第３回東根市議会定例会
平成２２年９月１６日 午前１０時４０分 開 議
青 柳 安 展 予算特別委員長 高 橋 光 男 副委員長
◎出席委員（１６名）
１番 水 上 公 明 委員 ２番 高 橋 光 男 委員
３番 細 矢 俊 博 委員 ４番 大 場 英 雄 委員
５番 浅 野 目 幸 一 委員 ６番 加 藤 信 明 委員
７番 阿 部 清 雄 委員 ８番 阿 部 綾 子 委員
９番 高 橋 ひ ろ み 委員 １０番 佐 藤 直 委員
１１番 奥 山 重 雄 委員 １２番 森 谷 政 志 委員
１３番 青 柳 安 展 委員 １４番 清 野 忠 利 委員
１５番 武 田 敏 夫 委員 １７番 秋 葉 征 士 委員
◎欠席委員（１名）
１６番 結 城 芳 委員
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 椎 名 和 男 副 市 長
小 関 正 男 教 育 長 高 橋 一 郎 総 務 部 長
山 科 優 市民生活部長 黒 田 長 健康福祉部長
建 設 部 長
岡 崎 春 夫 経 済 部 長 小 林 文 雄
兼水道部長
菊 池 修 明 会計管理者 杉 浦 宗 義 教 育 次 長
奥 山 忠 雄 消 防 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
塩 野 康 二 庶 務 課 長 中 里 純 一 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
太 田 紀代子 斎 藤 吉 則
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
今 野 和 行
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
矢 作 隆 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎本日審査した案件
議第６６号 平成２２年度東根市一般会計補正予算（第２号）
議第６７号 平成２２年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議第６８号 平成２２年度東根市東根財産区特別会計補正予算（第１号）
議第６９号 平成２２年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
議第７０号 平成２２年度東根市老人保健特別会計補正予算（第１号）
議第７１号 平成２２年度東根市介護保険特別会計補正予算（第１号）
議第７２号 平成２２年度東根市市営墓地特別会計補正予算（第１号）
議第７３号 平成２２年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
◎開 議
○青柳安展予算特別委員長 皆さん、御苦労さまです。
ただいまから予算特別委員会を開きます。
本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、16番結城 芳委員です。したがって、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第６６号 平成２２年度東根市一般会計補正予算（第２号）外７件
○青柳安展予算特別委員長 ９月９日の本会議において予算特別委員会に付託なりました議案は、議第66号から議第73号までの８議案です。以上の８議案を一括議題とします。
ただいまの議案につきましては、既に９月９日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから一括して質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、はじめに会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言を願います。
また、当局においても漏れなく簡潔な答弁を願います。
ご質疑ありませんか。６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 議第66号 平成22年度東根市一般会計補正予算（第２号）についてお聞きをしたいと思います。
土地開発基金の買い戻しについてであります。
48ページから49ページ、第７款商工費第１項商工費３目観光費、観光事業公有財産購入費として961万1,000円、同じページで第８款土木費第２項道路橋りょう費第１目道路橋りょう総務費、道路橋りょう総務事業、公有財産購入費として1,877万5,000円があります。50ページから51ページにかけまして、第８款土木費第４項都市計画費２目土地区画整理費、区画整理総務事業、これも公有財産購入費として３億937万6,000円であります。次に、54ページから55ページにかけまして、第10款教育費第３項中学校費１目学校管理費、中学校管理事業、公有財産購入費3,528万3,000円ということで、４件トータルで３億7,304万円の買い戻し補正であります。それぞれの目的、面積、運用年月日について再度お聞きをいたします。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 お答えいたします。
４件それぞれ款に公有財産購入費ということで今予算計上しているところであります。
まず第７款商工費でありますけれども、白水川渓流広場整備事業ということで、入地区の白水川ダムの最上流部であります。そこの用地として平成７年５月から８月にかけて取得いたしました。面積は7,702.14平米となっております。
第８款土木費の道路橋りょう費でありますけれども、この資金運用時でありますけれども、その際は市道楯岡東根線、現在は主要地方道尾花沢関山線となっておりまして、その温泉地内の道路用地として平成５年９月から11月にかけて取得して、面積は350平米となっております。
同じく第８款都市計画費でありますけれども、これは一本木土地区画整理事業用地として平成６年３月に取得したものでありまして、面積は１万3,154.12平米となっております。
最後に10款中学校費、これにつきましては第一中学校改築に伴っての用地であります。面積は3,224.36平米でありまして、取得月日については平成５年６月となっております。
