議事日程　第２（一般質問）

平成２２年９月１３日　午前１０時　開　議

　　　　　　清　　野　　貞　　昭　議長　　　　　　　秋　　葉　　征　　士　副議長


◎出席議員（１７名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　佐　　藤　　　　　直　議員
１１番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１２番　　　森　　谷　　政　　志　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１７番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１８番　　　清　　野　　貞　　昭　議員

◎欠席議員（１名）
１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長                椎　名　和　男　　副　　市　　長
小　関　正　男　　教　　育　　長　　　　　　　　高　橋　一　郎　　総　務　部　長
山　科　　　優　　市民生活部長　　　　　　　　　黒　田　　　長　　健康福祉部長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建　設　部　長
岡　崎　春　夫　　経　済　部　長　　　　　　　　小　林　文　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼水道部長
菊　池　修　明　　会計管理者　　　　　　　　　　杉　浦　宗　義　　教　育　次　長
奥　山　忠　雄　　消　防　次　長　　　　　　　　間木野　多加志　　総合政策課長
塩　野　康　二　　庶　務　課　長　　　　　　　　中　里　純　一　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
太　田　紀代子　　　　　　　　　　　　　　　　　斎　藤　吉　則
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
今　野　和　行
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
矢　作　　　隆　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　和　彦　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　高　橋　範　一　　主　　　　　事
塩　野　睦　美　　主　　　　　事　　　　　　　　梅　津　佳　之　　兼務書記
井　澤　志都香　　兼務書記


◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２２年９月１３日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　５番　　　浅 野 目　　幸　　一
　　　　　　　  ２　１１番　　　奥　　山　　重　　雄
　　　　　　　　３　　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　　　　　４　　１番　　　水　　上　　公　　明
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２２年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 浅野目　幸　一
議　　　　　員		 １．地域の経済対策と市内商工業の振興策について １．近時の景況から、インパクトのある景気浮揚策を望む。
　（１）東根の家づくり利子補給制度に替わる「住宅改修（リフォーム）助成制度」の創設について。
　（２）「やまがた子育て応援パスポート」を活用し、市内店に特化した商工業の支援策について。		 市　　長
２ 奥　山　重　雄
議　　　　　員		 １．国内外の新たな友好都市協定の締結について １．国際友好都市・姉妹都市提携に向けた取組みについて。
２．宮城県東松島市との友好都市提携について。		 市　　長
３ 　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．新たな子育て支援について １．平成20年度は「子育て応援五つ星」、平成22年度は「子育て応援マニフェスト2010」と題し、子育てに力を注がれましたが、４期目として新たな子育て支援の考えは。 市　　長
１．安全安心なまちづくりについて １．交通安全対策の体制について。
２．消防団員の今後の体制について。
３．緊急通報システムなどによる緊急事態に対応できる体制について。		 市　　長
消 防 長
４ 水　上　公　明
議　　　　　員		 １．第４期土田市政の重点施策について １．第４期土田市政がスタートしたが、このたびの選挙で掲げた重点施策について。 市　　長
２．第４次総合計画（基本計画）と本市の各種計画について １．第４次総合計画（基本計画）の中間報告が７月21日に議会に報告されたが、第４次行財政改革大綱や本市の各種計画の多くが今年若しくは来年中に終年を迎えることになる。
　基本計画に先行して策定されることになるのか、基本計画をもとに各種計画に反映されるのか。		 市　　長
３．開かれた議会（市政）について １．第４次行財政改革大綱に掲げる「開かれた議会の実現」を目指して、現在、議会運営委員会を中心に議論を重ねているところである。
　議論されている議会改革の方向性は、インターネット配信システムの導入を前提としたものが多く、このシステムの導入は、開かれた議会の根幹に関わるものに位置づけられる。
　システムの導入は、協働のまちづくりにも連動するものと考えられるがいかがか。		 市　　長

◎開　　　　　議

○清野貞昭議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、16番結城　芳議員です。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○清野貞昭議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎浅野目幸一議員質問

