議事日程 第３（総括質疑）
平成２２年１２月６日 午前１０時 開 議
清 野 貞 昭 議長 秋 葉 征 士 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 水 上 公 明 議員 ２番 高 橋 光 男 議員
３番 細 矢 俊 博 議員 ４番 大 場 英 雄 議員
５番 浅 野 目 幸 一 議員 ６番 加 藤 信 明 議員
７番 阿 部 清 雄 議員 ８番 阿 部 綾 子 議員
９番 高 橋 ひ ろ み 議員 １０番 佐 藤 直 議員
１１番 奥 山 重 雄 議員 １２番 森 谷 政 志 議員
１３番 青 柳 安 展 議員 １４番 清 野 忠 利 議員
１５番 武 田 敏 夫 議員 １６番 結 城 芳 議員
１７番 秋 葉 征 士 議員 １８番 清 野 貞 昭 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 大 江 和 明 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
高 橋 一 郎 総 務 部 長 山 科 優 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
小 林 文 雄 菊 池 修 明 会計管理者
兼水道部長
杉 浦 宗 義 教 育 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
塩 野 康 二 庶 務 課 長 中 里 純 一 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
太 田 紀代子 斎 藤 吉 則
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
今 野 和 行
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
矢 作 隆 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎議 事 日 程
議事日程第３号
平成２２年１２月６日（月） 午前１０時 開 議
日程第 １ 議第８０号 都市計画道路一本木神町線（仮称）東根中央橋橋梁工事変更請負契約
の締結についての専決処分の承認について
日程第 ２ 議第８１号 都市計画道路一本木神町線東根中央橋上部工架設工事変更請負契約の
締結についての専決処分の承認について
日程第 ３ 議第８２号 東根市職業訓練センターの設置及び管理に関する条例の設定について
日程第 ４ 議第８４号 東根市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ５ 議第８５号 第４次東根市総合計画の基本構想について
日程第 ６ 議第８６号 指定管理者の指定について
日程第 ７ 議第８７号 北村山広域行政事務組合規約の一部変更について
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ。
◎開 議
○清野貞昭議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○清野貞昭議長 日程第１ 議第80号から日程第７ 議第87号までの７議案を一括して議題とします。
これから条例関係及び事件決議の７議案について一括して質問を行います。
なお、質疑を行うときは、はじめに議案の題名とページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員） 議第85号 第４次東根市総合計画の基本構想について、お聞きしたいと思います。
第４次東根市総合計画のフレームワーク、骨組み、構成についてでありますが、２ページ、第２節の第４次東根市総合計画の性格と位置付けの中で、「本計画は、本市のまちづくりに関する最上位の計画で、本市発展の方向性と、その実現のために必要となる施策の基本方向を明らかにするもの」と述べておられます。そして第３節では「第４次東根市総合計画は、基本構想と基本計画によって構成する」とあります。
そこで、基本構想の３ページに記載されている基本構想、それから基本計画、実施画計、分野ごとの個別計画について、これらの関連性も含めて詳しく説明していただきたいと思います。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 それではお答えいたしたいと思います。
もちろん基本構想の骨組みについては、地方自治法で定めている総合的で計画的な行政運営を図るために、そのための構想であって、将来ビジョンを定めているものということで、これまでもご説明申し上げてきました。
今回ご提案申し上げております構想の目次をご覧いただきますと、構成の体系としては、第３章 まちづくりの将来、目指す都市像とか、あるいは第４章 まちづくりの目標、あるいは施策の大綱ということを柱として記載したということで、ご説明申し上げているところです。
計画期間については10年ということであります。
さらに、それを補完する基本計画でありますけれども、位置づけとしては３ページにも書いてありますけれども、中長期的な視点に立って基本構想を実現していくために必要となる事業、あるいは施策を、先ほど申し上げました大綱の分野別に体系化して、実施していく方向性を示しているというふうにしています。基本計画の体系、先ほども私申し上げました構想の第５章ですか、施策の大綱がありまして、そこに掲げている各分野別に実現するための取り組み、それから効果、指標などを掲げて取りまとめたのが基本計画ということであります。さらにまた、基本計画の期間が10年ということでご提案申し上げているわけですけれども、中間年次で当然、社会情勢の変化、あるいは新たな課題等出てくるわけでありますので、中間年次で見直しをすることとして、10年間を見据えた計画のスタイルにしているということであります。
実施計画というものでありますけれども、これもご承知のとおり基本計画に掲げる施策、事業をより具体的なものということで、事業の内容、事業の量、事業費なども表したものということで、これも各分野にわたって表示しまして、３年間の計画ということでローリング方式でお示しをしているわけであります。
もう一つ個別計画というお話でありましたけれども、個別計画については当然、関連する法令に基づきまして、先ほどから申し上げている基本構想、基本計画との整合性を図りながら、国の法令とも照らし合わせてそれぞれの中で策定していくという形になろうかと思います。これらについては、先ほど申し上げているように地方自治法に基づいて策定しているわけですけれども、今申し上げたことを端的に申し上げますと、構想では東根市の目指すべき姿を表していまして、基本計画ではその目標とする構想を実現するための方向性を示していると。それから実施計画では、さらにそれを細分化した事業をご提案申し上げているという、そういう相互の補完性を持った３つの計画として今回ご説明申し上げたところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長 ３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員） ただいま総務部長より基本構想、そしてまた基本計画、そして実施計画、個別計画につきまして丁寧なるご説明をいただきまして、本当にありがとうございました。