よろしくお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 分かりました。今、私の手元に東根市土地開発基金条例がございます。この条例によりますれば、第１条 設置ということで、公有若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るものとあります。第２条に基金の額ということで3,540万円となっておりますが、今回の買い戻し額はその10倍プラスアルファの額になっております。まず、不具合な条例でないか。また、買い戻しをする時点での利子はどうなっているのかお聞きをいたします。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 現在、本市で基金設置していますけれども、全部で11の基金がございます。それぞれ地方自治法に基づいた基金でありまして、委員おっしゃるとおり、それぞれの設置基金条例によって運用しているという状況であります。
その中で今回の土地開発基金でありますけれども、これは財政調整基金とか学校建設基金とかありますけれども、それとちょっと趣きが違いまして、土地を購入する際に定額の資金を運用するために設置されたものと自治法等でも位置づけております。具体的になりますけれども、自治法では土地開発基金について、土地購入のための基金を運用する際は基金総額、元金総額ですね、現金の総額ですけれども、その範囲内で歳入歳出予算を経由しないで直接基金から活用、使用できるし、また、直接基金に戻し入れもできますと言っております。その運用状況についてでありますけれども、毎年度、決算時において決算書の書類として提出しなければならないと規定されております。そういう観点で本市でもそれらの規定に沿って運用してきたわけであります。
ご質問の基金の額でありますけれども、おっしゃるとおり基金条例第２条第１項につきましては、先ほど議員申された額が載っております。ただし、同条の第２項及び第３項において、追加して基金を積み立てしたときは、その積み立て後の総額を基金の額として条例に沿った運用ができるとなっておりますので、それからすれば条例上に沿った運用をしているかと思っております。
なお、ちょっとご説明申し上げますけれども、現在の土地開発基金の原資ですけれども４億7,249万8,000円であります。これは平成３年、平成４年、この当時ちょっと思い出していただきたいと思いますけれども、バブル期の絶頂でありました。そういうことで、国は各自治体に公共用地の先行取得が円滑に進むように土地の急騰対策ということで、２年間にわたって、本市の場合、約３億3,000万円ほどを交付税に措置しまして、先ほど申し上げました急騰対策に資するように基金に積み立てを指導したものであります。そういう観点で、先ほどの条例プラス３億3,000万円等々の、それからそれまでの利子を含めて私が申し上げました現在額となっているものであります。
また、その運用債の利子でありますけれども、これも土地開発基金管理運用要綱の第４項でありますけれども、取得金額とともに上限として6.5％加算できる規定とともに、公共事業のために一般会計に売り渡すときは市長が別に定める価格とする旨の規定もございます。そういうことで、これまで運用債については利子を課さないで運用できるということでありますので、決裁行為の中で市長からの了解をいただいて運用してきたという実態でありますので、よろしくお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 分かりました。この土地開発基金の買い戻しということは公有財産の取得にあたると思います。財産の取得の際、土地につきましては5,000平米以上かつ金額につきましては2,000万円ということで、一定額以上の場合、東根市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例によりまして議会の議決を必要とするわけでありますけれども、今回の場合のその手続はどうなっているのかお聞きいたします。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 先ほど申し上げましたとおり、４件それぞれの面積、金額を申し上げました運用年月日時に活用して取得したわけですけれども、議会に関する議決、委員先ほど申し上げましたように土地については5,000平米以上かつ2,000万円以上の場合については該当しますという規定であります。先ほど私が申し上げました４件の中で該当するものは一本木土地区画整理事業の用地であります。これについては先ほど申しました運用に先んじて、平成６年３月議会において議第８号の財産取得についてということで議案を上程して、可決いただいているところであります。
○青柳安展予算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 理解をいたしました。今回の買い戻しにつきまして私は了とするものであります。
土地開発基金は公用、公共用に供する土地を先行取得する際に弾力性、効率性の特色を十分配慮して活用するものと思います。そこで市長にお聞きをいたします。
今回の補正で、一般会計から買い戻しをした後は基金として現金約４億7,200万円があるわけであります。振興実施計画第43号によりますれば、公益文化施設用地につきまして平成24年度買い戻し完了の予定であります。7,591平米、３億6,789万4,000円であります。この土地開発基金条例の見直しなどをして土地開発公社より買い戻しをすることによって、公社への利子、いわゆる支払利息ですか、これが大幅に軽減になると思います。市長の考え方をお聞きして私の質問を終わります。
○青柳安展予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 このたびの４つの買い戻しということで、私自身、土地開発基金なるものを初めて私は認識をするようになりました。行政というのはこういうものもあるのだなということを率直に思った次第であります。もちろん部長が今答弁したように最終的には私の決裁となっているはずなんですが、それでも私の頭にはそういう記憶というのがほとんどなかったと思っております。