○清野貞昭議長　初めに、５番浅野目幸一議員。

　　　〔５番　浅野目幸一議員　登壇〕

○５番（浅野目幸一議員）　おはようございます。
　地域の経済対策と市内商工業の振興について一般質問をいたします。
　まず、私の景気に対する認識について申し上げます。
　市民の皆様からは、景気が悪い、働く場所がない、仕事がないなどの声が聞かれるものでございます。地域における景気回復の兆しは、実感がないものとなっております。市街地では店舗の閉鎖が見られ、閉塞感が漂い、デフレスパイラルに陥っています。市内の雇用と経済は大変厳しい状況にあると思います。
　民主党が目指す子ども手当増額の実現性は後退し、景気刺激効果の可能性もしぼみつつあります。制度の継続性に疑問符が付く状況の中で、政府は追加経済対策や金融緩和策を相次いで打ち出しました。しかし、12月末に終了予定だった省エネ家電や住宅のエコポイント制度の延長では、むしろ買い控えを招くとの声すらあります。最初に、市長は市内外を含め現状の厳しい経済情勢をどう認識されているかをお聞きをいたします。
　次に、私はこのような近時の景況感から、インパクトのある景気浮揚策として以下２点についてご提案いたします。
　まず１点目です。廃止になりました東根の家づくり利子補給制度に替わる、住宅改修（リフォーム）助成制度の創設を求めるものであります。
　今、この助成制度が全国に広がっています。会派・世紀21では、かねてより本助成制度の調査を行ってまいりました。宮古市では本年４月から住宅リフォームに対し、１件当たり10万円を補助しています。７月16日現在で1,547件、総工事費は約７億2,300万円です。申請件数が極端に多いことから、６月定例議会において今後にプラス1,500件分を見込み、１億5,000万円の補正を可決しております。地域住民から大変喜ばれ、住宅関連事業は裾野が広いため、地域経済への波及効果が次第に明らかになっています。人口６万人のまちで、これほどヒットした例は他に類を見ません。起因とするところとして、１つ、景気低迷による新築ニーズの低下。２つ、制度がたくさんあるが使い勝手のよい制度が少ないこと。３つ、デフレ市況と所得水準の低下に伴い、住宅市場も低価格化が進んでいること。この３点に集約できます。そこでストック市場に目を向け、申請事務を簡素化し、工事費を20万円と低く設定。補助額が２分の１の10万円で、これがバネとなって爆発的なヒットを生んだのであります。今後、宮古市がモデルとなることは間違いないと思います。景気浮揚策の次の一手として是非同制度を立ち上げていただきたく思いますが、市長の考えを伺います。
　さて、やまがた子育て応援パスポートの県民運動が盛り上がりを見せております。本事業は県と市において子育て家庭に交付されたパスポートカードを架け橋に、協賛店が独自の子育て支援サービスを提供することで、子育てを温かく応援する地域づくり運動であります。
　２点目は、このパスポートの好評さを活用し、市内店に特化した商工業の支援策がないか伺うものでございます。
　活用の方法でございますが、行政側の案のみならず、企業や市民のいろんなアイデアを募り、他市町村と異なる東根らしさをプラスしてサービスが受けられるようにすることであります。この差別化により、子どもの遊び場情報など金銭面に限らないサービス手法もあることをアピールし、幅広く子育て家庭と企業や店舗の双方に参加を呼びかけることができるものでございます。このことは、やがて市内商工業の振興につながるものと思います。
　本市には1,939軒の事業所があります中で、協賛店数は現在135軒にとどまっております。未来を担う子どもたちの健やかな成長、地域社会全体で応援していくため、また「子育てするなら東根市」を標榜するためには、いかにも過小な感があります。すなわち課題は、協賛店の一層の拡大と特化したサービス内容の周知であります。カードの使える施設の地図やイベントの案内など、「ほのぼの店」、「とくとく店」の店頭シール掲示だけでは周知しきれない情報を本市ホームページなどで紹介する支援策がないかお伺いをいたします。他市町村と異なる特別なものとしては、さくらんぼタントクルセンターがございます。同運動へ本市としての取り組みについて市長のお考えを伺います。
　以上、登壇での質問といたします。
○清野貞昭議長　５番浅野目幸一議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　浅野目幸一議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに住宅リフォーム助成制度についてのご質問でありますが、一昨年のリーマンショックが引き金となった金融・経済危機の影響により、雇用情勢も冷え込み、景気の低迷が続いており、消費購買動向も回復の兆しがまだ見られておりません。
　本市といたしましては緊急経済・雇用対策本部会議を設置し、緊急雇用や、ふるさと雇用などの雇用創出事業を行っており、さらに商工業の振興策として市独自の商工業夢タント利子補給制度や企業奨励補助金制度を創設し、経済対策を行っているところであります。
　ハローワーク村山管内の有効求人倍率は若干上昇傾向を見せており、市内の産業全体の中では持ち直しつつある動きが見えるところもありますが、一方で金融支援を求める事業所が増加しており、景気回復の実態はまだまだ厳しい状況になっていると思っております。特に、建設業では新設住宅着工戸数が低迷しており、議員ご指摘の住宅リフォーム助成制度につきましては、建築関連業種の受注機会確保に向けての経済対策の一つとして大きな効果が期待されております。この事業につきましては、去る９月２日に東根市商工会をはじめ関係９団体から要望書の提出を受けたところであり、これから制度内容を庁内で検討し、来年度の当初予算に盛り込むように事務方に指示したところですので、ご理解をお願いいたします。
　次に、やまがた子育て応援パスポートを活用し、市内店に特化した商工業の支援策についてでありますが、やまがた子育て応援パスポート事業は山形県の子育て支援事業の一つとして、県内の店舗、企業の協賛をいただき、地域が一体となって子育てを見守り、子育て世帯を応援していこうという目的で行われているものであります。市町村の協力のもと、最初は平成19年度から平成21年度までの３カ年事業として実施され、平成22年度からは「山形みんなで子育て応援団」の出産・子育て応援活動の一つとしてリニューアルし、対象年齢を拡大し、平成27年度までの事業として実施しているものであります。対象となる家庭は、妊婦及び小学校６年生までの子どものいる家庭で、子ども１人につき１枚交付されているものであります。利用者は市町村を通してパスポートカードの交付を申請し、交付を受けたら各協賛店や企業のそれぞれで設定しているサービスを受けることができるものとなっております。登録店には２つのタイプがあり、１つが、キッズルームの設置やミルクのお湯の提供など子育てに優しいサービスを提供する「ほのぼの店」で、もう一つが、料金の割引や景品や飲物のサービスなど特典割引サービスを提供する「とくとく店」になっております。
　東根市におけるパスポートカードの交付件数は、小学校・児童福祉施設を通しての配付と窓口配付を合わせて、本年８月末までに約5,300枚となっています。このうち窓口での配付は1,040件となっていますが、母子手帳の交付時や乳児検診時のＰＲなどにより申請件数も増えております。また、市内の協賛店・企業は現在で135店となっており、各協賛店ではそれぞれ趣向を凝らしたサービスを提供しております。パスポートカードは県内共通で、県内の全ての協賛店・企業で使うことができるものであり、サービス内容については各協賛店の協力、判断で行われているものであります。業種形態も飲食店、一般店舗のみならず多種多様であり、それぞれの特徴を生かした個性あるサービスを提供していただいております。
　本市といたしましては、利用者にとって大変有益な事業でありますので、今後とも県と協力し、パスポートカードの普及拡大と、それに伴う協賛店の利用促進に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員）　さきにこのリフォームの助成制度創設についてでございますが、市長即決のご決断で大変ありがたく思います。市長のご英断に大変感謝を申し上げます。是非、この市内の消費低迷、市内の消費の購買意欲を喚起する是非インパクトのあるものにしていただきたいと付け加えさせていただきたいと思います。
　それから経済情勢でございますが、市長からお話ありましたように特に建設業、非常に低迷をしております。私が特に心配しているのは地場産業です。地元資本が大変な状況にあると指摘をしていきたいと思います。国サイドでは80万戸を割ったということになっているんですけれども、一方、県では新設住宅着工戸数、これ前年対比25％減ということで4,491戸、47年ぶりということで5,000戸を割り込む結果となっております。ピーク時は昭和51年の１万4,542戸ということでしたので、何と３分の１以下にまで落ち込んでおります。
　本市の場合はと申しますと、３月までの年度累計で前年の13.5％減の180戸ということでありました。さらに市内の業者といいますか、地元業者への発注割合を見ますと、うち48戸はもう、これは在来工法の以外のものでありますので、残る132戸に対しましては２割ほどの41戸ととどまっている状況であります。落ち込みというのは地場の建設業、建築業ほど顕著であります。
　地方経済再生のシナリオというのは見えてきませんわけですけれども、とりわけ地場産業はどうなってしまうのかと心配をしているところであります。もし市長の考えていることがあれば、お示しをいただきたいなとお願いを申し上げます。
　さてパスポートでございますが、5,300枚を配付して1,040件の申請ということで、そして店舗数は135ということでございます。私は、これは子育てに優しい店ということで東根市にそういう店があふれてほしいと、そういうことをお願いして申し上げたわけでございますが、今回の私の質問は経済対策でございます。ですから、子育て応援パスポートの活用というのをきっかけとして、この厳しい経済局面を何とか打破できないかとお伺いするものであります。
　先立って、まちづくり交付金事業のワークショップというのに出させていただいたのですが、そのときに商店街の賑わいづくりに遊び場がほしいという声がございました。子どもの遊び場整備事業というのは既に進行中でありますよと申し上げましたけれども、しかしよく考えてみますと、遊び場というのは住宅地やショッピングセンターなどの商店の一角にあると。一時的に子どもを遊ばせる場所のイメージが強くあります。商店街のみならず、ものづくりの現場では企業内託児所、託児サービスですか、こういうものだろうと思います。
　遊び場のあり方についても別の機会に議論いたしますが、ともかく私が子育てを考えるときにいの一番に考えることは、仕事と子育ての両立支援でございます。ですから例えば、パスポートを持っていると各協賛店での買い物のときの一時預りなどのサービスができる、そういうような仕組みというのはつくれないかと考えておったところであります。本市にもファミリーサポートセンターというのがございます。これについて今どうなっているのか、どんなときに子どもを預かってもらえるのかお伺いしたいと思います。サービスを受ける人と、あるいは提供する人の割合などもお願いしたいと思います。家族が働きながら子育てにかかわれるようにできればと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　最初の住宅リフォーム制度に関連しての第２問ということでありますが、先ほどの質問の中で浅野目議員からは、県の住宅着工件数が昨年はとうとう5,000戸を切ってしまったということがありました。さっきのその中で３つの理由を議員は述べられましたけれども、もう一つ加えるならば、山形県だけかどうか分かりませんが、いわゆる年間通しての隠れ三隣亡という迷信が非常に山形では一般化になっているわけであります。この隠れ三隣亡、年間を通して、これが非常に大きな影響を私は与えているのではないかと思っております。したがって私が議員の質問に答えて、来年の当初予算に計上するように事務方に指示をしたということは、例えば今後残された機会というのは12月の補正予算か３月の当初予算かどちらかでありますが、その予算化に向けて、例えばこの隠れ三隣亡というのは私が調べたところにおいては旧暦まで大体その迷信を信用する者は信用している。ということになると、２月ぐらいまでにいわばその隠れ三隣亡の影響があるのではないかと。そういう意味から来年の当初予算でということを私自身判断をした次第であります。そういう意味で、ご理解をお願いをしたいと思っております。
　あと、山形県の子育て応援パスポートカードというのは、先ほど私が答弁申し上げたとおり、これによって県自体が何かしらの補助金を与えているのかというと、別にそうではないわけでありまして、いわゆるその協賛企業というんですか、そういうものを募って、「ほのぼの店」、あるいは「とくとく店」というものが存在をしているわけでありまして、あくまでも企業側、商店側の自主的な判断によって、県の呼びかけに対して企業側、商店側が呼応しているということでありますので、市としてこれについてどうこう考えているものではありません。今後ともせっかく県のそういうものがあるので、輪を拡大するという意味で我々行政として責務があるのではないかと捉えているところであります。
　あとのファミリーサポートの関連については担当部長に答えさせたいと思います。
○清野貞昭議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　私からは、ファミリーサポート関係についてお答え申し上げます。
　ファミリーサポートセンターの業務内容ということですけれども、ファミリーサポートセンターは子育て支援を受けたい人と子育て支援を行いたい人を結ぶ会員組織です。施設等で対応することが難しい一時的、突発的なお預りを実施することで、親が安心して働き、子育てできる環境づくりを目的としたシステムであります。したがいまして、支援を受けたい人は利用会員として登録をいただくことになります。また、支援を行いたい人も協力会員として登録をしていただき、活動していただくことになります。支援の場所は原則として協力会員の自宅等になります。
　現在の利用者、利用会員数は495名でありまして、協力会員は67名となっております。協力会員をもっと募りたいのでありますけれども、なかなか協力会員が増えてこないというのが現状になっております。
　それで活動の内容でありますけれども、活動の内容は、子どもの習い事の場合の援助ということで送迎を行っております。それから保育所、幼稚園への登校前、登校外の帰りのお迎えとか、それから一時預りを行うとか、それから小学校への送迎を行うとか、そういうことを現在行っているものであります。
　それからカードを持っていった場合についてはファミリーサポートセンターを活用できないかというお話でありましたけれども、これにつきましては先ほど申しましたとおり登録が必要であること、それから支援の場所が協力会員の自宅であるなどという制限がありますので、買い物の一時的な預りには適さないのではないかと考えているところであります。
　また、市内にはベビーシッター関連の会社がないようです。ですので、なかなかそれにはいかないだろうと思っております。
　また、ベビーシッター的機能をサービスとして提供する協賛店はないように見受けられますけれども、大型店などではベビールームを備えているところがあるようであります。したがって、パスポート提示だけでファミリーサポートセンターのサービスを受けることはなかなか難しい、できないのではないかと思っている次第であります。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員）　大変ありがとうございます。市長からは隠れ三隣亡というお話がございましたけれども、私はそれは知っておりましたけれども、私自身は気にかけるものではないと思っておりました。しかしやっぱり影響はあると思います。ですが、私もちょっと調べてはみたんですけれども、建築確認の年度別の統計表というのがありますけれども、隠れ三隣亡は四年に一度ぐらい来るわけです。その中でちょっと見ますけど、それに影響受けた年度というのは余りないんじゃないかなと私はこの数字を見て思っておりますので、しかしながらそういうことで景気低迷の影響にもなっているかと思った次第であります。今後ともひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それからパスポートでございますけれども、これは協賛店というのは自主的判断ということでの活動だということなので、市としてはどうもということでございますけれども、せっかくあるのでというお話もございました。是非、輪を広げてほしいと思います。
　ただいまのご答弁によって思ったんですけれども、これ活用次第では子育て支援の充実にもなるし、あるいはまちづくりの、まちの賑わいづくりにもなると確信をしておったところでございます。大体、子ども一人には大人が６人ついてくるということが言われておりますし、そんなことで是非活用していただいて、東根市は子育てのまちということで、他市町からお客さんがたくさん来るまちになってほしいと思っております。
　それで利用会員が495名に対して協力会員が67名、大体７倍ぐらいということで、やっぱりバランスが取れてないということに関しましては、やはり余り来られても困るだろうということも感じるわけでありますけれども、しかしながらこのファミリーサポートに対してはこういうニーズがあるんだと、こういう利用する側のニーズがたくさんあるんだということを受け入れていただいて、そしてやはり協力会員といいますか、そういう会員を増やす方法を取っていただければと思います。私も調べましたけれども、この協賛店というのは県で用意した、一律に用意された画一的なサービス、そういうものが箇条書でございまして、それのどれかをやるということで、ただ、それに乗っかってるだけという状況であります。あるいはカードでございますけれども、これも市で配付するかとは思いますが、漠然と配付されまして、その配付されたカードの利用というか、そのサービス内容というか、そういうもののＰＲというものも県のホームページに委ねられているという状況でありますので、何かここで、市で交付するカード、これに独自性を凝らしていただけないかと思っておるところであります。
　いずれにいたしましても、この長引く不況というのはもう国の施策に頼れないのが現実であります。将来の成長につながる市独自の支援策というものを切望して質問といたします。終わります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎奥山重雄議員質問

