議事日程　第３（一般質問）

平成２３年３月２日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　貞　　昭　議長　　　　　　　秋　　葉　　征　　士　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１１番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１２番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　秋　　葉　　征　　士　議員　　　　　　１８番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　石　山　泰　博
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長　　　　　　　　大　江　和　明　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
高　橋　一　郎　　総　務　部　長　　　　　　　　山　科　　　優　　市民生活部長
黒　田　　　長　　健康福祉部長　　　　　　　　　岡　崎　春　夫　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
小　林　文　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　菊　池　修　明　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
杉　浦　宗　義　　教　育　次　長　　　　　　　　間木野　多加志　　総合政策課長
塩　野　康　二　　庶　務　課　長　　　　　　　　中　里　純　一　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
太　田　紀代子　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　吉　則
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
今　野　和　行
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
矢　作　　　隆　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
塩　野　睦　美　　主　　　　　事　　　　　　　　梅　津　佳　之　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第３号
　　　　　　　平成２３年３月２日（水）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　５番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　  ２　　７番　　　阿　　部　　清　　雄
　　　　　　　　３　１６番　　　結　　城　　　　　芳
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第３号に同じ。

平成２３年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
６ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．ＩＣＴ利活用や情報の共有化について １．無料ソフトの機能は向上している。コスト削減策として、オープンオフィスを導入してはどうか。
２．インターネットの活用が盛んになる中で、情報格差に対する考えはどうか。
３．教育分野におけるＩＣＴ利活用の促進と、ライセンス対応やサポート体制はどうか。		 市　　長
教　　育
委 員 長
７ 阿　部　清　雄
議　　　　　員		 １．まちづくりと教育環境について １．神町北部土地区画整理事業の進捗状況について。
２．一本木周辺のまちづくりの今後の課題について。
３．文化施設用地を含む、今後の大きなプロジェクトについて。
４．教育委員長の教育ビジョンについて
５．教育環境について。		 市　　長
教　　育
委 員 長
８ 結　城　　　芳
議　　　　　員		 １．適正な公契約の在り方について １．公的事業、業務委託などの契約に際し、一定の要件、基準を設定し契約する考えはないか。
２．ＮＰＯ、指定管理者などへの業務委託にあっても準用すべきと思うがどうか。		 市　　長
２．文化施策について １．公益文化施設整備について、市長は「早い時期での方針、計画を示していきたい」と言明されましたが、将来の人口、多様化している住民ニーズなどを充分検討・分析し、多目的複合施設に向けた検討をすべきと思うが市長の考えは。
２．全国に発信する文芸・教育施策などを、今取り組むべきと思うがどうか。		 市　　長
教　　育
委 員 長

◎開　　　　　議

○清野貞昭議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○清野貞昭議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○清野貞昭議長　最初に、５番浅野目幸一議員。