基本計画について、今、部長も基本構想期間が10年であり、これを具体化するための基本計画であることから、このたびの計画策定では中間の５年で見直しを実施することとし、10年間を見据えた基本計画としたと答弁を今いただいたわけでございますが、１ページの計画策定の趣旨の中にもありますけれども「我が国は、今、かつて経験したことのない少子高齢化を伴う人口減少時代にあり、また、地球温暖化に起因するとみられる大幅な気候変動や新興諸国における人口の急増、食料自給問題など地球規模の課題が健在化している」とあります。そして「社会経済においても、高度情報社会の進展、グローバル化、急激な経済情勢の変動、地方自治制度をはじめ国レベルでの各制度の改正など、私たちの日々の生活を取り巻く環境は常に変動し、しかもそのスピードは年々加速しているようにさえ感じられます」とあります。そしてまた、「まさに目まぐるしい変化、時代の転換期という言葉が当てはまる時代背景にある」と示されておられます。そしてさらに、現在、国の政治及び政権の行方も目を離せない状況にあると思います。目まぐるしい変化、時代の転換期だからこそ、激動する情勢に的確に対応し、時代の転換期を乗り越え、全ての人が幸せを実感できるまちにしなければならないと思います。そのためにも、社会経済情勢の変動や新たな地域課題にも弾力的に対応ができる、そしてより市民に分かりやすい総合計画とするため、10年間を見据えた基本計画ではなく、現在の社会情勢に合った前期５年間、平成23年から平成27年を見据えた基本計画を策定すべきではないでしょうか。これについてご答弁をよろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 基本計画の策定の期間の考え方であろうかと思いますけれども、先ほども私申し上げたとおり、基本計画につきましては構想を補完していくものと、端的に言えばそういうものだと思います。そのような中で、基本計画に掲げている事業、事業というか施策、この中には施策によっては当然５年などかからなくて早々に着手できるもの、達成できるものもあるだろうし、それから５年以降、今回基本計画に掲げておりますけれども、事業によっては、施策によっては５年以降に当然事業着手やらなるものとか、さらには施策によっては調査検討、あるいは準備期間を長期間要するものということで、そういう10年間の中でも明確にいつから始まるか、着手できるのかということが今の段階で不明確な施策、そういうものがあるかと思います。今回の基本計画の中に、今申し上げたそういうもろもろの性質を持っている施策が一緒になって混在しているわけです。そういう意味では、先ほど言いました10年間を見据えた中で、そういう施策を全て盛り込んでいるということであります。議員がおっしゃるように今の経済情勢の急激な変化の中に対応できるように、よりコンパクトにしなければならないのではないかというご提案でありますけれども、私どもの考えでは、先ほど来申し上げておりますように、そういう10年間の中で中間年次である５年間の中で再度検証して、５年間で実施したもの、あるいは課題が残ったもの、評価できるもの等々を５年間で評価して、次の５年間の中でそれをやっていきたい、そういう計画にしていきたいという考え方で今回ご提案申し上げておりますので、前期で計画を抽出して策定するというご提案についてはちょっと想定しておりませんので、よろしくお願いしたいと思っております。
○清野貞昭議長 ３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員） そうしますと、５年後に見直しを図って後期基本計画が策定なるわけですけれども、ということは、その前の前期の基本計画とは、要するに今出していらっしゃる案としてのこれが後期計画を策定した時点で、それが前期の計画になるんだという解釈でよろしいんでしょうか。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 その計画の呼び方になろうかと思いますけれども、私たちの今ご提案申し上げている中は、当然10年間を見据えた計画が基本計画であると。中間年度で見直して、その後の計画をどういう表現にするのかということかともしれませんけども、途中で見直ししますので、基本計画の例えば改訂版であるとか、あるいは議員おっしゃるように後期というんですか、そういう意味合いを持った表現になるかもしれないし、そんなことで、その表現には今のところこだわってないということであります。
○清野貞昭議長 ３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員） ちょっと私の中では納得できない部分もありますけれども、この第４次東根市総合計画を本市の明日への確かな発展への計画へと進めるために、市民と行政の共有の目標にしながら学習し、検証し、協働の絆を一段と太く推進しなければならないと思います。そして本市に住む人々が幸せを実感し、将来に夢と希望を抱き、生き生きと充実した日々の生活を営むことができる地域社会になることを念願いたしまして、質問を終わりたいと思います。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員） 私からも議第85号 第４次東根市総合計画の基本構想に関しまして質問をさせていただきます。
基本構想の31ページ、第３節 魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまちの（２）都市基盤の整備充実に関してであります。
本構想では、交通の要衝たる本市の魅力をさらに高めるため、仙台圏や県内隣接市町との交流促進に大きく寄与する国道48号線から県道といった広域幹線道路などの整備促進と、東北中央自動車道の促進、それから追加インターチェンジの設置の実現ということを掲げております。昨今、ご案内のとおりでありますけれども定住自立圏構想が打ち出されたり、あるいは広域連携の促進といったことの動きが活発化している状況の中におきまして、県のほぼ中央に位置し、交通の要衝である本市にとって、さらに交流を拡大をさせて活力にあふれた魅力あるまちづくりのためにも、この社会資本の整備は欠くことのできないものでありまして、道路整備というものにつきましてはその重点事項の一つであると私自身も思うわけであります。この観点から本構想は評価をいたすものでありますけれども、この中で特に上段の方ですけれども、仙台圏との交流に欠くことのできない国道48号線の整備ということで述べておられますが、本市はもちろん周辺自治体や県にとっても本当に重要なことだと思うわけであります。早期の実現をすべきと考えておりますけれども、現在の整備状況、それから特に48号整備の促進期成同盟会、これが主に活動されているわけですけれども、この活動状況等につきまして教えていただきたいと思います。
○清野貞昭議長 小林建設部長兼水道課長。
○小林文雄建設部長兼水道部長 それでは、国道48号の整備状況及びその取り組み状況につきましてご説明を申し上げます。
仙台市と天童市、そして本市におきまして国道48号道路改良整備促進協議会を組織しておりまして、今年の10月に総会を行ったところであります。その中で、国土交通省東北地方整備局に対する要望事項につきまして２つの決定をしたところであります。１つは、道路整備予算の確保について。もう１点については、国道48号の整備促進についてという２項目でございます。この整備促進の中身といたしましては、仙台市にあっては愛子バイパス以西の整備促進を図ること。また、狭隘橋梁の改良を図ること。そして、特に作並から関山間でございますけれども、線形の改善を図ることということで要望しております。また、仙台市、天童市、そして本市それぞれに関わることといたしまして、交通安全施設の整備を促進すること。特に高齢者や障がい者などにも配慮した、幅が広く歩きやすい歩道の整備促進ということで要望をしたところであります。
東根市におきましては、新田地内から原宿間ということでの内容でございますが、これにつきまして11月に国土交通省山形河川国道事務所の方に天童市と本市において合同で要望会を実施いたしまして、さらに12月には仙台市長とともに東北地方整備局の方に要望を行ったところであります。今年度の状況といたしましては、原宿地内におきまして歩道の拡幅工事が継続実施されているところでございます。引き続き要望を行って整備の促進を図ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○清野貞昭議長 ２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員） 分かりました。あと、この中で以前、同僚議員等の質問の中にもあったんじゃなかったかと思いますけれども、なかなか仙台市の方の動きというのがちょっと遅い感じがすると、こういうような答弁でもあった感じがします。ただ今回、仙台市長も一緒に要望に行かれたと、こういうことでありますので、その辺は少し進展したのかなという思いを今いたしたところであります。