事の良し悪しは別として、かつて私が市長になったときに、当時ふるさと創生資金というものがあって、やはり前市政のときにその１億円の資金をさくらんぼ東根駅の建設費に投下したということがあって、議員の皆さんからおかしいと、それは創生資金は創生資金として別の使い道ということで国から支給されたはずであるから、それをさくらんぼ東根駅に、普段の建設費に投入するというのはおかしいじゃないかということなどもあって、そういう意味でそのさくらんぼ東根駅に投下した分をさらに起こして、そしてそれをタントクルセンターのけやきホールに作成費ですね、それに投下した記憶があります。それとあんまり変わらないかと思っておりますが、ただ私思うに、私もこれいろいろと勉強しました。そして今委員が指摘するように土地開発公社で先行取得をしている文化施設の用地について、この土地開発基金を使って全部買い戻した方がいいんじゃないかという質問が出されました。そういう考えもあるかもしれません。しかし、私はこの土地開発公社での先行取得のものと土地開発基金の問題というのはちょっと問題を異にしておるかと。例えば行政というのは、これ使い勝手のいい基金だと私は思っておりますが、例えばこの中から昨年、平成21年、このたびの決算にも上程されておりますが、宮崎西道線と尾花沢関山線の間のいわゆる東根本町１号線という横断道路があります。それの用地買収の際、地権者の方が非常にお金が早く欲しいということもあって、急遽その土地開発基金から流用して、そしてそれを用地買収費に充てたと。それで、その後は買い戻しというか、その土地開発基金に一般会計の方から繰り入れているわけでありますけれども、そんなふうなことの中で行政を進める場合に、あるいは公共事業を進める場合にそういう臨時的に必要なときというのがやっぱり多々あるんですね。と同時に、例えば、これはまだ明らかにされないことでありますが、いろいろと大規模に例えば土地の開発費として流用するかどうかまだ分かりませんが、そういうものもあるいは出てくるかもしれません。これちょっと私ここまで出てきてるんですが、ちょっと言えないところがつらいところなんですが、そういう意味で土地開発基金というのは使い勝手のいい金だと思っております。ですから、そういう意味で土地開発公社で先行取得をした文化施設については、淡々と平成24年まで、あと２年でありますが、買い戻しをするという形の中で、しかしせっかく委員の指摘でもありますので、今後の課題として受け止めさせていただきたいと思っております。
以上です。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。１番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 今の加藤議員の質問と同じ内容の項目にはなるわけですが、ちょっと視点を変えさせていただいて質問させていただきたいと思います。
この土地開発基金についての市長の考え方といいますか、市長が思っておられる部分について今ご披瀝ございましたけれども、この土地開発基金、非常に使い勝手がいいということなのですが、私はそれなりにこの基金の構成あたりがどうも不透明さが多いと思っています。ある意味では乱用性が危惧されるものだと思っておりまして、これについてはもう少し透明性の高いものに変えていかなければならないのではないかと思った次第なんですが、まず第１点が土地開発基金条例の運用、この運用のやり方の部分と、それから土地開発公社の事業運営、このだぶりの部分が非常に多いわけです。それで今回補正にあがっております一本木土地区画整理事業、もろにこれはだぶるわけでございますよね。そこについてどういう形の中で整理されたのかという思いがあるんですが、この点お分かりでしたらご説明をお願いしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 お答えしますけれども、土地開発基金については先ほども私申し上げましたとおり、地方自治法第241条に基づく基金ということであります。運用等については先ほど市長も申し上げたとおりであります。土地開発公社については公有地の拡大の推進に関する法律に基づくものでありまして、土地開発基金のできる範囲につきましては先ほど申しました公有・公共用地の先行取得となっております。片や土地開発公社というのは、それもできますけれども、それは宅地造成、それから公営企業に関する土地の買収とか、いろんな面で出てきております。ですので、明確な使い分けというのはこれまできちっとしたものはないですけれども、これまでの土地開発基金の運用の範囲の中で、先ほど市長申し上げたとおり公共事業、道路のように緊急性、地権者の緊急性ですぐさま資金を用立てなければならないといった場合について、土地開発基金で運用してきたという実態であります。当然、開発公社については、開発公社を利用すれば債務負担行為の設定、議員の皆様方のご審議等々を当然経なければできないわけでありますので、これらについては主に長期にわたる大規模な土地の購入の場合に活用できるものかと思っております。ただ今回については、先ほど申し上げましたように平成４、５年あたりでありますので、その経過については多分その資金があって非常に財政上の兼ね合い等あって活用になったものかと推測しているところであります。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） どうも不明瞭でございますよね。この土地開発基金条例の位置づけというのは設置のところに書いてありますけれども、一つ、公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要がある土地をあらかじめ取得することによりということで、要するに事業認定という形の中で予算組みができない、してない状態ですけれども、想定的にあそこの部分についてはこういう事業というものを想定している、その想定の前の段階の中で取得する必要があるものについてこの基金条例に基づいて先行取得できるんだと解するのが妥当かと思うわけです。それで事業化の中で予算計上するというものについては、この基金条例に基づかないできちんと予算化をしなければならないと思うんです。そこによって初めて予算執行とかそういうものが明瞭化していくし、また、この基金のあり方、使い方というものについてもはっきりしてくると思うわけであります。