　　　〔５番　浅野目幸一議員　登壇〕

○５番（浅野目幸一議員）　おはようございます。議席５番、浅野目幸一です。通告により一般質問をいたします。
　京都大学では試験の最中に入試問題がインターネットの質問サイトに投稿され、今、問題になっています。エジプトの政権崩壊ではインターネットが大きな役割を果たしています。ニュージーランドの地震被災地では、メールでの助け合いが人々に広がりを見せています。このように良きにしても悪しきにしても、インターネットの情報は瞬時のスピードで世界を駆け巡ります。
　さて、ＩＣＴとは情報通信に関連する技術一般の総称であり、そのＩＣＴの利活用や情報の共有化についてお伺いをいたします。
　まず市所有のパソコン導入に際して、事務処理用のソフトウェア購入単価及び台数、更新などを含む総費用、買い取りかリースか分かりませんけれども、そのコストは相当な額と思われます。
　そこでまず１点目です。今日では無料ソフトウェアの機能が向上し、充実してまいりました。コスト削減としてオープンオフィスを導入してはどうかと考えています。オープンオフィスとは、ワープロや表計算などの機能を持った事務処理用ソフトウェアなどですが、誰でも無償で入手できて、私たちのパソコンでも利用可能です。また、そのオープンオフィスはインターネットから誰でも簡単に入手することができるものです。山形県は７月からの完全移行を目指すとしています。
　２点目です。インターネットの活用が盛んになる中で、情報格差に対する考えはどうかであります。
　東根市議会もいよいよインターネットの中継が始まります。動画などのネット中継に伴う環境整備が必要です。超高速ブロードバンド、高速通信網の基盤整備はどのようになっているか。また、市が取るべき情報インフラ整備に対する考え方と、とりわけ東部地区の光通信網整備の遅れによる情報格差をどう考えるか伺います。
　３点目です。教育分野におけるＩＣＴ利用の促進と、ライセンス対応やサポート体制はどうかであります。
　私は東根小学校を卒業して48年、思い浮かべる当時の教室の風景は、先生が黒板に文字や絵、図などを書き、生徒は配られたガリ版刷りのプリントやノートにそれを鉛筆で書き込む、そんな授業風景です。しかし今の教育現場では、電子黒板など当時では想像もつかなかった様々なネット環境や電子教材が学びの場に登場し、使われ始めています。学校のＩＣＴ化においては大変な時代がやってまいりました。ＩＣＴ教育はパソコンやネットワークを利用したコンピュータならではの電子教材などを利用できることが特徴とされていますが、教育用パソコン導入、電子教材の利用状況については、今後の有効活用を含めて現状と今後についてお伺いをいたします。
　以上３点を登壇での質問といたします。
○清野貞昭議長　５番浅野目幸一議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目議員の質問にお答えをいたします。
　ＩＣＴ利活用や情報の共有化について、はじめにオープンオフィスの導入についてお答えをいたします。
　本市では平成15年度から職員一人に１台のパソコンを配備し、内部情報グループウェアによる情報の共有化や電子決済システム及び財務会計システムによる事務の効率化などを推進しているところであります。当初に配備したパソコンはメーカー保証期間を過ぎたため、平成21年度に300台、平成22年度に７台を更新し、計307台のパソコン本体とプリンター、管理サーバーなどのハードウェアとマイクロソフト社製のオフィスプロフェッショナルなどのソフトウェアを含めて５年間の賃貸借契約で使用している状況であります。契約金額は年額で約1,180万円、５年間の総額では約5,900万円で、その内訳としてのソフトウェアの使用料は約330万円で、１台当たりでは約１万円であり、山形県が更新時に見込んでいるソフトウェアの標準価格である１台当たり約３万円よりは、パソコン本体にあらかじめソフトが組み込まれているという理由で安い金額で契約できているところであります。
　現在のシステム全体の契約が平成25年度まででありますので、切り替え時期に向けて他の自治体の無償オープンオフィスの導入状況などを見ながらソフトウェアの互換性や操作性などを検証し、導入可能性の検証をしていきたいと考えております。
　次に、情報格差についてお答えをいたします。
　インターネットの通信技術については、電話回線を使ったＩＳＤＮやＡＤＳＬから光回線へと進化し、さらに一部のエリアでは無線での接続が可能となるなど、今後ますます普及していくことが見込まれております。山形県内の昨年３月現在でのインターネット接続環境の整備率は99.7％で、うち光回線の整備率は86.9％となっています。市内では、東郷・高崎地区はＡＤＳＬにより、その他の区域については光回線でのインターネットの利用が可能となっております。
　光回線など情報通信基盤の整備については基本的にはＮＴＴなどの通信事業者が行いますので、採算性などの理由で整備が進まない区域もあり、かつて東郷・高崎地区にＡＤＳＬ回線を布設する際も市内のインターネットクラブが中心となって署名活動を展開し、ＮＴＴに要望し実現した経過もあります。自治体自らが総務省の補助金を受けて整備する方法もありますが、初期投資やその後の維持管理費の負担も大きく、県内では過疎法などの手当がある尾花沢市や西川町などが整備しているようであります。
　今後とも市内全域でより高度な情報通信技術が利用可能となるように通信事業者などと協議してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　おはようございます。
　私からは、教育分野のＩＣＴ利活用の促進とライセンス対応及びサポート体制についてのご質問にお答えいたします。
　本市の小中学校では教育用パソコンが導入され、校内ＬＡＮの環境も順次整備を進めており、授業の中では各教科でパソコンは有効に活用されているところであります。教育用パソコンについては、マイクロソフト社のスクールアグリメントのライセンスを５年間の賃貸借契約で使用している状況であり、パソコンの台数、小中学校合わせて約480台となっております。
　また、平成21年度には国のスクールニューディール構想に係る補助を受け、各小中学校に電子黒板を１台ずつ設置したところであります。文部科学省の手引では、ディスプレーに専用のペンで直接書き込み、図形や文字、絵、写真をタッチパネルで動かせ、拡大操作などが簡単にできるだめ、児童生徒に学習のねらいを確実に把握させるとともに書き込んだ内容を学習記録として蓄積できる点が大きいとされております。
　このように電子黒板の利活用事例は様々でありますが、小中学校それぞれが授業の中で視覚に訴え、児童生徒の興味関心を高めるのに有効であると認識しているところであります。導入してまだ１年でありますが、全国的な利活用にかかわる調査研究の中からソフトの開発を含めさらなる有効活用に結びつくものと認識をしているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員）　それでは自席での質問をいたします。
　他自治体の状況を見ながらという、検証をしていただくということでございますけれども、既に県が２月１日から利用開始しておりまして、先ほど申しましたように７月から本格運用するという段階でございます。リースで毎年1,180万円、５年で5,900万円と申されましたけれども、オープンオフィスというのは５年でも10年でも無料でございます。手っとり早いコスト削減となるのは間違いないことでございます。
　これまで市のホームページで配布している申請書などの文書、これを利用するためには、利用者としての市民はこれらの文書に対する高価なソフトウェアを購入する必要がございました。いや、今現実、今でもそのソフトを購入する必要がございます。ご答弁にありましたマイクロソフト社製のオフィスプロフェッショナル、これについては新たに購入すると６万円近くかかるというものでございます。しかし、これからはこのオープンオフィスを活用することで、利用者が有料のソフトウェアを購入しなくても文書を作成して利用できるようになると思います。また、市民の皆さんがこの無償のオープンオフィスで作成した文書、これを市が受け取ることも可能となると思います。
　それから、このソフトウェアに関しましてはバージョンアップというのがございます。そのバージョンアップに際しては、旧バージョンから新バージョンへのファイルを開けないという事態も生じてまいりまして、このことも考えますと、市としても大幅な経費削減にはならなくとも新しいバージョンアップの互換性が取れなくなりつつあるこの現状を考えますと、無償で同じバージョンを揃えることができるこのオープンオフィスの導入というのは、かなり有効なものになるのではないかと思うところであります。
　それと、このマイクロソフト社ほか数社なんですけれども、これが独占状態といいますか、数社ですから寡占状態というんですかね、こういうのがＩＣＴの利用の進捗を阻害しているという実情があると考えております。ですから検証という手段を踏むのではなく一気に標準化するくらいのことをして、この問題に真剣に取り組む姿勢を示すべきだと考えますけれども、いかがでございますでしょうか。
　次に、情報格差の問題でございます。
　今は、ますます高度情報化時代に、この光ファイバー網といいますか、これが普及するという認識でおられることは私も同感でございます。ＮＴＴに強く要望していただきまして、できるだけ早急に整備がなされるといいなと思っております。市全域で安定したこの超高速通信というんですか、これができるように光回線網の整備をしていただきたいと切に願っておるところでございます。
　さて、この情報格差の２問目をお尋ねいたします。公共施設の利用や行政の情報サービスにおけるＩＣＴ化、共有化の現状はどうなっているかという点を先ほどお伺いいたしましたけれども、今度は具体的な例を申し上げてお聞きをしたいと思います。例えば、屋内多目的コートを使用したいと思った場合に、その使用申請書を市のホームページからダウンロードできるということになっているかと思います。しかしながら、その申請書をその施設に足を運ばなくとも自宅とか、あるいは近くの公民館から申請予約ができるように今現在なっているかどうか、その辺のことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。つまり遠隔操作等、その施設予約システムというものの構築、配信サービス、そういったものの現状はどうなっているかということでお伺いをいたします。
　本市でも買い物難民ならずとも情報難民がおられるのではないかと危惧しているところであります。先日の９番議員の地域生活インフラ整備に通ずる、これも全庁的な問題であろうかと思うところです。
　次に、ＩＣＴ教育が進化する中で何が大変かといえば、これはやはり電子教材等のライセンス対応、それからそのシステムに対する指導の技術的なスキルアップと申しますか、それとそれを支援するサポート体制、これが大変だと思っているところであります。そのところをどうするかだということを、私はこれからの課題として捉えているところであります。
　それでまず必要なことは担当教員の数、それから質といった指導体制の確保ということで、さらにライセンスについては著作権の問題もありまして、先ほど申しましたように有料無料とかそういうコストの問題も含めての著作権の問題ですね。それから電子黒板については、もう導入済みでございますので大変結構なんですが、まだ導入して１年目ということでございますので、これについてはしっかりした検証の上、教員のＩＣＴ指導力のスキルアップを図っていただきたい。そして学習のねらいどおりにパソコンや電子黒板などのさらなる利活用をお願いしたいと思っております。
　そこで質問をいたします。ただいま申し上げましたこのスキルアップとサポート体制、これについてＩＣＴ支援員といいますか、技術者ですかね、の配置、配慮はなされているか、どうなっているかお聞かせをお願いします。
　それからもう１点お願いします。それは、やはりこのウェブ情報の氾濫というものから生ずる情報モラルというものの低下です。これについては、さくらんぼ小学校の大森小に改名されたアダルトサイトの問題等も考えますと、非常にこれも大変な問題だと思っているところでありまして、これに対抗すべくフィルタリング等の徹底というもの、そしてまた教育現場のモラル指導ということと、そのセキュリティー対策について、これはどうなっているかお伺いしたい。やはり安心・安全はただではないと思いますが、ことＩＣＴに関しては、これは金をかけても守れないというところもありまして、その点は保護者の参加とか近隣住民の協力を得ながらということになろうと思いますけれどもいかがでしょうか。お伺いをいたして、２問目、自席での質問といたします。
○清野貞昭議長　高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長　私からお答え申し上げたいと思います。
　まず１点目でありますけれども、オープンソフト、すぐに導入すべきでないかということでありますけれども、議員おっしゃるように経費削減の観点からすれば、なるほどとは思うわけでありますけれども、先ほど市長が申し上げましたとおり、市の文書の中ではこれまでも公的文書、永久保存文書とか20年の保存文書とかいろいろな公文書があります。ですので、それらの公文書、過去に作った公文書との互換性の問題、あるいはオープンソフトでありますのでセキュリティーの問題、いろいろ解決すべき課題があるかと思っております。そんなことで、市長が申し上げましたように25年度まで今のリース契約がありますので、その辺の時期でそれらの技術の進歩等を見据えながら検討してまいりたいと思っております。
　それから市民のインターネット利用の利便性を高めるべきじゃないかという趣旨だと思いますけれども、今現在、市民の皆様がインターネットを活用してできるという、大きく分けて１つは、今年から、今申告しておりますけれども市民税の申告を兼ねて、もし国税もあれば電子申告できるというふうになりました。これまた昨年12月から始まりましたので、まだまだ周知足りませんけれども、そういうことを普及すれば便利になるということが１点あると思います。それからもう１点、市のホームページから、議員が申されたとおり、各種申請書のダウンロードができます。今現在、６課で20件ほどの業務のダウンロードができるようです。ただ、これもまだまだ市民の方々の使い勝手がいいものでなくて、申請書のダウンロードはできますけれども実際交付を受けるときには来庁いただいて手数料やら本人確認を受けて交付を受けるというシステムですので、それほど使い勝手がいいものにはなってないかと私は思っています。それからもう１点については、山形県の電子申請システムというのがありまして、これも同じような各市町村の申請書類のことができる、あるいは公共施設の予約システムなどができるとなっています。本市ではタントクルセンターが掲載になっていますけれども、これも予約状況を確認できるのみで、実際の申請、予約等々については来庁いただくと、来館いただくということになっておりますので、これまた市民の皆様にとっては余り使い勝手がよくないかと思っています。
　いずれにしても、今後、議員おっしゃるようにますますインターネット等々の機能が進むんだろうと思いますので、やはり市民の利便性をさらに図っていかなければならないと思っていますけれども、先ほど申し上げましたようにもうちょっと申請を電子で完結するには本人の確認の担保とか手数料の支払いを電子決済でできるかどうかとか、あとセキュリティーの問題、いろいろクリアすべき課題が多いかと思いますので、その辺についても今後大いに研究なり勉強していきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長　私からは、小中学校の教育用パソコンに係る支援等々についてのご質問と受け止めました。お答えいたします。
　教育委員会では平成12年から小中学校ともにこれらの支援の体制を取ってきておりますけれども、本年度は緊急雇用関連の基金を活用しての委託となっております。概ね小中学校１人ずつ、合計で２人のＳＥがローテーションを組んで各学校の支援を行っているという状況でございます。
　なお、10年ほど前の導入当初でございますけれども、どちらかというと教師、先生方のパソコンに対するスキルが低かったということもございまして、コンピュータを活用した授業への支援ですか、そういったことが主な内容でございましたが、現在は先ほど議員からもありました児童生徒への情報モラル指導が大きなウエイトを占めていると思っております。
　また、インターネットの普及に伴い学校でもホームページの開設が一般化している中で、このネット社会に対応した情報セキュリティーが大切な取り組みになってきていると思っております。携帯電話の普及など情報化の波は家庭にも急激に入ってきており、学校内のインターネットは有害サイトから遠ざけるフィルタリングを当然行ってはおりますけれども、これらを家庭でも導入するなど、家庭・地域の教育が従前に増して重要になってきていると思っております。
　そういったことから、学校では児童生徒はもちろんでございますけれども保護者の方々にもこれら情報モラル研修を行い、意識の高揚を図っている実態であります。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員）　ありがとうございます。自席での質問を続けさせていただきます。
　ただいま確定申告のお話がございましたけれども、現在では住基カードの取得から、そして申告をする際にｅ−Ｔａｘですか、を利用して行う電子申告ということがございまして、わざわざ税務署に出向かなくともパソコンでやってみてくださいと言われているそうでございます。そんなことからこの行政サービスを向上させるという意味においては、やはりこの申請書のダウンロードにとどまらず、完結はしないかもしれませんけれども、やっぱりどの部屋がどのくらい埋まっているかぐらいの情報を確認できるくらい、そういうできるところからやっていただけないかと思っているわけでございます。
　いろいろほかにも考えられる点いろいろありまして、私なりにちょっと考えた点を披瀝させてもらいますけれども、例えば仮に防災あるいは火災情報というもの、それから今でしたらまさに除雪などの道路交通情報、そういったもの、あるいはこれから始まります選挙の速報、そういうふうないろいろな必要な情報が出てくるのではないかと考えてみました。ですからＩＣＴ利活用というのは、もう分野は限りなく広がりますし、それに伴ってまたそれに対するそれぞれの情報格差というのも生じてくるのではないかと思っているところでございます。今まさに、いつでもどこでも誰でも何でもというんですが、これユビキタス社会というそうですけれども、これがまさに当たり前な時代になってきております。
　そこで、この公共としての情報公開、それから情報提供、この情報サービスですね、これの高度化、今申しましたように高度化をさらに推進すべきではないかと考えております。最近では電子書籍、こんなものも登場しまして、これの利活用。文書管理ともかかわりますし、電話で言えばスマートフォンですか、そういったもので施設の空き室の情報を提供するとか、あるいは観光面での情報提供、いろいろ考えられますけれども、やはりこれは全庁的に高度化の推進というものを図る必要があるのではないかと考えます。この高度化について現時点でのご所見があればお伺いをしておきたいと思います。
　それから学校でございます。パソコン学習への支援ということで今お答えをいただきました。ＳＥの方がおられて支援体制は整っておられるようにお伺いをしましたけれども、たびたび例を申し上げて申しわけないんですが、電子黒板ですから黒板に記載したものというのは直ちにネットにつながるということで解釈しております。議会のネット中継と同様のことが簡単に手軽に成し得ると思います。ですから、この便利さの反面、とても危険と隣合わせというふうに考えます。ですから、お答えいただいたようにセキュリティーについてはやはり万全を期すように重ねてお願いをしたいと思っております。
　それで、最後ですけれども要望でございます。これもフリー百科典のウィキペディアというのがあります。その検索エンジンで市内の小中学校のホームページを検索してみました。私は神町中学校以外は小中高とも公式サイトというのが外部リンクされていなかったように思います。つまり私はなかなか学校のポータルサイトというのが見つけられなくて、ちょっとお聞きをしたんですが、実はただいまホームページは更新作業中だということで、ほぼ全ての学校がインターネットに接続してホームページの開設がなされておるようでございます。私も間もなく還暦でございまして、これから卒業式とか入学式とか続きますし、同窓会も近づくにつれて、ここのホームページを訪問するという同窓生が多くなるのではないかと思っております。それから議会の傍聴と同じで、ホームページを通じてお孫さんの授業参観という方もおられるのではないかと思いますので、何とか、つまり簡単に操作して誰でも訪れやすくするという考え方で、できるだけ速やかにホームページの更新作業を完了していただきたいということをお願いを申し上げまして、質問といたします。
○清野貞昭議長　高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長　高度化について目指していくべきじゃないかというご質問でありますけれども、やはりこれまでも申し上げてきたとおり、情報社会あるいはインターネットの技術はますます当然進歩していくわけです。そういうことで、原則的には市民の皆様はその情報の恩恵を等しく受けるというのがやっぱり大原則であろうと思っています。そういう意味では、今日の新聞にも光回線をＮＴＴで値下げするということも出てました。そういうことで外部的にもそういう情報の広がりの支援というんですか、徐々に広がってくるんだろうと思っています。さらに庁内におきましても、やはり市民の利便性を第一に考えることはこれはもっともでありますけれども、その操作性やら効率性なども十分検証しながら、慎重に進めていくべきかと思っています。
　そんなことで今後とも研究をしながら進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎阿部清雄議員質問