48号の整備状況につきましては、関山地区、特に原宿地区ということでありましたが、歩道が整備されている状況など、山形側の整備、これは着々と進んでいるなと私自身思っております。また、関山トンネルから以東につきましては、あそこ作並温泉の桜並木のところを越えてすぐの結構急なカーブのところ、あの狭い橋のところですか、あそこが確か今整備されているなというふうで、この間通ったときに感じまして、これは非常によかったなと思っているわけですけれども、これは市長はじめ期成同盟会の皆さんの活動が成果を上げているんだなと思ったりするわけであります。
なお、仙台圏との道路ということにつきましては、将来は高規格道路、これらも視野に入れて、今後とも要望の強化を是非お願いをしたいと要望をさせていただきます。この都市基盤整備につきましては、この件で終わらさせていただきます。
次に、もう１点、同じく基本構想についてでありますが、32ページであります。同じく第３節の魅力にあふれ、にぎわいと活力に満ちたまちの（３）農林業の振興についてであります。この中で、この32ページの９行目ごろになりますでしょうか、果樹王国ひがしねのブランド確立ということについてであります。
今、農業を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況にあると私自身認識しているわけでありますが、ブランド確立というのは農業の魅力拡大、それから将来につながると思います。このことなどから、我々はもちろんですけれども、農家の方々にとりましても大いに関心のあることだろうと思うわけであります。
そこで、ここに載っております統一ブランド形成や品質基準統一の推進、それから安全安心な農作物の供給など、東根ブランドの確立を進めるとありますけれども、この特に２点につきまして、さらに具体的に教えていただきたいと思います。
○清野貞昭議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 ブランドの確立に向けて今いろいろと取り組みをしているところであります。
まず果樹の品質の基準の統一でありますけれども、まずもって果樹収穫量を確保しなければならないというのが基本であります。それとあわせて、やっぱり品質をよくすることというのが大変重要だと思っております。農協が合併したことによりまして、市内の全体の農作物の統一した規格、これを確立するために今農協では品目ごとに出荷前に目揃い会をやっております。生産者に出荷基準を適切に指導しているということをやっております。あわせて、これまで３つの農協があったわけですけれども今度一つになったということで、共選、共同選果ですね、それの基準も統一をいたしまして、ＪＡさくらんぼ東根としての品質確立のためにしっかりと今取り組んでいるところでありますので、よろしくお願いいたします。
次に、安心・安全な農作物づくりの対策でありますけれども、農協に出荷する方全員に、出荷する品目ごとに生産の工程管理表の提出を義務づけております。全ての品目、例えばさくらんぼ、リンゴ、桃、３つ出荷するとすればその３つの生産の工程表を出さなければならないということになっております。その中で肥料をいつ散布したか、農薬をいつ何を散布したかと、あるいは草刈りをいつやったかとか、そういう点まで管理をしております。あわせてですけれども、出荷者のほとんどがエコファーマーを獲得をしております。その中で土壌診断なんかも行いながら、その計画に基づいてこだわりの生産体制を確立しているということでありますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 ２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員） ただいま答弁いただきまして、品目ごとに目揃い会ですとか、あるいは基準の統一を図っているということでありますが、実はこの春、私も農業関係者の方とちょっとお会いする機会がございまして、そのときに言われましたのが、この統一ブランドについてはちょっと時間がかかりますねと、こういう回答でありました。なぜだろうなということで、いろいろ私なりに考えてたところなんですけれども、今、東根市のそれぞれの生産者の方々というのは、ただ果樹についてでありますけれども、農家ごとにそれぞれのブランドというのを持っているんじゃなかろうかと思うわけです。やはりそれで独自の販売ルートですとか、そういったものをお持ちだと。それをなかなかまとめるというのは難しいんだろうなという、それで時間がかかるんじゃなかろうかなというふうに思ったところであります。したがいまして、今、工程管理表ということでされてるということでありましたが、こういった是非チェックリスト的なものを、工程管理とか、こういったことを是非進めていただきたいなと。
それともう一つ大事なのは、農家の方々にもご協力いただくことが必要なんだろうなと思うわけであります。こういった点をひとつ是非お願いをしたいということであります。
それからもう１点質問させていただきますが、東根市の方は、現在のところ力を入れておられるのはさくらんぼ、それからラ・フランスというふうに思うわけなんですが、それ以外にもいろんな作物が、特に果樹の方ですけれども、取れるわけですよね。それらの方についてはどのようにお考えなのかをお伺いをしたいと思います。
○清野貞昭議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 東根市の果樹といえば、やはり日本一の生産量を誇るさくらんぼでありまして、また、ラ・フランスではないかなと思っております。そういう意味で、今年はさくらんぼとラ・フランスを中心にキャンペーンをやらせていただいたということであります。どうしても市場、あるいは消費者の方に行くと、リンゴといえば青森とか、桃といえば福島というイメージがあるわけですけれども、やはり東根市は県内ではリンゴも桃もトップクラスの生産量を誇っておりますので、しっかりとＰＲをしていきたいと思っております。特に今年はさくらんぼにつきましては厳選したさくらんぼ、山形のさくらんぼでなくて東根の佐藤錦という新しい箱と箱のふたを作ってＰＲをしてきたところであります。また、ラ・フランスにつきましても消費者の方から食べごろが分からないというご意見が非常に多かったものですから、食べごろ確認コールサービスというものを10月の中旬からスタートさせまして、たくさんの問い合わせをいただいております。これまではパンフレットと消費者の対話でありましたけれども、今度は声と声で直接消費者と対話ができるということで、大きなＰＲできたんじゃないかなと思っております。
こういうふうにして、リンゴ、桃につきましてもいろいろな企画をして今後進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 ２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員） 東根のさくらんぼにこだわったまちづくりということで進めておられますけれども、先日、新聞で来年のさくらんぼマラソン大会の概要というのが新聞報道でなりました。そこで挙式といったものも計画されているということで、東根市の発信というのは、またさらに大きな効果を得られるんじゃなかろうかなと思っているわけであります。それと同時に、先ほど申し上げました、農業が今非常に厳しい状況にあるわけですけれども、県知事が進められておりました山形セレクションということもありましたけれども、これまたやっぱり東根セレクション的なもの、要するにブランドの確立というのはこれからの農業の根幹をなすものではないかと私自身思うわけであります。是非これらの大綱、計画、これを進めていってもらって、農業、林業の振興ということで是非お願いしたいということを要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
以上であります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） 私の方からも議第85号 第４次東根市総合計画の基本構想についてお伺いしたいと思います。
