が４月に開校いたします。東根中央橋も３月26日ですか、開通いたします。良好な定住環境ということで、この辺のことについてお尋ねしたいと思います。
都市計画道路一本木神町線、これが開通いたしまして、神町と東根が大きな太い線で結ばれるということは、一般質問の中で阿部議員も申されておりましたが、大森小学校の開校、そして東根中央橋の開通によりまして、条例の中にもバスの経路変更などが出てきておりましたけれども、市民バスの運行について二、三お聞きしたいと思います。
市民バスの運行経路として向原公立病院線があります。このバスに大森山南団地、あと営団の子どもたちが、朝、通学に利用しているそうです。４月からは大森小学校が開校されて、一部の生徒が大森小学校へ通学となるわけです。また、東根中央橋が開通されまして神町と東根が結ばれるわけでございますので、この路線の運行計画などはなかったのか。向原公立病院線の運行経路の変更などは考えておられるのか。大森小学校の子どもたちがどのように通学されるのか、その辺のところをひとつお尋ねしたいと思います。
また、市民バスの件でございますけれども、中央橋が開通されて神町、東根が結ばれるわけですけれども、北部循環線としてさくらんぼ東根駅、市役所、本町商店街を通り、公立病院、長瀞の方を回る路線があります。また、福祉施設、ソーレケアビレッジ東根などが４月にオープンされるわけですけれども、この辺でも大変利用する人たちも多くなると思います。市長は常々、交流人口の大きな拡大の要因として、東根に完成された映画館、ボウリング場を挙げられております。また、高齢者の方が映画を見るための割引券なども計画されていると聞いておりますので、また、大森山の子どもの遊び場なども視野に入れた、東根、神町、大森山、タントクルセンター、映画館を結ぶ南部循環線など、新たな市民バスの運行計画など必要と思いますが、その辺、２点お尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 まず第１点目でありますけれども、大森小学校の開校に伴っての市民バスの運行経路の変更を考えなかったのかというご質問かと思います。
新年度の運行路線計画は庁内で会議をした後、市民バスの市民会議の協議を経て、地域交通会議を開催し、同意をいただきながら運行計画を策定しているところであります。このたびの２月に開催いたしました市民会議の場では、新設小学校への対応の方向性について検討してきたところでありますが、運行の変更に当たりましては各省庁や利害関係者からの了承を得る必要があります。今後、路線変更に向けて今事務手続を進めていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
それから、一般質問の中で高橋議員からも質問いただきましたけれども、映画館の設置に伴いまして、それに向けての市民バスの運行という部分を検討できないかというご質問かと思いますが、今申し上げましたとおり、運行に当たってはいろいろな方面での調整をしなければなりません。そういった部分のことや、前にタントクルセンターがオープンいたしましたときにタントクルセンターを中心にした市民バスの運行路線を検討した経過、実施した経過がございます。その実績を見てみますと、なかなか市民バスを利用しての利用客がいないという実績がございまして、前に戻しまして、さくらんぼ東根駅を中心にした路線に現状、変更しているところであります。そういった実績を考慮しながら、今後どういうふうにして運行路線を計画していっていいのか、勉強、検討しながら、今後対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長 ８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員） 市民会議の中で話し合われているということ、あと、路線バスの変更なども視野に入れて考えているということ、了解いたしました。
また、市民バスの利用客が少ないからということが理由になっていろいろと話し合われているということですけれども、11年度の山形県の予算の中に、市町村の生活路線バスを支援するという記事がこの間出ておりました。これはまた、より多く乗ってもらうために、乗った人数に対して補助するという何か県の制度でございますので、こういう制度も取り入れていただきまして、高齢者が楽しく外出できるような、通勤バスの運行だけでない、町中循環バスのような運行なども計画していただけたらいいなと思います。高齢者の方が映画を見たい、バスがあれば映画見に行くのだがと言われた言葉をちょっときっかけにいたしまして質問させていただきました。ありがとうございました。
２つ目の質問に移ります。施政方針ページ13ページ、上段、東根公民館の件についてお尋ねいたします。
平成20年度から始まりましたまちづくり交付金事業、平成23年度には大きく事業の形が見えてくるものと思います。アクセス道路とされる本町１号線も工事が大変進んでおります。また、本町商店街西側に交流広場としての場所も計画に取り組んでいただきまして、にぎわいづくりの議論にも活気が出てきたと思われております。まずは、待望の東根公民館が利便性のよい場所に、すばらしい設計図も完成いたしまして、しかも１年前倒しで平成24年に開館予定となりましたこと、まちづくり協議会はじめ地域住民の大きな喜びであります。
一方で、１年早く計画が進んだことで、現在の東根公民館の利活用が急に話題になってきました。昭和53年に建てられた東根公民館、1,834u、東根公民館が移転された後の計画などされているのかどうかお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 お答えします。
今、議員からもございましたように平成24年に新しい東根公民館が移転するということでございますけれども、昭和53年に開館、オープンをした、確か当時、農林水産省の工事だったと思いますけれども、現在の東根公民館の利活用、これは決まってございません。ただ、一方で教育委員会とすれば、現在、適応指導教室ですとか少年少女の発明クラブの活動場所等々で苦慮しているという現状にございます。今後どうするかも含めまして、市長部局と協議調整をしながら検討していかなければならないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 ８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員） 発明教室とか適応教室などに活用されるという計画があるということですけれども、耐用年数やら耐震などを考えたときにはどうなのかというところもちょっと心配なところもあると思います。白水川堤防のすぐそばにありまして、東根公民館、そして東根児童センター、地域の南町公民館等、大変狭い場所で譲り合いをしながらこれまでやってこられたように思います。児童センターの子どもたちの屋外での遊び場が果たして十分なのか、また、駐車場や交通の不便さなども考えられます。児童センターの北側の袋小路の不便さなどは、地元南町の人たちからも今大きな声で出てきております。地元の意見、児童センターなど配慮していただきまして、今後ともよろしくご検討くださるようお願いしたいと思います。この件についてご所見があればお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 先ほど申し上げましたように、まだどうするかは決まってございません。そういったことで、今議員からございましたら地域の方々の要望、近隣でのこれまでの協力も踏まえまして、市長部局と今後の方針について検討していきたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。