○清野貞昭議長　次に、11番奥山重雄議員。

　　　〔１１番　奥山重雄議員　登壇〕

○１１番（奥山重雄議員）　おはようございます。
　それでは、先に通告しておきました件について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　国内外の新たな友好都市協定の締結について。１つは、国際友好都市・姉妹都市提携に向けた取り組みについて。２つ、宮城県東松島市との友好都市提携について。
　国内外の都市との新たな友好都市、あるいは姉妹都市などの協定締結に向けた取り組みについて質問をいたします。
　私は、かつて２回ほど、これらに関する市政一般質問を行っております。１回目としては平成11年の３月議会で、山形空港の利用拡大策の一つとして新たな友好都市の提携を推進すべきではないかと提言いたしました。また、２回目としては平成18年の６月議会の市政一般質問で、仙山交流の重要性の観点から仙台圏域の都市との友好都市交流の推進を提言したところであります。
　さてはじめに、国際友好都市あるいは姉妹都市提携に向けた取り組みについてでありますが、本市は一昨年度に市制施行から50年を数え、他に先駆けた子育て支援策や環境保全活動、さくらんぼにこだわったまちづくりの推進など各種の先進的な取り組みを行い、県内はもとより全国からも大きく注目かつ評価され、元気のあるまち、勢いのあるまちと認められており、市民自身も住みやすさとともに東根市民であることに自信と誇りを持ち始めているように感じています。こうした中で、国際的な交流都市を持っていないことは非常に残念でならないと言わざるを得ません。平成18年の私の一般質問に対し、市長は「さくらんぼを縁とした海外との交流を考えていかなければならない。東根市のステイタスとしても海外との友好都市ということを真剣に考えていくべきである」と答弁されております。また、市制施行50周年記念事業の一環として、国際交流のあり方についての検討委員会が設置され、その報告書を提出されたわけであります。このような中で、先に示された第四次東根市総合計画の中間報告においても、魅力にあふれ、賑わいと活力に満ちたまち、交流の促進、国際性豊かな市民の育成として国際交流都市の検討推進が挙げられているようでありますが、具体的にはどのように検討を進められているのか市長の考えをお伺いいたします。
　次に、宮城県東松島市との友好都市提携についてでありますが、先に述べた平成18年の一般質問において、東松島市は、その人口規模や自衛隊基地があることなど本市との共通点も多く、また、議会だよりに関した議会同士の相互交流や、平成11年から東根ライオンズクラブが姉妹クラブを締結して交流していることなどを紹介し、当該交流の推進を提言したところでありました。一昨年、市制施行50周年を記念して商工会が中心となって実施した焼き・やきフェスティバルにおいても、友好都市である中央区や新得町とともに、焼きがきコーナーを出店していただき、好評を博したことも記憶に新しいところであります。昨年度からはマイ・スポーツひがしねの会員の子どもたちが東松島市を訪問し、地元の宮戸小学校の子どもたちとの交流が行われ、徐々に交流の絆が太くなってきております。今年も交流をいたしております。また、平成15年の宮城県北部連続地震の際には東根ライオンズクラブが毛布などの災害支援活動も実施しており、遠くの親戚より近くの他人とも言われますが、近隣である宮城県内に友好都市を持ち、災害時の援助協定などを結ぶことは、そういった意味でも有効ではないかと考えるところであります。商工会、ライオンズクラブや子ども交流など、民間の交流が継続している中で、友好都市としての協定を締結してはどうかと考えますが、市長の考えをお伺いいたします。
　以上、登壇での質問といたします。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　11番奥山重雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　奥山重雄議員の質問にお答えをいたします。
　はじめに国際友好都市・姉妹都市の提携に向けた取り組みについてでありますが、議員ご指摘のとおり、私自身も今県内で最も勢いのある、元気のあるまちと言われ、さくらんぼタントクルセンターのけやきホールをはじめとして全国から注目をいただいている本市のステイタスとして、海外の都市との友好関係を深め、友好都市などの協定を締結するにふさわしい時期ではないかと考えているところであります。
　一昨年の市制施行50周年にあたっては、公募した市民による国際姉妹都市提携検討委員会を立ち上げ、有識者の意見なども聞きながら約半年間にわたって様々な角度から検討していただきました。その中では、市民主導の市民レベルの交流を進め、交流を継続する中で姉妹都市などの締結があるべきだとの結論をいただいたところであります。つい先頃には、日経新聞で本市の「さくらんぼ種飛ばし大会」の記事を読まれたオランダに在住する日本人女性から、さくらんぼの種を使った枕についてのヨーロッパでの風習などに関する温かいお手紙をいただき、改めて情報発信の広がりと重要性を感じたところであります。折しも、市の観光物産協会が県の補助事業として「さくらんぼの種を活用した商品開発支援事業」で、さくらんぼの種を使った枕を試作していたところであり、このことを縁として交流の道が開けないかなど、鋭意模索しているところであります。
　また、県内13市の中で国際交流都市の提携をしていないのは本市を含め３市であり、遅きに失した感はありますが、しかしながら友好都市の締結をすることが目的でないことは言うまでもありません。社会のグローバル化やボーダレス化などと言われる中で、本市のような地方都市においても今後ますます国際化を進めていく必要があり、国際交流は大変重要な活動であると認識するところでありますが、行政として友好都市の提携をするには市にとって、または市民にとって何らかの有益性がなければ税金の無駄遣いになりかねないと考えるところであります。経済的交流による市内産業の活性化や国際性豊かな人材の育成など、その目的や捉える有益性は多岐多様だと思っております。まずは市民レベルの交流が継続し深まっていく関係が理想であると考えますので、行政としてはそれらのきっかけづくりを模索することや、現在活動している団体の助成などを通して友好都市、あるいは姉妹都市提携に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、宮城県東松島市との友好都市締結についてお答えをいたします。
　東松島市との交流については、議会だよりを通した議会間の交流やライオンズクラブ同士の交流について承知していたところであり、一昨年度に市制施行50周年記念事業として11月３日に実施した記念植樹祭と同時に、商工会が中心となって開催した焼き・やきフェスティバルでは焼きがきコーナーを出店いただいたことなど、交流が継続し、広がりを見せていることについて好ましく思っているところであります。
　また、昨年度から生涯学習課が担当し、マイ・スポーツひがしねの子どもたち30名ほどが８月に１泊２日の日程で東松島市を訪問し、グリーンツーリズム奥松島体験ネットワークの民宿に泊り、かご漁や地引き網漁を体験したこと、加えて本市の生涯学習課フェスティバルに奥松島体験ネットワークの会員が来市し、のりやかきの販売なども行っていただきました。本年度には地元の小学校の児童たちと交流も行うなど、友好が年々深まっている状況であります。今後さらに相互訪問など交流が進展していければと考えているところであります。
　こうした市民同士の交流が深まり、広がっていくように行政としてもかかわりを持つ中で、機が熟した段階で友好都市の提携などを実現してまいりたいと考えております。また、その際においては災害援助協定の締結についても大変有意義なことと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　11番奥山重雄議員。
○１１番（奥山重雄議員）　ありがとうございました。それでは自席で２問目、お尋ねをさせていただきます。
　国際友好都市・姉妹都市に向けた取り組みということで、全国から注目されておりまして、本市のステイタスとして海外都市との友好関係を深める都市協定を締結すると、ふさわしい時期だという市長のご答弁でありまして、市制50周年にあたっての市民による国際姉妹都市や国際交流都市の検討推進にかかわる検討委員会において、その締結の方向性や可能性について検討してきたんだということで、結論として市民主導レベルの交流だと、それから交流継続する中で姉妹都市など締結していくべきだと。私も当然今すぐその締結ということではなくて、順序を踏んだ交流、相互交流等々の活動を通して進めると、こういうふうに全く結論と同じような状況ではありますけれども、海外との提携、国際交流の提携がないのは３市とのことで、市民レベルの交流が継続して深めていける関係が締結には理想であるという市長の答弁で、きっかけづくりを模索していくという状況のようでありまして、現在活動している団体の助成を通して友好姉妹都市の締結に向けた取り組みを進めていくという考えだと、こういうお答えです。
　その中で、オランダ在住の日本人からさくらんぼの種を使った枕等々のお話が今ありましたけれども、鋭意模索している中で縁結びも是非具体的に展開を見ることができれば、それに越したことはないなということで期待をしたいと思います。
　市民レベルの交流の推進、継続という観点から、そしてまた現在活動している団体の助成を通して友好姉妹都市締結に向けた取り組みを進めたいということについてですが、行政としてのきっかけづくり、これに私はここで提言を申し上げたいと思います。
