第 １ 回 臨 時 会 会 議 録
平成２３年１月２６日 午前１０時 開 会
清 野 貞 昭 議長 秋 葉 征 士 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 水 上 公 明 議員 ２番 高 橋 光 男 議員
３番 細 矢 俊 博 議員 ４番 大 場 英 雄 議員
５番 浅 野 目 幸 一 議員 ６番 加 藤 信 明 議員
７番 阿 部 清 雄 議員 ８番 阿 部 綾 子 議員
９番 高 橋 ひ ろ み 議員 １０番 佐 藤 直 議員
１１番 奥 山 重 雄 議員 １２番 森 谷 政 志 議員
１３番 青 柳 安 展 議員 １４番 清 野 忠 利 議員
１５番 武 田 敏 夫 議員 １６番 結 城 芳 議員
１７番 秋 葉 征 士 議員 １８番 清 野 貞 昭 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
高 橋 一 郎 総 務 部 長 山 科 優 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
小 林 文 雄 杉 浦 宗 義 教 育 次 長
兼水道部長
間木野 多加志 総合政策課長 塩 野 康 二 庶 務 課 長
中 里 純 一 財 政 課 長
◎事務局職員出席者職氏名
矢 作 隆 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎議 事 日 程
議事日程第１号
平成２３年１月２６日（水） 午前１０時 開 会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
（議 案 上 程）
日程第 ４ 議第 １号 平成２２年度東根市一般会計補正予算（第５号）
（説明・質疑・討論・表決）
（閉 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ。
◎開 会
○清野貞昭議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから平成23年東根市議会第１回臨時会を開会します。
◎開 議
○清野貞昭議長 本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第１号によって進めます。
◎会議録署名議員の指名
○清野貞昭議長 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、14番清野忠利議員、15番武田敏夫議員、16番結城 芳議員、以上３名を指名します。
◎会 期 の 決 定
○清野貞昭議長 次に、日程第２ 会期の決定を議題とします。
今期臨時会の会期については議会運営委員会に協議を願っておりますので、その結果を委員長から報告を願います。議会運営委員長 ５番浅野目幸一議員。
〔浅野目幸一議会運営委員長 登壇〕
○浅野目幸一議会運営委員長 おはようございます。議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果についてご報告申し上げます。
本日招集なりました第１回臨時会の会期につきましては、去る１月21日午前11時より第４委員会室において議会運営委員会を開催し、提案されます議案数などを勘案し、慎重に協議を行いました。
その結果、会期は本日１日限りとすることに協議なりました。
以上、よろしくお諮りくださいますようお願いを申し上げまして、ご報告といたします。
○清野貞昭議長 お諮りします。ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期は本日１日限りとすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 異議なしと認めます。したがって、会期は本日１日限りとすることに決定しました。
◎諸 般 の 報 告
○清野貞昭議長 次に、日程第３ 諸般の報告を行います。
はじめに、監査委員から報告がありました平成22年10月分及び11月分の例月出納検査結果報告並びに各課等に関わる定例監査の結果報告について、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、今期臨時会に説明員として出席通知がありました者の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
◎議 案 上 程
○清野貞昭議長 次に、日程第４ 議第１号を議題とします。
◎提案理由の説明
○清野貞昭議長 これから提案理由の説明を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 おはようございます。
市議会第１回臨時会に提案いたします案件についてご説明を申し上げます。
本日提案いたします案件は、国の平成22年度補正予算関連及び本市独自の緊急経済対策関連の一般会計補正予算であります。
はじめに、国の第１次補正予算を受けて本市が取り組む関連事業の概要についてご説明申し上げます。
国は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策として、総額４兆8,513億円の第１次補正予算を編成いたしました。補正の柱として雇用・人材育成、子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保、地域活性化、社会資本整備、中小企業対策などについて重点的に実施する方針を示しております。このうち本市にかかわる予算は、子育て、医療・介護・福祉等の強化による安心の確保と地域活性化、社会資本整備、中小企業対策等であります。
まず医療等の強化による安心の確保関連事業についてでありますが、疾病対策の推進を図るための事業であり、本市では平成23年度からの実施を予定しておりました子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業を、市民の福祉向上のために前倒しして取り組むものであります。
次に、地域活性化社会資本整備関連事業としては、地方道路交付金を活用した舗装補修事業や平成23年度に実施予定であった東根中部小学校屋内体育館の耐震改築事業を前倒しで計画しております。さらに地域活性化交付金事業として地域活性化につながるハード・ソフト両方の事業に活用できる、きめ細かな交付金事業と、自殺予防などの弱者対策のほか、学校図書等の充実など使途が制限される住民生活に光をそそぐ交付金事業があります。本市では、きめ細かな交付金事業として、中学校施設改修事業や体育施設管理事業など事業費総額１億円の６事業を、住民生活に光をそそぐ交付金事業では、定住外国人支援事業や高齢者社会参加促進事業など総額1,200万円の７事業を計画したところであります。