別冊の基本構想の56ページ、第８章ということで土地利用計画が示されております。この点につきましてお聞きしたいと思います。
昨年の12月21日の全員協議会に第三次総合計画の検証と課題ということでお示しをされました。その中で土地利用の基本方針や基本方向について、地目別、あるいは地域別に検証し、課題を浮き彫りにされております。そして今年の３月の中間報告を経て今回の提案ということだと思いますが、この56ページの第１節 土地利用の基本方針の中段に、「また、山形空港、陸上自衛隊神町駐屯地、林木育種場、大森・大森西・臨空工業団地などの特定用途の用地面積が多い」というふうに件がございます。これらの空港とか自衛隊の駐屯地、あるいは工業団地ということにおいては、いわゆるその土地や建物、施設等につきましてはそれぞれの目的のもとに長期的に、固定的に使用されるというふうになるわけですけれども、ただ、この林木育種場、これについてはまたちょっとニュアンスが違うということで、別に取り上げられてもいいのではないかと考えます。といいますのは、以前に国の方から払い下げというお話もあったと聞いておりますし、いわゆる県道沿いの約20ヘクタールの広大な土地であります。本市の将来的な土地利用、また南部地区のまちづくりということを考えた場合に、極めて大切で重要な土地であると考えるところであります。こうした将来的なまちづくりの観点から、このたびの基本構想策定にあたって林木育種場の位置づけについての具体的なお考えをお聞きしたいと思います。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 林木育種場については、ご承知のとおり今現在、あそこの園地の中で実際に育種事業、継続なされている実態でありますので、当面はそういう観点で国の方で進むのかなというふうにまずは思って理解しているところであります。
将来のことになるかと思いますけれども、同用地ですね、本市のまちづくり、あるいは議員が今おっしゃられたように神町地区のまちづくりを考えたときに、約20ヘクタールほどあるんですけれども、開発可能な用地だということでは重要な位置にあるのかなと思っております。今議員がおっしゃられたように、10年ほど前だと思いますけれども、国有財産の有効活用という観点で、同用地の譲渡の可能性についてお話があったところです。しかし林野庁の内部での調整ができなかったということで、そのお話については立ち消えとなった状況であります。そういう状況ですので、その後、育種場用地等々について現在に至るまで別段具体的な開発計画というものを今持ってないのが実態であります。２年ほど前でしたかね、寒河江の林木育種場の、営林署の事務所でしたかね、そこに行ったときも、今現在の状況などもちょっとお聞きしましたけれども、林野庁の方では動きがないと。ただし、何かその用地について変化がある場合については、地元の市町村にいの一番にご相談申し上げたいというお話でありました。そういう状況の中で、もしそういうお話があれば検討になるかと思いますけれども、神町地区、あるいは東根市の将来を考えた場合に、公共施設、あるいは幹線道路の整備が可能な用地になるのかなと、そういう重要な位置にあるなと理解しておりますので、そういう環境の変化があった時点で林野庁とも相談しながら検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長 ４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） ただいま総務部長から林木育種場を中心にお話をいただきました。確かに今現在、育種センターにおいてはいわゆる林木の育種、あるいは増植ということで業務をされているわけでございますけれども、前に市長からも、例えば神町地区での話の中に、将来的にはあの部分について神町小学校の移転先ということも頭の中にあるという話もされております。神町小学校につきましては、今回、前倒しで耐震工事を行うということになったわけですけれども、その場合に、その後すぐに移転ということは当面なくなるということになるかと思いますけれども、その場合に例えば耐震補強をして10年使うということになれば、第４次総合計画の中にはもう入ってこないのかなということも考えるところであります。あわせて、林木育種場についても具体的な取り組みが出てこないのかなというふうにも考えるところですけれども、その辺について市長にお話をいただければと思います。よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 今、話の中で神町小学校の耐震工事と神町小学校の移転というのは、基本的には関係ありません。これは、いわゆる耐震化計画というものは平成27年度までいろいろと年次計画を立てて、市内の全小学校について耐震計画を実施する予定になっておりますが、たまたま国の補正予算、不況対策という中で神町小学校が１年前倒しでこのたびの補正でやるようになったということであって、だからといって神町小学校が当分の間、当分というのはこれはじゃあいつ何年を指すんだというと、なかなか難しいわけでありますが、前に水上議員もこの件で質問したことがあります。これは、今後の移転計画を勘案して耐震計画をやっているわけではなくて、いわゆるいつ何時大きな地震が来るかもしれません。そういう場合に、たまたま行政で耐震化計画を手をこまねいて何もやらなかったということになれば、その時点であるいは天災が人災というふうに判断されかねないわけであります。そういう意味の中で耐震化計画を今計画をしておるのであって、いつごろその移転するのかということとは直接的には関係ないということを改めて申ささせていただきたいと思います。
と同時に、今、総務部長からも話が出ましたように、現在のところは何ら変化がないわけであります。ただ２年前、国の出先機関の統廃合があって、村山営林署が寒河江営林署の方に合併するようになったわけでありますけれども、その中でいわゆる今から６年前ぐらいだったと思いますが、当時、私と当時の総合政策課長であった現高橋一郎総務部長が一緒に行って林野庁に提出をしてきているわけであります。目下は財政的な問題があって今すぐということにはならないかもしれないけれども、一つの目途として、10年先ぐらいを目途として用地取得というものをやっていきたいのだと。したがって、そういう場合にはまず東根市に、そういう意味で林木育種場に何らかの変化があった場合は、まず最初に私ども自治体の方にその話を照会していただくという約束事だけは取り付けているのであります。したがって野放図に民間に切り売りということは今後とも考えてみない、考えられないことであるわけであります。したがって、そういったことをこの間の、２年前というのは、営林署が統合されるということを契機に今までの話がさらに再確認という意味で２年前にその営林署の方にお伺いしたという経緯でありまして、今具体的に言いますと、あの育種場のセンターのところというのは独立行政法人になっておりまして、つまり林野庁から委託を受けてそのセンターが運営をしているわけであります。したがって、これを、用地買収なりを可能にするためには、その現在、育種センターで行っているもろもろの計画を林野庁がその補償をしなければいけないわけであります。例えば移転ということになればですね。その金が大体７、８億はかかるんじゃなかろうかと現在言われているわけでありまして、そういう意味で林野庁がいろいろとお金がないということで、そのまま動きがないということになっているわけでありまして、いずれにしましても、そういうことも含めて今目立った動きは何もないということでありまして、いずれにしても近い将来、その移転計画を前提として、まず用地を育種場に求めるということになった場合は、まず自治体にその話を照会をするという約束事は何ら変化がないわけでありまして、生きていることは間違いないわけであります。ご理解をお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長 ４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） ただいま市長から林木育種場の現状といいますか、10年先を見据えてということでお話がございました。また、神町小学校の耐震化と、いわゆるその移転ということについては、これは分けて考えるという旨のお話もいただきました。