○清野貞昭議長　次に、７番阿部清雄議員。

　　　〔７番　阿部清雄議員　登壇〕

○７番（阿部清雄議員）　皆さんおはようございます。
　あえて質問の内容をより分かりやすくする意味で固有名詞を使わせていただきます。不適当とあらば英語の頭文字でもって後で改めたいと思っております。
　既に皆さんもご存じかもしれませんが、一昨日、議会初日の２月28日ですけれども、夕方６時15分からＹＴＳのイブニングニュースで東根市政の取り組みについて15分間にわたり放映されました。当然、東根市の発展、土田市長の12年余の実績が取り上げられ、県内唯一の人口増はもちろんのこと、昼と夜の人口の格差、工業団地、大型店・専門店等々の働く場所、そして副都心を視野に入れたまちづくりに土田市長が頑張っているニュースでありました。また、東根市民の声もあり、皆さんが異口同音に「ほぼ満足している」、「心配していない」、「住みやすい」、このような絶賛の声でありました。今思い起こせば、あのリーマンショックで山形富士通が撤退し大変なときに、市長は昭和電工を迎い入れ、いまや、この昭和電工はコンピュータの心臓部であるハードディスクメディアづくりでは全世界の16％のシェアを占め、世界の４大拠点の一つとしてシンガポール、台湾、千葉の市原、そして山形の東根の大森工業団地、この一角にあると、こんなふうにすばらしい企業になりました。そのために東根市の法人税の落ち込みも最小限に抑えられ、今があり、法人税の累計額にしてみれば億の話であります。そのときの市長の決断の早さ、すごさ、まさに敬服いたしました。
　このような絶賛のニュースがいまだ覚めやらぬ中で、あえて登壇にて昨年の９月議会に引き続き、まちづくりと教育環境について質問いたします。
　まず最初に神町北部土地区画整理事業の進捗状況についてお尋ねをいたします。
　私は以前一般質問で、人間の体にたとえて、東根のまちづくりは頭と胴体がつながっていない、どんなことがあろうともまず橋をかけることであると私見を述べさせていただきました。東根市には他の市町村に類を見ない白水川、野川、そして乱川の片面と東西に大きな１級河川のあるまちづくり、まさに東根市のまちづくりは橋づくりといっても過言ではないと思ってきました。
　次に、一本木のまちづくり、今後の課題についてお尋ねをいたします。
　よく天童市の知人・友人から言われます。電化製品を買いに行くのにわざわざ東根に行かなければならないと。天童には大型の電機専門店がないと。東根にはＹとＫの２店もあると。これもさくらんぼ東根駅、そしてジャスコ、ジョイの相乗効果。しかし、これらは企業であることを念頭に置き、商売が息詰まれば余儀なく撤退。市役所北側にあったヨークベニマル、この空いたテナント２階を学童保育という形で市が最大の協力をしていたのにもかからず撤退。こんなことを思い出すわけであります。その他たくさんの要因があったにしろ、この点について今後どのような対処をしていくのかお尋ねしていきたいと思います。
　また、２問目の一本木と連動するわけですが、３問目、文化施設用地を含む今後の大きなプロジェクトについてお尋ねをいたします。
　おーばん東根店が市役所北側に移設開店すれば、神町北部２ヘクタールのヤマザワとまさに予定された大型店が揃うわけであります。この公益文化施設用地4.6ヘクタールをどのように活用するのかが、商業施設が集積されたこの町並みが末永くまちづくりの一翼を担えるのか、最も重要なその鍵を握っている、このように思えるわけです。
　市長の専権事項に踏み込んだ私見になると思いますが、河北町のあのサハトべに花、あるいは村山市、天童市の市民会館、いずれの周辺にしても商業施設は存在しません。全く目的が違うからだと私は思っています。また、中高一貫校、あるいは市の図書館・美術館等々、大きなプロジェクトのまちづくりをどのように連動させるのかお尋ねしたいと思います。
　４問目は、昨年11月、教育委員長に就任された石山教育委員長の教育ビジョンについてお尋ねをいたします。
　５問目として、教育環境についてお尋ねします。
　このことについては教育委員会のみでの答弁に限界を感じております。このことの２問目以降については、是非市長の見解をも含めてお聞きしたいと思うのです。よろしくお願いします。
　以上で登壇での質問といたします。
○清野貞昭議長　７番阿部清雄議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部清雄議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに神町北部土地区画整理事業の進捗状況についてお答えをいたします。
　神町北部土地区画整理事業は平成16年度からスタートし、平成23年度完了の８年間の事業期間となっております。神町北部土地区画整理組合としての主な工事については今年度で既に終了しており、現在は市で街区公園の整備を進めております。
　次に、保留地の処分状況ですが、現在、一般保留地123区画のうち59区画が販売済であります。今後残りの保留地を処分できなければ金融機関からの借入金の償還や換地処分ができないことから、現在、保留地処分のために事業期間を２年延長するべく手続を進めているところであります。
　今年は、いわゆる三隣亡が明けるとともに大森小学校の開校、東根中央橋の開通などにより販売促進に向けて高条件が揃うため、早期の保留地処分に強い期待をしているところであります。今後とも神町北部土地区画整理組合と連携を取りながら、事業推進のための支援を行ってまいりたいと考えております。
　次に、一本木地区のまちづくりの今後の課題についてでありますが、一本木地区は本市の顔づくり事業として一本木土地区画整理事業により平成５年から15年有余の歳月をかけて整備を行い、平成20年11月に事業の竣工を迎えたところであります。現在では隣接する中央地区とともに本市の新たな都市拠点を形成し、特に30メートル道路で構成されるさくらんぼ東根駅周辺を中心とする区域は大型商業施設をはじめ各種の商業施設が立ち並び、にぎわいが創出され、市民はもとより市外からも多くの人が集まり、県内で最も勢いのあるまち、東根を象徴するエリアに発展しております。また、東根中央橋の開通により中央地区と神町地区の交流が一段と活発となり、連担するまちづくりが大いに加速するものと期待をしております。
　このように一本木地区などの中心市街地の形成は、これまで着実に進展していると評価をしているところであり、今後においてもさらなるにぎわいのあるまちづくりを進めていくため、商業施設の集積や住宅地への誘導などを促進していくことが必要であると考えております。
　また、長期的な視点では、一本木地区及び神町北部土地区画整理事業区域の中心を通る道路について、北は市道中央線の起点、南は神町自衛隊西門付近がＴ字路であるため、円滑な通行の妨げとなっております。このことからアクセス性を高め、広域から集客を図り、継続したにぎわいのあるまちづくりを進めていくために、それらの市道延長も将来的課題であると捉えております。
　次に、文化施設用地を含む今後の大きなプロジェクトについてでありますが、現在、市民交流広場として開放している公益文化施設用地4.6ヘクタールにつきましては、土地を保有する東根市土地開発公社から計画的な買い戻しを進めており、平成24年度に完全に市が所有する土地となる予定であります。また、昨年12月に策定した第４次東根市総合計画においては公益文化施設整備を主要プロジェクトの一つに位置づけておりますが、平成23年度中に施設内容及びその建設手法について結論づけて皆様にお示ししたいと考えております。
　本用地につきましては本市の一等地であり、まさに本市の顔というべき場所に当たります。商業施設が集積し、まちににぎわいが生まれると、その周りに便利で良好な住環境が整うこととなり、人はそこに住宅を構え、そして住宅が集まる所に商業施設が出店し、さらなるにぎわいが生み出されることを考えれば、これから整備することとなる公益文化施設についても、議員ご指摘のとおり周りに商業施設が張り付くような集客力のある機能を有する必要があると考えております。それがどのような施設であるかについては、今後本用地の活用を含めて検討してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　次に、教育委員長に答弁求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、教育にかかわるご質問にお答えをいたします。
　最初に教育ビジョンについてであります。
　昨年11年に教育委員長に就任して以来、山積する教育課題を前に他の教育委員との連携協力を確認しているところであります。折しも生きる力の育成を基本理念として引き継いだ新学習指導要領が、小学校ではこの４月から、中学校では平成24年度から完全実施されることになっております。しかしＯＥＣＤやその他の諸調査では、生きる力に深くかかわる思考力・判断力・表現力、自らの将来についての関心や体力などに課題があると指摘されております。この課題は本市においても同じであり、これらの課題解決に向けて全力で取り組んでまいる所存であります。
　学校教育においては、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開する中で基礎的・基本的な知識や技能をしっかり身につけると同時に、思考力・判断力・表現力をはじめとする確かな学力の育成、自立心や思いやり、豊かな心の育成、健やかな心と体の育成を進め、保護者はもとより地域から信頼される学校づくりを推進してまいりたいと考えております。
　また、学びや心の土台をつくるコミュニケーションの充実には学校だけでなく地域と家庭が果たす役割が大きく、生涯学習の充実の中で第４次総合計画に掲げる地域力・市民力の向上に寄与してまいりたいと考えるものであります。
　次に、教育環境についてのご質問でありますけれども、４月に大森小学校が開校して、このたびの通学区域の再編により東根・神町地区の児童数の不均衡が是正され、バランスの取れた教育環境の実現に向け前進したところであります。一方で、大富小学校を除いた市街地周辺の小学校につきましては、児童数の減少により当面は学年１学級で推移する見込みとなっております。ただし懸案をしております複式学級につきましては、推計可能な平成28年度までには発生しないと掌握しているところであります。この複式学級は法律で基準が示されているとおり、小学校では16人以下、ただし１年生を含む際は８人以下となった場合、２学年合わせて１学級となるという現在のルールであります。しかし８月に文部科学省が発表した改善策によりますと、複式の基準の引き下げが検討されているようであります。このことは全国的に進展する少子化を受けての検討であると推察をしているところであります。
　いずれにしましても、教育委員会としましては今後も良好な教育環境の整備に努めてまいりたいと思いますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
○清野貞昭議長　７番阿部清雄議員。
○７番（阿部清雄議員）　自席での質問をいたします。