当然この基金の、運用基金の基金額というものがある程度きちんと定められていれば、そこは問題はないわけでありますけれども、ところが先ほど加藤委員からの質問がございましたが、当初の基金規定というものが逆設定されている。そこの中で、追加追加の中でどんどんふくれ上がっていく形というのは、どうもどこまで行くか分からないというところがあるわけです、この問題は。そうすると通常はこの基金の額設定は現状の額ではなくて目標額、例えば20億円だったら20億円でもいいですよ、その額の設定の中で積み上がっていくものだったらいいんですが、最低の額の部分から雪だるま式に増えていく、基金運用の中でいくらでもできる形のものとなると、議会という目線以外の部分で議決決定されていくという危険性が非常に高いと思えるわけであります。この辺についてはどう見ておられるのかお伺いいたしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 先ほど来、土地開発基金の設置された背景、あるいは先ほど私が申し上げました基金の元金を国で上積みした背景、私申し上げました。当時のバブル期において大都市部も含めて公共事業を着手する際の用地取得が非常に難儀であったというのが背景にあります。そういうところで緊急的に国で全国の自治体にそういう手立てをして開発基金の元金をふくらませて、公共事業が円滑に進むようにという趣旨でやったものだと思ってます。ただ、あれからもう20年近く経ちまして、今の地価状況と言いますと、ご承知のとおりの状況でありまして、先んじて用地を先行取得しておく意味合いがあるかどうかというのは今の状況だと思います。それからもう一つは、公共用地を仮に先行取得する場合の手法でありますけれども、先ほど申し上げましたように土地開発基金、これは一定額の元金の範囲内でありますけれども、それで運用する方法。それから土地開発公社によって土地を用地購入する方法。あるいは公共用地先行取得事業債という起債、その方法と。今現在３種類ほどあります。その辺の使い分けにつきましては、今後、当然委員がおっしゃるように議員の皆様、あるいは市民の皆様が理解しやすい方法を検討しながら進めてまいりたいと今思っているところであります。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 私が申し上げているのは、過去の部分についてはいろいろあったかと思います。思いますけれども、現況でこの問題を考えた場合にどうなんですかということをお伺いして、その意見を問うたところであったんですが、ちょっとお答えをもらってないというところが一つです。
あともう一つ、管理運営要綱というものを定めておられるわけですが、これは議決がいらないわけですけれども、ここの中で結構厳しい足止めをつけてるんですね。その割には、その足止めがどうも市長決裁というところで逃げてしまっておられる。市長もあれっていう先ほどの答弁の中にあったように、なかなかこの認識というのは難しいと思うんですよ。だからそういう意味では、この運用自体の部分で透明性を高めるという中身では、この要綱ではなくてきちんとこの条例なり規則なりそういったもので定めながら、もしこれを存続するとすればですよ、透明性を高めなければならないんじゃないかと思うわけであります。これは一番最後に答弁いただいて結構なんですけれども。
もう１点が、この４議決案件でありますけれども、この今回補正を組んでいる案件の部分については、事実上はどこで終結をしているのかなと。例えば商工観光事業、白水川の渓流広場がありますが、これについては何で今の時期なのか。この事業というのは、先ほど設置目的のところで言ってますけれども、先行取得するのはその事業として掲げる前に先行取得しているはずなんですね。それでその事業として事業認定して、この公園事業が行われた。その時点では事業採択をするわけですから、そこで本来的には今回の補正の部分はあがってこなければならない。これが理屈だろうと思うんですよ。それが何で今なのかというところの疑問があります。これは４つの案件全てについて言えるんじゃないかなと思うんですけれども、これについてお伺いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 基金の運用については運用したら当然その返金といいますか、償還をしなければならないし、それが基本だと思います。先ほど私が４カ所の運用年月日をるる申し上げました。平成のバブル期、４年以降での年度で集中しているわけです。当時で言えば平成４年後半からバブル期が弾けまして、非常に世の中が混乱したという状況であります。当然、市の財政計画についても当然見直しをしなければならない状況でありました。さらには、あの状況をちょっと思い出してみますと、一本木土地区画整理事業の推進、それに加えて新幹線の延伸が途中で出てきました。さらには新幹線の延伸によって新たな駅をつくらなければならないという、いろいろな諸事情があったんだと思います。そういう中で、本来の趣旨からすれば何年後かに事業が完了したときに当然ながら償還をしていく性格のものだと思いますけれども、その当時の財政状況を踏まえますと、そんな形で結果的には今日に至ったかと思っております。
今回、今なぜかということでありますけれども、そういう実態の中で今回いろいろ財政の中でやっとこういう資金に手当ができる機会でありましたので、課題をここで一旦ご議論いただいて、もう一度最初から出発したいということでご提案申し上げたところであります。