○８番（阿部綾子議員） 了解いたしました。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 私からは、13ページの公益文化施設について二、三お聞きしたいと思います。
これ施政方針ですので、答弁は市長からよろしくお願いしたいと思います。具体的なものについては部長でも結構ですけれども、これは、施政方針はあくまでも政策ですので市長の答弁をよろしくお願いしたいと思います。
今回のこの公益文化施設については、一般質問の中で議員とのやり取りの中で、市長は今回踏み込んだ３つの点を答弁なさったわけです。１つは、まずは私も昨年の一般質問、公益文化施設で２回ほどさせていただきました。その中で、大筋の会館の施設の概要は平成23年度に議員や市民の皆さんに報告すると言いましたが、答弁の中で、まず１つは10月頃を目途にして示したいと、これがまず１つ。それからもう１点は、一般質問のやり取りの中で設置場所、南側の設置場所あるわけですが、これは市民との約束のもとで買い戻しをした土地でもありますけれども、７番議員とのやり取りの中で、これからの展望を踏まえたまちづくりからすれば、そこは検証する必要があるというニュアンスのことも市長もおっしゃったわけです。そういう面では私も了解をしたわけですが、３つ目の踏み込んだ答弁といたしまして、そのやり取りの中で、私は再三再四、1,000名以上収容するホールといいますか、それを是非欲しいということで提案したわけですが、この前のやり取りの中で市長は、いや、コンパクトでもいいと、ある議員からは質問のあったときには、いや、味方が増えたみたいなことをおっしゃってたわけですが、トーンが下がったのではないかということで、私は大変残念に思って再度質問をするわけですが、そういう面ではこの点について、これがこれから10月に向けての検証・検討の中でそういう方向に行くのかどうなのか。それを是非お聞かせお願いしたいと。
それから市長見ておると思いますけれども、３月３日の山形新聞にも吉村知事が、今まで計画凍結の新県民・市民文化施設、知事が建設に前向きということで載っております。もちろん市長の耳にも入ってると思いますけれども、その件についても市長のコメントを是非お聞きしたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 市民文化会館ということで、平成10年９月の市長選に向けて私は公約の中に掲げていることは忘れておりません。ただ、その後、タントクルセンターができました。ここに500人収容の、当時の厚生会館に取って代わる施設が同時に完成をしたわけであります。そして、その後、この議会でも議員の皆さん方からいろんな質問があって、その市民文化会館についてはどう考えるのかということ、そして今の武田議員のご指摘にもありましたように、そういった機能も含めてどう考えているのかということも再三質問を受けた記憶を持っております。その後、私はあのタントクルセンターの厚生会館に取って代わるあの大ホールの活用というものを通して、今後５年間ぐらいの検証期間を持って、そしてあえて私は結論を出しますということも申し上げてきました。平成17年４月１日オープンでありましたから、そういう意味で平成22年度が今暮れようとしているわけでありますから、そういう意味でこの５年という検証期間が大体過ぎようとしているわけであります。そういう中で私は現在今持っているのは、あのタントクルセンターの500人規模で不都合があったなと、もっと広ければいいなと思ったのは、一部の歌謡ショー、何だっけな、何とか宗幸とか、それからビリーバンバン、それからもう一つは余目の響ホールと一緒に開催をした錦織さんですかね、あの歌手の方々のショーのときは、やっぱり500人規模じゃなくてもっと広い所があればなおよかったかと私は率直に感じました。しかしそれ以外というのは、ほとんどあそこのホールが満員で、これ以上入れないよというふうになったのは一、二度、政治集会ではなかったかと思っております。政治集会は集めようと思って集めたわけでありますから、そういう意味ではちょっと例外かと思っております。したがって、いろんな市民のイベント、あるいは市のイベントなどいろいろと500人規模の開催を今までも相当数多く開催をしているわけでありますが、非常に手狭だという感じはおそらく私だけじゃなくて皆さん方も感じておるのじゃないかと。大体、適正な規模だと私は思っております。したがって、そういう意味からも武田議員が指摘した1,000人以上の市民文化会館ホールというものについては、私、現在は、今まだちゃんと総括したものは持っておりませんけれども、私は今の段階では必要ないのではないかと考えております。
ただ、私が平成10年に市民との間に約束として公約に載せた市民文化会館ホールの、いわゆる文化会館機能については、私は今もそれは必要であると考えておりますので、その文化会館の機能を持った施設の整備については、この平成23年度中に、10月あたりまでにはできるだけ明確にしたいものだと思っているところであります。
それから、吉村知事が県民文化会館ですか、について言及したということについては、私ちょっと読んでませんでした。しかし、それはそれとして、県民文化会館ホールでありますから、それはまた私どもの市民文化会館ホールとはまたちょっと違うのではないかと。いわゆる県民会館としてただ一つのホールということになるわけでありますから、116万人の方々の県民文化会館ということでは、そういう1,500人規模、あるいはそれだけではなくて2,000人規模のホールがあってもしかるべきじゃないかと私は考えております。
○清野貞昭議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 今、市長からいろいろな財政面、まだそういう面では今の規模でも何といいますか、確かに言われるとおりなんです。各市町村も持ち出し、一般財源の持ち出しが大変だということで、市民会館の稼動率からすれば大変なことは分かっております。そういう面では確かに市長の言うことも一理はあるわけですが、いずれ今回、吉村知事が新県民文化会館施設に踏み切ったという、これはもちろん分かってるとおりに、その斎藤知事が事実上、公共施設に対する箱物、これは否定したわけです。そういう面では、吉村知事が何で前向きになったかという理由が書かれております。県民会館を除けば県内最大規模の文化施設は1,200名席の程度となり、商業公演を鑑賞する機会が減少するんだと。今おっしゃった、今、山形県の人口が116万7,000人ぐらいの人口がありますので、県都でありますが、そういう商業公演、それは何としても必要だということで、やっぱり芸術文化振興のためには必要だというこの観点もあります。また、文化振興の拠点施設の整備に対して県民の意識が強い。何としても今の県民会館では古いということで、何とか建ててくれという要望がすごい強いんだそうです。そういう面で踏み切ったと。また、県民会館の将来的なもの、この老朽化なってますので、そういう面では検証した方がいいということで、この３月ですか、うちの県議会で質問あって踏み切ったとなっております。