それで２年前に、先ほど総務部長からもありましたけれども、林野庁の方とるるお話をされたということでございます。そのときに10年先と言えば、この第４次総合計画の中で一つの方向性というものが位置づけられてもいいのかなとひとつ考えるところであります。
また、神町に関して言えば小学校の移転ということとあわせて、今現在の神町小学校の敷地内に神町の公民館の移設ということも重ね合わせて、神町地区ではいろいろ話があるということも理解をいただきながら、この辺の、施策の大綱にもありますけれども、風格と潤いのあるまちづくりということからして、この自然を大切にした土地利用、また、その上で調和の取れた都市景観をつくり上げるというところで、是非この辺をうまく連動させていただきたいと要望して終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） 私の方からも議第85号 第４次東根市総合計画の基本構想について質問させていただきます。
基本構想の位置づけは、先ほど総務部長さんから細々とご説明がございました。この基本構想においても子育てということで、まずは現在、子育てを中心にやっていることもそのまま引き継がれることだと思います。その中で、22ページ、施策の大綱の中で、「だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまち」ということで、子育て環境の充実ということが記載されております。その中で、まちづくりの５つの目標、４つの共通理念に基づいてこの子育て環境の充実も進められていくものと考えます。こんな、だれもがやすらぎと充実、しあわせを実感できるまちができたら、本当にみんなが幸せだろうなと思います。
そこの中で、目指す子どものあり方というのですかね、そういう目指す子どもの人材の育成ということで、35ページの幼児教育・学校教育の充実の中にも載っておりますけれども、未来のひがしねを担い、社会貢献できる心豊かなたくましい人材、そういう人材を育てていくための施策の中が、この22ページに載っている遊育、共育であるのではないかと思います。遊育については、これまでいろいろご説明がありまして、大体の概念的なものは分かりました。ただ、この共育という言葉に対して、一般にはここに説明が載ってありますように、子どもを通して保護者とその関係、子どもとともに成長する意味で用いられますが、東根市は今回、東根市独自の考えということで共育を用いていらっしゃると思います。この共育が実際、言葉では概念、それは理解するものでありますけれども、現実一般的に共育というのは具体的にどのようなものか、まずご説明していただきたいと思います。
○清野貞昭議長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私からは共育についてご説明申し上げたいと思います。
東根市では共育の概念としまして、市民みんなで未来の東根市を担う子どもたちの健やかな成長を育み、「共に子育てする」の意を含んだ概念で用いているというふうになっております。具体的な事業としまして、実践例としましては、現在、ＮＰＯ法人にお願いしています東根市幼児共育推進事業というのがございます。この事業は、たくましく心豊かな子どもたちを育てるために様々な体験と学びの場をつくることが大人の責務であるとして、主に幼児、小学生を対象として、ふるさとの歴史や文化、自然を学ぶ機会を設けたり、地域の人々との交流を通して民話や方言、わら細工などの伝承文化を承継させたいとのことで、様々な講座を開きまして体験学習を通して、親子の触れ合いはもとより創造性や感性豊かな子どもたちの育成を目的とした事業であります。事業名としましては「タントクル親子あそびの学校」として、５月末に沼沢地区で行われる「米づくり・里山探検隊」から始まりまして、翌１月の「タントクルに六田神楽がやってくるよ」までの７つのテーマで計14回開催しているところであります。参加の延べ人数としましては、昨年は679名の方々が参加されました。本年度からは子どもの遊び場事業の一環としまして、これらの事業をさらに検証しまして、地域社会みんなで子育てを認識し、さらに前進させるための事業実践として今年度も事業を実施しているところであります。今後は、いろいろな共育事業が実践されていくのではないかと期待しているところでありますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） 部長からいろいろご説明がありました。共育の事業というのは、これはもともとは県の事業であって、それが市が引き継いで、そして独自で予算計上していったＮＰＯの事業だったと思います。今、るる説明がありました中で、ＮＰＯとの地域、そういうところとの一緒の事業ということで、それは理解いたしました。
しかし、ここの共育、本市独自の共育ということの中には、市民、地域、企業というものもあります。これまでは行政が地域にとか、市民へとか、企業にとか、別個にそれぞれにいろんなことをしてきたのだと思います。しかし今回この共育ということは、それ別々じゃなくて、それを総合的にまとめてするのが共育ということなんではないかと思います。その共育の考えについて、言葉だけでなくて、本当に現実どのように進んでいくのか、なかなかこう見えてこない部分があります。市長はいろんなところで、こういう言葉じゃなくて現実どうするのかということが実際の問題だと思いますので、市長の考え、共育に対して市長の考えがありましたら、その辺お願いしたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 共育というのは、ただいま健康福祉部長が述べたとおりだと思います。しかし広義な意味では、いろんな意味で、例えばこの中にも書いてありますとおり、いわゆる子育て支援というのは東根市だけでできるものでもありません。国で役割を担うもの、あるいは県で役割を担うもの、あるいは企業で役割を担うもの、いろいろとあるだろうと思います。そういう意味では、そういう全体として総合的に子どもを育成、育てるためのものは全部、私は共育だと思います。その中で、例えば私はよく言っておりますが、企業の役割、あるいは国の役割という時点の中で、こんなに東根市一つをとってみても大森工業団地、あるいは臨空団地という立派な企業がたくさんあるわけでありますけれども、その中で企業内の保育所というのが、あるいは託児所と言っていいかもしれません、それは１社もないんですよね。例えば今、最近は女性の社会進出が激しくなったと。ひところよりは非常に多くなったと言われております。いわゆる共稼ぎというのが大分増えてきているわけであります。そういう意味で、働きながら子育てをするという意味では、企業内の託児所というのは一つの私は手立てではないだろうかと。そういう場合に企業内の託児所を促進させるためには、やはりその法人税の例えば軽減を図ってやるとか、そうすればそれは国の役割であるわけであります。そういうふうな一つ一つそれぞれが役割分担を担って、ぐるみでやっていかなければ、やはりその少子化というものがなかなか日本の社会では脱却できないのではないだろうかと。そういうことを私はよくフランスの例に学べということを言っているわけでありまして、そういうぐるみといいますか、そういうものが私は共育の一つの概念でもあろうかと思うわけであります。
○清野貞昭議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） 市長の言うとおり、ぐるみでということだとは思います。ただ、こういう今厳しい社会において、市民、家庭、地域、企業、それぞれ自分のことをやるだけで手いっぱいっていう場面も多々あると思います。それをいかにうまく活用していくというか、進めて推進していかれるのは行政だと思います。今後その共育がますます進めるように、行政の方もよろしくお願いしたいと思います。
次に、23ページ、高齢者福祉の充実ということでお伺いしたいと思います。