それから基金条例の見直しでありますけれども、この条例については先ほど来申し上げてますけれども、地方自治法の規定に沿って運用しているものであります。その中ではやはり予算に計上しないで運用できるというのが、先ほどの不透明感の一番の根本だと思います。それに対応するために決算の中でその運用状況をお知らせするというシステムを取っているわけですけれども、今後についてはさらにその透明性を高め、説明責任を果たせる仕組みを今後考えていきたいと思っております。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 心の中にはあるのかなということで、この現況の不具合性というか不透明性というものについては感じておられると聞き取れたわけでありますけれども、私はこの土地開発基金条例自体がうまくないということではないんです。この役割というものは役割としてあるんだと認識をしています。この役割というものから逸脱するものというのが非常に見られる。今の基金への買い戻しの部分についての時期的な設定も、やっぱりそこはどんな財政事情であれ、それは原則を曲げないことを前提にしなければ、だらだらだらだらいってしまいます。今回のような事態になってしまうわけです。誰も知らないという状態の中で今回初めて目にして、あれ、何だこれはということになってしまうわけです。そういう意味では、ある意味では公的足る資金の円滑な、効率的な運用というものを阻害していると言っていいものだろうと私は思ってしまいます。そういう意味で是非この土地開発基金条例と、それから土地開発公社の役割、こういうものをきちんと整理をしていただいて、より明確な形の中で運用していただくようにお願いをしたいと思いますし、これについての市長のご見解について改めてお伺いをいたして終わりたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 私の結論から申し上げますと、この土地開発基金というものの原資はもともと、部長が説明したとおり、地方交付税の中からこの原資というものが充てられているわけです。ただ、それは因果関係というのはもうないそうであります。したがって、例えばこの運用方法というのは今までやられてこられたのは5,000平米以上のものであれば議会にかけなきゃいかん。あるいは2,000万円以上のものであれば議会にかけなきゃいかん。しかしこの2,000万円というのは、例えば2,000万円以上かかったとしてもそれが5,000平米未満であれば、これも議決の案件には要さないということになっているんだそうです。ですからそういう意味で、いろんな意味で今、水上委員も言われるようにちょっと不透明感があったのではないかと思います。要は、この土地開発基金というのは極端に言うともう因果関係がありませんから、全部ちゃらしていいんですよ。だからもう、それを一般会計に組み入れてやっても何ら差し支えないものです。ただ、先ほども私が申し上げましたとおり、いわゆる宮崎西道線と、いわゆる尾花沢関山線とを結ぶ横断道路、本町１号線、東根本町地区が本町の活性化のためにということで今喧々諤々議論されておりますが、そのために要した去年の用地買収費などについて一時流用してるんですね。ですから、それはそれとして非常に土地開発基金の役割というものに沿って運用したということであります。したがって、例えば今回これで４億7,000何がしかの元の姿に戻ったわけですね、土地開発基金としては。ですから、そんなに額がなくてもいいんじゃないかという考えも成り立つわけであります。したがって、これについては先ほど加藤委員が言わんとしたことにも通ずるわけでありますが、ですから今後条例改正などの設定も視野に入れながら、こういう何となく曖昧な形のものというのは、ただ私市政のトップとしてはこういうものは隠れ貯金みたいなものがあって、緊急の際、ああ、あの金があったな、あれでちょっと流用したらどうだということなどもあって私さっき使い勝手がいいと申し上げたわけですが、しかしそういうものをちゃんと地方自治法で使っていいとなっているんだそうであります。ですから加藤委員の質問に答えて、ふるさと創生資金を私持ち出しましたけれども、そういう意味では国でも何というんですかね、ふっと思いつきの施策でもともとやった問題だろうと思います。この土地開発基金だって、やっぱりそのバブル期、ものすごい考えられないくらいのバブルというのが東京大都市中心にあったわけです。この辺はあまりなかったかもしれません。そういう中で、やっぱり国策として、１週間置いたらもう値段が上がってたということにならないように先にもう手をつけておくという意味で、趣旨としてはものすごくよかったんだろうと思います。その後の運用面においていろいろと今、水上委員も指摘したようにちょっと不透明なところもあるのではないかと。そのバブル期発生の頃からのこの土地開発基金というものからすると、もう今運用そのものが法違反じゃないけれどもちょっと変わっているということなどで、私から言わせるとこれは使い勝手のいい、誠にいい金だなと私は思ったんですが、今後そういうことをやるにしても４億何がしかの金が必要なのかどうかということを考えれば、そんなに必要ないのかなと。そうすると例えばこれを１億円ぐらいに減額をして、残りについては一般会計なり何なりに移して、そして土地開発基金というものをその趣旨に則って逸脱しない形の中で運用していくということに変えたらいいんじゃないかと私は思っております。
いずれにしても、その因果関係、国では交付税の中でその原資を見たんですけれども、今それによってあの金は使っちゃ悪い、ばらしては悪いということは何にもないそうであります。ですから因果関係はもうとっくに消えているということでありますので、そういう意味では私どもの固有の金であると言っても過言でないかと思っておりますが、いずれにしてもこうやって私自身もこの問題が発生するまで何のことか私分かりませんでした。ですから、これをずっと勉強してみてそんなことを思った次第でありますので、言わんとすることはご理解いただけたんじゃないかと思います。水上委員の質問に100％回答できたとは思っておりませんが、どうぞひとつその辺でご理解をお願いしたいと思っている次第であります。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） １点だけあります。実は先ほどお話ありました土地の部分なんですけれども、5,000平米と2,000万円の部分については「かつ」という表現をずっと取っておられるんですけれども、私もあそこの表現を見せてもらったんですが、「若しくは」「若しくは」で、括弧で途中「は」の「若しくは」でもってるんですね。私の解釈上だと、いずれかで土地は見られる。最初は不動産という格好で2,000万円の規制をしてますのでね。だからそういう解釈上の部分もなかなかどちらでも取れる形のものがあるので、だからそういうところも含めて、せっかくここで議論になったわけですから、是非この土地開発基金条例について透明性の高いものに生まれ変わらせていただくことを強く希望して終わります。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一委員） 私からは１点だけお願いいたします。