その内容を見てみますと、総経費が160億円ぐらいかかるわけです。地上７階建て。収容人員も2,000名ということで、やっぱり3.2ヘクタールの中で今のテルサの脇の北側、ご存じのように駅西の方に建てる予定といいますか、検証するということで発表があったわけです。それから鶴岡の方でも今会館が古いわけで、鶴岡の方でも約1,250席の、あるいは改築するということで、今の市長も答弁をなさっているわけです。また酒田も平成16年に1,257席が建ったわけです。そういう面では、文化振興というのは是非必要だと。私も一般質問の中で大変申し上げたんですけれども、私も芸術文化振興のためにもいろいろとチャリティーショーをやりました。この前も話したとおりに。最初は菊池章子さんを呼ばってきて、そうやって1,400名の方が市体育館でやる。そのときは、当時、市長は県会議員でありまして、児玉県会議員と２名を招待したときに、やっぱり市民会館欲しいねと言ったことが二十何年前に、私浮かんでくるんですけども、そういう意味では東根市には市民会館がない。ましてや、この前言ったように、13市の中でないのは東根市だけでございます。ただ、昨年度は私は実際、民謡の方で津軽三味線を呼んできました。東根でできないかということで、できなかったわけです。隣の村山市の市民会館でやったわけです。一昨年はブラジルのピアニスト、それも市民会館で、東根でできなかったわけです。そういう面では、東根市民の皆さんにも芸術文化の鑑賞、そういうような芸術性の高い、何といいますか、皆さんに鑑賞していただけるようなそういう施設はどうして欲しい。それから大事なことは、山形県の例えば大会、いろいろな催し物がほとんどできてない。東根市に来てくれないんです。というのは1,000名以上集まる、例えば具体的に申し上げれば、身体障がい者大会とか、それから母子福祉体育とか交通安全山形県大会とか全部できない。やる場所がないからできないわけです。だから全然この場所がないからできないから、そう言えるのかなと思ってればそうでもない。結局は天童市の市民会館でやったり、それから村山市の市民会館で開催やったり、やってるのが実際である。ましてや、先月の２月19日は、また第６師団の音楽祭は天童市民会館でやったわけです。そういう意味では、また市民の皆さんから何で東根市でできないのか、このようなご意見もあったわけです。また、市民会館建ててくれという要望書も数年前にも芸術文化振興会からも、芸術文化協会からもあったわけです。そういう面でも是非、元気ある東根市と言いながらも文化振興には遅れているのではないかと、私、切に思うわけです。そういう面では是非、その10月の検討委員会までにはそういう面も含めて、やっぱり1,000人以上のその施設というのは是非必要だということも含めて検討を是非お願いしたいと思うわけです。特に今、ＮＨＫののど自慢でも、市でやっているのど自慢で市民会館でやらないのど自慢なんてありません。町でやってるのは体育館ありますけども、必ず全国の市でやってるのど自慢では大体市民会館でやっている。東根市がないと不思議なくらいだと私思うんですけれども、そういう面も含めてやっぱり是非、市長も確かに稼動率からいってタントクルセンターで間に合うわけですけれども、そういうふうな文化振興のためにもその商業公演を何としてもやっていただきたい、これが私の願いでもありますので、その辺でも10月の審議してくれる検討委員会の何といいますか、公益文化施設の概要までには是非欲しい。
そして、この前のやり取りでもありましたように、その中にはやっぱり図書館もないわけです。４万6,000の人口の図書館は20万冊以上でないと図書館と言わないんです。そういう面では、今のさくらんぼ東根駅の図書館はミニ図書館、ミニライブラリーであって、図書館もない。美術館というのを複合して、是非検討していただけないかと思っているわけです。
そういう面で、コメントがあったら市長からよろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 要望として受けさせていただきます。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） それでは私から、１点お聞きしたいと思います。
施政方針10ページから11ページにかけてでありますが、企業活動の活性化対策の中で農工法についてお聞きをいたします。
この農工法に基づく固定資産税の課税免除に対する国の減収補てん措置期限が平成21年12月末日をもって廃止されたわけであります。市といたしましても市内企業の設備投資などを支援するため、市独自の優遇措置ということで企業奨励補助制度を今年度に創設をし、製造品出荷額県内第２位を誇る本市工業のさらなる振興を図っていくとのことは承知をしておるところであります。ただ、この企業奨励補助制度につきましては議会にも説明なかったし、制度の内容等も理解をしておりません。
そこで、施政方針の中、制度の周知と適切な運用によるとのことでありますが、補助制度の内容と周知の方法はどうか。また、市単独での補助金を継続していくことは財政上厳しいことから、企業立地促進法に基づく減収補てん措置の期間延長と税の免除要件緩和を国に対して強く求めていくということでありますけれども、この期間延長と免除要件とはどのようなものか、まずお聞きをいたします。
○清野貞昭議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えを申し上げます。
東根市企業奨励補助金制度につきましては、市内の企業が平成22年１月１日から平成24年12月31日までの３年間に新規に償却資産、あるいは建物等を取得した場合に、それらに関する固定資産税相当額を３年間補助するという内容であります。この内容につきましては、議員からもただいまありましたとおり農工法による固定資産税の課税免除に伴う減収補てん措置が平成21年12月に廃止になったということで、この制度をベースにして創設をしたものであります。平成23年度の固定資産税から該当になるということであります。
若干、補助金の流れ等についてのご説明を申し上げたいと思いますけれども、５月に固定資産税課税になります。納税通知書が届くわけですけれども、それに基づいて６月末まで補助認定申請書を出していただくことになります。その認定書に基づきまして市で対象物件を調査をして、補助予定額を年内に各企業に通知をするということにしております。そして各企業が固定資産税を完納した後に、１月末まで補助金交付申請書を出していただいて、２月から交付をしたいと考えております。
これらの制度につきましては、これまでも市報あるいはホームページで周知を図ってきたところでありますけれども、あわせて企業連加盟事業所につきましては直接文書を送ったり、総会の場で説明をしたりしております。あわせて、商工会あるいは市内の金融機関とも連携をして、関係事業所の方にいろいろと説明をしていただくようお願いをしております。
今後も、固定資産税の納税通知書の発送が５月ということでありますので、これらにあわせて周知徹底を図っていきたいと思っております。
次に、企業立地促進法の期間延長についてでありますけれども、この件につきましては県の企業立地促進法に基づく課税免除に伴う減収補てん措置の適用期間、これが平成19年７月に県で基本計画を策定してから５年間、つまり平成24年７月までとなっております。それ以降は山形県内適用にならないということになりますので、当面はこれを平成29年７月までの10年間にしていただきたいということで国や県に強く要望しているものであります。