それでは、議案についての説明を申し上げます。
議第１号 平成22年度東根市一般会計補正予算（第５号）についてでありますが、第１表 歳入歳出予算補正の歳入については、地方交付税交付金や地域活性化交付金等、道路橋りょう費補助金、東根市立小中学校建設基金繰入金及び市債を増額計上し、歳出については、先に説明した国の補正予算関連事業の新規計上ほか、本市独自の緊急経済対策で実施している、ひがしね元気応援事業の農業再生機械導入支援事業を増額計上するものであります。
第２表 債務負担行為補正については、農業再生機械導入支援事業の変更を行うものであります。
第３表 地方債補正については、安全・安心な学校づくり交付金事業に係る限度額を変更するものであります。
この結果、歳入歳出予算にそれぞれ５億5,824万8,000円を追加し、予算総額を183億863万9,000円とするものであります。
なお、詳細については担当課長に説明させますので、ご審議を賜りまして原案のとおりご可決くださいますよう、お願い申し上げます。
○清野貞昭議長 次に、議第１号について財政課長に補足説明を求めます。中里財政課長。
〔中里純一財政課長 登壇〕
○中里純一財政課長 議長の指示により、補足して説明を申し上げます。
議案書の１ページをお願いいたします。
議第１号 平成22年度東根市一般会計補正予算（第５号）について、ご説明いたします。
先ほど市長から補正額と補正後の額についてご説明いたしましたので、私からは事項別明細書で説明を申し上げます。
４ページをお願いいたします。第２表 債務負担行為補正 １ 債務負担行為の変更ですが、農業再生機械導入支援事業について、事業実施希望が多いことから1,470万円を加算し、債務負担行為の限度額を3,470万円とするものです。
５ページをお願いいたします。第３表 地方債補正 １ 地方債の変更につきましては、東根中部小学校屋内体育館耐震改築に係る変更ですが、安全・安心な学校づくり交付金事業で１億5,180万円を増額し、限度額を２億7,210万円とするものです。
８ページをお願いいたします。２の歳入の主なものについてご説明いたします。第11款地方交付税第１項１目では、国の１次補正に伴う普通交付税の追加配当により、9,111万9,000円の増額。第15款国庫支出金第２項３目では、事業採択により、市町村道整備事業費補助金に5,390万円の増額補正。同じく４目教育費国庫補助金では、国の１次補正に伴う安全・安心な学校づくり交付金事業採択により7,669万1,000円の増額補正。同じく５目総務費国庫補助金では、国の１次補正に伴う地域活性化交付金の交付決定により、きめ細かな交付金として7,416万4,000円、住民生活に光をそそぐ交付金として1,016万7,000円、合わせて8,433万1,000円の新規計上です。きめ細かな交付金は、昨年度に引き続き地域の活性化ニーズに応じた事業を実施するものであり、本補正予算に６事業を計上。住民生活に光をそそぐ交付金は、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策自立支援、市の地域づくり事業に交付されるものであり、同じく７事業を計上いたしております。第16款県支出金第２項３目衛生費県補助金では、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業費補助金として535万6,000円を計上。第19款繰入金２項13目市立小中学校建設基金繰入金では、東根中部小学校屋内体育館耐震改修について9,505万1,000円を計上。第22款市債第１項３目教育債では、同じく東根中部小学校屋内体育館耐震改修について安全・安心な学校づくり交付金事業債１億5,180万円の増額補正を行います。
10ページをお願いいたします。歳出の主なものについてご説明いたします。第２款総務費第１項４目財産管理費では、市庁舎駐車場照明更新整備事業に1,200万円を計上。庁舎周辺の水銀灯をＬＥＤ照明に改修し、省エネルギー化を図るものです。５目企画費では、定住外国支援事業に160万円を計上。東根市さくらんぼ国際交流協会に補助し、定住外国人に対する支援事業を行うものです。11目市民生活費では、消費者行政事業に117万円を計上。広報啓発用の機器、展示パネル等の整備を行うものです。第３款民生費第１項１目社会福祉総務費では、自殺予防対策事業に240万円を計上。一般市民向けの講演会や企業・就労者を対象とした事業等を実施するものです。同じく６目地域生活支援費では、視覚障害者等支援事業に50万円を計上。声の広報用録音機器の整備を行います。７目老人福祉費では、高齢者社会参加事業に150万円を計上。高齢者の社会参加を目的に市内施設での映画鑑賞事業を行うものです。
12ページをお願いいたします。第３款民生費第２項５目児童福祉施設費で、児童福祉施設改修事業に840万円を計上。神町保育所の駐車場舗装及びフェンスの改修を行います。第４款衛生費第１項２目予防費で、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に740万円を計上。子宮頸がんワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンの接種について助成するものです。第６款農林水産業費第１項９目農業経営基盤強化促進対策費では、市単独で実施している、ひがしね元気応援事業の農業再生機械導入支援事業に794万8,000円を増額補正。事業実施希望の増により補正を行うものです。第７款商工費第１項３目観光費で、屋内多目的コート環境整備事業に1,150万円を計上。温泉地内屋外多目的コートの人工芝張り替え等を行うものです。
14ページをお願いいたします。第８款土木費第２項道路橋りょう費３目道路新設改良費では、道路新設改良事業に１億円を計上。市道長瀞６号線など７路線の側溝整備及び市道並松大通線など10路線の舗装補修を行うものです。第４項都市計画費５目公園管理費では、都市公園整備改修事業に500万円を計上。大森山公園内の歩道改修などを行うものです。第10款教育費第１項２目事務局費では、学校図書館充実支援事業に333万円を計上。標準冊数充足度が低い学校の図書充実を図るものです。同じく第２項小学校費３目施設維持費では、小学校耐震改修事業に３億3,090万円を計上。国の１次補正内示を受け、平成23年度予定の東根中部小学校屋内体育館耐震改築事業を前倒しし実施するものです。第３項中学校費３目施設維持費では、中学校施設改修事業に3,310万円を計上。神町中学校についてグラウンド防球ネット増築工事、屋内運動場屋根改修工事及び駐車場舗装工事を行うものです。