54ページでございます。10款教育費第５項３目にございます総合型地域スポーツクラブ事業でございます。この事業の補助金については当初予算で50万円でございました。今回の200万円の財源について最初にご説明いただきたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 今、委員からございました総合型地域スポーツクラブ事業補助金の補正のお願いをしております200万円につきましては、申請をしておりましたスポーツ振興くじの助成金としてこのたび助成の決定があったものでございます。よろしくお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 ５番浅野目幸一委員。
○５番（浅野目幸一委員） これは確かサッカーくじですか、ｔｏｔｏでございますね。財源につきましては分かりました。
このスポーツクラブにつきましては確か５年目になるということでございます。この５年目になるまでの経過状況をもう少し詳しくお聞きしたいと思います。確か財政的な支援は平成18年から本年平成22年まで500万円と決めておったのでなかったかと思いますので、その辺もう少しちょっと詳しくお願いいたします。スポーツくじにつきましてもいつからこれを財源として取り入れていらっしゃるのか、その辺もお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 お答えしますけれども、国のスポーツ振興計画、これに基づきまして平成19年２月、18年度ですけれども、財団法人東根市体育協会が中心となって東根市総合型地域スポーツクラブ、マイ・スポーツひがしねが設立をされております。市では運営活動を支援する意味でいろいろな支援を行ってまいりましたが、ただいま委員からは財政的な支援とございましたが、今年度までで市費としては確か550万円の支援と、設立以来支援を行っている状況でございます。また、平成20年度からいわゆるｔｏｔｏの補助金を含めて助成を受けておりまして、今現在、先ほど委員からございました総額で250万円の運営支援という状況になっております。
また、一方ではマイ・スポーツひがしねではスポーツの種類、種目に工夫を凝らしながら17種目から現在は18種目にメニューを広げまして、先日、９月15日号の市報でも会員の募集を行っている状況ですけれども、設立されてからこの会員数、残念ながら減少傾向にあるという現状でございます。よろしくお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 ５番浅野目幸一委員。
○５番（浅野目幸一委員） ありがとうございます。今年度までということでございますが、そうしますと来年度はゼロということになるんでしょうか。今年限りということはないかと思いますが、それに振興くじというのは本当に当てにできるのかどうかも分かりませんので、来年度以降はどうなるのかということでお伺いをしたいと思います。これ、マイ・スポーツひがしねの運営が困難になるのではないかとちょっと心配をしておるところでございます。維持ができなくなればどうなるのか。活動資金の確保について伺います。
○青柳安展予算特別委員長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 今後でございますけれども、申し上げましたように厳しい現状にはありますけれども、このクラブを設立した効果も当然スポーツ活動の裾野が広がる等々あるわけでございます。しかし申し上げた会員数の伸び悩みにより会費の収入が不安定で、設立当初、実は会員目標数500人以上という設定をされスタートしたように伺っておりますけれども、会の運営に市からの補助が占める割合が、今現在そのウエイトが大きいという実態もお聞きをしております。
私がお聞きをしておりますのは、こういった状態を受けまして来年度、平成23年度ですけれども、委員からございました設立５周年の記念の年としてイベントを開催したいと。その際、著名なスポーツ選手を招いての講演会、またスポーツ教室の開催などを考えておられるようでございます。そういった活動から会員数の伸び、また定着の起爆剤にしようとされているようでございます。
ｔｏｔｏの制度、制度上の資金は補助時点から５カ年というスキームだそうでございます。いずれにしましても、教育委員会としましてもこういった財政的な支援のみならず、これまで以上のあらゆる支援策の検討をしていかなければならないと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 ５番浅野目幸一委員。
○５番（浅野目幸一委員） ありがとうございます。会員数が減少傾向にあるということでございますが、この活動資金に関しましては、これ基本的に会員の会費で賄うということであります。やはりある程度の会員規模が必要であるかと思いますし、と同時にイベントの話も今ございましたが、イベント事業が収益事業になるかどうか分かりませんけれども、そういう事業収入とか、あるいは寄附金収入などというものの確保というのも図らなければならないかとも思います。それで市報の９月15日ですか、それを私も見せてもらいましたけれども、年会費を安くしたということが書いてありました。しかし年会費を下げたといいましても参加費は月1,000円から2,000円ということで結構高いと私は思いますし、もしかしたら民間のクラブよりも高いんじゃないかと思うぐらいでございます。
そういうわけで、年間、先ほど500人の会員という目標を掲げてスタートしているということでございますが、これまでの活動実績については会員数がやはり減少傾向にあるということですけれども、その増減につきましては今後の推移をどのように、平成22年度なものですから、平成25年までの目標年次なので、あと３年しか残ってないということなので、その辺のところをどう考えておらるのか。私はちょっと何かマンネリ化しているのではないかと、マンネリ化が始まっているのではないかという危惧がちょっとございます。そういうマンネリ化を防ぐ方策としても何か考えておられることがあればお願いしたいと。