あと、次に税の免除要件の緩和の件でありますけれども、これにつきましては、１つは企業立地促進法が該当するのが企業の工場の増築、あるいは構築物の取得価格の対象額が２億円を超える場合となっております。これでは金額が大きくて市内の企業がなかなか該当しないということから、農工法と同じように3,000万円以上としてくださいということで要望しております。
もう１点は、その企業立地促進法の補助対象が建物と構築物と、そして建物を建設する土地の部分だけとなっておりまして、大変重要な機械及び装置の設備費が含まれておりません。そういうことから、農工法と同じく機械及び装置等の償却資産も含めてこの3,000万円以上としていただくように国・県に強く要望しているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） 制度の内容などにつきましては分かりました。そこで、市長に２点ほどお聞きをしたいと思います。
まず１点目でありますけれども、振興実施計画第44号によりますれば、平成23年度約5,900万円、平成24年度約１億700万円、平成25年度約１億4,500万円と多額の補助金であります。このような補助制度を創設しておりますのは、工業団地を抱えておる県内自治体では同じ悩みであると思います。先の議会でも申し上げましたが、このことにつきまして市長会などでのその後の動きについてお聞かせをお願いしたいと思いますし、また、今後、国に対して重要事業ということで要望していくわけでありますけれども、この企業奨励補助金はリーマンショック以降の最悪レベルでの免除税額見込みと心得ております。仮に要望採択が長引いた場合など、今後、企業の動向を見ながら、例えば100％補助ということでなくて90％あるいは80％、70％と、パーセントの今後の率は課題といたしましても、低減をして補助をしていくという考えもあると思いますけれども、市長の考え方をお聞きいたします。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 農工法に取って代わる法の制度創設というものについては、先般２月25日に本年度の第１回の山形県の市長会開催のときに私から、それと寒河江の市長からこの点に関しまして同様に提言があったわけであります。これについては余りマスコミで注目はしてなかったんですが、むしろ私がもう一つ提案をした高速道路無料化の見直しについて、これが非常に大々的に取り上げられましたけれども、あれとともに実はこの企業奨励補助金で私どもとしては、ある意味では身の丈の合わない形で精いっぱい企業に補助金を出すんだと、早くこれを国の制度ですくい上げていただくようなことでないと、なかなかこれから大変な状況になってくるということで私からも、あるいは寒河江市長と２つからお願いをされたわけであります。こういった問題については、国になお一層、私からも強く要望していきたいと思っておりますが、国でもなかなか、山形県内でも非常にこういうことで影響を被るというのは東根市と、それから鶴岡市と米沢市、あえて挙げると寒河江市などで、あるいは影響があっても非常にそれは少額であるということが一つの悩みでありまして、そういう意味では今後とも国に要望を強く提言してまいりたいと思っております。
２つ目の、この奨励補助金の制度を近い将来に暫定的に減らしていくべきではないかという趣旨かと思いますが、今のところはそういうふうには考えておりません。年間、平成22年から初めてこういうものが適用されるわけでありますが、平成22年度分については５月に課税されるわけでありますが、そういう中では過去３カ年間の平均をしますと大体5,900万円ぐらいかと。しかし、これが２年３年と、３年サイクルでいきますから全部こうささっていくわけでありますから、そういう意味では議員が指摘したように多額になっていくわけであります。そういうことも含めて、なかなか大変なことではありますが、しかし、かといって例えば現在、法人市民税が今年予算としては５億何がしかの予算を立てているわけであります。そういうことからしましても、当面はその減らすということは考えないでやっていきたいと思っております。それよりも国で早く制度創設をやってほしいということで、姿勢としてはそういう姿勢で臨みたいと思っております。
○清野貞昭議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） 分かりました。県、さらには他市とも連絡をしていただきまして、減収補てん制度の代替措置を国に対してさらに強く要望をしていただきまして、企業の活性化、経営安定を図っていただきたいと思います。
終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） 私の方からは１点お伺いしたいと思います。
13ページの東の杜の資料館のことについてお伺いしたいと思います。
東の杜の資料館、このたび横尾家から全面的に寄贈いただいたということで、これから市全体の中でこの施設が大きな役割を果たすのではないかと思います。
そこで、今回その資料館の寄贈いただいた内容と、また、施政方針の中に調査研究を進めるということが載ってありますけれども、その点についてお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 お答えします。
先般、横尾家から現在の東の杜資料館のみならず、駐車場を含む敷地の全部と旧横尾家の母屋、また、緑いん亭等々の寄附の申し出があったところでございます。このたび補正の議決をいただきました、光をそそぐ交付金を活用して寄贈を受けた財産の今後の利活用につきまして、建物の耐震調査も含め、実はプロポーザルの手法をもって計画策定を考えているところでございます。場所が東根城址、大ケヤキの周辺等々、歴史文化ゾーンに位置をすることから、当然それを意識した計画策定となるように考えているところでございます。
よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） 東の杜の資料館の寄贈についていろいろ分かりました。これまでも一部寄贈いただいて資料館とかいろんなホールとか展示、いろんな面で利用されてきたと思います。ただ、今までだと横尾家が住まいをしている中での利用ということでいろんな制限があって、幅広い利用がなかなかできなかったということがあったと思いますけれども、今回このように全てを寄贈いただいたということで、大きい面で利用が拡大になるのではないかと思います。そういう中で、このたびは教育委員会での事業ということになっておりますけれども、この事業はそれこそ商業部門、建設部門、全てのことがかかわりあると思います。また、今、まちづくり交付金でやっております計画、そのエリア内にも東の杜は入っております。そういうことを含めて東根地区や、その上、東根市全体として考えていくべきだと思います。そういう中で、これからプロポーザルに出される要件というか、その仕様というかが非常に大事になってくると思います。そういう要件をこれから検討していかれると思いますけれども、そういう中で、その要件やら何やらをどのように作っていかれるのか。市民の参加はどういうふうになるのか。その辺もちょっとお伺いしたいと思います。