　私は、皆さんもご承知でしょうけれども、モンゴルのウランバートル市との締結、これを是非考えていただきたいと、締結すべきと私は考えておりますので進めていただきたい。これは皆さんご承知のとおり、行政上のきっかけづくりには十分過ぎるほど、これまで全国的にもメディア報道、新聞記事等々で報道されておるかと思いますけれども、東根工業高校の生徒会で組織する光プロジェクト「地域に光の輪を、光の架け橋、心の架け橋」ということで手づくりの太陽電池パネルを核にした取り組みで、エコ杯山形の大賞等々をもらっているわけですけれども、これらをモンゴルのウランバートルの新モンゴル高校の方に太陽光発電システムを寄贈し、設置して、技術指導あるいは原理その他を指導して国際貢献もあわせて活動を展開していると、こういう実績であります。この活動のきっかけ等について少しくどいようですけれども説明申し上げますと、平成20年の１月に東根工業高等学校の光プロジェクトチームが結成され、国際協力ＮＧＯソーラーネットという埼玉県のＮＧＯと東根工業高校の卒業生が指導にあたって東根工業高校の太陽電池パネル２枚を作成をしたというのがきっかけでございまして、その後、平成20年の４月にモンゴル人留学生の山形大学工学部１年のエンフボルド・ボロルトヤさんという人との交流会がありました。祖国の発展に貢献する科学者になりたい、モンゴルの環境問題を解決したい。市民の58.6％、59％近くがゲル居住民である。その居住民は石炭生活なんだということで、ＣＯ２の問題、環境問題、健康問題、石炭燃焼するわけですから大気汚染、あるいは不衛生な感染症の拡大等々、いろいろと大きな問題を抱えていると。それを解決したいんだというのがエンフボルドさんの夢だと。これに東根工業高校の生徒会のプロジェクトチームが、自分たちも何か役立ちたいということから移住式住居のゲルを明かりで照らしたいと、こういう思いでゲル用の太陽光発電システム開発を自分たちで計画して試作品を作り、改良を重ねて完成させました。その間に平成20年の11月に東根市の青少年育成市民会議主催でタントクルセンターで行われた「第31回東根市青少年育成市民大会・青少年健全育成を考える市民の集い」の中で山形大と秋田大学のモンゴル人留学生と東根工業高校生徒会役員６人が「国際交流にかける青少年の夢」のテーマで意見交換をしたんだと。そのときには既にゲル用の明かりをモンゴルに届けたいということで完成をしておったということで、その次の年の平成21年８月、昨年、記事にも載っておると思いますけれども、皆さんもご承知と思いますが、生徒８名、現地モンゴルのウランバートルの新モンゴル高校に行って生徒たちに原理や技術指導、そして発電装置を完成させて盛大な点灯式を行ったということで、今年度も８月から、その寄贈したものの発電量を増やすための新たな太陽光パネルを持っていって取り付け、そして節電効果を高めるための配線の変更だとか、様々そういう３年間にわたる交流が継続、実践活動をやってきたという、こういう大きな実績なわけです。そういう深められているような団体に先ほど申し上げたように市長が助成をするということですので、この光プロジェクトの団体、これは友好、あるいはそういう状況からして団体助成をお願いしたいと、こういうのがまず１点であります。その３年間にわたる活動を生かしての市のパイプ役、親善大使とか、あるいは表敬訪問とか、親書を届けるとか、いろいろな方策はあろうかと思いますけれども、そういう市の活動等についてのきっかけづくりのパイプ役としてお願いをし、今後なお続けられるように助成をお願いをしたいと、こういうのがまずお願いでありまして、市長のご見解をお願いいたします。
　もう一方は、さくらんぼにこだわった件についてでありますけれども、今、モンゴルに佐藤錦の苗木が、神町からではないんですけれども北海道の取引業者から砂漠に井戸を掘ってさくらんぼ、リンゴ園等々の樹園地開発をということで、いろいろやっているというお話を聞いております。着手しているというお話を聞いております。それから以前にもその研究というか、樹木の生育状況の研究検討等について、本当かどうかちょっと分からないんですが、砂防林としてその土地に植栽なるかどうかという実験、実践、実際に植栽をやっているということで、ただ、この件については現地でその原木その他を見てないということで確認はできないんですけど、そういうお話も聞いております。今後こういう点については日本のＯＤＡが水、あるいはライフライン等について非常に熱を入れて援助をしているわけで、そういう点からすると今後そういう果樹園、あるいはさくらんぼ園が出てくるのではないかと、こういうことも考えられるわけでありますので、ここら辺についてもご検討、そして市長のお考えをお示しください。
　次に、宮城県東松島市との問題ですけれども、やはり先ほど登壇でもご説明申し上げましたけれども、非常に機が熟し、そして推進が図られれば提携していくと、こういう市長のお答えでありましたけれども、やはり機を熟させるためにもう少しやっぱりスピードアップ、その他をする必要があるだろうと思うわけです。それには産直交流だとか特産品の物流の関係とか人的交流の問題とか様々、その考えられる点はあるわけですけれども、やはり市の対応として関係機関、例えばＪＡだとかそういう方々の支援、応援を得ながら、少しくスピードアップを図る対策など考えられないかということで市長の考えをお聞かせください。
　それから災害協定関係でありますけれども、友好都市締結と一緒、その後ということではなくても、先ほども申し上げましたとおり災害は忘れたころにやってくるということで、まずは平成15年のそういう実績があるわけですので、災害協定、あるいはそういうことからも先にいろいろとご検討、調査研究をし、特に三陸は地震の多いところでありますので、その辺については災害協定の締結などを先にとか、そういう考え方もあろうかと思います。その点についても市長のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、商工会、ライオンズクラブ、子ども会、スポーツ少年団等々の交流が非常に深まっているわけですので、機は熟していると私は考えております。その辺について再度お答えをお願いしたいと思います。
　以上、お願いします。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　国際交流都市ということで、いろいろと私も市長就任以来、検討してきたつもりであります。ただ、その際考えるには、やはり歴史、文化、オーソドックスに考えるならばそういうところで共通の点があるとか、あるいはいろんな意味で特産物が共通しているものであるとか、あるいはそういうこと以外に、例えば本市と中央区のように全く私どもにない、いわば中央区と言えばやはり日本最大の経済都市であり、そういうところと私どもの共通する点は何かといえば、やっぱりいくら探してもない。そういうふうな逆に言うと反対の立場での締結を結ぶということも一つのやり方だと思っております。
　例えばオーストラリアのヤング市というのがあります。これはオーストラリアでは、いわばさくらんぼの生産地帯でもあるわけであります。私が市長になって間もない１期目のとき、ヤング市から本市に来市した経験があります。しかしいろいろと考えてみますと、オーストラリアでは日本のさくらんぼのいわば主産地である東根市の佐藤錦なども盛んに作っているわけでありまして、逆に言うと、いわば我々の立場から言うと、さくらんぼの消費という観点から言えば、東根市にとってはちょっと敵だなというふうにもなりかねない。そんなことなどもあって、ちょっと思いとどまった経緯などもあるわけであります。例えば今回のオランダの女性からもらった私宛ての手紙には、さくらんぼの種飛ばし大会というものを日経新聞の中で記事を見ましたと。おそらくオランダ在住で日本経済新聞を読んでいるというのは、かなり私はレベルが高いんじゃないかなと思いますが、その女性の方から、オランダではその種飛ばしも非常にほほえましい記事だなと思って読ませていただいたと。ただ、我々のオランダでは、その日常毎日使っている夜の枕については全部その中にさくらんぼの種を実は使っているんでありますということで、そういうことも考えてみたらどうでしょうかということなども紹介があったりして、そういうことであればあまり日本の農業、あるいは東根市の農業にとって脅威になるものではないということから考えてみる価値はあるのではないかということで、これはつい最近の話であります。
　そういういろんな意味で、友好都市あるいは交流都市を選定する場合というのは、いろんなことを考えてやっぱりやっていかなきゃいかん。そういう中で、先ほどの議員の新モンゴル高校に対し東根工業高校が昨年度から今年と、あるいは来年、３カ年間にわたって実は光プロジェクトということで太陽光電池を、パネルを新モンゴル高校に設置をして、そして今年はそれの補強に行ったということで、年々、輪が広まっております。山形環境大賞なども取っておりますし、また、幕張メッセにおいて全国発表して話題にもなったところであります。そして議員が指摘しましたとおり、これからの世界の共通の課題というものを考えてみた場合に、人類として住める環境、その地球というものを考えてみた場合の環境という点では、非常に私は大事な問題ではないかなと、そういう意味で太陽光電池などについては非常に新エネルギーとして注目されるところであります。来年まで３カ年事業ということでありますので、まずはその辺について私どもとしてはいろんな助成策なども考えながら、その動きというものを見守っていきたいなと思っております。そういう意味では私も大変注目して関心を強めて、今後見守ってまいりたいと思っているところであります。
　そういうことと、あとは国際都市とまた逆に国内の友好都市などについては、東松島市との交流というものは年々少しずつではありますが交流の輪が広がっていることについては、私も認識しております。ただ、全市的に広がりを見せるのかどうか、やっぱりライオンズクラブ、あるいは商工会でやったといっても、それは焼きカキをたまたまその日提供していただいたということでありまして、まだまだ市内の市民の交流レベルの段階まではもう少し様子を見守る必要があるのではないかと考えているところであります。
　いずれにしましても私も第１問で答弁しましたように、ただ友好都市を結べばいいという問題ではなくて、税金の無駄遣いと言われかねないこともあるわけでありますから、そういう意味では拙速することなく今後とも慎重に検討してまいりたいと。当然、議員が指摘した災害援助協定というのは、友好都市を結べば当然のこととして災害援助協定というのを中央区、それから北海道の新得町両方と結んでおりますので、それは当然のこととして、また災害援助協定などは結んでいかなくちゃいかんと、こんなふうに考えているところであります。
○清野貞昭議長　11番奥山重雄議員。
○１１番（奥山重雄議員）　少し展望が開けたようなご意見をいただきました、ご回答をいただきました。しかし、まだやはりちょっと進んで、テンポをもうちょっとアップをしていただけるご回答をいただければありがたいなと思っておるんですけれども、共通課題、環境等で特にゲル住民が60％近くまだいるんだと、こういう状況の中ですので、そういう点についてのゲル用の完璧な製品の開発、そしてそれらについて工業化、あるいはいろんなそういう機械の販売ができるものをとか、交流が先に進めるような施策も検討をし、工業団地あるわけですからその辺などについても考え、交流の輪を何らかの形で広げられる対策、その他検討研究をひとつ是非お願いしたいなと思います。
　いずれにしてもテンポアップをお願いしたいと。お互いの交流、お互いのそういう拡大の中で今後の友好都市、姉妹都市の締結、そういうものを考えていただきたいということを要望いたします。税金の無駄遣いということにならないようにも、そういう意味では工業製品化をし、そしてそれらの交流の中で現実に世界貢献等々も踏まえた活動というのも、環境に関する施策を実行していくにＩＳＯを取っている東根市としてはそういう観点からもひとつ全力を挙げて検討していただきいたいと思います。
　あとは東松島市についても、もうちょっとの進展とあるわけですけれども、これらの助成策としても特産品の交流、相互交流等々で海のものと東根市の特産品さくらんぼをはじめとするものとの交流事業その他など、いろいろと方策を検討していただき、そしてそういう方向性をやっぱり手を携えながら市民と、それから行政と一体になって進めていくと、こういう施策をひとつご検討いただくように要望いたしまして終わります。ありがとうございました。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。
　11時20分まで休憩をとります。