16ページをお願いいたします。第４項社会教育費４目文化振興費では、市の宝・文化財ＰＲ事業に150万円を計上。市内の文化財を案内するパンフレットの印刷や案内看板の設置などを行います。第５項保健体育費２目体育施設費では、体育施設管理事業に3,000万円を計上。市営弓道場の新設工事及び野球場外野フェンスの改修を行うものです。
以上、補足して説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 以上で提案理由の説明を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第１号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 異議なしと認めます。したがって、議第１号は委員会付託を省略することに決しました。
◎議第１号 平成２３年度東根市一般会計補正予算（第５号）
○清野貞昭議長 これから議第１号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 私から、地域活性化交付金、光をそそぐ交付金並びにきめ細かな交付金ということで、このたび補正になっているわけですが、これについてお尋ねを申し上げたいと思います。
先ほど冒頭に市長からご説明ありましたように、今回のこの２つの交付金事業につきましては、昨年の10月８日の閣議決定を受けたものの、いわゆる緊急総合経済対策のステップ２という位置づけの中で出されたものだと認識をしているところでございます。
まず最初に、きめ細かな交付金でございますが、これについては予算計上として2,500億円、それからもう一方の光をそそぐ交付金につきましては総額1,000億円という中身で予算計上、国としてはしているようでございます。そこの中で、このたびうちの方に交付決定を受けたという事業があるわけでありますけれども、この事業について中身を見ていくと、まず、きめ細かな交付金、この部分についてはこの2,500億円のうち総額800億円については都道府県分、それから市町村配分分として1,500億円、それから留保分として残り200億円を留保しているという中身のようでございますし、また、光をそそぐ交付金の方の1,000億円の計上の中身は、見ると500億円を留保して500億円を地方配分、その中で都道府県配分が200億円、それから市町村配分が300億円という中身になっています。この事業の中身の趣旨はそれぞれ一つの目標があるようでございますけれども、どうも中身を見ると、そんなに当初配分といいますか、その市町村配分の中身については自治体裁量に任せるというのが基本にあるやに思うんですけれども、設定の目的設定を国としては一応掲げ、しかし市町村の実情に応じながら自由裁量の中で市町村でこの予算執行をしてもいいんですよという中身のように見えます。そういう中身の中での交付金、きめ細かな交付金については7,416万4,000円、光をそそぐ交付金については1,016万7,000円という交付決定になっておるようでありますけれども、この予算配分等の部分について国の趣旨と市のこの緊急対策に向けての予算措置の考え方等について、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 それでは私からお答えいたします。
市町村配分については今議員が申されたとおり、国の予算配分の総額から各市町村に財政力の観点から、あるいは人口規模の観点からそれぞれの市町村ごとに配分されております。
きめ細かな交付金については、先ほど全体額で2,500億円、市町村は1,500億円、都道府県は800億円、残り200億円あるというわけですけれども、この200億円の財源分については都道府県の方に交付されるということでありますので、市町村分については1,500億円、つまり先ほど申し上げました配分、7,416万4,000円できめ細かは完了すると考えております。これらの使途については今予算計上して申し上げましたけれども、市町村のニーズにきめ細かにこたえられるということで、細部までの制限がありません。そういうことで実態に即した計画をしているということで、今回もそうですけれども前回も同じような形で使途を計上して実施して、地域経済の発展に資するということでしております。
もう一方の光をそそぐ交付金でありますけれども、これについても議員が申されたとおり全体枠で1,000億円。そのうち半分の500億円については一時配分ということで今配分されております。この配分方法については、先ほど申し上げた基準と同様な形で、本市では1,016万7,000円ということで一時配分を受けているということであります。これらの使途については、先ほど財政課長の説明の中にもありましたけれども限定されていまして、地方消費者行政、あるいは弱者対策等々、そういう部分に限って計画をしなさいという指導であります。そういう観点で、市では今回挙げた事業を県を経由して国に今実施計画をあげております。最終的には残りの500億円の配分もあるわけですけれども、これはまだ未定であります。そういう観点で今後最終的に配分になれば、さらにこの光をそそぐ交付金が増額になる可能性があるということで今考えているところであります。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 分かりました。
それでまず１点なんでありますが、光をそそぐ交付金の500億円ございますよね、留保分といいますか。これはある意味では自治体の考えに応じて、その目的執行の中で配分していく留保予算だよというものの位置づけで、これまで自治体の方に配分される中での留保というのは、こういう半額もですね、国が留保するというのはどうも自治体を信用してないんじゃないかというような思いもあるんですが、この半額も残っている中の活用について、本市として何かビジョン的なものがあるのかというのが第１点です。
それから第２点でありますけれども、両方ともそうなんですが、とりわけきめ細かな交付金事業の中で県の、都道府県配分事業がございます。これが県の単独事業の中で執行されるものばかりではなくて、市町村を巻き込んだ事業等もあり得るんじゃないかという思いがあるんですが、こういうものについて県からのアクション等があるのかどうなのか、これについて２点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 光をそそぐ交付金の留保分ということでありますけれども、基本的には先ほど申し上げました一時で配分になった事業費、事業があるわけですけれども、それらに関連する事業のさらに事業費の増なども要求しておりますので、それらが先ほど申し上げました国の査定の中でどのように配分されるのか今のところ未定であります。