○清野貞昭議長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 今ございましたように、具体的には申し上げたような要素を盛り込んだ仕様書を今後策定をし、広く民間から提案をいただくというふうにしております。今後設置をする審査会等々でその審査を行い、決定をしていくこととなるわけでございますけれども、この仕様書につきましては、現在、庁内各部署の担当レベルで協議中でございます。利活用計画策定に係る、今、議員からございました地域の方々のご意見等々についても、この仕様書を確定する前にお聞きをする機会を設けてまいりたいと考えております。あわせまして、当然、審査の際にも地域の方々の代表の参画をいただくという方向で今後進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○清野貞昭議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） これからそういう計画が具体的になって、プロポーザル方式によりまして大きくいろんなことが見えてくるのだと思いますけれども、現在、東の杜資料館はなかなかその地区の人だけが知り得まして、市全体の人はなかなか知り得ていないと思います。これからは東の杜の活用としてどのように、山形市で言えば紅の蔵とか、また、別な面から言えば資料館を含めて、また、展示室なんかによりますと今タントクルセンターが展示用にたくさん使っておりまして、なかなか東の杜は使える状態にはないと思います。また今回、平成23年、来年度にはっきり用途が分かります公益文化施設、また、子どもの遊び場、そういうものを一連のものとして考えて東の杜を計画していかなくてはいけないと思います。
これは市長にお伺いしたいと思いますけれども、今後、東の杜の利活用というか、東根、要するに回遊性の観光地とか学びと交流のまちとか、あらゆる面から東の杜がかかわってくるような施策になるかと思いますけれども、東の杜の利活用として市長は今後どんなことを考えているのかお伺いして終わりたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 私は私なりにいろいろと考えてはおりますが、まずは今、杉浦教育次長が申し上げたように各担当部長クラスでいろいろと今議論をしている段階であります。まだまだその初期の段階だと思っております。そういうことも踏まえて、いろいろともちろん議員が指摘するように教育委員会だけの問題ではありませんから、そういうことでいろいろとそれに議論を踏まえて、また、議員の皆様方、あるいは市民の皆様方の議論を経て一つの成案を得たいと思っております。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） １点だけ市長にお願いします。
施政方針の８ページに、１番の後段の方なんですれども市営住宅の環境整備の関係で、羽入団地の政策空家の除却を行ってまいりますという事項であります。確か我が市の市営住宅のあり方について、相当の老朽化している施設、あるいは今立地されている場所での新たな環境が出てきたということで、確かこれからのあり方ということで公営住宅マスタープランなるものを設置をしながらやってきた経過があったと思っています。今まで我が市の公営住宅の整備と、その入居のあり方について、いわゆる住宅困窮者、低所得者とか、あるいは弱者的な面にある方々を主に入っていただこうやという政策的なものがあったかと私は理解しております。確か３年から５年前ぐらいに私もこの入居審査委員会メンバーになったことがあるんですけれども、その際、やっぱり申し込みされる方はそういうような方々が大部分であって、また、入居審査委員会の中でも点数制度を設けてそういうような方をいわゆる点数ごとに入れていくと。ですから、お隣の天童市で取ってるような、いわゆる申し込み者の抽選方式ということではないわけです。ですから、私はこの辺は我が市の公営住宅の入居の考え方は、これは貫いてほしいと思います。
そこでなんですけれども、このたび羽入団地の政策空家の除却ということがありますけれども、かなりあそこも老朽化しているものもありますし、東根地区で言えば西楯の住宅とか、宮崎は解消されましたけれども、さらに神町地区の若木山の東南のですか、あの辺を含みにしながら、あるいは並松団地も含めて相当あるわけです。こういうことで、全体的に老朽化している公営住宅の建て替えとか、あるいはそのためにはどれぐらい必要なんだと。さらに、このたび羽入団地を除却するというのは、いわゆる立地場所として弱者、あるいは障がい者とかお年寄りがどうしても生活する上で便利な地区ということで東根地区とか、あるいは神町地区あたりに集中して移したいという考え方が、これ市長の中にあるのかどうか。その辺のことと、自ら好ましい整備の場所としては、この際、だんだん東根とか神町地区の方に移していきたいという考え方があるのかどうか。さらにまた、先ほど申し上げましたように、この政策面での入居の基準というのはやっぱり市長としてもずっとこの辺を重点的にやっていきたいのか。さらにまた、全体的に公営マスタープランでは戸数も確か380から300あたりに縮少されたのではなかったと思うんですけれども、市長の好ましいと思っているその辺の戸数などについてひとつお願いします。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 まず私どもの市営住宅というのは、周辺の同規模の自治体から見ると圧倒的に市営住宅の数が多いということだけは、これは間違いなく言えると思っております。例えばお隣の村山市は大体100戸程度だと記憶をしております。それから天童地区で大体200戸程度かと認識をしております。それから比べますと東根市は約300戸余りあるわけでありますから、そういう意味では人口比率からいたしましても非常に多いということだけは言えるわけでありまして、ただ、議員がご指摘したように何戸ぐらいあったらいいのかという問題については、原則的にはこれは市営住宅というのは過去において本市が誘致をしたという経緯があるわけであります。したがって、そういうことから見ると、私は市長に就任したての頃に当時の県の住宅課長のところに行って、私、返上したいということを申し上げたことがありました。しかし、そういうことで市長の気持ちは分からないでもないけれども、かつてはそういう経緯の中で東根市が300戸程度ということになったわけでありまして、市長がいらないからと言ってこれをそうですかと認めるわけにはいかないんだということを、やんわりと諭されたことがあります。そういうことからしますと何戸あったらいいかということについては、ちょっと差し控えたいと思っております。
ただ、今挙げた西楯、あるいは神町、若木、並松、羽入と、いろいろ市営住宅がある中において、柏原地区の羽入団地についてはやはりいろんなアクセス等も不便だということからしても、何割がちょっと空家になっているかということは私今ちょっと数字持ち合わせておりませんが、少なくともほかの３つの団地よりは多いことは間違いありません。その意味で、確かそういう政策的空家と言ってはおりますが、そういう中で今後とも入居する見込みが余りないと、ここ数年の状況からいたしましても。ということで、今回はとりあえず空家については全部取り壊すと決定をし、そして平成23年度中にこれを全部取り壊すとしたわけであります。