　　　午前１１時１１分　休　憩


　　　午前１１時２０分　開　議

○清野貞昭議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎高橋ひろみ議員質問

○清野貞昭議長　市政一般質問を続けます。９番高橋ひろみ議員。

　　　〔９番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○９番（高橋ひろみ議員）　通告に従いまして、子育て支援と安全・安心なまちづくりについての２つの事項について一般質問いたします。
　はじめに新たな子育て支援についてであります。
　私にとって議員になって最初の定例会から８年目、33回目の質問となり、その間、子育てについての一般質問は７回あり、今回は８回目となります。私が初めて議場に立った平成14年９月、市長は２期目として４年間への挑戦として述べられた中で「子育て支援」という文言の表現はなかったようでした。平成18年９月、３期目までの間にさくらんぼタントクルセンターがオープンするなど様々な子育て支援策が策定されました。市長は３期目、これからの４年間にわたる市政運営に関する所信の一端として、最初に少子化対策を掲げておられました。子育て支援策として平成20年度は「子育て応援五つ星事業」、平成22年度は「子育て応援マニフェスト2010」に力を注がれてこられました。山形県で唯一人口が年々増加しているのも東根市だけであります。一人の女性が一生の間に生む子どもの数を示す合計特殊出生率も1.7ポイントで、県内13市のうち断トツトップであります。子育て支援策が功を奏して数値で表され、名実ともに「子育てするなら東根市」であります。市内外でこのことは納得いくものであると思います。子育て応援マニフェストは今年度始まったばかりであります。他の自治体の先駆的な役割を十分発揮しておられます。第四次総合計画や次世代育成支援行動計画の後期計画に反映されることと思われますが、市長の４期目の新たな子育て支援策のお考えについて、まずお尋ねしたいと思います。
　次に、安全・安心なまちづくりについてお尋ねいたします。
　第四次東根市総合計画基本構想の中間報告の中に「私たちの生活が便利で快適になるにつれ、日常生活での新たな不安や危険も表れ、その形態も多様化しています。このような中、安全・安心の確保は全ての基本であり、私達の日常生活にとって欠かすことのできない重要な取り組みである」とうたっております。まさしく安全・安心なまちづくりこそが快適空間なのであります。そこで、安全・安心なまちづくりについて３点お尋ねいたします。
　第１点は、交通安全対策の体制についてであります。
　昨年、第四次総合計画の策定にあたって実施された市民アンケートの結果、生活環境の面で道路交通の安全さの問いの結果として、「不満」「どちらかといえば不満」と合わせると16.8％の回答があり、「防犯、風紀の良さ」というものに対して10％以上も上回っておりました。その背景として、東根市は人口も増え、市内には全国的なチェーン店も多くなり、工業団地等への通勤を含め流入人口など賑わいを見せている分、道路の安全に不安を持っている割合が多くなっているものと思われます。交通安全には常に行政と様々な関連団体が活動し、また、警察のない市であっても村山警察署が東根市にも力を注いでくださっております。交通安全都市宣言の東根でもあり、交通安全には心を配っておられると思いますけれども、交通安全対策の体制はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
　２点目は、消防団の今後の体制についてであります。
　消防団は地域防災体制の中核的な存在として大きな役割を果たし、期待されております。私は消防団員が火災の現場で実際に活動している様子を余り見たことはありませんが、出初め式、春・秋の演習のときの活動を見て理解をしております。地域の行事の折り、消防団員の話を聞く機会が多々あります。そんな話の中で、消防団員の確保に苦労し、地域の人たちの消防団への理解に苦しんでいることが話題に出ます。地域により格差はありましょうが、現代の地域社会に適合した制度として定着していくような体制と、地域住民が参加しやすい消防団の活動環境の整備が必要と思われます。そこで、消防団の今後の課題と、その課題にどのように取り組んでいかれるのかお尋ねしたいと思います。
　最後に、緊急通報システムなどによる緊急事態に対応する体制についてお尋ねいたします。
　全国で高齢者の所在不明が相次いでいる問題が話題になっております。日本社会の築いてきた地縁、血縁という地域や家族、親類との絆を失う無縁社会が広がってきていると思われ、非常に悲しいことであります。しかし、先進国の一般風潮として無縁社会は進みつつあります。このような社会情勢は、東根市でも施策の中の要因の一つとして考えていかなければならないことだと思います。東根市でも高齢化は年々進んでおります。この10年間で高齢者の一人暮らしは38％、高齢者のみの世帯は23％の増となり、年々増えていくものと考えられます。緊急事態といっても急病や事故、災害など様々な状況があり、対応も異なります。すぐ体制が整えられるものもあり、また、ある程度長期にわたって体制を構築していかなければならないものもあります。前段で申し上げたように多様化する社会において安全・安心に暮らしていくには、これまで以上に緊急事態に対応できる体制を整えていかなければなりません。緊急通報システムなど緊急事態に対応できる体制を今後どのようにしていかれるのかお尋ねいたしまして、登壇での質問とします。
○清野貞昭議長　９番高橋ひろみ議員の質問に対して答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに新たな子育て支援についてでありますが、私はこれまで市長就任以来、政治信条である「誠実、公正、実行」を基本理念とし、東根市で暮らす全ての人が安心して豊かに生き生きと生活できるよう、各種のまちづくりに取り組んでまいりました。自治体間で財政力格差が広がる中、住民が自治体を選ぶ時代にあって、まちの魅力を高め、定住人口、交流人口を増やすため、さくらんぼにこだわったまちづくりを推し進めてまいりました。学校版ＩＳＯや全市挙げての「マイバッグ・マイ箸運動」に代表される特色ある環境施策、さくらんぼマラソン大会に象徴される市民と行政の協働のまちづくりなど、特色のある新規施策を積極的に展開してきたところであります。
　そのような中で、子育て支援を最重要施策、シンボリックな施策として位置づけ、保健、福祉、医療及び子育て支援の複合施設であるさくらんぼタントクルセンターを平成17年度にオープンしたほか、議員ご指摘の「子育て応援五つ星事業」や「子育て応援マニフェスト2010」など、市民ニーズや時代の要請に応えて、他の自治体に先駆けた様々な子育て支援施策に取り組んでまいりました。これら施策の成果として、日本経済新聞社主催の第３回にっけい子育て支援大賞において全国1,800市町村の頂点を極める最高の大賞を受賞するなど、「子育てするなら東根市」として内外から注目と高い評価を受けているものと自負しているところであります。この「子育てするなら東根市」のイメージをより確かなものとするため、現在、子どもの視点に立った子育て支援施策の目玉事業として、全国に誇れる子供の遊び場の整備を進めているところであります。
　議員より４期目の新たな子育て支援の考えについてご質問をいただいておりますが、４期目の市政運営においても子育て支援施策を本市の中心施策として位置づけ、積極的に推進してまいる所存であります。具体的な施策については、現在策定中の第四次総合計画の中間報告でお示ししたとおり、これまで取り組んできた支援施策に加えまして、先に述べました子どもの遊び場の設置をはじめとして遊びを通して生きる力を学ぶ「遊育」の実践や、学校や家庭のみならず地域社会を挙げてみんなで教育や子育てを実践していく「共育」の理念を構築することにより、市民みんなで安心して子どもを生み育てられる環境、そして本市の特性を生かした子どもたちの生きる力を育む環境の整備を進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
　次に、安全・安心なまちづくりについてお答えをいたします。
　はじめに交通安全対策の体制についてでありますが、本市には主要交通網である国道13号、48号、287号があり、東根大森工業団地や臨空工業団地等への通勤や大型店の出店に伴い、市内外からの通過車両は年々増加傾向にあり、昨年度の市内での交通事故件数は281件、死亡者数は３名となっており、交通安全対策は欠かせないものと考えております。
　交通事故防止については、市のみならず県及び関係機関に加え、東根市交通安全推進協議会や村山地区交通安全協会、東根市交通安全母の会等の団体が市内一円で様々な活動を実施しております。市といたしましては、平成12年３月に東根市交通安全条例を制定し、毎月15日を「交通安全の日」として各関係団体と協力をしながら立哨指導や交通安全パトロールを実施してまいりました。さらに児童生徒の通学時の安全確保を図るため市内19カ所に交通指導員を配置し、立哨指導及び交通事故防止に努めております。各季別の交通安全県民運動期間においては各関係団体との連絡調整会議を行い、協調、連携を図り、統一啓発活動に取り組んでおります。また、交通安全専門指導員による就学前児童を対象とした幼児交通安全教室、各小中学校における自転車教室や高齢者への交通教室など、年間約１万3,800人に対し交通安全教育を実施し、安全意識の高揚を図っております。さらに交通安全施設整備の一環として、歩行者の安全を図るための歩道の拡幅、区画線、道路標識の整備や道路照明の設置など道路環境の整備を推進してまいりました。
　今後とも悲惨な交通事故が少しでも減少するように市民一人一人の交通安全意識の向上に努めるとともに、関係機関、団体と連携し、これまで以上の協力体制を図りながら交通安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、消防団員の今後の体制についてお答えをいたします。
　東根市消防団は平成17年に消防団として最も名誉な特別表彰「まとい」を授与されるなど、山形県でも優秀な消防団であります。また、災害時要援護者など災害弱者への普段からの見守りや、地域の祭りや行事などで貴重な役割を果たし、地域力の向上にも貢献しております。
　消防団員は全国的に減少傾向にありますが、本市の消防団員は条例定数890人に対し実人数は、平成20年度が856人、平成21年度が861人、平成22年度が847人であり、95％以上の充足率をこれまで維持してきたところであります。
　東根市消防団の課題として、１つ目は、山間部における人口減少や地域力の低下による理解不足などにより、後継団員の確保が年々難しくなってきていること。２つ目には、専業農家の減少など就労状況の変化により消防団員の約８割が会社員などの被雇用者であること。３つ目には、土地区画整理事業や民間開発事業などで町並みが変化し、旧来の担当区域では網羅しきれない地区や空白地区が出てきたことなどが挙げられ、これらの課題について消防団幹部とともに検討しているところであります。
　団員確保については、消防団への理解を深めるための啓発活動を充実させるとともに、消防団員の年齢制限や部の再編も念頭に置きながら消防団幹部と勉強してまいります。また、被雇用団員割合の増に伴い、事業所等の協力が不可欠となってきていることから、事業所等への協力依頼の強化や昨年度制定した「消防団協力事業所表示制度」の登録拡大を推進してまいります。