それから都道府県のきめ細の残り200億円分については、現在のところ県からそういう通知等、あるいは協議等来てないと私は承知しておりますので、今後何かあれば注視しながら対応してまいらなければならないと考えております。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） いやいや、追加の分の、国の留保分のものについては光をそそぐの方であって、きめ細かな部分と、それから光の部分で既に県按分分ということであるわけですよ。この事業費、山形県の方に幾ら来てるのか私は承知してないんですが、このものが県だけの単独事業の部分で位置づけられているものなのか、それ以外にも市町村を巻き込んだものもあるんじゃないかと。そういう巻き込んだものについての予算書というのが見えてないわけなので、そのものが県としての動きが、当然、今の補正ですから多分繰越明許とかそういう形の中でしか執行できないんだろうと私は思うんですね。そういう中で、県あたりがこの今回の補正、緊急経済対策の中で県が考えている執行の中で市町村を巻き込んでいるものとしてアクションが何例かあるのかどうか、そういうところをお願いしたい。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 分かりました。先ほどと同じように県からはまだそういう県の事業というのが明確にされてないと思います。それですので、今のところ現時点では県からこの各交付金の使い道等々について市町村との連携をとるかどうかというのは、ちょっと今のところ現在不明であります。そういう点では、先ほどお答え申し上げたとおり今後情報収集しながら、そういう観点があれば対応できるかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 分かりました。是非、有効な活用に資していただきたいと希望いたします。
次に、２点目でございますが、農業の再生機械導入支援事業、非常にこの事業については市の単独事業ということで、先ほどご説明ありましたように生産農家の方々から非常に反響があると聞いております。非常に喜んでいる事業だなと。当初この事業を組まれたときに全協の方で市長に質問させていただいたんですが、その場でも即答で追加補正も考えているんだよという心強いお言葉をいただいたところであります。まさしくそれが現実のものとなって今回補正の中に反映させていただいたということで、まずもって感謝を申し上げたいと思います。
それで、この事業については今年度事業という位置づけと、また、来年度の事業ということで２カ年事業として位置づけているわけであります。このたびの第１年度分の事業でこれだけの補正をしなければならないほど非常に好評だということでありますので、この事業の中での反響等の感じ方、感じられているところがありましたらお知らせをいただきたいと思いますし、第２点目としては、来年度の事業の中でも当然その予想される、今後ともこの制度について来年度も使いたいという方々が出てきているんじゃないだろうかと思っています。そういう中では、来年度についての対応等についてどういう考え方で行っていくのか、また、来年度予算編成の中であらかじめもうその辺のところの予測等も考えながら予算編成に臨まれるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。２点、お願いします。
○清野貞昭議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えをいたします。
議員からありましたとおり、この事業につきましては当初今年度1,000万円、来年度1,000万円ということで計画をしたわけですけれども、予想以上の申し込みがありました。平成22年度分につきましては、12月１日から24日までの受け付けということで実施をさせていただきました。その結果、ここに補正を計上したぐらい、当初予算をオーバーしたくらいの申請がありました。これにつきましては全て対応できるように今回補正をお願いしているところであります。
来年度分につきましては、この事業は緊急経済対策の事業だということで、できるだけ早く効果を出したいということもありますので、平成23年度分につきましては３月１日から３月いっぱいの申請受け付けをしたいと考えております。この点につきましては、もちろん市報でも周知をいたしますし、農協からもしっかりと周知をしていただくようにしております。
この予算でありますけれども、今現在、新年度に向けても空中防除の協議会２つからいろいろ相談が来ております。これヘリコプターでありますけれども、これ1,000万円を超える事業でありますので、もしその２つが来れば３分の１ですので666万6,000円ということになるわけです。１台が333万円ですので。そういうこともございますので、新年度予算につきましては当初1,000万円という予定でありましたけれども、そういう点を十分考慮して予算を今協議をしているところでありますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） ありがとうございます。非常にこの数年、本市の農業生産状況というのは非常に厳しい中にあって、今回の事業というのは非常に農家に光を差した事業だと思っています。非常にヒット作なんだなと思っていますので、是非この事業が当初心配しました不公平感、こういったものが出てこないように周知徹底の方もあわせてやっていただきたいと思うところであります。