あと３年の目標年次に向けて、確か市民が週１日以上のスポーツの実施率というのが２人に１人となるように目標を掲げておられました。平成15年のときには３人に１人という調査がありました。ですから、その目標を達成するということはやはりスポーツ人口が増えるということでございますので、当然クラブの運営には役に立つのではないかと思っていますので、やはりこれは会員拡大しかないかと思っているところでございます。その会員拡大の策について何かお考えがあれば、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 ちょっと数字を申し上げます。手元にある数字ですけれども、設立した年次、平成18年ですか、331名の会員でした。翌年が337名。昨年度、平成21年度が281名。本年度８月末現在で250名という下降の推移をたどっているという中で、委員からございました会費の値下げ等々、マイ・スポーツひがしねでも工夫を凝らしながら今運営に苦慮していると、我々教育委員会もそのサポートをしているという実態にございます。
今後の話につきましては、先ほどもちょっとお話を申し上げましたが、来年度が設立の５周年の年に当たります。よって来年度、イベント等を開催しながらこういった裾野の拡大、それらの取り組みを市の教育委員会もマイ・スポーツひがしねと一緒になって活動していきたいという趣旨でございますので、ご理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
○青柳安展予算特別委員長 ５番浅野目幸一委員。
○５番（浅野目幸一委員） ありがとうございます。目標が500人で今現在250人ということになりますと、やはり大変だなと考えております。当初の計画の中にはクラブマネージャーの養成といいますか、そういう指導者の育成、そういうものも確か掲げてあったかと思います。そういう指導体制については今どうなっているのか、その辺を少しお願いしたいと思います。
クラブですからお金も知恵も出し合ってということで受益者負担が原則と考えております。このクラブの運営に関しての支援について今後どのように考えておられるのか、教育委員会の委員長の考えを伺いたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○青柳安展予算特別委員長 小関教育長。
○小関正男教育長 具体的なことについて、今、教育次長からありました。これ、スタートは国でも大変な力を入れてやったわけでありますけれども、市としてもとにかくスポーツの裾野を広げようと、そして一人一スポーツと、しかもこれは健康づくりの一環だということで非常に重視しておったわけであります。さらには軽スポーツなども取り入れてということでありますので、教育委員会としてはこれは非常に大事なものだと捉えております。そんなことから、いずれ自主的な運営という方向では来ておりますけれども、ただこれ会員は減っていると。しかし、それぞれの種目は非常に活発なわけです。そういったところからもう少し会員を増やしていくと、こういった方向に行くべきだろうと思いますし、これは県の教育庁でも話題になったことがあります。その運営については市町村それぞれ頑張っているんだけれども、あるいは設置されていないところもあると。そんなことから国にも要望していくべきものもあるということもあります。これは指導者、今ありましたけれども、これも体協、あるいは体育指導員等々の援助をいただきながらやっているわけですけれども、さらにはそれぞれの種目のエキスパートというかそういったものも出てきていることは確かであります。そういった意味では、市としては、教育委員会としては、これは非常に趣旨としてはいいわけでありますので、何とか自主的な方向に。ただし自主的な方向がなかなか難しいところであれば、これは助成しながら何とか続けて活性化の方向にということで強く思っているところでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 ５番浅野目幸一委員。
○５番（浅野目幸一委員） ありがとうございます。自主財源の確保ということが非常に命題だということでありますので、指導者等についての体制の整備もさることながら、これはやはり会員の拡大をいかに図るかということが命題になろうかと思います。
そのほかに、これ会員自身の自主運営ということになりますので、これを大変な部分をサポートしていく会員というか、賛助会員ですかね、そういう会員も確かおられるかと思いますけれども、そういうサポート体制についてはどうなっているか最後にお聞きして終わりたいと思いますが、私としてはこういうサポーターの開拓もやはり必要なのではないかと思いまして、その辺を要望して終わりたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 今ご質問のサポート会員ですか、ちょっと手元に資料がなく申し訳ございませんけれども、今後、委員からもございましたあらゆる課題を念頭に教育委員会としてマイ・スポーツひがしね、揺るがないサポートをしていきたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） 私から議第66号の44、45ページにつきましてお願いをしたいと思います。
ここの中で第５款の労働費第１項労働諸費ということの中にありますが、その中身としまして３項目ございます。それで、この中の介護雇用プログラム事業（地域人材育成事業）の1,200万円ということで計上になっておりますが、この事業の中身につきましてご説明願いたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私から介護雇用プログラム（地域人材育成事業）についてご説明申し上げます。
まず、この事業につきましては、離職・失業者等を新たに雇用していただきまして介護施設などで介護業務に従事させるとともに、介護資格取得のための養成講座を受講させることにより、介護現場における緊急の雇用の拡大と、それから人材確保及び資質の向上を図ることを目的にされた事業であります。