勢いのある東根市、人口が増えている東根市といえども、10年後には高齢化率が28.4％になる。これは3.5人に１人ぐらいが高齢者になるということになると思います。この10年間で、団塊の世代も含めて、人口分布の一番多い世代が高齢者になると思います。一般に高齢者は65歳以上と言われますが、個人的にも差があったり、いろいろ年齢では区分できない部分があるとは思います。私なりに考えてみまして高齢者を区分いたしますと、現役で活動できる元気な高齢者、また介護とか支援が必要な高齢者、その間にいる高齢者と３段階に分けられるんではないかと思います。その３区分に対して、介護やら支援が必要な方にはいろいろと対応が進んでいることと思いますけれども、そういう中で元気で活動できる元気な高齢者に対する概念というか対応というか、この大綱というか、この総合計画の基本構想の中にも載っておりますけれども、そういう元気な高齢者に対する施策としては、分野ごとに教育やら農業やら商業、福祉やら、そういう分野ごとに分けて述べてあることは理解しておりますけれども、そういうばらばらじゃなくて、元気な高齢者に対してどのように市の方で考えているのか。これまでだと、東根市にとってもですけれども、職人やら自営業やら農業の人が多々おると思います。そういうことは、これまでだと元気なうちは働くという考えにあると思いますが、今は就労者が非常に多い時代であります。そういう中で退職という一つの区切りがあって、それ以後、高齢者というか、になるわけです。そういう中で、その元気な高齢者に対する今後10年の施策、一括してどのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私から今質問ありました点について、ちょっと要約しましてお話したいと思います。
まず最初に元気老人対策ということでありましたが、この元気老人の方が生き生きと人生を送るにはという意味ではないかと思っております。老人の生きがいづくり事業ということで私から１点お話したいと思います。もう一つ、それから元気な方については、就労とか社会活動に参画して元気にやっていくという、そういう機会が必要ではないかということで、こちらの方、23ページの方にも書かれておりますので、この２点について私からお話したいと思います。
まず最初につきまして、高齢者の方々の生きがいづくり事業ということは、生涯学習としての事業や健康福祉関連の事業などがあると思います。多くの方々と交流、触れ合いを交えての事業としては、現在やっております東根温泉を利用し、市内全体の高齢者を対象とした生きがい活動支援通所事業、通称生き生きデイサービスとか、あと各地区公民館を利用した地域に密着したふれあい生き生きサロンなど、高齢者の方々が自由に参加をしてお話とか歌、軽体操、レクリエーションをするなどをしてお互いの情報交換する場をつくる事業を現在行っております。東根温泉を利用した生きがい活動支援通所事業、通称生き生きデイサービスは、現在の実施されている事業内容としまして、実施日数が238日ほど行われまして、約9,000人前後の方が毎年利用しているということで、高齢者の方々の生きがいづくり事業の全市版として大きな役割を担っているのではないかと思っております。また、各地区公民館等を会場とする地域密着型のふれあいサロンは、地域版として現在27カ所開設されております。今年４月以降10カ所が新たに開設されまして、27カ所というふうになっております。これからも開設準備の相談等があり、今後も各地区に着実に増えていくのではないかなと考えております。今後は、地域版のふれあい生き生きサロンは高齢者自身が積極的にその中に、運営とか企画に参加することによりまして、これからの事業が活性化して高齢者の生きがいづくりの一助となるのではないかと考えているところであります。
もう１点、就業についてでありますけれども、就業活動の場の創出についてですが、高齢者の就業活動の場として最も身近にあるのがシルバー人材センターではないかなと思っております。シルバー人材センターは、それぞれの前職や能力に応じまして職群が８群あります。その職群に登録を行い就労することになっておりまして、平成21年度の会員数は男子が267名、女子が47名、合わせて341名となっておりまして、60歳以上の高齢者の2.41％の方が登録しているという状況にあります。非常に少ない登録だと感じておるところであります。平成21年３月に策定しましたシルバー人材センター第２次中期基本計画の登録者の推計をも下回っている状況にあります。今後とも会員拡大と就業機会の確保に全力をあげて努力していただくことで、皆様方のご協力もよろしくお願いしたいと考えているところであります。
今まで申してきましたように、いずれにしましても、まずは高齢者の方、内向きにはならずに市や地域で行われるいろいろな事業や講座に参加をしていただくことが大事ではないのかなと考えております。市としましても就業や学習活動、地域活動に参画する機会と場の創出を積極的に実施したとしても、参加者がなければ無に帰してしまうというのがあると思っているところであります。今後とも魅力的な機会と場の創出に向けていろいろ研究しながら考えていきたいと思っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上２点であります。
○清野貞昭議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） 部長の説明でいろいろ理解することができました。生き生きデイサービスやらサロンの話、これは介護とか支援が必要な人の手前の人、中間的な高齢者にあたるのではないかなと思います。シルバー人材センターのお話がありましたけれども、そのシルバー人材センターへの登録が2.41％という低い率ということは、その元気高齢者が皆さんそういうことに登録しているわけではない。要するにそういう元気高齢者の部分が、いろんな事業やら何やらに参加することもなかなか少ないと。その人たちをいかにするかということが、この10年間の市の行政やら、今後10年後のそれこそ超高齢化社会になる社会をどのようにするかは、この10年間が一番問題だと思います。この10年間でその元気な高齢者をどのようにするかということになりますので、その元気な高齢者に対する施策やら事業、そういうことを分野ごとじゃなくて一括して対応をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 私の方からも、議第85号 第４次東根市総合計画の基本構想について、２点ほどお聞きしたいと思います。これも中間報告も議会にいただきまして、皆さん今ご質問になったわけですが、私も２点ほど聞きたいなと思っております。
まず基本計画の104ページの第３節 芸術文化の振興について、またこれは基本構想、別冊では49ページ、第６章 主要プロジェクト（７）に公益文化施設整備についてとあります。これにつきましても先ほど部長がおっしゃったように、この計画につきましては基本計画は平成23年から27年と、５年間の計画、そしてまた基本構想については目標年次が平成32年ということで、10年の計画になっておるわけでございます。私もこの公益文化施設については、平成22年の第１回定例会で市長にもいろいろな角度から建設に向けて質問をして詰め寄ったわけですが、市長の答弁は慎重で、そのときの答弁の回答は「施設の整備方針は本年12月策定の第４次東根市総合計画の中で示していきたい」と、こういうふうにはっきり私の方に答弁をいただいたわけです。その中で、この策定についても49ページの方には公益文化施設整備についてあります。最後の件に、整備計画の策定を進めますと、このようにうたっておるわけでもあります。
また今回、市長選挙がありました。市長も４期目の、私のマニフェストの中にも文化施設の整備ということで力強く市民の皆さんにも訴えておるわけですが、今日はこの答弁、テンポのよい答弁がいただけるものと思って、また再度市長の方にお答えをお聞かせ願いたいと思います。