それでは最後に市長にお尋ねを申し上げたいと思いますが、今回の豪雪対策、先般も被害状況、うちの方に議員の各位の方に状況を報告いただきました。東根市が県内の中ではある程度豪雪地帯ではないにもかかわらず、やはり昨年から今年にかけての状況というのは非常に厳しいものがあるんだなと思います。こういう中で非常に大きい課題として痛ましい事故が起こっているわけでありますが、この大きなもの、課題というのは、いわゆる高齢者の方々の除排雪、雪下ろし、この対策が非常に重要なんじゃないかと思っています。今後、今年も取るべき対策は取っていただかなければなりませんし、当然、独居老人等々についての雪下ろし対策、緊急対策も様々な視点で、従前からの制度もあるわけでありますけれども、そういう中でどうなのかということと、来年度あたりから今後のこういう豪雪対策についてのあり方といいますか、例えば果樹被害というのも一つあります。それから生活世帯の部分での雪下ろし、除排雪の問題という、いわゆる産業的な部分と、それから弱者の救済方法という２つの視点の中で、どういうふうな支援対策がいいのか。尾花沢市でしたか、姉妹都市との支援交流というか、そういうものもあったようでありますが、そういうものを頼るんではなくて、地元内でのその緊急時の、必要になるときは集中するわけでございますので、そのときの応変性といいますか、そういうものが緊急に体制が敷けるようなシステムを構築する必要があるんじゃないのかなとも考えているところなんでありますが、この辺についてのお考え等をお伺いいたしまして質問を終わらせていただきたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 今年の冬については、非常に特徴的なのは１月に入ってから５日ぐらいから短期間に相当な降雪量を記録したということにおいては、本市も例外ではないわけであります。ただ、本市の場合は、豪雪対策本部を設置しなければならないというのは原則的に積雪量が75センチ以上となっておりまして、現在は60センチ台を前後していると思います。そういう中で果樹の枝折れ、それから農道の除排雪などについてもいろんな私自身も自宅に個人的にも苦情を受けたりしております。そういうことも鑑みて、先般、確か金曜日に豪雪対策警戒本部ということで、いわゆる豪雪対策本部の前段として設置をして、そして当面は農道の除排雪について既に長瀞、東郷高崎などについては大体終わっているわけでありまして、今、大富あるいは神町、小田島等々についていろいろ実施している最中であると私は思っております。大体、今週いっぱいで農道の除排雪については農協と連絡を取り合いながら市として補助を出して除排雪を実施しております。
と同時に、ひとり暮らしの高齢者などについても今担当部などにも指示をしておりまして、従来ですとこういう問題について、ひとり暮らしの老人所帯の雪下ろしであるとか、あるいは除排雪問題等についてはシルバー人材センターなどに委託をしながらいろいろやっておったわけでありますが、そういう状況の中で、例年ほどそういった所帯の方々から苦情というものはそんなに多くはないと記憶をしております。ただ、とはいうものの、やはりひとり暮らしの老人等々についてのそういった苦情、あるいはそういったことがないのかどうかも含めて、出前調査といいますか、そういうことも含めて今実施をしているところであります。
そういう意味では、いつもながらですが当市としての対策としては、尾花沢市でもこの間そういう宮城県だったですかね、そういうのが出ておりましたけれども、我々の方はそういうシルバー人材センター、あるいは各ボランティアなどと協力をしながらこれまでもやってきておりますし、今後ともそういう意味ではきめ細かな措置を今後とも取っていきたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願いをしたいと思います。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 私からは、12ページの第４款衛生費第１項保健衛生費の２目予防費についてお聞きをします。
この中で子宮頸がん等のワクチンの接種緊急促進事業が載っておるわけでございます。これにつきましては、女性特有のがん検診事業として対象年齢、そして女性に検診、先般は無料クーポン券などを配布しまして受診の勧奨をやっておるわけです。これも平成21年度から国の経済危機対策の一環として事業が私たち東根市でも行っているわけですが、今回もこのワクチンの接種緊急促進事業が計上になっておるわけです。今この計上になっている、これも12月の全員協議会の中でも私お聞きしたわけですが、この説明の欄に子宮頸がん等ということで、説明がその中におそらくヒブワクチン、また、肺炎球菌も載っているだろうなと思ったところ、今日、今、課長の方から話がありまして、「等」の中にも載っているということで説明がありました。まずは、この事業の内容、そしてまた実施の要綱、対象者はどうなっているのか、またさらには対象者への周知の徹底、おそらく２月からやると思うんですが、今日現在１月26日ですので周知の徹底はどうなっているのか、この辺をまず最初お聞かせ願いたいと思います。
○清野貞昭議長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私から、子宮頸がん等ワクチン接種についての事業の内容等についてご質問ありましたので、ご回答申し上げます。
子宮頸がんワクチンにつきましては、接種回数は半年間で３回の接種が必要で、対象者は本来は中学１年生から高校１年生までの方が対象でありますけれども、今回の補正での対象学年は高校１年生に相当する年齢の女性としております。なぜかと申しますと、接種回数は３回ですが、平成22年度中に１回以上接種を受けた女子は平成23年度において高校２年生になっても残りの回数が無料で受けられるという交付規定がありますので、これに準じて行うということにしております。このために平成22年度中に少なくとも１回の接種を受けていただくよう十分な周知が必要であると考えております。また、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンの接種対象者は生後２カ月から満５歳未満までの乳幼児が対象になります。接種回数は、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンによって異なります。ヒブワクチンは接種受ける時期によって異なりますが、生後２カ月から７カ月で受ける児童は４回の接種となります。７カ月から１歳未満の場合については３回、１歳以上５歳未満は１回の接種となります。また、小児用肺炎球菌は生後２カ月から７カ月で受ける児童は４回の接種となり、生後７カ月から１歳未満は３回、１歳児は２回、２歳から５歳未満児は１回の接種となるようになっております。なお、ヒブワクチンにつきましては５歳以上になりますと自動的に免疫性が出るということで接種の必要はなくなるというふうになっているところであります。
それから周知の徹底方法でありますけれども、今回のワクチン接種は議員ご指摘のとおり２月以降に実施していきますので、接種方法としては市報への掲載は無論のこと乳幼児の定期健診に親に対して接種通知を行ったり、また、子宮頸がんにつきましては接種対象者へ予防接種の予審票、それから小冊子などを入れまして、保護者と対象児童の名前を連記しまして直接通知を対象者へ郵送するというふうにしまして周知の徹底を図っていきたいと考えているところであります。