　神町北部土地区画整理事業の進捗状況については理解をいたしました。河北町の組合施行されました、ひな市通りの東地区が保留地処分が終了して、ようやく組合の解散と聞いております。しかし、この解散までの長い期間にわたり、町が新たに追加した予算というのは約２億円だそうであります。最後には地権者が坪単価を下げて販売したために、その不足額をお互いに拠出し合い、解散ということをお聞きしました。神町北部土地区画整理事業のこれから２年間の事業期間延長を進めていると伺いましたが、県内では住宅地の価格が毎年約５％下がります。しかしながら幸いにして東根市の場合は３％という形になっています。このような中で、果たして行政として何をすればその宅地の、その区画整理事業の付加価値が維持できるのかを視野に入れて保留地処分に努力していただきたいと思うわけであります。組合施行ではあるにせよ、この河北町の一連の流れについて市長の感想があればお聞きしたいと思います。
　また、一本木周辺のまちづくりについて一歩踏み込んだ回答をいただいたと理解いたしました。それは、長期的なビジョンの中で神町の自衛隊西門のＴ字路の部分の延長であります。まさにこれも、これから完全に神町北部土地区画整理事業が完成し、そしてまた一本木の商業施設が完全にできたときには、どういうふうな形に市が流れていくのかと思えば、実際のところ、天童以南からはどのようなアクセスで入ってくればいいのか、あるいは入らせればいいのかというところに大きな疑問を感じるわけであります。したがって、このことを踏まえながら、先ほど登壇で申し上げましたようにジャスコの危惧する部分について、改めて岡崎経済部長と本田商工観光課長にジャスコに出向いていただいて質問をさせていただいた経緯があります。その質問の内容といたしましては、店舗の状況は出店当時の目標と照らして売り上げはどうなのかということに対して、ジャスコ側としましては出店時の目標は大きく計画するので、目標値と現在の売上高には大きな乖離があると。より具体的な話ということになれば、個人的ないわゆる個店的な、いわゆる単独で東根ジャスコ、あるいは山形南ジャスコ、こういう売り上げは公表してないということでありました。しかしながら、東根店は現在も営業利益をしっかりと確保しているということであります。また、テナントの入居状況はどうなのかということについて、現在、テナントには空きはなく順調に営業していると。それで５月においては改装オープンも予定していると。また、ジャスコ近くのいわゆる公益文化施設用地の利活用について、市長が常日ごろおっしゃっているとおり、同世代を巻き込んだ、いわゆる集客の増加を考えた場合には、図書館や美術館では集客に結びつかない。子どもや高齢者が集まる施設がいいなと。実に映画館などは最高であったと。しかしながら別の場所に行ってしまったと。タントクルセンターは集客に好影響であると。イベントもたくさんしてほしい。また、全体的な市に対する要望としましては、地産地消の取り組みを一緒に進めてはどうなのかと、あるいは除雪ボランティアなどをもっと市が市内団体等と協力して進めたらどうでしょうかという提案もされたそうであります。まさに今現在のジャスコについては何ら危惧することなく、これからも営業するということであろうかと認識したところであります。
　しかしながら反面、天童市の久野本の方に２年前ですか、ヨークベニマルが開店しました。また、これから天童市の芳賀地区の方に区画整理事業の中で約8.2ヘクタール、これが商業用地として開発されます。もう既に去年の９月17日に安全祈願祭が終了し、ジャスコと同じグループでありますイオンリテール株式会社、こういう会社が来るそうであります。その来るための条件といたしましては、東根のジャスコとは全く違った形で、いわゆる8.2ヘクタールの土地の半分はイオンリテール株式会社が所有するという条件の中で来るそうであります。ただ単純に8.2町歩ということで表現しますけれども、東根のジャスコ、ジョイ合わせて約５町歩であります。それと何と1.5倍の面積であります。いつ出るかはまだ皆目私は聞いておりませんけれども、まさに脅威の部分ではなかろうかと思っております。
　また、ジャスコを取り巻く中においては、ジャスコとジョイ、そして民間が開発した金土日の野川、そしてまたパワーコメリとヨークベニマルというところがあります。お互いに競合して切磋琢磨ということもあろうかと思いますけれども、これもまた大変危険な状況に陥ったら一気に流れが変わるかと思ったところでありました。
　また、文化施設用地を含む今後の大きなプロジェクトについて概ね理解をいたしました。ここでもジャスコの大きな存在があります。いかにして13号バイパス、あるいは287号で東根に足を止めてレジャーショッピングにいそしんでいただけるのか、このことを真剣に考えていかなければと思っているところであります。
　また、先ほど話しましたように中高一貫校と多目的ホール連動の市立図書館、あるいは美術館等々、たくさんこれから課題が山積しているわけであります。あるいは市農協が合併した現在において、寒河江のチェリーランドをしのぐような道の駅の構想なども是非必要かと。また、このチェリーランドということで簡単に済ませてしまいますけれども、ここには山形市の数ある老舗が集積しております。したがって東根の人、あるいは新庄の人、あるいは尾花沢の人たちも天童の人たちも、当然、山形より近いということでここに買い物に出かけていっている姿も、よく私も行きますので見ております。そんな中で、山形県の中のへそでもある東根市が、ましてや副都心を目指そうとする中では、是非このような中高一貫校と多目的ホール、あるいはチェリーランド、あるいは安全・安心の東根警察署等々、たくさんの課題を抱えながら一つの拠点づくりも大きな今後の課題でもあり、東根市の商業を支える力になるのではと思っておりました。
　それから４問目、５問目の石山教育委員長のビジョンの中にある生きる力、まさにこれが教育の基本理念、実に私もそのとおりだと考えております。より具体的なことになりますけれども、今の高崎小学校、東郷小学校、小田島小学校、長瀞小学校、この４つの小学校には、この生きる力を育む人的な環境にはないと私は考えております。昔のことわざに「彼岸過ぎての麦の肥え 二十歳過ぎての子に意見」と。つまり彼岸過ぎてから幾ら肥やしがあっても実にはならないよ。今は時代が進んで小学校４年生で、約10歳ぐらいで立派に思考し、判断し、表現します。今卒業しようとしている、例を挙げれば高崎小学校、男子１名、女子４名。東郷小学校、男子11名、女子６名の生徒が中部小学校の男子55名、女子63名より以上、この生きる力、いわゆる文武両道のこの精神の中に到底培ってきたとは私は思えないわけであります。文はできても武、つまりサッカーでありソフトボールでありバレーボールであり、いわゆる団体のスポーツができないわけです。できないばかりか知らないわけです。忍耐、つまり武をより多く経験できないまま放置され、卒業してしまうのです。各小学校に大きなグラウンド、講堂があります。５人や10人でどんな団体競技ができるんですか。だからこそ２つの小学校を統合して、より近い環境を与えるべきだと私は思うわけであります。教育の格差、高崎小学校の先生・職員１人当たり生徒数が4.5人であります。中部小学校、職員・先生１人当たりの生徒数が17.4人であります。実に４倍です。これを教育格差とは言わないのかと。この間の９月の議会では手厚く教育するという視点ではすばらしいことだろうと、確かにそういう見方もあります。しかし生きる力とは、ほど遠いと私は感じるわけであります。地域の学校存続を唱える勝手な大人が、子どものいない学校は存在しないことに認識せざるを得ない時期がいずれは来ると私は思っております。したがって10年間経てば、いわゆる統合された小学校を10年間継続すれば、必ずや地域の人は理解できると。その後に神町、東根に集積された学校があります。ここに小学校、中学生がみんな通うと、こんなふうなことが必要かと思います。
　また、私の理想論でありますけれども、あえて言わせていただければドイツの教育が理想です。ドイツには体育館もなければ、当然、運動場もありません。音楽室も図工室もありません。まさに教育５教科、日本で言えば５教科のみで、あとは全て社会体育と社会教育の中で学ぶと。
　２つの小学校を統合することについて今どのようにお考えなのか、改めて質問させていただきます。よろしくお願いします。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　今、阿部議員からまちづくり、今後のうんちくをずっと聞いておりました。なかなか傾聴に値する質問だと私も思って聞いておりました。
　しかし私は、まちづくりというのはいろんな意味でその特色、あるいはいかに差別化するべきか、これが一番大事だろうと思っております。今、天童市の芳賀地区に８ヘクタール云々のイオンが進出すると。これ断わっておきますが、ジャスコという名称はなくなります。全部、イオンという名前に統一されるはずであります。ですから別に新しいスタイルの企業が来るとは私は捉えておりません。しかし、例えば山形の北ジャスコと、それにまた引き続き開発された嶋地区をちょっと比べていただきたいと思います。単にその隣接地域に２つの大型組合施行が実施されたことによって、嶋地区が完成したことによって、その前に完成した北ジャスコを中心とした所の組合施行が、ほとんどが嶋地区に移動している。これは私は失敗の典型じゃないかと思っております。そこにはまちづくりの哲学というものは私はなかったんじゃないかと思っております。挙げ句の果てに、今、嶋地区は地盤が非常に悪いわけであります。だから住宅地としても本当は本来向かない地域なんであります。あそこを買った地権者に聞いてみますと、基礎工事だけでも100万円以上はざらにかかりますよと。そうでないと地盤が緩んでどうにも宅地としては不向きなんだということも、もっぱら聞いております。そして最近では、いろんな意味で遺跡文化が発覚されたということで、子どもの遊び場、実は東根市のタントクルセンターのけやきホールをずっと山形市は視察をしております。そういう形の中で、甑葉プラザやどんがホール、いろいろとタントクルセンターの後にできました。しかし、ほとんど影響がありません。そういうことを考えてみますと、私は山形市の嶋地区にできる子どもの遊び場というものについては、ちょっと脅威を持ちながら見ておるわけでありますが、しかしその意味で相当、遺跡が発見されたということで実現がかなり先延ばしされるのではないかと思っておるところでありますけれども、それはさておき、いずれにしましても私はそういう意味では従来の、例えば学校一つをとってみましても、最近の、あるいは大型店、そういうものも一つをとってみましても、どういう所に立地してるんだろうかとなりますと、全部郊外であります。全部そういう意味では、まちの中心から離れているわけであります。その結果において、旧来のまちというのが空き店舗が続々出ているという結果もあるわけであります。そういう中において、私は今後整備するそういった図書館機能とか、あるいは美術館機能などについては、もちろん今の文化施設用地の所に建てるわけでありますけれども、しかしそれについて私は議員が指摘したような、そういう施設は余り商業施設を呼び込む相乗効果はないんじゃないかという指摘がありましたけれども、私は決してそうは思わないなと思っております。