ただ、そういう中において、今後、例えば並松地区の市営住宅を見る場合に、いわゆる集合住宅はいいんでありますけれども、いわゆる１軒、１戸建ての市営住宅がありますね。ああいう所については市の表玄関ということからしますと、景観的にいかがなものかということなども私は考えの中にはあります。あるいは西楯もそういう意味ではそれに準じた考えで私は持っております。しかしながら、いろんな意味で今後財政的な問題なども含めて、どこかに集約をしていくという考え方は、いずれ必要になってくるとは思ってはおりますが、その意味でストック計画というものが今のところはぼんやりした形でしか示せないわけでありますけれども、そういう意味で今後整備計画などについても財政状況もにらみながら考えていきたいと思っております。強いて挙げれば、１戸建てというよりも、いわばその集合住宅のようなそういう状況で対応した方がいいのではないかという考えなどもぼんやりと持っているわけであります。
○清野貞昭議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 大体分かりました。
それで、市長から隣接の村山市と天童市の例がありましたけれども、私はこの状況も大体分かっておりました。というのは、やっぱり両市とも県営住宅が多いわけですよ。なぜ東根市は県営住宅少なかったんだろうと、後でようやくこの中央の方にされて初めてなんですけれども、そして市長から市営住宅の整備について当初から誘致あったという、そういう経過があったんですよということを聞いて、初めてああなるほどなと新たな認識をしましたけれども。ただ一つは、やっぱり効率的な整備のあり方については、やはり１戸建てよりも集合住宅の方が場所も取らないしということで、私はそのところについてはあえて今は申し上げませんけれども、ただ、先ほど言いましたように審査委員会で審査しておった段階で、低所得者の若年層の所帯、それから高齢者所帯、こういう方々の申し込みが殺到して、非常に１戸のところに４所帯も５所帯も希望が来るということで大変苦慮した経過があったんです。ですから、そういう面ではやっぱり若者であれば小さな子どもを抱えている、あるいは高齢者であれば、あるいは身体的に障がいを持っている方々が生活をする上では、やっぱり周りの便利のいい所の方がいいのではないかと常々そのときから感じておったんです。ですから今から整備を検討するということであれば、まだ、ふわらっとして何にも具体的なことはないということでありますけれども、是非、市長からもその辺を頭に入れていただいて、今後の検討していく段階で大事にしていただきたいと思いまして、その辺、要望しておきたいと思います。
終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、日程第２、議第３号から日程第９ 議第10号までの８議案を一括議題とします。
これから議第３号から議第10号までの条例及び事件決議の８議案について一括して質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、はじめに議案の題名とページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 私からはページ９ページになりますが、議第４号 東根市土地開発基金条例の一部を改正する条例の制定について、お伺いをいたします。
まず、この土地開発基金条例につきましては、昨年の９月だったと思いますけれども決算の方で質問もさせていただいたと記憶しているところであります。
まずはじめに、このたびこの９月の質問を受けて改正案ということでお示しされたのかと私自身は思っていたのでありますが、提案理由の中に基金の有効活用を図るため、所要の改正を行うということでの提案理由でございます。この改正の趣旨については９月にいただいた答弁の内容と若干異なると思っているところでありますが、この改正の趣旨についてまずご説明をお願いいたしたいと思います。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 それではお答え申し上げたいと思います。
今回の改正は、議員おっしゃったように昨年の９月議会の議論を踏まえて、より土地開発基金のあり方を内部で検討しまして、その形ということでご提案申し上げているところであります。
土地開発基金の性格でありますけれども、これまでも従来の運用基金という性格がこれまでの土地開発基金の性格でございます。それに今回、一部特定目的基金としての性格を持たせたという内容であります。
若干、土地開発基金の性格なりこれまでの経過もちょっと申し上げますと、ご承知のとおり、土地の高騰対策として先行して公共用地を取得することで公共事業が円滑に推進できるように設置されたものでありますけれども、現状では土地が下落傾向にありまして、先行取得するという土地開発基金の本来の目的が若干薄れてきているかと思っております。本市の場合、ここ数年の土地開発基金の運用実績から判断いたしまして、ご提案申し上げているように原資として１億5,000万円程度を最低限確保をしておけば、土地開発基金の目的である資金を運用して公共用地等の取得をすることができるという目的を達成できるかと判断したところであります。
一方、現下の厳しい財政状況の中で、基金といえども財源を効果的に活用する方法があるだろうということも考えております。今現在４億7,000万円ほどありますので、１億5,000万円引いた残りの３億2,000万円は取り崩して公共用地等を取得できると変えていきたいと。いわゆるここが運用基金の性格でなくて特定目的基金の性格として加えたということで、７条の処分の規定を追加したものであります。こういうやり方については、アイジー基金も同じように運用基金でありますけれども、それを有効活用するために処分の規定を設けたという過去の事例もございます。
そういうことで、今回条例のご提案を申し上げたという経過でありますので、よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 今のお話ですと、運用基金という位置づけにプラスして目的基金という位置づけを加えたというお話でございますが、あくまでもこの目的規定については、設置規定の部分の第１条については変わっていないわけですよね。変わっておりませんね。そういうことでありますので、私自身はこの開発基金条例はこの先行取得等をするということで、事業運用の中でいわゆる予算化をしないで取得できる規定ということでは、いわゆるバブルという、確かに時代背景は異なりますが、事業の総体的な流れの中でこの基金というものについてはそれなりの意義はあると。これは９月の時点でも私申し上げましたけれども、いわゆるここがどうもはっきりしない不透明性が生じているというのはなぜなんだろうということで私は質問を投げかけたと記憶をしておりますし、答弁の中でも、この透明性というものを図るためにこの条例の改正等も視野に入れて検討したいということでご答弁をいただいたと思っているところであります。