以上です。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 今、部長から答弁あったわけですが、大体の流れも分かりました。高校１年生だということで、実はこれまでも議会にも報告ずっとあったわけですが、去年の無料クーポン券も皆さんに配布しまして受診率が平均で19.8％と、議会にも報告があったわけです。特に無料クーポン券は20歳、25歳、30歳、35歳、40歳と５段階に分けて、その20歳の方、25歳の方、30歳の方と分けてあったわけですが、その20歳の方は平均を見ますと4.78％と、これ本当に230人の20歳の方に無料クーポン券のご案内をしても、たったの11人しか検診を受けてないという状況になっておるわけです。そういう面では、この44号、この前も振興実施計画を見ました。その中で平成23年度から正式に子宮頸がん、また、ヒブワクチンについてもスタートするわけです。そういう関係から担当部長として現状、実際にどう認識してこれからどう取り組んでいくのか、その辺もお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いします。
○清野貞昭議長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 まず、今ご指摘ありました無料クーポン券ですけれども、子宮頸がんと乳がん検診の無料クーポン券でありますけれども、まず子宮頸がんにつきましては20歳、25歳ということで５歳刻みの40歳まで無料クーポン券をそれぞれ個人の方に送付をしまして検診の促進をお願いしているところであります。我々としましては50％の検診率を目標にしておりますけれども、いろんな検診ありますが、ほとんど50％に達していないというのが現状でありまして、今後とも啓蒙の必要性が出てくるのではないかと考えているところであります。
また、例えば乳がん検診、それから子宮がん検診でありますけれども、これ検診の受けられる医療機関が決まっております。乳がん検診でありますと公立病院、それから寒河江の健診センター、それから山形の予防協会という所の３カ所になりまして、それから子宮頸がんの場合につきましては、プラスそれに菅クリニックが加わってくるということで、医療機関が限定されているというふうになっております。
それから、この医療機関での検診につきましてですけれども、検診の回数についても限定されてまして、例えば乳がん検診でありますと月に、毎月ですけれども火曜日・木曜日の午後です。これは公立病院の場合ですけれども、公立病院の場合については毎月火曜・木曜日の午後となっております。ですので、できるだけこの回数を増やすように今いろいろと打ち合わせをしながらお願いしているところでありますので、これから先、回数が増えれば接種の機会も増えてくるのではないかと考えております。今現在見ますと、平成22年度では公立病院では12月末から２月までの間、予約したいという方がいらっしゃいますけれども、その方はもう予約がいっぱいで１月以降、検診が受けられないという状況になっているところであります。ですので検診の回数を今後増やすように、来年度増やしていくようにいろいろ今検討を重ねているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから先ほどの小児用の肺炎球菌とかヒブワクチンのワクチンにつきましては、それぞれ３カ月健診、それから９カ月の乳児相談、それから1.6歳、３歳健診、それから２歳児の歯科の健診がありますから、その健診のたびに親に対してこういうワクチンがありますので是非受けてくださいということで啓蒙していきたいと、ＰＲをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 今るる部長から話、ご答弁いただいたわけですが、まず何といっても二十歳の皆さん、そういう方が本当にデータを見ますと4.78％ぐらい、本当に少ない検診なわけでありまして、これを是非、平成23年度からもう本格的に子宮頸がんについてもヒブワクチンについても肺炎球菌についても実施するようになっておるわけですので、これ是非、市民の皆さんに講習会とかそういうものも含めて是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
特に、この子宮頸がんの原因というのは、ＨＰＶというのは本当に女性の８割が１回はかかるんだと。そして年間3,000人ほど亡くなっているわけですので、とにかく女性の健康を守るために実施するワクチンでもございますので、是非この点についても前向きに検討していただきたい、また取り組んでいただきたい、こういうお願いをしたいと思います。
また、ヒブワクチンについても、これも生後２カ月から５カ月、５歳未満ということで、これも抵抗力の弱い子供さんにワクチンを接種しますると最大４回しなきゃならないわけです。その点も含めまして、是非その発症を未然に防止するためにもあるわけですので、この点も是非取り組んでいただきたい、これもお願いしたいと思います。
また、肺炎球菌ワクチンにつきましても、これも肺炎球菌、つまり感染症を防ぐため、また死亡率も大分多くなっておるわけですので、この点も万全を期して是非事業の遂行に取り組んでいただきたいと、その点もお願いしたいと思います。
最後にまた市長にお聞きするわけですが、先般１月22日朝７時半から「提言の広場」がありました。私も土曜日はいつも７時から民謡を見て、それから見るわけですが、市長がぱっと出ておったわけですが、その中で皆さんも見ていらっしゃった方もいると思うんですが、その点でお願いしたいわけですが、土田市長とＮＰＯの理事長菊池さん、そして銀行の支店長と３人の鼎談が載っておりました。その中で東根市が市内外と発信しておったわけです、そのこれまでの今までの歩み。それから取り組み方。それからこの何といいますか、今までもその東根市がよく発信してきてるんだなということで、私も大変に感激をし、高く評価したいなと思っている一人でございますが、その中で人口の増加策、それから子育て支援、その市長がおっしゃってましたが、絶えず行財政改革に取り組んでいくんだと、これも市長は力強く訴えておったわけですが、その中において特に人口増についても初めて提言を見て分かったんですが、東北75の市のあるうちで名取市が１番と、２番が仙台市と、３番目が東根市ということでテレビに放映なりました。