事業の内容につきましては、事業実施期間としては今年度10月１日から来年の３月31日までという半年間になります。事業実施主体は東根市。それから委託先としましては、市内に主たる施設を有します介護保険事業者の中で緊急雇用をしていただくということになります。現在聞いておりますところによりますと、３事業所ありますけれども、その中で９名の方の雇用を予定していると聞いております。
助成の内容でありますけれども、助成率は10分の10ということで100％助成になります。その内訳としまして、人件費、それから資格取得に係る経費、それからその他の経費としまして被服費とか消耗費という内容になっているところであります。
以上です。よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 ２番高橋光男委員。
○２番（高橋光男委員） 分かりました。これは昨年度の国の二次補正予算で措置された重点分野の雇用創出事業、それから地域の人材育成事業だろうと理解をしております。昨年度も確か同じような事業を行いまして、これは社協でしたでしょうか、２級とかの資格取得ということでやったと記憶しておりますが、今回は雇用をしてもらってということで、非常にこの現在の雇用情勢、有効求人倍率0.4台ぐらいじゃないかと思ってたんですが、その中でこういうふうにやってもらえるというのは非常に時宜に適したいい事業だと思うわけであります。
ただ、先回と違いますのは、今回雇用ということでありますけれども、その雇用の中で今度ハローワークもかかってくるのかなと思うわけですけれども、そうしますと今度この募集につきましては東根市からだけではなくて、もしかするとほかの地域からも来るかという気もするわけです。これは要望ではありますけれども、できるだけ市内の方、それから事業の実施期間が示されましたけれども、この継続雇用ということですかね、できるだけそのようにしていただくと。これは是非この企業の方にも、事業者の方にも働きかけていただきたいと思うわけであります。是非これ進めていただきたいと思います。
以上です。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第66号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第66号 平成22年度東根市一般会計補正予算（第２号）について採決をします。
議第66号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第66号は原案のとおり可決されました。
次に、議第67号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第67号 平成22年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第67号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第67号は原案のとおり可決されました。
次に、議第68号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第68号 平成22年度東根市東根財産区特別会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第68号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第68号は原案のとおり可決されました。
次に、議第69号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第69号 平成22年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第69号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第69号は原案のとおり可決されました。
次に、議第70号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第70号 平成22年度東根市老人保健特別会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第70号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第70号は原案のとおり可決されました。
次に、議第71号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第71号 平成22年度東根市介護保険特別会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第71号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第71号は原案のとおり可決されました。
次に、議第72号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第72号 平成22年度東根市市営墓地特別会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第72号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第72号は原案のとおり可決されました。
次に、議第73号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第73号 平成22年度東根市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第73号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第73号は原案のとおり可決されました。
以上で本予算特別委員会に付託されました議案の審査は全部終了しました。
なお、本委員会の審査の結果については９月28日の本会議で審議されることになっておりますが、審査の経過と結果についての私からの口頭報告は、申し合わせにより結果についての報告とさせていただきますので、ご了承願います。
◎閉 会
○青柳安展予算特別委員長 これで、予算特別委員会を閉会します。御苦労さまでした。
午前１１時５０分 閉 会