　それから、例えばよってけポポラ、非常に宮城県から年間４割のお客さんが来ております。そういう意味では、私はあそこの周辺にいわゆるタントクルセンターの屋外版を市民体育館の脇につくるという意味では、私はそういうことであそこに蕎麦屋さんも張り付いております。そういう意味では、その相乗効果というものも私は期待したまちづくりの一環として私は考えております。と同時に、昨日、高橋ひろみ議員からも指摘されましたようにグラウンドゴルフというものが非常に盛んになっております。あれは、高橋議員から私は昨日質問を受けるまでもなく、もう３年前に、いわゆるグラウンドゴルフというのはルール上、ゲートボールとは違った形で私は高齢化社会においてますますその普及するスポーツであると思うと。したがって、いずれ市民交流広場については閉鎖をせざるを得なくなるけれども、そういう中で適地を調査をしなさいという形の中で、もう３年前に指摘をしているわけであります。そして事務当局から上がってきたものは、やはり子どもの屋外版の遊び場に隣接することが一番好ましいと。それは私が昨日も申し上げましたとおり、高齢化社会というのは円滑なものになるためにはやっぱり違う世代の、年代の方々との交流を通す、そういった施設、あるいは事を通して私はよりよい高齢化社会に移行する形になるのではないかと。逆に言えば、違う世代の方々からその高齢者についての理解度というものが深まることが、私は基本的な条件の一つではないかということも考えているわけであります。
　それから、いろんな意味でその神町北部土地区画整理のこともありました。河北町のいわゆる組合施行の例も引き合いに出しながら、今後２年間の延長はしたけれども大丈夫なのかという意味での指摘もありました。それは一つの教訓として、他山の石として私も自戒を持って今後進めていかなきゃいかんとは思っております。と同時に、これから自衛隊の西門の延長というものは、これはやっぱりその延長線上には神町小学校の移転というものも考えているわけであります。そういうことからも、私は本来大きなまちづくりとして神町地区というのは、例えば東西に今までは道路網をつくって延ばそうとしておった。これは考えとして私は間違いであると。これからはやっぱり南北に延ばさなければいけないと、そういうふうな形の中で飛行場、バイパス、そういうものを考えれば南北に延ばすことが先決であると。そういう意味では、私は市長にあと４年早く就任していたならば神町はもっと変わったと思っています。なぜならば、あの長瀞神町線の延長、あの地下道、自衛隊の敷地を地下道で結ぶなんていうああいう馬鹿な話はない。しかし今はあのことが生きているわけであります。私が市長に就任して間もなく、ああいうことが私の名前に地下道を掘ることは認めるということで防衛省から許可が来たわけであります。ですから、その私がまた違う形で平面交差を中谷防衛庁長官に後に陳情して、平面交差でやるべきであると。そして西側については私どもが土地を譲り受けを受けます。そして南側にその分を我々が土地開発公社で買って、そして等価交換をしましょうと。そしてもらった西側については、平面交差ですから、そういう形の中で新たな神町のまちづくりを進めなければいけないと。そういうことが私の本当は念願でありました。しかし、それは同じその地下道を認めると。私が市長に就任して間もなく、二、三カ月経った後ですね、その土田正剛名に地下道を認めると。それは前市政での本当はお願いだったんですが、結果的には私に許可が来たと。そして私は初めて分かって、こんな馬鹿な話ないという形の中で、その後、私は防衛庁長官になった中谷さんにお願いに行って、あの地下道じゃなくていわゆる平面交差をすべきであるという形の中で、その等価交換の話も関連して持っていったんですが、同じ市の市長がこういう違う願いをするということは幾ら何でもおかしいでしょうということを防衛省の方から言われて、私は引き下がらざるを得なかったわけであります。
　その意味では、いろんなまちづくりというものについては、いろんなことを考えながらやっぱりやらなければいけない。単にあそこに大型店を誘致しましょうとかそういうことでは、やっぱり私は特色あるまちづくりというのはできないと思っております。そういう中で、東根市というのは昼の人口が夜の人口を多少なりとも上回っていると。そしてこの利点というのは、やっぱり働く場所があることからなんだと。だからその利点を生かしながら今後地道にまちづくりを進めるならば、その東根市というのは県都山形市とは違った商圏、経済圏というものが確立されることになるんだと。そういう副都心的な発展の要素を備えている東根市であるということを私は市長就任のときに市民に訴えているわけであります。全部、私の当時のパンフレットに全部載っております。
　ですからそういう意味では、同じようなまちづくりを進めるのではなくて、やはりいろんな深い考えを持ちながらいかに特色化すべきか、いかに差別化すべきかということを考えながら、今後のいわば中高一貫校の場所であるとか、あるいはそういった問題も含めて、いろいろとそのまちの集積、あるいは集客力、そういう観点の中で私は今後ずっと進めていきたいと思っておる次第であります。
　また、最後に一つですね、かつて長瀞地区にプラントが進出しようとしました。そのときに私はある条件をつけましたね。つまりあのときはヨークベニマルが近くに移転をするという中において、いわゆるあの空きビルがどうにもならなかった。もしあのままずっとビルが残っていれば、おーばんはまだ来るわけもない。だけれども、私は国の方にもそれを言ってるんですが、今まだらちが明きません。つまり大型店とかそういうものが、今後日本各地区に全部どしどし建てられるだろうと、そういう場合にやはり保証基金になるようなものを地権者と進出する大型店が半分ずつ出し合って、そしてもし撤退した場合はその金でやっぱり建物を壊すと、解体する、そして更地にしておいて後で進出しやすいように、そういうふうに更地にすべきであると。それが私は今も持論なのでありますが、なかなかそういうことをやりますと出店業者には非常に重荷であると、そういうことでプラントも実は撤退していったわけであります。ですけれども、私は今後のまちづくりというものを考えてみた場合は、何としてもそれは必要なことではないだろうかということを考える場合に、私は今後とも国にも強く要望していきたいと、そういうものを義務づけるということも大いに私は必要なのではないかと考えているところであります。
　私のまちづくりの一端を述べて答弁といたしたいと思います。
○清野貞昭議長　次に、小関教育長。
○小関正男教育長　教育に対するいろいろな課題を提案されました。そのことについてお答えを申し上げますけれども、１つは、これからの教育について大いに論議しましょうという、大きな意味ではそんなことがあったかと思います。もう１つは、小規模と生きる力の関係とか、それから学校規模等についてもあったわけでありますけれども、実は学級定数とか生きる力、まさに石山教育委員長、県にいたときにこのことに携わってきたわけであります。このことについては、やっぱり石山教育委員長にお願いした方がいいかと思っております。
　そこで１つは、これからの教育についてどう考えるかと、そのことについてはちょっとだけ申し上げたいと思います。
　平成18年度に中央部の新設小学校がらみのいろいろな教育懇談は終わりました。その後に東部地区、西部地区の教育懇談会を教育委員会として実施したわけでありますけれども、そのときに教育懇談という形だったわけでありますけれども、児童生徒の推移を先に示したと。そのことから、子どもが減っていくから統合しなさいと、そういう案を持ってきたのかと大変なお叱りを受けました。しかし、これからの教育について話をしたいんだということを申し上げましたけれども、なかなか理解得られず、大変なお叱りを受けたわけでありますけれども、このときの反省として、その前に地区の方々は教育に、あるいは学校に対する思いが非常に強いなと大変ありがたく思ってきたわけでありますけれども、そのときの反省として、先になりますけれども東根市の教育についていろいろ話し合う機会があれば、やっぱりこれについては、１つはどんな教育課題があり、どんな方向性があるかということを十分示しながら懇切丁寧に説明をしながら話をしなきゃならんという反省を持ったところです。もう１つは、子育て真っ最中の方々、あるいは年配の方々と地区の代表者の方々、こういった方々一緒にしたわけでありますけれども、つぶさにやっぱり分けて十分にお話を聞くということも大事だなという反省を持ったところでありました。その意味で、今後、教育について論議をする場合の反省点として生かしていきたいと今は思っているところであります。
　そんなことを申し上げながら、後については石山教育委員長にお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　石山教育委員長。
○石山泰博教育委員会委員長　私に話がちょっと戻ってきたようでありますけれども、高崎小学校のような小規模校だと武の面で、いろんな面で生きる力が育つのかというご指摘がございました。現在やっぱり学校には大規模校と小規模校が厳然と存在するわけです。大規模校にはやっぱり大規模校なりのよさがあって、課題もあると。小規模校には小規模校なりのよさもあり、私も大きい学校と小さい学校をいろいろ勤めたことがありますので、小さい学校に行きますと何となく生徒が全部分かるんですね。一抱え全部できると。そうすると非常に子どもとの何というかな、親近感があって非常にアットホームな感じで子どもを指導できると、そういう非常にいい面もあると。高崎小学校はまさにその事例かと思いますけれども、やっぱり小さいといろんな行事をする上においてもダイナミックにはできないという欠点はあるかもしれません。あと、人間関係がある程度、学級編成ができなくなるわけでありますので、１学年１学級であれば学級編成ができなくなりますので、１年生からずっと６年生までずっと同じ学校の中でいると。そういう関係の中では人間関係は固定化してくるという欠点はあるだろうというふうには思います。ただ現在、東根市内の学校、１学年１学級の学校が４校ほどあるわけでありますけれども、学校長の教育課程編成の中でいろんな工夫をして、そういう欠点も解消しているのではないかと思っております。まして複式学級、平成28年度まではまだないという現状の中で再編に踏み出すと、今統合という話もございましたけれども、再編に踏み出す場合は住民と十分話し合いをしないとなかなかこういう問題は難しいかと考えているところであります。
　それから集団活動ができないと武の面、忍耐力もつかないのではないかという話がございましたけれども、議員が心配されている児童数の減で男女の割合などが少なくなっていると。ただ、同一地区でスポーツ少年団とかいろいろつくられているんですね。それは東根市内でもおそらく地区をまたいでスポーツ少年団がいろいろつくられている。そういう中で子ども同士いろんな交流があると。例えば中学校の場合ですと部活動の対外試合とかあって学校間でやった場合に、そこで友達関係ができたりする。そういうことなんかでスポーツの少年団とか総合型地域スポーツクラブに加入してカバーできる工夫なども今現在行っているのでないかと思っているところです。
　統合ということにつきましては、住民と十分話し合いをしていかないと簡単には解決できない問題だということで、ご了解をお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　７番阿部清雄議員。
○７番（阿部清雄議員）　時間もありませんので、改めてまたいつの日か質問させていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。
　ここで暫時休憩します。