それから２点目は基本構想の50ページ、これ（８）の地域力向上についてとあります。何となく地域力の向上と書いてありますが、私はこの地域力の向上というのは、これから私たち東根市に住んで死ぬまで東根市で頑張っているわけですが、その生活に大変重要な、私たちの身近な問題じゃないかなと思って、この再度質問をさせてもらうわけですが、この地域力の向上のプロジェクトの計画の性格、また、位置づけ、あるいは方向性を見ますと、私も何回も読んでみました。その中でもう一歩踏み込んだ位置づけを、やはり計画を策定しなければならないのではないかなと、こういうふうに思っていたわけです。そのときに今回実は、私たち総務文教常任委員会、愛知県の瀬戸市に行ってきました。瀬戸市に行って研修、勉強を、この地域力の向上についての勉強会を先般、瀬戸市に行ってきたわけですが、その中で、方向性は、この地域力の施策の基本的な考え方、それから何も変わらないわけですが、取り組み方が若干違っておると。何が違っておるかといいますと、行政主導なのか、それから住民、つまり市民の参加が重点的に置かれているか、それがちょっと出発点が違ったのではないかな、こう思っているから質問をするわけですが、まず最初に地域力、こう書かれてありますけれども、地域力向上のための基盤整備、これは主にハード面のわけでございます。その次、私たちがうたっておる、ともに築く地域未来創造事業ですか、これはソフト面の事業であるわけでもあります。本来、私たちが総務文教常任委員会で勉強してきた中では、この地域力というのは防犯、それから防災、それから教育、自治などの地域が抱える問題・課題を、市民が関心を持って、市民が参加して解決していく総合的な市民の力を言うんだよと書いてあります。なるほどなと私は思ったんですが、これが地域力であるとうたってありました。具体的に申し上げますと、例えば住んでいる方々が自分の地域をどうしていくかを考えていくと、地域の皆さんが。それから自分の住んでいる地域社会のあり方は、地域が決めて地域が担っていくんだと、そういう取り組みでもありました。そうすれば、地域の実情に応じた地域づくりが成り立っていくようになると、こういうわけでもあるわけです。そして、その地域活動を促進していただくと、地域の住民の皆さんから。それが地域力だなということも勉強させていただきました。それで活動する方々はもちろん市民の方ですが、地域の住民の方、またボランティア団体、民間企業となるわけです。それで私驚いてきたわけですが、この瀬戸市の方なんですけれども、ボランティアしている方が37.8％おるわけです。ということは約2.5人に１人の方がボランティアをやっていると。東根市も私この前質問したとおりに、河川の清掃をやっております。約１万人の方がボランティアという形でしているわけですが、すごいボランティア力があるんだなということも感心しました。そういう方の中で自助、または共助、公助と強化するわけですが、行政は何をするのかといいますと、地域の実情に応じて、住民主体の取り組みを見守っていくと、そして支援していくと、こんなことを勉強したわけですが、この地域力の向上について担当部として今後具体的にどのように取り組んでいくのか、これもお示し願いたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 公益文化施設の整備については、確かに今ご指摘あったとおり、私の４期目の公約の中にもうたっているわけであります。ここで明確に第４次総合計画のスタートの年にあたって、まだ若干、私の頭の中ではいろんな問題を総合的に勘案をして議会にお示しをしたいと考えておりますので、大分、よほど突発的な変動がない限り、来年度、平成23年度中に明らかにできるのではないかなと思っております。そんなことでひとつご理解をお願いしたいと思っております。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 私から地域力の向上の具体的内容はということにお答えいたしたいと思います。
地域力の向上をなぜしなければならないのかというのは、議員さんもおっしゃられましたし、50ページの上段にも背景等々書いてあります。
そこで地域力は何かということでしょうけれども、これも先ほど議員がおっしゃったように、やっぱり地域の中での地域の福祉、それから子育て、それから防犯等々の地域が抱える課題に関心を持ちながら、そこに住んでいる方々、市民の方々が主体となって総合的に解決していく力を地域力というのじゃないかなと、端的に言えば、そういう形になろうかなと理解しているところであります。
具体的な取り組みということで、構想の中にはその考え方なり、それから進め方について記載しているわけですけれども、主に大きく分けて３点ほどここにもあります。まず１点目は、市民生活に密着した道路あるいは公共施設などの拠点となるハード整備というのも、やはり地域を高めていくためには必要な条件だろうということで掲げています。２点目は、議員が申されたように、地域が主体となって活動するものでありますので、それらに対する支援ということをしていかなければならないと掲げています。例えば具体的にどんなものがあるかということですけれども、先ほど申し上げましたように地域の中で課題整理、あるいはどうやって解決するかということとか、それを検討すること、あるいはプランづくりが大事だと思っております。そういうところにする際の人的な支援、あるいは経費的な支援は、これは行政の中でやはり役割でしょうということで考えています。それからもう一つ、先ほど来申し上げている主体的に取り組む事業、子育てとか高齢者の見守りとか防災とかいろいろありますけれども、そういった地域が主体となって取り組む事業などに対しても、市が、行政が支援していかなければならないということで、その住民が主体となっている活動を側面から支援していくと、ここが今回のこの一番重要なところと理解しております。さらには地域の活動を支える行政の役割と今申し上げましたけれども、相談体制、サポート体制の充実を図っていきたいと。それから地域力を指導していくためには、やはり行政の指導力が必要だと思います。今現在も地域の中で地域公民館が非常に大きな役割を果たしております。そういうことで、今後の地域力を高めていく上で公民館機能はどうあるべきかということも将来的には検討していって、地域力の醸成に支援していく必要があるのではないかなと思っております。
いずれにしても、地域力というのは一朝一夕にできるわけではありませんので、やはり行政、地域、それから各種団体等々、やっぱり連携しながら総合的に進めていく必要があるのかなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 公益文化施設については、市長の慎重な意見といいますか回答、了解しました。平成23年ということで、さらなる期待をしておりますので、なるべく一日も早い年次計画を持っていただきたいと。あそこの市役所の脇４万6,450平米あるわけですが、これは平成５年に市民の皆さんと約束をして買った１万7,440平米の土地ですので、これは皆さん期待しております。そういう面では、市長も市民の皆さんに応えていかなければならない。あそこに建てるかどうかは、これは私、市長が今慎重に検討したけども、いろんな問題があると思います。そういう面も含めて早い機会に年次計画をしていただきたい。
実は私たちも総務文教常任委員会で愛知県の刈谷市に行ってきました。総合文化センターを見てきました。いや、これはもう比較にならない153億円という考えられない建物だったんですが、そういうまちもあります。ただ、市民会館がないのは山形県で東根市ただ一つ、東北でも４万5,000人規模以上の市の中でただ一つということだけは、私この前申し上げましたけれども、その点でもないものはないわけですので、そういう面では芸術文化振興のためにも是非市長の決断をよろしくお願いしたいなと思います。
それから今、地域力の向上ですが、今るる部長から話がありました。今後、調査検討もしていくし、その組織体制の検討なんかも進めるということですので、了とします。
もう１点ですけれども、議案書の37ページ、北村山広域行政事務組合規約の一部変更について、これもちょっとお聞きしたいと思います。