　自衛消防隊配備地区や消防団空白地区については、各区長や地区民のご理解、ご協力を得ながら自衛消防隊の消防団への格上げや消防団組織の新規発足を消防団とともに検討してまいります。
　次に、緊急通報システムなどによる緊急事態に対応できる体制についての質問にお答えをいたします。
　本市の高齢化率は本年４月１日現在、23.9％であり、５年後の平成27年には26.8％に達し、その後も上昇は続いていくものと予測されます。市民のおよそ４人に１人、もしくは３人に１人が高齢者という状況にあり、また、一人暮らしの高齢世帯及び高齢者だけの世帯も同じように増加していくものと推測されます。住み慣れた地域で安全で安心に暮らしていくことは誰しもの願いであるため、一人暮らし高齢者などについて急病や事故、災害等の緊急事態に迅速で適切な対応ができる体制の整備を行うことが重要な課題と認識しております。
　本市では、平成20年度より地域の区長、民生委員、住民等による見守り、支え合いといった福祉力の向上を図るため、「東根市高齢者見守りネットワーク事業」を展開するとともに「東根市災害時要援護者支援計画」を平成20年度に策定し、災害時に地域で支え合う仕組みづくりを進めてきたところであります。また、平成13年度より「東根市緊急通報体制等整備事業」を実施しており、現在では一人暮らしが112世帯、高齢者のみが20世帯、病弱等が９世帯の合計141世帯に通報機器が設置されている状況であります。今後一層の超高齢化社会を迎えるにあたり、変容する地域の実態を踏まえながら自助、共助、公助のルールを基礎として、市民と市、そして行政機関が協力して福祉力を高めていくことが重要であると認識しておりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　ご答弁ありがとうございました。自席で質問を続けてまいります。
　最初に新たな子育て支援についてでありますが、子育て支援に対して他の自治体に先駆けて取り組まれたことに関しては非常に感謝もし、評価するものであります。答弁の中に、４期目の市政運営においても子育て支援策を本市の中心施策と位置づけ、積極的に推進していかれるということがありました。子育て応援マニフェスト2010は今年度始まったばかりなので継続、推進していかれることも理解いたします。市長にとって４期目という新しいスタートになるわけなので、新しい政策としてお伺いしたいと思います。
　１つ目は、子どもに係る医療制度であります。
　平成20年度「子育て応援五つ星事業」での所得制限なしの未就学児医療費無料化は、ほかの自治体に先駆けて子育て支援として実施してまいりました。現在、自治体間で競争のように無料化の年齢を拡大、また、天童市では中学生まで医療費無料化になりました。現在、我が市は「子育て応援マニフェスト2010」で拡充され、小学生低学年まで所得制限なしで医療費無料化となっております。子どもを育てておられる親御さんからは、天童市のようにはならないのかという多くの声があります。県事業として制度の拡大もあります。平成20年度、21年度の実績を見ても大幅な増額ということもなく、当初の予算と比較しても上乗せということもないようです。市長は今後、子どもの医療費の無料化についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
　次に、働きながら子育てする女性への支援であります。
　少子高齢化の進展に伴い、15歳から24歳までの生産年齢人口が60％を割ったことが公表されました。生産年齢人口の減少は労働力の減少をもたらし、労働者の収益減と企業の収益減を招きます。消費生活が縮少して社会全体の活力がなくなります。その解消策の一つとして、女性の労働力が社会全体として必要になります。これまでは、女性は個人的な理由で働いている部分が多かったと思います。これからは女性の労働力が必要な社会になります。そこで子育てしながら働く女性への支援について３点お尋ねいたします。
　第１に、育児休暇であります。
　景気の回復の兆しはあるとはいえ、私たち市民にとってはまだまだ実感できない部分があります。まして中小企業にとっては大変な時代であると言えます。最近、私の周辺に出産をしたり、出産間近な方が何人かおられ、育児休暇の話題になったりします。当然１年ぐらい休暇を取りたいと思っていたが、会社を辞めざるを得なかったり、また、周りの状況から出産前に辞めた方もおります。小さな企業においては育児休業を快く取れる状況ではないようです。市内の企業の育児休暇の取得状況をお願いして、また、この状況に対して市長はどのようにお考えかもお尋ねしたいと思います。
　次に、病後児保育であります。
　これまで多様な保育ということでお願いし、取り組んでいただきました。その中の一つとして、まだ具体化になっていないのが病後児保育であります。昨年、秋からの新型インフルエンザの流行により長期の休みになり、子どもをどこへ預けるかと両方の実家を駆けずり回ったご両親もいらっしゃると思います。また、近くに実家のない方はそういうこともできず、非常に困っていた人も多く見られました。前に申し上げたように、余剰従業員のいない小さな企業では継続して長期に休めないのが現状だと思います。そんなとき、病後児保育所があったらなと思った方が大勢だと思います。次世代育成支援行動計画後期計画のためのニーズ調査の中でも、今後の保育所の民営化を検討するにあたり、充実してほしいサービスの第２位が病後児保育の実施でした。病後児保育の必要性と、その取り組みにどのように市長は考えているのかお尋ねしたいと思います。
　第３点に、事業所内保育についてであります。
　私は平成15年の３月、予算委員会で質問いたしまして、そのとき市長の答弁は「今後検討していきたい」ということでありました。先日、４期目の新聞インタビューに対して「市だけでは難しい。国・県・企業の参加が求められるということで、企業内保育所を設ける企業には法人税を軽減するなど、自治体と国と大いに発言していきたい」とおっしゃっておられました。企業内保育の実態とその支援についてどのように市長はお考えか、その点もお伺いしたいと思います。
　次に、安全・安心なまちづくりについてであります。３項目についてそれぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。
　１つ目、交通安全対策の体制についてであります。
　交通指導員、交通安全専門指導員はそれぞれの役割の中で、より一層の活動の推進をお願いしたいと思います。東根市交通安全推進協議会、村山地区交通安全協会、東根市交通安全母の会など関係機関の連携、協力体制を図ってくださるということで理解いたします。交通事故防止とか交通安全対策は全ての団体の共通した目的であると思います。３つの団体については地域ごとに組織のあり方、あらゆる面で異なるようです。地域のそれぞれの特徴を生かして交通安全という目的に向かって活動を推進してもらいたいと思います。その中において、村山地区交通安全協会の組織は会員数が激減しております。昨年、平成21年度において村山管内で運転免許証を持っている人に対する協会加入率は44.5％で、今年４月は42％弱に減少し、この先どのような推移になるのか推測できないのが現状であります。協会自体でも加入率アップに努力はしているようですが、現在の社会情勢からしてなかなか改善は困難だと思います。長年、地域で交通安全活動の啓発や、また、市や地域の行事にもボランティアとして活動し、組織力もある団体であります。そのような団体とともに交通安全対策の体制を継続していくためにも、行政として何らかの支援が必要と思いますが、どのようにお考えかお尋ねしたいと思います。
　２つ目として、消防団の今後の体制であります。
　消防団の充足率95％以上ということで、消防本部、地域の消防団の努力によるものと評価するものであります。しかし、消防団員の確保が年々困難になっているのは就業形態の変化が大きな要因として挙げられておられました。その解消の一つとして「消防団協力事業所表示制度」が昨年制定されたということですが、内容、登録事業所について、また、事業所にとってのメリットをお聞かせ願いたいと思います。
　次に、消防団のない空白地域が出てきているということですが、その地域の住民にとっては非常に不安であると思われます。自衛消防隊の消防団への格上げなど、また、新しい消防団組織の新規の発足などの検討をしていかれるということでありますが、ここ２、３年で新しいまちができたわけではありません。これまでも多々努力してこられたのではないかと思います。そういう中で、具体的に本当に不安のないまちづくりをするためにどのようにしていかれるのか、また、消防団以外の方法で補完する方策でもあるのか、その辺お伺いしたいと思います。
　３つ目として、緊急通報システム等による緊急事態に対する対応であります。
　緊急通報システムの設置者の数が答弁で述べられておりました。設置者の数が現在141世帯、ここ数年来その増減はないようです。その増減がないという理由をお尋ねしたく、また、必要な人にその人数で設置されているのか、その辺もお伺いし、また、設置されていないとしたらその理由、要因というか、お尋ねしたいと思います。
　緊急事態への日常の体制としては、先ほど答弁の中に「東根市高齢者見守りネットワーク事業」の展開が地域の区長、民生委員、住民による見守り、支え合いといった福祉力の向上による仕組みづくりを進めていかれるというお答えがありまして、それも理解はできます。緊急事態の対応にとってネットワークの活用が重要であると思われます。ネットワークの加入者は８月末で市全体で1,728人ということで、当分の間、民生委員が集約するようなのですが、地域によってばらつきはあるようです。民生委員１人当たりのそのネットワークの見守りの世帯、地域によって様々ということがありますが、平均して20人以上を担当しなければならないというのが現状だと思います。民生委員の役割としては見守りだけでなく様々な仕事があります。民生委員の数はおおよそ200世帯に１人となっており、複数の区を担当している方もおられるようです。見守りネットワークを活用するには民生委員の数を増員する必要があると思います。増員というのは県、国とのかかわりがあり、市の一存ではなかなか決められないということですが、増員の件に関しては今後も対応をよろしくお願いしたいと思います。
　以上のことで、民生委員の仕事がいろいろ増えている中で、今年度から新しく福祉推進員の設置が始まりました。福祉に関する地域のリーダーということで福祉推進員が設置されたということであります。その福祉推進員は見守りネットワークにどのようにかかわっていくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
　緊急事態に対応するということできめ細かな対応が必要と思いますので、福祉推進員は区に１人とか、民生委員と同じか少し狭い範囲の中の推進員だと思います。その中で、まだまだその活動は未知の部分があると思いますけれども、山形市においては福祉協力員が約50世帯に１人の割合で配属されており、民生委員さんとの連絡の面でもスムーズにいくのではないかと思います。その辺、福祉推進員の増員などということはないのか、その辺もあわせてお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩します。