　　　午前１１時３５分　休　憩


　　　午前１１時３７分　開　議

○清野貞昭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎結城　芳議員質問

○清野貞昭議長　16番結城　芳議員。

　　　〔１６番　結城　芳議員　登壇〕

○１６番（結城芳議員）　どうも御苦労さまでございます。最後の質問者になりましたけれども、よろしくお願いをします。
　私から通告しております２件についてお尋ねをします。
　まずはじめに適正な公契約についてであります。
　地方公共団体の公共工事、また、水道などにかかわる契約での談合、ダンピングなどの防止、そして改善のため、一般競争入札の拡大、総合評価方式入札の採用などにより入札の公平・透明性などで前進があったと言われておりますが、ここ数年続く不況に加え、国の公共事業の抑制策もあり、公共事業が大幅に減少、低価格落札が激化、工事などに係る下請労働者等従事する労働者にしわ寄せがされ、結果として低賃金を来す状況に至っております。私はこの状況を改善し、公正・適正な入札を通し、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されるよう願うものであります。ただ、これらの改善は一つの自治体だけで解決されるものでなく、国が公契約に関する法整備を行い、必要な措置を講じなければ問題の解決にはならないと考えます。しかし多くの地方自治体、議会からの要望に対し国の対応は遅々として進まず、現在に至っております。
　このような折り、先に他に先駆けいち早くＰＦＩ事業を導入・実施した我が市が、公共事業、業務委託などの事業に際し一定の要件を設けた公契約条例を制定することになれば、さらなる評価を受けるばかりか、他自治体、ひいては国の法整備へ少なからぬ影響を与えるものと思います。公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、契約業務の質の確保、価値ある公契約を図ることなどを目的に、具体的には発注者の当市と受注者の責務、対象となる事業規模と契約予定額の範囲、適用労働者の範囲と最低賃金額の明示、立入検査、契約違反での罰則などを定めた公契約条例をすべきと思いますけれども、市長の考えをお伺いします。
　大きい２つ目の関係でありますけれども、文化施策についてお尋ねいたします。
　先ほど７番議員の質問と重複する面があるかと思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
　市長は４期目の市長就任後の議会で議員の質問に答えて、公益文化施設の整備については平成23年度中に計画の概要を示したいと議会で答えましたが、厳しい財政事情、少子化による人口減などを考えるとき、改めてこの施設についてお伺いをいたします。
　私は、大人数を収容する大規模ホール施設は不要とし、多様化している市民のニーズ、学習芸文活動などで活用でき、市民の交流の場にもなる多目的複合施設が好ましいと思いますし、多くの市民の声もそのようであります。市長が考える、また、検討したい施設規模、整備手法、大まかな整備手法については先ほども平成23年に示したいとありましたけれども、さらに大まかな施設の概要などについて改めてお伺いします。
　さらに、この文化施策の２番目についてでありますけれども、全国に向けた文芸教育施策の件でお尋ねをします。
　当市には書・絵画を中心に卓越した才能と技量を備えた方々が多く在住。地域の中で芸術文化の振興と普及の活動を展開。これらの方々の活動と努力の積み重ねで、いまや全国有数の大規模展となった大ケヤキ全国絵画書道展が創設され、昨年は22回を数えた一大事業になっております。一方、当市には地域に根差し活躍した文学者、芥川賞受賞作家の誕生、さらに歴史に残る活動と業績を残した文学者などを輩出しております。特に本年は児童文学、教育実践家として活躍、多くの実績を残した故国分一太郎氏の生誕100年の年に当たり、市民有志、研究者、文芸団体などの実行委員会による国分一太郎生誕100年記念事業が、市の支援を受け、実施の日程にあります。教育関係の国内各地での集い、また、自身の著書の中で数多く東根を全国に紹介してもおります。没後25年を経た今も師と仰ぐ教師とそのＯＢ、研究者の方々が全国からこの東根に集い、地元の方々も含めた研究会を毎年開催。氏の業績を検証し、後世に伝える活動を展開しております。勤労の大切さを説き、日常生活の中で描写、書き綴る学習を通し、豊かな情操感の追求と包容力のある子どもたちへの教育実践は、教育関係者のみならず高く評価されております。生誕100年に当たり、国分一太郎氏が残したこの業績と健全な子どもたちの育成のため、氏が実践した綴り方をもとに国分一太郎全国児童生徒作文展を創設し、全国に向け発信、開催されるよう直ちに検討すべきと思いますけれども、教育委員長のお考えをお願いします。
　さらに国分氏の未発表作品、あるいは未整備の資料などの公開について、以前にその整理のあり方、公開について求めておりましたけれども、時間も経っておりますので、改めて今後の整理された資料・作品などの対応策についてどのように市民に周知・公開するのか、あわせてお願いをし、登壇の質問といたします。
○清野貞昭議長　ここで暫時休憩します。

　　　午前１１時４８分　休　憩


　　　午前１１時５１分　開　議

○清野貞昭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　16番結城　芳議員の質問に対し答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　結城議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに適正な公契約のあり方についてお答えをいたします。
　長引く経済不況により民間事業が減少し、自治体が行う公契約に対する期待が高まってきております。このため、公契約に係る競争入札が激化し、採算を無視し、不当に低い価格で入札を行うダンピングの発生が懸念されてきております。
　本市においては、ダンピングを防止し適正な労働賃金を確保することなどを目的として、低価格入札者について経営状況等の調査を実施した上で契約を行う、東根市低入札価格調査制度取扱要綱を定め、平成18年度より実施しております。また、平成21年度より一定金額以下の入札者を失格とする基準を定め、より一層、ダンピングの防止に努めております。さらに来年度より、一般競争入札において総合評価落札方式の試行を予定しており、価格競争だけでなく施工計画や施工体制、会社の実績等を評価し、優良な契約者を選定することにより、これまで以上に適正な価格での発注が可能であると考えております。
　本市の契約価格は労働基準法を遵守し、国や山形県の労務単価を参考としながら、山形県の最低賃金を大幅に上回る価格で算出しております。
　労働条件については業務仕様書に明記するとともに、契約後速やかに契約者より業務計画書の提出を求め、仕様書どおり実施されるかどうか確認を行っているところであります。
　平成18年に本市議会に対し、公共工事における賃金確保法の制定を求める意見書の提出を求める請願が提出され、採択されており、公契約について一定の要件と基準が求められていると認識しております。
　野田市や川崎市など一部の自治体において公契約条例を設定する動きが出てきておりますが、まだ全国的には広がっていない状況となっております。本市としては、国・県をはじめ各自治体の動向を踏まえながら公契約のあり方について今後さらに勉強してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　さらにＮＰＯ、指定管理者などへの業務委託についてでありますが、市民と協働のまちづくりの観点から市の業務の一部をＮＰＯ等に委託してから６年が経過し、市民から高い評判を得ているところであります。今後とも継続してＮＰＯ等に市の業務の一部を遂行してもらうために、より一層、組織の安定と強化が望まれるところであります。
　これまでも人件費の見直しを行うとともに組織強化費を契約金額に追加するなど、業務契約内容を段階的に改善してきております。受託者が安心して業務を遂行することは市民の利益へとつながりますので、常に業務内容を検証し、改善を図り、これからも引き続き協働のまちづくりの一端を担っていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、文化施設についてお答えをいたします。
　本市の文化施策については、市民憲章に掲げる「香り高い文化のまち」の創造を目指し、重要な施策として位置づけてまいりました。その拠点となる公益文化施設整備については、私が市長就任当初の選挙公約に掲げ、また、４期目の選挙公約にも掲げたとおり、私の市政運営の中でも重点とすべき事業であります。現時点ではこれまで他の優先すべき課題により整備には至っておりませんが、心の豊かさを求め、様々な学習機会の充実や優れた芸術文化に触れる機会を求める声が高まっていることも承知しております。一方で議員ご質問のとおり、近年の就労形態やライフスタイル、余暇の過ごし方の多様化、高齢化社会の進行、市民活動の範囲の拡大など、市民ニーズが幅広く多様化していることも事実であります。このため、施設のあり方についてもこのような社会背景を十分に勘案し、どのような機能を備えるべきか十分な検討が必要であると考えております。
　今般の第４次東根市総合計画の中においても、重点的に取り組む主要プロジェクト事業として整備計画の策定を掲げ、心豊かにし、教養を深めるための教養学びの空間と心やすらぐ緑豊かな憩いの空間としての要素がふさわしいものとして位置づけしたところであります。具体的な内容は今後の検討になりますが、想定される機能としては、いつでも学びの機会を享受できるような図書館機能や様々な芸術文化に触れることができる機能、市民活動の拠点となるような機能、緑豊かな公園機能など様々な機能が想定されます。現在この用地については計画的に土地開発公社からの買い戻しを進めているところであり、平成24年度には取得が完了する予定であります。
　このようなことを踏まえ、平成23年度中に施設内容及び建設手法について結論づけたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　次に、教育委員長に答弁を求めます。石山教育委員長。