今のお話でございますと、１億5,000万円の基金設定をして、これは最低じゃなくて、いわゆる上限の規定なのかと私は認識するわけですが、これが若干異なるということが一つ。それから３億2,000万円の部分については処分の規定を設けるというお答えでございますが、いわゆる４億7,000万円、現有基金としてあるわけでありますが、これについて２分化して運用的な部分で位置づけていくというお話を今されたわけでありますけれども、この意味というのはどうなんだろうということが一つあるわけであります。今回改正すべき案件ということで出ているのが基金の額の変更ですよね。これが１億5,000万円ということで額を設定しますよという話でございます。そして７条の規定の中で、この３億2,000万円の処分規定を設けるということでございますので、そうすると基金の総額というのは幾らになるんでしょうか。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 まず第１問でありますけれども、１億5,000万円を上限とするのかというご質問でありますけれども、先ほど私申し上げましたとおり土地開発基金は運用基金であります。要するに土地開発基金の原資を活用して、それで収益を上げた場合については、再度、基金に積み立てして、それをさらに運用を図るという回転していく基金であります。ですので、その収益の中には当然ながら預金利子等々も入ります。それから何らかの形で収益が上がった場合という想定がありますけれども、現実的には今のところ預金利子しか考えられるものはないかと思っております。ですので預金利子が当然出てくれば、先ほど申し上げたとおり一般会計を経由しながら基金に順次積み立てていくということでありますので、必ずしも１億5,000万円を超えないということではなくて、１億5,000万円にそれらの収益部分を積み重なっていくという基金の制度上のものだと申し上げたいと思っております。
もう一つは、今回の処分がどうなのかということでありますけれども、先ほども一番最初の答弁で申し上げましたとおり、同じく目的として、目的の中に公共用地の取得をする場合については処分できると規定しておりますので、本来の運用して公共用地を先行することもできるし、今回は、具体的には３億2,000万円は現在使えるわけですので、それを運用でなくて一時的にそれを繰り出して、落として公共用地の取得目的に使っていこうということでありますので、その２つの性格を有しているということをご理解いただきたいと思います。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） ちょっと分からないですね。ご質問させていただいたのは、基金の総額としては今回の改正では１億5,000万円と出ているんですが、今のお話ですと４億7,000万円ということの金額が弾けるわけですが、３億2,000万円はどこに行くんですか。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 現時点で１億5,000万円を下回らないということでこの条例を規定しておりますので、現在は４億7,000万円でありますので、それが基金の総額であると理解しております。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 私はそういう見方はこの条例の中でできないんじゃないかと思うんですよ。例えば第２条の中で基金の額は何々とするという額規定になってますね。他県のとか他市町の部分には、これを幾ら幾ら以内とするということで上限規定ということで規定設定しているところがございます。この基金創設のときには物価高騰、土地がバブル期の中で非常に高騰している中で、なかなか土地の取得という部分についてタイミングを失するとなかなか予算的には執行できないというところもあって、この基金という性格を位置づけながら一つの事業選定を行って、期間的な以外の部分の、例えば100メーターの路線の部分の計画があるんだけども計画設定の部分はここの３カ年の部分しかできない、もしくは単年度支出の部分でしかできないので、この路線の部分についてはほぼ決定なんだけれども、その予算化以外の部分については先行的な取得を可能にすることによって事業円滑できるんですよという性格のものだったのかと私は認識をしているわけであります。そういうふうに見たときにこの基金の額というのは、この額はということで一発で設定している。通常は上限額ということの中で透明性を図ろうということなのかと思っていたんですが、この基金という部分については一つの額設定をして、そしてその後に一般会計等々、このときは国からの交付金等もあったんでしょう、そういう中で基金を上乗せすることができるんですよという規定の中があって、それを決算として出した段階の中で、この基金の額という定めの部分については相当額を増加したものとして基金の額を設定しますよと。だから基金の額というのは、現行の保有金額というものについてきちんきちんと更新されているというふうに、年度別にですね、そういう見方で見るべきであって、今のお話のように１億5,000万円以上であればいいというものがちょっと読み取れない。これが不透明の原因でありますよ。だから誰でもこの土地開発基金の条例の中のこの金額、基金の額というものがあって、そこの範囲の中で先行取得等々の事業がやれるんだというところが明瞭化されるだろうと思うんですね。今のお話ですと１億5,000万円というその下限額を定めますと。下限額、通常は上限額なんでしょう、ここは。私はそう見えるんですけれども、そこはどうなんですか。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 基金の限度額の議論でありますけれども、これは先ほど私が言いましたように運用基金であります。ですので、今回の条例の第２条の中にありますけれども、第２条第２項については、必要があるときは予算の定めるところにより基金を追加して積み立てるすることができる、これは先ほど私が申し上げたとおり、新たにそれに原資を積むということは今のところ考えておりませんけれども、利子等々が収支として上がれば積み立てていくんですよという内容であります。それから第３項の中では、前項の規定による積み立てが行われたときは、積立額相当額を追加し、うんぬんかんぬんとあります。そこで議員おっしゃっているとおり、その１億5,000万円を超えていく可能性もあるわけですので、そこでそれを額ですというふうに暗に明示しているということです。それが非常に分かりずらいというお話でありますけれども、これは何回も申し上げましたけれども土地開発基金という運用基金の性質上であります。というのも、運用する際については予算を計上しないで直接基金から運用して先行買いをする、あるいはまた基金の方に戻し入れするという基金の使い道、使い方であります。では、何でその透明性を確保するのかということは、これまでも申し上げてきましたけれども決算の９月の議会の中で財産の状況、あるいはそれらの状況とともに基金の運用状況を載せて、監査委員の意見書を付してお示しして、その年間の運用の状況、あるいは現金の残高等々をご審議いただいているわけですので、その辺をその運用基金の性格上のものだということで是非ご理解いただきたいと思っております。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） いや、理解しろと言われてもなかなか理解できないですね。
これね、会計の部分についての第６条があるんですよ。運用益金の処理というのが。これは一般会計の中できちんとこの増益等の事務経費とか利子とか、そういったものについては一般会計の方にきちんと入れて、そこの中で出たものについて基金の方に繰り入れますよという規定で、そこで明確化されてるんですよ。ところがそれを今までやってこなかったということが一つでしょう。