　　　午前１１時５６分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○清野貞昭議長　午前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　まず、高橋議員の新たな子育て支援策について、特に医療費の無料化のことに関する問題で提起されたわけでありますが、各自治体でいろいろな子育て支援策というものがあることはご案内のとおりであります。これらの問題等については、本来ならば国で統一した形でやられるのが非常に望ましいとは思いますが、そういう現状の中で例えばご指摘のように天童市では医療費の無料化が中学３年までと拡大をされております。また、都道府県別に見ると群馬県などのように県挙げて中学３年まで医療費の無料化というものが特化されております。私はそういう中において、この医療費の無料化という問題については幼児から小学校に上がる際の集団生活に慣れていないという形、環境の急激な変化等々があって、いわゆる低学年においては体調を壊し、あるいは医者にかかる割合というのが多いということが容易に想像できるわけであります。そういう意味で事務当局にもいろいろと調べてもらったんですが、やはり低学年においてその医療費がかさむと。高学年になるに従って、上級になるに従って、医者にかかる割合というのが極端に少なくなっていくと。これは当然のことだと思いますが、その小学３年までの医療費がかさむ中において親の経済的な負担を軽減するという意味で私は小学校３年までさらに拡充したわけであります。それと同時に、私は子を持つ親にとって最も大事なことは何だろうかということを考えるときに、それは心身ともに健全に育つことが一番ではないかと思っております。そういう意味で、私はタントクルセンターのけやきホールなどについては「多少のすり傷などのけがは家庭にお持ち帰りください」という形のことでつくってもらったわけでありますが、そういうことがある程度全国に歓迎されているのではないかと。いわゆる１回や２回では遊びを征服できないと、あるいは子どもの持つ冒険心や探求心ということを今までも再三再四、私は議会でも述べてきました。そういう気持ちをくすぐる施設ということなどが全国から視察が相次いでいる理由ではないかと。その証拠にタントクルセンターのけやきホールができてから、その後、河北町にどんがホールができました。あるいは、つい最近、村山市に甑葉プラザというものもできました。しかし、その中において両施設がその後できたにもかかわらず、けやきホールに訪れる子どもの数というのはほとんど差がないと。いわゆる盛況であるということから見ても、私はどんがホールは視察をしましたけれども、ああいう形はハートフルセンターの子どもの遊び場と何ら変わりないなと。ただ空間を提供して、隅っこにおもちゃ等を置いているという程度。私は甑葉プラザはまだ見ておりませんが、それも今後参考にしてみたいと思いますが、そういうことが私はいろいろな意味でこのけやきホールというのが全国的に有名になっているのではないかと。そして、そういうことを踏まえて屋外版についてもできるだけ規制を外して、あれやっちゃ悪い、これやっちゃ悪いということではなくて、自由に遊べる形の施設というものを、子どもの自立心も養えるであろうし、そういう意味でも自由に遊べる、その遊びを通した生きる力というものに私は何よりも焦点を合わせてつくっていきたいなと思っておる次第であります。したがって、私はそういう意味で、いろんな意味で中学３年まで云々ということもありましたけれども、それはそれとして、それは別に評価しないわけではありません。それはそれとして私は評価をしたいと思いますが、本市においてはまず取りあえず小学３年まで制度として発足をしたわけでありますから、今後の推移を見ながら検討することといたしまして、そういう子どもの遊び場屋外版を重点的につくっていきたいなと、こんなふうに思っておるところであります。
　それから子育て支援についての働きながら子育てをする女性の方々、仕事を持つ女性の方々の支援策はどうかということについて３点ほど出されたわけでありますが、その中で病後児保育については昨年度、次世代育成支援行動計画というものを昨年の12月に全員協議会で、私、中間報告として議会で示したわけでありますが、そういう中において１年間かけていろいろと調査をしました。そういう中で議員が指摘する病後児保育などについて、やはりこれは要望も多いということで、今後、後期計画として、前期が平成17年から平成21年の５年間、後期計画は今年から平成26年までということになっておりますので、この後期計画の期間に病後児保育についての施設整備を検討していきたいと考えております。
　あとの２つ、例えば中小企業においての週休２日制の問題であるとか、あるいは３番目に質問されました事業所においての企業内保育などについては、私も常々申し上げてますとおり、これらのことについてはまず国の施策がどうあるべきかということを考えるべきでありまして、そういう意味で国や、あるいは県などの今後の動向を見ながら、山形県の市長会や全国の市長会などの場で発言をすることも必要と考えております。事、子育て支援というものは一朝一夕でできるものではありません。そういう意味で、いわゆる企業は企業の立場、あるいは我々自治体の立場でできるものは何かということを今後考えながら、国ぐるみでそういうことを考えていかなければいかんというふうに、フランスの例もありますので、そういうことも参考にしながら今後考えていきたいと思っております。
　以上です。
○清野貞昭議長　黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長　私の方では、緊急通報システムの増加しない原因とその対応、それから高齢者見守りネットワークにおける民生委員と福祉推進員とのかかわりについてという２点についてご質問を受けたところであります。
　最初に緊急通報システムについてでありますけれども、緊急通報システムは急病や事故などの緊急事態への迅速な通報救済体制の手段であります。したがいまして、これらを必要とする方については是非ともつけていただきたいというのが我々の考えであります。反面、健康や生活に関する相談といった高齢者への心のつながりによる支援は、民生委員などによる見守りネットワーク及び地域住民による訪問や声がけなどを高齢者が望んでいるとも思われます。このことからすれば、緊急通報システムの趣旨、本来の趣旨から勘案していきますと、設置件数が伸びていないというのも理解できるのではないかと思います。しかしながら、身体の不自由な方や持病を持っておられる高齢者にとっては、緊急通報システムは欠かせない最も重要なシステムであると認識しているところであります。
　次に、高齢者見守りネットワークにおける民生委員と福祉推進員のかかわりについてでありますが、同ネットワークは見守りを通して高齢者が安心して在宅生活を継続するための支援体制であります。民生委員は毎月要支援者等を訪問、見守りをして、見守り支援記録を市役所等の関係機関へ報告し、そのデータを各関係機関で共有しているところであります。今年度よりモデル的に設置しました福祉推進員につきましても、きめ細かな見守り、声がけを中心に当該業務を実施していただく計画であります。
　いずれにしましても、いろんな問題を抱える高齢者が今後一層増加する傾向にあることが予想されます。一人の高齢者から見ればいろんな方がいろんな面でサポートしてくれるという安心感があり、安心して長生きできる地域にあるものと考えているところであります。
　以上のように我々の方では考えているところであります。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長　交通安全対策の体制についての中で、村山地区の交通安全協会への支援についてのお尋ねがあったわけですけれども、１問目で市長からご答弁申し上げましたように、これまで以上の協力体制を築きながら、各団体が連携を取れるように市の生活環境課を中心に、できれば前年度末頃を目途に調整会議を図って、次年度の事業計画等に生かせる形で支援をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　奥山消防次長。
○奥山忠雄消防次長　私からは、消防団協力事業所表示制度のメリットと消防団員空白地区についてご説明申し上げます。
　「東根市消防団協力事業所表示制度」は、勤務時間中での消防団活動に便宜を図ったり、従業員の入団を積極的に推進するなど消防団活動に協力している事業用等を顕彰する制度であります。認定された事業所には認定証と表示証が市長から交付されまして、これらを掲げたり、自社のホームページなどに掲載することにより、社会貢献する事業所として顧客や住民から信頼され、イメージアップにつながるものと思われます。今まで認定された事業所は、今まで東根市農業協同組合、ＴＨＫ株式会社山形工場、山形サンケン株式会社の３社であります。
　次に、消防団員の空白地区でありますが、消防団員の空白地区は、ほとんどが市役所の周辺地域であります。大林、四ツ家、並松には小型ポンプを装備した自衛消防隊が設置され、自己地域を守っております。そのほかの地区につきましては、分団の消防団でカバーしているところであります。
　次に、地域における自衛消防隊については法令の規定はなく、あくまで任意の団体であります。一方、消防団は市の非常備の消防機関であり、消防団員の身分は地方公務員法第３条第３項の規定により非常勤特別職の地方公務員とされております。したがいまして、地方公務員としての法令及び条例に基づいた責任と権限があります。また、年俸や退職報償金なども条例、規則に基づき支給されております。
　空白地区の解消につきましては先ほど市長がご説明したとおりであります。
　以上、説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　皆さんからいろいろな答弁をいただきましてありがとうございます。
　子育て支援に対して、市長の考えは、これからの子育てに対するいろんな考えで医療費の無料化は国とか、そのほか自治体といろいろ相談して推進していきたいということで、市自体では今のところは模様を見てということの話で、それも市長の考えは非常によく分かります。ただ、今後、皆さんの要望やら何やらで推進していただきたいと思います。
　また、病後児保育のことでありますけれども、後期の次世代育成支援行動計画の中で平成26年度までに形として表していきたいとおっしゃっております。山形県でも病後児保育の施設はありますけれども、そこに通園している保育児だけが利用できる状態のところが大部分であります。東根市でつくる場合はどこの保育園の方も利用できる、そういう病後児保育所を設けていただきたいと思います。
　あと、ほかの安心・安全なまちづくりについてですけれども、皆さんいろいろるる回答してくださいましてありがとうございます。安全・安心なまちづくりをするには、第四次総合計画の中でもおっしゃっております地域力、地域の力、そういうことがそういういろんな体制づくりに非常に大切だと思います。そういうことで、市民、行政みんなで地域力を増すようにこれから努力していただきたく、私たちも努力したいと思いまして質問を終わります。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎水上公明議員質問