この前は市長がおっしゃるには、その仙台、宮城県がまだデータがないから今のところは東北で１番だよと言っておりましたが、東北全体のあれでも名取市、仙台市、それから東根市と、こう本当に輝かしいといいますか、我々も誇れるようなありがたい発信だなと思っておりました。その中で、これから子育て支援について市長の取り組み方を是非お聞きしたいと思います。これで終わりたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 子育て支援ということでありますけれども、今までも私は議会に機会あるごとに申し上げておったわけでありますが、平成23年、24年に、タントクルセンターのけやきホールで足りないのは、私は土に親しむことというのが足りない部分であるというふうに申し上げ、そしてそのためにも平成23年、24年でけやきホールの屋外版をつくるんだということで、あのテレビでも申し上げておったわけであります。そういうことをはじめとしまして、要するに子どもがたくましく、そして力強く生きられるための生き抜く力というんですかね、そういうものを小さいときから養うという視点こそが私は一番大事なことなんじゃないだろうか。言い換えれば、いつも申し上げておりますとおり、子を持つ親にとって一番大事なことは心身ともに健全に育つことが何よりも優先するべきことなのではないだろうかなということを考え、そういうことに視点を当てながら、いろいろな面で施策を今後とも展開していかなければいけないと思っておる次第であります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） 私からは、光をそそぐ交付金事業のことについてお尋ねしたいと思います。
11ページ、高齢者社会参加促進事業についてですけれども、先ほど財政課長から説明ちょっとありましたけれども、内容的にもう少し詳しくお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私から、高齢者社会参加促進事業についての内容についてご説明したいと思います。
事業のこの期間につきましては平成23年度中ということで、映画鑑賞の期間は５月から11月の７カ月間と考えております。申請は４月からいただくというふうになります。それから対象者は、市内在住の65歳以上の高齢者の方になります。それから助成の金額は１人800円となります。それで入場券の助成の申請の仕方でありますけれども、これは福祉課の窓口で鑑賞希望者に対して入場券の助成券を交付するというふうになります。その段階では、住所、氏名、生年月日を記載していただいて申請していただくと。例えば団体で見たいという場合については、代表の方がいらっしゃって、それで団体名の一覧表を書いていただいてすると。そのときに年齢を証明する書類とかは求めることはありませんので、ちゃんと正しく記載してもらいたいと考えておるところであります。
それからこの周知、事業の周知方法でありますけれども、これについては市報、公民館だより、それから市のホームページを活用して広報するとともに、高齢者の見守りにおいて声かけをするなどの周知をしていきたい。例えば民生委員とか福祉推進員の方々が高齢者世帯を訪問していただき、ひきこもりがちな高齢者を訪問するきっかけの一助となると思いますので、できたらそういう方もあわせてこうお声がけをして、来ていただけるような方法を取っていただければと思っております。
あと移動手段につきましては、各自で移動していただくというふうに現在のところ考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） 内容については分かりまして、高齢者がなるべく外に出て社会の方に触れ合うというか、そういうことのための事業だと思います。また、閉じこもりというんですかね、ひきこもりというか、そういう方をなるべく外に出すということのためだと思います。そういう事業の中にサロンづくりがあったり、老人クラブの活動があったり、いろいろあると思いますけれども、そのひきこもりの対策の一つというか、そのための効果もあるという話ですけれども、そのひきこもりをする人のためにそういう事業をするんであれば、ただ一人、その映画館に行くというものじゃなくて、やはり老人クラブの活動の中とかサロンの活動の中とか、そういうところでの事業だと、より効果があるのではないかと思います。そういう中で、やはり高齢者、ひとり暮らしの人とかそういう高齢者にとっては足の問題が一番問題になると思います。以前もタントクルの中で映画、老人クラブ主催で映画を催したことがありますけれども、そういうときにもやはり足の問題が一番問題になっていたと思います。また、ただ一人、補助券をもらって映画を見に行くというのではなくて、やっぱりサロンのある程度の団体というかな、そういう仲間同士で行く方法を取るためにも、そういう福祉バスの利用とかそういうことのお考えはないのでしょうか。その辺ちょっとお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 映画に行く場合についての足についてのご質問でありますけれども、やっぱり基本的には個人とかサロンの団体で行かれる場合については、その主催者側の方で行っていただければ我々は一番いいなというふうに考えております。例えばマイクロバスとか市の方のふれあいバスとかそういうものを使った場合ですが、映画を見る場合については同じ映画を見ていただければいいんですけれども、映画の上映時間がまちまちであります。ですので一つの映画に絞って団体で行かれる場合にはいいんですけれども、これ全部で８スクリーンありますから、その８スクリーンをばらばらに見ると非常に時間がまちまちになって、非常に、例えばマイクロバスのふれあいバスとかいろいろなものを借り上げる場合については非常に待機時間が長くなってしまうという可能性があります。また、現在のふれあいバスの設置及び運行管理規定の中では、使えるのは会議、研修、視察となっておりまして、団体での映画鑑賞その他については記載になっておりませんので、今後、いろんな面で各団体の需要を聞きながら検討してまいりたいと考えているところであります。
以上です。
○清野貞昭議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） この事業がよりそういうふうにひきこもりとか、そういう閉じこもりの方に有意義に、有効に利用できるような手立てを何か講じないと、なかなかこの事業がそういうところに結びつかないのかなと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。