それからもう一つが、一般会計への部分で昨年の９月に出されたのは、これの部分についてはあの土地の部分がですよ、あの土地がこの運用基金を使って取得をした。そこの部分をきちんと９月の一般会計の中でその事業認定をして、そこの中に入れた。入れたことによって、その一般財源を投入して、そして基金で先行運用していた部分について基金の方に戻し入れたということなんですよね。だから本来であればこの管理運用要綱の中で、その年、速やかに行わなければならなかったということをやってこなかったんですよ、あのときね。だからそこの部分についてはあのときも指摘をさせていただいた。この基金についてはそういうもろもろの不透明さがあるので、こういうものをきちんと整理をして分かりやすいようにしてくださいよということでお話を申し上げた。
そしたら今回出てきたのは、第７条の中で３億2,000万円のかかわる部分がこの基金運用目的達成のために必要な運用に充てる場合に限りと。全くここから、３億2,000万円の基金造成みたいな格好に解されるんですよ。というのは、この今回の改正の中で出てくる１億5,000万円のほかに３億2,000万円というのが、物の形として出てきてないでしょう、現実的にこの額。ところが、これを運用できる。それはどうなんだっていうふうになったら、いや、この開発基金、目的に達するようなために、これはちょっとおかしいでしょう。１億5,000万円ですよ、１億5,000万円を上限にする。３億2,000万円余ったんであれば、余るっていうかね、この部分については一般会計に繰り入れをして一般会計できちんと、この３億2,000万円を無駄なくきちんと運用させていただきますよと、これが筋じゃないですか。おかしいでしょう。この条例自体についてもう少し精査をいただく。もう時間もないんでありますが、精査いただいて取り下げてくださいよ。もう少しきちっとこう、この基金の運用のあり方について、これから様々な形で事業展開しようとしてます。明日、マスタープランの見直し等もやろうとしている、予算計上になっているわけですが、そこの中でも質問させていただきますけれども、今後の東根市の都市計画、まちづくり、これについて10年後の見直ししようと、そういったときに土地開発公社の役割とかそういうものもきちんとした議論のテーブルに乗せてやっていただいて、10年後のビジョンをきちんとお示しをいただく段階なんですよ、今。そういうときにこの基金の今回の改正の部分については、どうも改正の目的・趣旨、あと、この運用基金から目的基金へのくら替え等々については、まさしくますます不明瞭になる以外に何ともない。私はこの条例案については撤回していただくのが本筋じゃないかと考えているところでありますが、お考えあれば。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 先ほど議員さんから、運用が出た部分について全然不透明で、一般会計にもその計上をしないでやってきたんじゃないかというご質問ありましたけれども、これはそんなことはございません。毎年、総務費の財産管理費の中に土地開発基金への繰出金という項目があります。そこで利子分をそこに計上して、そこから一般会計を経由して土地開発基金の方に積み立てているということでありますので、それは透明性というか、なっておりますので、それをまず申し上げておきたいと思います。
それからもう一つ、３億2,000万円のお話でありますけれども、これも先ほど言いましたように、ただ単に一般財源で何でも使っていいということは、この条例では定めておりません。これ使う際については１条の目的に沿った形でなければ使えないという、しばりがあります。では、それを使うときにどうするのかということでありますけれども、ここから３億2,000万円、今の現在ですけれども３億2,000万円の範囲内で必要な金額を、まずは一般会計の歳入の繰入金の方に土地開発基金繰入金として計上します。歳出の方は、その資金を活用する目的によりまして、例えば道路で言えば８款、あるいは学校・教育関係であれば10款というふうに歳出でそちらの方に土地関係の取得等々については計上になりますので、私たちとしてはそこで議員の皆様からのご議論をいただけるということで、透明性が当然図られるものだと認識しているものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 透明性が図られるという、考えの違いなのかもしれませんけれども、ここの中の基金の改正条例の中では１億5,000万円という金額しか出てこないんですよ。今回の改正の部分で１億5,000万円としか出てこない。３億2,000万円というのは一般会計の方に今のご説明の中であるんですか。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 基金の限度額については、これまでも何回も申し上げましたように条例の第２条第３項、ここにこれまでもその収益費、あるいは積み立てになった場合、その１億5,000万円以上になった場合については、それを基金の額とするとなっておりますので、今現在４億7,000万円ほどが基金の現在額となっているということで申し上げておきたいと思います。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） そうなんでしょう。現在額４億7,000万円なんでしょう。にもかからわず、今回の改正案の部分で１億5,000万円という額しかあげてないんですよ。そうすると３億2,000万円というのは、２項、３項の部分の形式をもって表に出さないで３億2,000万円というものは生まれてきているということじゃないですか。これが透明性を確保しているという内容と解しているんですか。おかしいじゃないですか。
それから……まず、時間もう２分ありますのでちょっとお話をさせていただきますけれども、ここが１億5,000万円というのは、私は上限額だと思いますよ、上限額ですね。だから、私は不透明性の原因というのは、２項、３項の中で決算の中でどんどんどんどんふくれ上がる構造というのがおかしいんだろうと。９月の市長の回答の中でも、この基金の部分は１億5,000万円程度の基金としての額があれば、今後十分運用できるというお話でございました。そういうことから言えば、この基金は上限額の設定と見るのが、解すのが正しい。したがって、１億5,000万円だったら１億5,000万円以内というような額の設定の中で動かしていくことが透明性につながると解せるわけであります。
もう一度改めて申し上げますが、そういう視点から見ると今回ご提案の本条例の部分については速やかに撤回されることを望んで、終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
総括質疑時間内に応答しているわけですから、その辺については議長に任せてください。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 質疑もありませんので、以上で終わります。これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例及び事件決議の８議案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 異議なしと認めます。したがって、条例及び事件決議の８議案については委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○清野貞昭議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１１時３７分 散 会