　　　〔石山泰博教育委員会委員長　登壇〕

○石山泰博教育委員会委員長　私からは、文化施策の中で全国に発信する文芸・教育施策についてお答えをいたします。
　国分一太郎氏にかかわる寄贈を受けた資料につきましては、東の杜資料館において一部公開しているところであります。現在も残された資料について鋭意整理に努めているところでありますが、今後は整理の最終段階に入った未発表作品の公開方法等について勉強してまいりたいと考えております。
　さて、国分一太郎氏につきましては今年が生誕100年という節目の年に当たっており、実行委員会が主体となって７月に記念事業が開催される予定だと聞いております。本市といたしましても記念碑建立に対する用地の協力や記念誌発行等に対する財政負担など、可能な限り支援を行う予定としており、このたび関連する予算のお願いをしているところでもあります。
　一方、心豊かな教育を進めるための綴り方作文コンクールでありますが、ご指摘の全国に対する発信等につきましては、教育現場における認知度等を勘案した場合、その取り組みにつきましては極めて困難なものと捉えております。
　今後につきましては、事業の可能性や手法も含めまして国分一太郎教育と文化研究会の方々と話し合いを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　16番結城　芳議員。
○１６番（結城芳議員）　再質問をさせていただきます。
　まず、市長から公契約のあり方、さらに文化施設の方向づけについてお答えをいただきました。ありがとうございました。
　最初の公契約のあり方については、以前に比してやっぱり低価格落札の防止のために努力をしながらやっているということ、検証もしているということ、私、大変調査不足でそこまで把握をしておりませんでした。しかし考えてみますと、このような国の指導とか、あるいは地方の最低賃金、県の最低賃金を上回る賃金を措置はしておっても、事業計画書に受注者が出す、終わってからその報告も求めるということでありますけれども、本当にこれが履行されたかというその辺の検査、あるいは違反をした場合の、というような拘束力がないような状況になってます。私はそういう意味では、先ほど市長も触れましたけれども野田市が2009年９月議会で全国に先駆けて制定したようであります。さらに昨年10月には政令都市の川崎市ということで、まさに全国ではこの２つしか今のところないということであります。私もこれらの関係市の実態を把握はしておりません。ですからそういう面ではお尋ねをする上でもちょっとインパクトに欠ける面があるわけですけれども、ただ野田市のこの条例などを見ますと、やっぱりこの公契約条例の目的には、最初に、従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより業務の質の確保と公契約の社会的な価値の向上が図られると。よって市民の福祉に結びつけるという目的。そしてまた、定義づけには、公契約とは何か、受注者、下請者の関係ということもしいて、契約の事業規模の範囲とか、あるいは最低入札予定価格のこれ以上ということで、ちょっと東根市の公共工事あるいは水道に関する請負契約からしますと、ちょっと余りにもその適用件数というのがないのでないかなと思うんですけれども、東根市の場合は、これらの契約に係る議決案件は１億5,000万円以上ということになっています。野田市の場合はこれをちょっと下回ってはおりますけれども、私はやっぱりこの辺の限度額の引き下げを図れない、あるいは清掃、あるいは保守管理等の委託業務、つまり人件費を多大に要するこれらの業務委託などについても一定程度の500万円とか1,000万円という線引きを設けたようなやり方をやっぱりしておく必要があるんでないだろうかと。最も大事なことは、やっぱり先ほど目的、１条の目的で野田市が言っているように、この従事する労働者の賃金を定めなきゃならん、最低額を定めなきゃならん。これは公共工事、設計労務単価の基準額の参照とか、あるいは県の指導などがあって現在は設定されているようでありますけれども、やっぱりここはきちっとしてやっておくべきだろうと。例えば野田市の場合ですと、野田市の高卒労務職の初任給等を最低額の基準ということで明記をしているようであります。ですからこの辺のことと、それから発注者と受注者の責任をはっきりする。さらに受注者の連帯責任ということで、受注者が下請業者に下請をさせると。だからあと、実質工事をして定めた賃金を下回ったということについては、そうなった場合に、連帯保証をもつということまで明記している。この辺のことと、そしてそういうふうな約束事といいますか、この条例に反するようなことがあった場合については、その契約の途中でも解除をすると。そして、それに向けたいわゆる損害については、受注者側はその責任を発注者に請求できない。発注者が逆に賠償責任を求められない。ここまで実は踏み込んできているんです。ですからさっき市長のお答えは、やっぱりこのような状況の中にあって、しかも国の法制措置をすればこれは解決できるんでありますけれども、なかなか今できない状況になっておりますので、全国市長会での決議などもしながら要望した経過も伺っておりますけれども、私はやっぱりこのことについては、市長は先ほどの答弁の中で今後は全国の動向を見ながらどうあるべきか勉強をしたいと言われました。私はこの勉強した後、それでは市長はどういうふうに、いつごろまでにこの辺のことについて考え方を絞れるのか、その辺お伺いしたいんです。ですから私は、まずすぐ条例化ということが無理だとすれば、今、我が市で取っている要綱的な扱い、規制措置、市長の先ほど回答ありましたけれども、そういう要綱に代わって発注者と受注者の責任の度合、あるいは受注者のその義務と、先ほど触れた最低賃金の明示、この辺はやっぱり受注者に対して拘束力のあるところなどについて要綱的なものでもまずスタートできないものだろうかと思うわけです。私は登壇による質問でも言いましたけれども、いわゆるＰＦＩ方式、公立保育所の民間への業務委託、これはやっぱり県内外、これは市長が言っているように、あるいは経済ランキング云々での評価のとおり、それはされておることを重々承知するわけです。ですから、ここまで踏み込んだ市長でありますから、新たに今私が指摘した、提起したこの件について、一歩踏み込んでやっぱり検討してほしいと思いますので、もう一度お願いします。
　それからＮＰＯ、指定管理者の事業の関係では、段階的に改善をしてきたと。ただ、協働のまちづくりについてこれからも一緒に頑張っていただきたいというお願い。これでは私は、今もこのＮＰＯの、委託しているその賃金などの関係もちょっとあるわけでありますけれども、賃金が１人当たり、これは一般管理費も含まった額だと思うんですけれども982円から1,097円、これは指定管理者による図書館の司書などを考えてみますと、あの高い専門知識を有するこれらの方々にこの程度の賃金で一緒に協働のまちづくりをやっていきましょうやということについては、お恥ずかしいと思います。私はやっぱり身の丈に合ったものと何でも言われますけれども、少なくともやっぱり、一つの例として今司書の関係で言いましたけれども、全般的に市の行政のお手伝い、あるいは協働のまちづくりということでなくして、やっぱりその辺のそれに見合うような手立てをする必要があるんでないだろうかと。段階的に今後も検討していきたいと言われましたけれども、その辺ひとつまたお願いをします。
　なお、昨日の市長、質問に答えて、市長がこれまで職員の削減のことで、その財源の効果についてはタントクルセンターの整備など、あるいは保育所の民間委託関係で4,000万円も浮かすことができて、子育て支援策に今あのように立派に取り組んでいると、確かにそれは私も評価します。ただ、やっぱりその保育所に限って言えば、4,000万円を浮かした、その原因は何かということを考えてみますと、やっぱり人件費。つまり労働条件の、そこに従事する保母さんたちの賃金の関係、労働条件の関係。つまり短時間雇用、あるいは早遅の、いわゆる我が市で取っている公立保育所以外のサービス提供のために、そこまで求められている。そうすると経営する側にとっては極めて良好な業務運営を図るためにこうしておるわけ。利用する保護者・市民にとっては、いや、いいことだいいことだ、助かると、それに甘んじていいだろうかと私は思います。少なくともこれらの業務委託とか、あるいは指定管理者に対する委託にあっても、事前にやっぱり契約を結ぶ際に、先ほどの公契約にかかわるものを準用して、その計画書に明記をし、それも後で全部検査をする、さらに先ほど言ったようなことで、このところなどについても準用していくべきだと思いますし、これについてはあれですけれども、ただＮＰＯ、指定管理者への関係なども含めて、その辺についても少しく市長の考えをお願いします。
　さらに文化施策、施設の関係について、大体ふわらっと分かるんですけども、天童市の市民文化会館、村山市の市民文化会館、ああいうふうな1,000人、1,500人収容の大ホールは市長の頭にありますか。言ってませんけれども、はっきりしていただければありがたいと思います。私は不要だと思います。タントクルセンター、あれを超すものについてはさらに他の体育館とか公設の学校の屋内体育場とか、こういうものは利用できると思います。ですからその辺ひとつお願いをします。
　そしてまた多目的なあり方については、なるほど是非そういう立場でお願いしたいし、ただ、平成23年度中にその概要は示したいというんですけれども、いつごろの議会までにこれ示していただけるのかということもひとつ触れていただければと思います。
　文化施策の国分一太郎氏にかかわる件であります。未発表の作品などについては今整理を任せて、扱いについては今後どうするか、公開についても勉強していきたいということですけれども、大方、小作品については約90点だと伺っておりますけれども、確か平成22年の春の総務文教常任委員会の管内視察であそこを私ども見させていただきました。整理に当たっている山田亨二郎先生の説明やら、あるいは施設の案内、あるいはこれまでの取り組み、今問題になっていることなどもいろいろ時間をかけて懇談する場も設けていただきました。その際、一応区切られたからあと終わりかなということにはならないなと私は思ってきました。つまりあの今の、ちょっとそれますけれども国分一太郎氏あるいは遺族から寄贈された蔵書は、長瀞小学校に約2,000、それから東根公民館に1,000、そのほか合わせて4,000部があるように伺っています。ところが、それでおさまればいいんですけれども、今、師と仰いで頑張ってこられた関係者の方々が、俺も後先が短くなったと、せがれに残しても廃品回収に回されてはたまったものでない、有効活用をお願いできないだろうかという申し出と、申し出をする前に直に背負ってくる方々が、もう多く出てきているんだそうです。そうした場合に、この辺の整理のあり方について、あるいは全国から集まる方々への説明、分類が必要でありますから。学芸員はどうしても配置をする必要あるような、必要とすべきと私は考えます。この辺について委員長どう考えていますか、お願いします。