この北村山広域行政事務組合規約の一部変更と挙がっているわけですが、このたびこれは何でかといいますと、これ財団法人というのは、今まで北村山教育会の財団法人が解散するためになるわけですが、これ国の方でも平成20年度に公益法人の制度が見直されたわけです。そうしますと、現在の財団法人はみな駄目、駄目というわけではないですけれども、平成25年度までに公益法人もしくは一般法人にならなければならないと法律が変わったわけです。そういう観点から今回解散をして、そして北村山広域事務組合に移管するといいますか、何かしらのお金を寄附して、そして北村山広域行政事務組合でやっていきたいというのが、これが制度改正といいますか一部の変更ではないのかなと思っております。私も以前、北村山広域行政事務組合の議員に席を置かせてもらった関係上あれですが、今回の規約の一部変更、この議案を見ますと、提案理由の説明を見ますと、財団法人北村山教育会の解散により北村山広域事務組合に何かしらのお金を寄附されると。それに伴って組合に基金を設置すると。そして新たに教育振興云々とあるわけですが、参考資料を見ますと、これが違っているんです。参考資料には（５）として、北村山教育基金と、基金と書いてあるわけです、云々と。それで条文も明記されておるわけですが、ここでお聞きしたいわけですが、（５）の何かしらのお金、2,900万円と分かりませんけれども、お金を寄附と変更の理由でうたってありながら、条文では基金と明記しているのはどうしてなのか。基金というのは、ご案内のように一定の目的のために積み立てるものを基金と言うわけです。準備をしておく資金なわけです。そうすれば、基金というには基金設置条例というのがなくてならないわけですけれども、これもない。それで今回、この基金でありながら条例の、本会議にあがってこないと。あくまでも北村山広域行政事務組合というのは一部事務組合なわけです。そういう面では、親組合が決めたものを推すわけですが、その中で何で本会議に今回その条文といいますか、基金条例の条例、また寄附をいただきながら（５）では基金という文句を使ったのか、この経過なども教えていただきたいなと思います。
さらには、これは市長にお聞きするわけですが、この北村山広域行政事務組合というのは平成22年度の予算約１億9,338万8,000円の予算なわけです。我が東根市の負担も3,863万9,000円と、今回、平成22年度に予算化なっておるわけですが、この負担金約半分はほとんど、ご案内のように知的障がい者更正施設の新生園ですか、それの負担金になるわけですが、この北村山広域行政事務組合の一部事務組合、私が席を置いたときには前の前の市長ですが、理事長は村山市なわけですが、管理者が。将来的にはこの北村山広域行政事務組合というのは段階的に解消するんだよと、このようなことも私伺っておりました。私も実際質問をしました。じゃあ、その段階的に解消というのは具体的にどうなんだという場合には、村山市で図書館が建ったら段階的に解消なんだなと理解しておったわけですが、今回すばらしい甑葉プラザというものも建ったわけですが、そうしますと、解消するものについて（５）でさらに事業といいますか、北村山教育会という、教育振興というのが増えたわけです。この一部事務組合が加わった。そうしますと本当は管理者に聞けばいいんでしょうけれども、我が東根市の市長は副管理者になっておりますので、この北村山広域行政事務組合、今後について土田市長の率直なご意見をお聞かせ願えればなと思っております。
以上です。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 北村山広域行政事務組合、ご案内のとおり北郡３市１町で構成されているわけであります。その中には、今日まで、各市町の課長からなる幹事会、そして我々管理者、副管理者と積み上げてきて組合議会というもので成り立っているわけであります。そういう中で、今、議員が指摘しましたように歴史的な役割はある意味でもう果たしたのではないだろうかという意味では、解散をした方がいいのではないかという考えを持つものもおります。と同時に、尾花沢市、大石田町を中心として、やはり旧来の北村山３市１町の構成で今後ともやっていきたいと、強く希望する方々もおりまして、一概にこの問題についての将来というものについて、しっかりした方向性というものは何一つないわけであります。確かに議員が指摘しましたように、今、故人になりましたけれども佐藤昌一郎元市長のときは、その図書館の建設などを契機としてと、そういう一歩踏み込んだ発言をしたことも私も記憶をしております。しかし現在の佐藤清市長になりましてからは、この問題についての明確な意見というものについては、現在の尾花沢市、大石田町の意見などと同じく同調というふうな形に私は受け止めております。
そういう中で、東根市はどうなんだという形になるわけでありますけれども、いろんな意味で今まで北村山地方事務所、あるいは北村山建設事務所などがかつてあった時代などは、やはりその３市１町の結びつきというものは非常に今よりも強かったのではないかなという一つの歴史的な役割というものも評価をしているわけであります。そういう中において、多少、そういう県の出先機関も総合支庁に移ったという中で、今、北庁舎ということで必要最小限のものは残されているようでありますけれども、大部分はもう既に総合支庁に移っているわけであります。しかし、この間、河北新報が特集をしておりましたけれども、その総合支庁制度というものを打ち出して丸10年になったということで、どう評価をするかということで、いろいろと私のインタビューの記事も含めて載っておったわけであります。そのような中で私は、旧来の出先機関があった方が良かったなという認識を持っております。総合支庁制度というのは、県庁と同じ山形市という所在地にあるという中においては、どうも総合支庁の制度というのは、発足の経緯は、より地域の実情を吸収して、そしてより地域と密着をした行政を行っていくんだよということで、総合支庁ということを県庁の分庁舎ということで発足をした経緯があるわけでありますが、そういうことを考えれば、少なくともほかの庄内支庁、あるいは最上支庁、あるいは東南置賜などについては、ほとんど従来と変わりないわけでありまして、劇的に変わったのがこの村山管内なわけですね。ですからそういう意味では、私は出先機関ということ、あるいはより各市町村の自治体の意見を吸収するという意味では、昔の制度の方が私は良かったんじゃないかというふうに、私自身、今もそういうふうに考えております。
したがって、そういうことからもすれば、今後とも北郡の３市１町の広域行政事務組合は存続すべきであると私は考えているものであります。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 基金設置の背景だと思いますけれども、今回ご提案申し上げている規約の変更の背景については、先ほど議員が申されたとおりであります。公益法人の制度改正がありまして、それに基づいて解散しなければならないということでありまして、教育会がやってきた事業そのものが不用になったというものではないと思います。そういうことから管理者会等々の方針の中で、その残余財産を北村山広域事務組合の方に継承して、その事業を実施していくということだろうと思います。そういう手続の中で、広域の事務組合の規約の中にもありますけれども、組合の共同処理する事務の中に今の申し上げた事業を組み入れて実施していくということで、その変更についても構成市町村の同意が必要だということで今回提案に至ったわけであります。
基金については、これから広域の議会の中で基金条例、あるいは規則の改正等が審議されて、来年度あたりから事業実施されるのかなと考えております。
○清野貞昭議長 15番武田敏夫議員。限られた時間内でお願いします。
○１５番（武田敏夫議員） 北村山広域行政事務組合については、市長の考えは分かりました。理解しました。いずれ３市１町のことを考えればそうなのかなと、私も思うわけですが、でも決断したときには決断しなければならないときが来るはずです。そのときにはよろしくお願いを申し上げます。
以上で終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例関係及び事件決議の７議案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 異議なしと認めます。したがって、条例関係及び事件決議の７議案については委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○清野貞昭議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１１時３７分 散 会