あと、また映画館への要望なんですけれども、そういう映画館の内容というか、高齢者が好むような映画をしてもらう手立てというか、そういうような交渉というかそういうお話はしておるのかもちょっとお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私の方では、一応フォーラムとの打ち合わせの中では、高齢者向けの映画の上映についてということでいろいろ話はしております。ただし、それについてはやっぱり経営者側の、フォーラム側の考えがありますので、それについてうちの方で強制するわけにいかないということになっています。ただ、映画の鑑賞の時間帯、項目を見ますと、８スクリーンのうち何スクリーンかは高齢者というか、65歳以上の方が見られても楽しめるような映画も何本かありますので、それを見ていただくということがあると思います。それから、老人の日、老人週間の９月15日から21日までありますけれども、それに合わせていろんな工夫をしていきたいような話はフォーラムの方から聞いているところであります。
以上です。
○清野貞昭議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） 分かりました。なるべくこの事業が有効に使われるようないろんな手立てを、まだ、平成23年度からということなのでいろんな手立てをしていただきたいと思います。
次にですけれども、15ページ、これも光をそそぐ交付金ということで学校図書館充実支援事業についてお尋ねいたします。
先ほど充足しない学校への図書の購入費やらだということでありますけれども、その辺、報償費、需用費の中の説明と学校がどこの学校なのか、ちょっとその辺もお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 それでは私から、学校図書館充実支援事業の内容につきましてお答えを申し上げたいと思います。
学校図書につきましては、毎年度それぞれ予算措置をしながら整備を行っているところでございますけれども、中学校で３校、第二中学校、第三中学校、神町中学校それぞれが標準冊数に達していないことから、このたびの光をそそぐ交付金事業として整備のお願いをするものでございます。ちょっと数字申し上げますけれども、第二中学校の整備率が92％、第三中学校が83％、神町中学校が98％という標準冊数の率になってございます。これをこのたびの需用費で100％にするという考えでございます。
なお、報償費につきましては、この標準冊数の確保のみが学校図書館の経営でございませんので、より学校図書館経営に係るスキルアップのための研修会を予定しているという内容でございます。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） 標準に達してないところがそれを満たすための事業であるということの説明でありましたけれども、全国的に見てもなかなか図書購入費が標準に達してないところが数多くあるという中で、90、八十何％ということに対しては、本当に東根市は進んでいるんだなと思います。ほかの学校はそれ以上ということなんでしょうから、毎年、先ほど予算の中でも毎年小学校、中学校の図書費の予算は取っておりますけれども、なかなかそれに回らない分があったりして標準冊数に達してないということの話だと思います。先ほども教育次長もおっしゃっていたように、蔵書だけではなかなか読書の効果が上がらないということは言われております。その中で、学校司書の関係というかそういう関係はどのようになっているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 お答え申し上げます。
学校図書館の経営につきましては、学校図書館法などに基づきながら司書教諭を中心に、今、校長との連携で行っているところでございます。それに加えて、今、議員からございましたけれども本市の場合は司書資格もしくは教員資格を持つ嘱託職員の配置をして、近隣の市町村よりは手厚い布陣を敷いているというふうに思っているところでございます。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） 司書教諭やら学校司書というかそういうところでは、ほかの市町村よりも手厚くしているということで大変ありがたいことだと思います。新聞紙上でも読書が全国の学力テストの中においても非常に相関関係があると。読書するかしないかによって学力の向上にも非常に関係があるということが載っておりました。その中で、今後とも東根市においても図書購入費は交付税ということで、なかなかそれに回せない市町村もあるという話も聞いておりますけれども、今後是非そういうことがなくて、常に学校の中において図書が標準に達せるように今後ともしていただきたいと思います。とりわけ東根市は、今回、第４次総合計画においてこれまでと違って「しあわせつくる学びと交流のまち」と、「学び」が増えておりますので、是非その点もよろしくお願いしたいと思います。また、市長が常々言っている本市の将来を担う子どもたちのためということもありますので、その子育て支援のもう一つの学校教育ということについても、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第１号 平成22年度東根市一般会計補正予算（第５号）の採決をします。
議第１号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 異議なしと認めます。よって、議第１号は原案のとおり可決されました。
以上で第１回臨時会の日程は全部終了しました。
◎市長あいさつ
○清野貞昭議長 ここで市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 このたび第１回臨時会におきまして提案いたしました議案についてご承認を賜り、まことにありがとうございます。
リーマンショック以来、景気低迷が続く中において、最近では新たな円高ということがなかなかおさまらない状況の中で、非常に世の中、不安定な要素が大きくなっております。こういう中で、少しでも今回の補正予算において国民生活の一助となればという意味で提案申し上げたわけでありますが、その意味で市民生活が少しでも向上あらんことを議員の皆様とともに祈念を申し上げ、今後ともご理解、ご協力をお願いを申し上げまして、一言御礼のことばにかえさせていただきます。ありがとうございました。
◎閉 会
○清野貞昭議長 これで平成23年第１回臨時会を閉会します。御苦労さまでした。
午前１１時１６分 閉 会