　さらに全国に発信する作文教室、これは教育長も委員長も篤と、長瀞小学校にある想画、いわゆる日常生活の実態に即した児童生徒の絵、これは国分一太郎が生活を通して綴らせた作文と連動した教育をしたわけです。いまや全国でも大変貴重なものになっております。やっぱりあれだけの財産を抱えている我が市、そして教育委員会でありますので、是非、なかなか難しいから教育委員会としてすぐかぶりつくことは困難だという言われ方しましたけれども、勇気と元気を持って、委員長、やっぱりこの生誕100年の年に当たるんだから、一丁、関係者の皆さんとぶっつけて、教育委員会が全面に出てやってみようという意思と考えを持つべきだと思いますけれども、もう一度その辺お願いをします。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　まず最初に公的契約についてでありますが、今まで私はこの公契約というものに対しては、民間の事業主と労務者によって契約される金額について市が介入するというのは果たしてできるんだろうかという素朴な疑問を持って、今でも持っております。それと同時に、本来その労務者に払う賃金というのは、単にその受注業務の中から賃金を払うというのではなくて、やはりそのトータル的に事業をやっている中において、その中でいわゆる賃金をいろいろと払っているというシステムになっていると思います。同時に、例えば仮に条例とか規則で決めた場合に、例えば本市のこの公共事業について、東根市内の業者だけではなくて他の自治体にある業者が受注する場合もあるわけであります。そういった場合に果たして地方自治法上、これ違反じゃないのかなと、そういうところにひっくるめて、そのやる場合にどうなんだろうかということも実は私としては懸念されるところであります。ただ、昨日、結城議員の質問があるということで野田市のその条例を見てみました。かなり本当に今指摘するように突っ込んだ形の中で条例を制定しているということで、ちょっと驚きに似た感じで私見させていただきました。たまたま本市の実はひがしね保育所を受注しているコビーアンドアソシエイツという会社は千葉県のまさに野田市に本社を有する会社であります。したがって、そういうところから参考意見なども聞いてみたり、いろいろ勉強してみて、結論めいたものが出せるかどうかちょっと分かりませんが、この６月の議会あたりまでにできるかどうかでありますが、とにかく努力してみたいと思っております。
　それからＮＰＯなどについてでありますが、いわゆる公的な賃金として本県の最低賃金というのは645円であります。そして国土交通省あたりが公共事業で設定する労務単価が1,400円であります。ですからそういう大きな幅があるわけでありますが、そういう意味では、その中に入っていれば違反ではないということは、まず基本的な頭として私は認識をしております。そして私自身、ＮＰＯというのは東根市のステイタスだよということで、いろいろ関係者に、とにかくＮＰＯを本市もつくってみてくださいということを相当、私、平成10年９月に市長に就任してから関係者にかなりしつこいほどお願いをしました。でも、なかなかそれができない。そうこうしているうちにある日私もふっと思ったのは、やっぱりＮＰＯといえども、いわゆる幾ら利益を生む機関ではないとしても、いわゆる決まりきった収入というか、そういうものがないと絵に描いた餅なんじゃないかと。そういうことがＮＰＯが育たない原因じゃないだろうかということを私考えました。そういうことで最初ＮＰＯをつくってもらったのがいわゆるクリエイトひがしねと、窓口業務の２つのＮＰＯ団体。そこで呼応していただいて組織化していただいたわけであります。そのときは確か大体800円ぐらいだったかと、私ちょっと正確には覚えておりませんが、時給800円ぐらいだったんじゃないかと思っております。その後、いろんな改善策、あるいは結城議員などが今までもいろんなこの議会でも指摘をされました。そういうことも踏まえていろいろと改善を加えて、今は900円台の前半から高いところで1,000円ちょっと超える程度の水準になっているかと思っております。
　そういう中において、市民と行政の協働のまちづくりという一環の中でＮＰＯ団体にその委託をしているわけでありますから、そういう観点で協働のまちづくりとしてそれが妥当な線かどうかということは、まだまだそれはそうでないのかもしれませんが、段階を踏まえ、今後とも改善策に向かって努力してみていきたいと思っているところであります。
　あとは文化施設などについては、私は実は結城議員と全く同じであります。というのは、そろそろ私もこの整備方法についてどういうことかということを平成23年度中に明らかにすると言っておりますが、実は前に加藤議員の質問にもお答えしました記憶があるんですが、今後５年ぐらいの検証期間をもってはっきりしていきたいということも私申し上げてきました。ちょうどそれが今５年目過ぎようとしてるんですね。平成17年４月１日オープンでありますから、そういう意味ではそろそろ明らかにしてもいいんじゃないかと私自身は思っております。ということは、今までもずっとあそこの大ホールを見てきましたけれども、あの500人規模のホールでほとんど不自由しないというのが私の受け止め方であります。ちょっとただ足りないのはどういうことかというと、いろんな、ちょっと歌手の名前忘れました。ソプラノ歌手か何か、ソプラノじゃないな、何かそういう歌手とか、あるいは仙台出身の歌手などが来て、あるいはビリーバンバンが来て演奏したときに、まあちょっともうちょっと広い方がよかったかなという程度で、つまり歌謡ショーみたいなああいうときはやはり500人規模ではなかなか不都合で、やっぱり1,000人以上でないと、いわゆる営業的にも駄目なんだそうであります。ですから、そういうとき以外はほとんどはまずあの大ホールで不自由しないなということを考えてみたときに、私は少なくともそういう結城議員から今指摘あったように、言ってみれば私の応援団的な今ご意見じゃなかったかなと私は受け止めております。
　ですからその意味で、いずれにしてもこの検証期間もやがて過ぎようとしておりますから、そういう意味では図書館機能、４万6,000人を超える人口としては３万冊ぐらいの蔵書では図書館があるとはお世辞にも言えない。その意味で図書館機能あるいは美術館機能、そういうものが、要は市民文化会館というのはそういうことの機能も併せ持った1,000人以上の規模が集まれる施設というのが市民文化会館ということであったわけでありまして、要はその文化機能的なものをいかに整備していくかということがその課題ではないかと私は受け止めておりますので、その意味でも早晩、いつまでかと言われると大体今年の10月までには明らかにしていきたいと、あるいはその前になるかもしれません。そんなふうな意味で、そのころまでには是非結論づけて、そしてどういう方法でどんな施設をつくるかということもあわせ発表、議会に提示できればと私は思っておる次第であります。
　以上であります。
○清野貞昭議長　小関教育長。
○小関正男教育長　国分一太郎先生の資料等につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　私、これ資料の重要性というのは十分分かっているつもりであります。歴史上の資料もありますし、あるいは先人が残した資料というのは、そのときそのときで整理しなければ埋もれてしまうということでありますので、そういった意味では本当に重要視しなきゃならんと。そんなことで整理をし、あるいは公開すべきものは公開してきたということであります。
　国分先生につきまして、私も６年前であります、ご案内をいただいときに大変びっくりしました。今なお大学人や研究者が研究をして、そして年１回ではありますけれども研究会を開いていると。大変びっくりしたわけであります。これは昔話になりますけれども、学生のころ、山形県、しかも東根市ということで国分一太郎先生と見たときに大変興味を持ったこともありました。しかしそのときは思想人としての紹介であり、想画までは私見ていなかったような気がします。「山が泣いている」とかいろいろな本が出ました。あの中でも確か紹介されていたかと思います。ちょっと定かでないんですが。その意味で大変びっくりしたわけでありますけれども、そして今回生誕100年ということであります。是非これは盛会裏に終わっていただきたいと願っておりますし、市としても大変な予算を組んでいただきました。そんなことで、やっぱり今後ともこの文化研究会等々の活動というのは大事だという認識は思っております。
　そして具体的なことでありますけれども、資料の整理と公開ということであります。さらには学芸員ということであります。これは先ほど申し上げましたとおり、資料の重要性というのは十分分かっておりますので、これは今後、十分勉強しなきゃならんと思っているところであります。まずは差し当たって100年祭、これを成功させながら、研究会等、あるいは支援の会等で十分今後についても話し合っていただければと今は思っているところであります。
　作文コンクールについては、やっぱり私もこれをどう学校に、子どもにどういうふうに紹介したらいいのかということも今ちらっと考えてはみたんですが、やっぱりいろいろな検討、勉強しなきゃならん面がたくさんあるかと思いますので、早々すぐということではないなと思ったところです。研究会等の盛会、あるいは100年祭の盛会を今はご期待を申し上げているところであります。そんなことでご理解いただければありがたいと思います。
○清野貞昭議長　16番結城　芳議員。
○１６番（結城芳議員）　公契約のあり方について、大変、市長も勉強をしてくれたようで大変ありがたく思ってます。ただ、６月議会あたりまでにこの公契約のあり方についてどうするのかということで、要綱まではいかないと私は思うんですけれども、少なくとも基本的な考え方ぐらいはというふうに言われたかと理解をしました。そういう面で是非６月議会あたりまでに示していただければとお願いをします。
　それからＮＰＯの関係でありますけれども、やっぱり大分改善されたことは事実であります。このＮＰＯに限らず、昨日も市長が触れておりましたけれども、職員の削減して今条例定数400人に対して市長部局、教育委員会合わせて現在員数が368名で、まだ条例定数よりも下回った雇用になっている。ところが日々雇用職員は、市長部局30名、いわゆる嘱託職員が61名と。教育委員会部局には、これは日々雇用職員23名、嘱託職員32名、この32名のうちには公民館の地域づくり推進員15名が含まれておりますけれども、実に154名の方が常時雇用されている。しかもこの単価というのが、私が言ったように相当、正規の職員の単価から比べますと低い状況にあります。ですからやっぱりこの辺が甘んじては駄目だと思う。市長が先ほども言いましたけれども、いわゆる公契約に関するところなどでの検討する際、これについてもう一度やっぱり、市役所がワーキングプアを生んでいるなどという指摘、言われ方を市民からされないように、逆に同じ仕事をしながら片やこういうふうに安い賃金で働かせて、職員だけが一丁前な金をもらっているというふうに逆に言われるようなこと。私は当市の市職員の給与というのは県内13市の中にあって低位置にあることは、これは市長、事実なわけであります。ですから、こういうようなこともやっぱり改善するために、ぜひ先のご検討と一緒にお願いをします。
　公益文化施設については、どうぞひとつよろしくお願いします。
　文化施策については、教育長、最後の仕事で頑張ってもらいたいな、正直言って。残された期間で全力投球で、委員長にものを言って、お願いをしたい。やっぱり学校教育の上では少々、かなりきつい制約があるかと思う。須藤克三、南陽市で須藤克三賞を設けて作文読書感想文、詩、それから創作論文、これ市内の小中学校生を対象にして、既に創設して27回、そこから県外伸ばせないものはやっぱり私も聞いてみると分かりました。そういう面で難しさがあると思うんです。だけども創意工夫を凝らして、関係者とも十分これから協議の申し出などあった際には積極的に受けて、一緒にやっていくという姿勢で臨んでいただきたいと思いまして、さらにまた学芸員の要配置の関係なども今後の課題として検討していただきますようにお願いをしまして、終わります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○清野貞昭議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　０時２０分　散　会