○清野貞昭議長　次に、１番水上公明議員。

　　　〔１番　水上公明議員　登壇〕

○１番（水上公明議員）　まず初めに、土田市長におかれましてはこのたびの市長選においてめでたくご当選されましたこと、改めてお祝いを申し上げます。
　それでは通告に従い、３項目について質問をさせていただきます。
　まず第１問目、第４期土田市政の重点施策についてであります。
　私は今年３月の第１回定例会において市長の政治姿勢について質問させていただき、第４期に向けての熱き思いを披瀝いただきました。
　さて、このたびの市長選において作成された「躍進する東根、さらに前へ」の中に「私の抱負」として12項目ほど掲げておられました。また、今議会開会にあたっての所信表明でもご説明いただきましたが、その中でも特に重点的に取り組もうとされている施策について改めて踏み込んだ形でご説明をお願いしたいと思います。
　次に、第２問目、第四次総合計画基本計画と本市の各種個別計画についてお伺いをいたします。
　第四次東根市総合計画基本計画につきましては、去る７月21日の全員協議会において中間報告という形で説明をいただいたところであります。私はその席上、基本計画というよりは、内容的には具体的で、実施計画に近いものではないかという感想を申し上げたところであります。
　さて、本市にはご承知のとおり、所管部単位で多くの行政行動計画が策定されており、その計画数は二十数件にも及ぶと聞いております。これらの中には第四次行財政改革大綱、第三次国土利用計画、男女共同参画社会推進計画、交通安全計画、健康ひがしね21行動計画など、今年22年、もしくは23年を計画最終年としているものが多く見られるわけであります。これらの計画には関係法令に掲げる目的を達成するために本市の情報分析を加えながら、計画期間とその間の具体的な行動目標などが定められております。
　そこで、今年もしくは来年に最終年となる各種個別計画について、今後新たに策定することとなるわけでありますが、どのような手法で策定されるのか、その進行状況はどのようになっておられるのか。また、第四次総合計画基本計画とどのように整合性を取られるのかについてもあわせてお伺いをいたします。
　次に、第３問目、「開かれた議会」についてお伺いをいたします。
　平成17年度に策定された第四次行財政改革大綱において「開かれた議会」の実現を掲げ、先の議会改選前には議員定数や常任委員会数の見直しなどが行われたようでありますが、本当の意味での「開かれた議会」の改革についてはなかなか進まなかった状況にありました。しかし昨年10月、会派代表者会議において「開かれた議会」の実現に向けて検討することとなり、その討議機関として議会運営委員会が担うよう議長から指示を受けたところであります。議会運営委員会としましては直ちに検討に着手し、先進地視察を行いながら具体的な検討項目として、一問一答方式の導入や会派代表質問の新設、常任委員会の充実強化、特別委員会の設置規定、予算・決算特別委員会のあり方、議会の施設設備等の改善など一つ一つ丁寧に議論し、議論経過についてはその都度全員協議会に説明、報告いたしているところであります。何を置いても「開かれた議会」、「開かれた市政」の基本理念は、できるだけ多くの市民に議会を傍聴いただき、市政に対して関心と理解、そして参加していただくことにあります。
　今日、情報通信技術が大きく飛躍する中、「開かれた議会」実現の最有力手段として、いつでも、どこでも、誰でも自由に傍聴できるインターネット配信システムを導入する自治体が急増しております。私どもはインターネット配信システムを本市でも近々中に導入なされるのではないかということを前提に、市民の方が見て、聞いて分かりやすい議会とはどうあるべきかとの視点に立って、一問一答方式の導入など各種検討課題について活発に意見を交換しているところであります。そこで「開かれた議会」、「開かれた市政」の実現は、市長が唱えている市民との協働のまちづくりに直結するものと考えておりますが、そのためのインターネットの配信システムの導入について市長のお考えをお伺いをいたします。
　以上、登壇での質問とさせていただきます。
○清野貞昭議長　１番水上公明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　水上公明議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに４期目の市政の重点施策についてでありますが、私がこのたびの選挙にあたり市民の皆様に申し上げましたこととして、まずこの４年間で躍進する東根市をさらに前へ進めるため、市民力と地域の力を高め、東根市全体の底上げ、レベルアップに取り組みたいと申し上げました。この実現に向け、少子高齢化という大きな社会課題のある中、「まちづくりは人づくり」という考えのもと、幼少期から大人に至るまで様々な教育や学びが受けられる環境づくりが大切と考えております。
　その施策の一つとして、これまでも他に先駆け子育て支援に取り組んできましたが、新たに自由な遊びを通して自主性や創造性、社会性を育むことができる屋外版子どもの遊び場の整備に取り組んでまいります。さらに教育環境の整備として、市内小学校校舎の耐震化、東根中部小学校の体育館改築、神町中学校の増築工事など積極的に進めてまいります。また、県内初の県立中高一貫教育校の設置によって他の自治体にない特色のある教育環境が整備されることになり、究極の子育て支援として期待するところであります。６年間の一貫した教育により、文武両道にわたり有為な人材が育成される魅力的な学校となるよう、県と連携を図りながら地元自治体として受け入れ体制を整備してまいりたいと考えております。また、これまで市長就任以来、公約に掲げた中で唯一実現していない公益文化施設の整備についても、この４年間に整備の方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。
　産業の振興策では、念願であった一行政一農協が実現したことから、この機を捉え、果樹王国ひがしねブランドの確立を推進するとともに、意欲ある農家への支援、担い手の育成支援や商工業の振興を積極的に推進してまいりたいと考えております。
　物流や交流の面において大きな効果をもたらす東北中央自動車道追加インターチェンジの設置をはじめ、関連道路の整備促進、山形空港の利用拡大を積極的に推進していくとともに、交流人口の大きな拡大を目指し、新たな観光戦略の検討を進めてまいりたいと考えております。
　また、市内全域での均衡ある発展を目指し、平成26年度に開設予定の東部子育てサポートセンターなどの子育て環境の整備と、高齢者の見守り体制の強化や地域の利便性と地域力を高め安心して暮らせる地域コミュニティづくりを進めてまいります。
　一方で、このような重点施策の推進には財源の確保が重要となります。これまでもＰＦＩ手法の導入や民間委託の推進など創意工夫を凝らした効率的な行政運営が高く評価され、財政の健全化を示す各指標も良好な状態を保つことができたものと考えております。引き続き長期的な視点に立って健全財政を堅持してまいります。
　ただいま申し上げました重点施策を含め市全体のレベルアップを目指す数々の取り組みについては、現在策定中の第四次東根市総合計画に掲げ、市議会の皆様をはじめ市民と共有し、計画的かつ着実に実行してまいりたいと考えております。そして住民が自治体を選ぶ自治体間競争、知恵比べの時代において、住民から選ばれる自治体として誰もが幸せを実感し、東根に住みたくなる、住み続けたくなるまちを築いてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
　次に、第四次総合計画基本計画と本市の各種計画についてお答えをいたします。
　本市の最上位計画であり、まちづくりの指針となる第四次東根市総合計画については、基本構想の12月定例会での議決に向け、最終の策定作業を進めているところであります。ご提示する計画の構成は、長期的視点に立ってまちづくりの将来像や目標、施策の大綱などを掲げる基本構想と、この構想を実現していくために必要な施策を総合的、体系的に掲げた基本計画を一緒に示すこととしております。
　一方、議員ご指摘のとおり、これまでまちづくりを実現するために策定している個別計画である第四次行財政改革大綱や東根市国土利用計画など各課が所管する個別計画についても、目標とする年次の最終期を迎えており、その改訂が必要な時期となっております。これら個別計画については一定の分野について専門的に詳しく計画したもので、総合計画を補完するものと考えております。このため、このたびの基本計画においても個別計画を関係する分野の基本施策として掲げ、基本計画と個別計画が一体となって目標実現を図っていきたいと考えております。したがいまして、これら個別計画の見直し、改訂については、現在策定を進めている第四次基本構想、基本計画が掲げる施策の方向に沿って策定すべきものと考えており、第四次総合計画の策定後に事務を進めてまいりたいと考えております。
　次に、開かれた議会、市政についてお答えをいたします。
　私の市政運営の柱には市民との対話を掲げております。市民目線で市民との協働のまちづくりを進めるためには、まず何よりも公正で透明性が高く、市民に開かれた市政であることが第一の条件と考えております。このことから平成17年度に策定した第四次行財政改革大綱では、公正で透明性の高い行政運営の推進とともに市議会におかれましても「開かれた議会運営の推進」を掲げ、市民への説明責任を果たすべく最善の努力をする旨の基本方針を掲げたところであります。この方針に基づき、市議会におかれましてはこれまで積極的に検討を重ねられ、議員定数や常任委員会数の見直しなど数々の改革に取り組まれてきたところであります。また、近年、情報通信技術の進展は目覚ましく、一般家庭へのパソコンの普及も背景にあり、県内外においても、議員ご質問のとおり、既にインターネットなどによる議会中継を導入し、いつでもどこでも誰もが議会議論の様子を傍聴できる自治体も増えております。このことは市民への説明責任を果たすと同時に市政への関心と参画意識を高めることにつながり、「開かれた議会」、「開かれた市政」を実現するための有効な手段の一つと考えられます。
　一方で、この手法を取るためには機材整備のほかにも議場における議会と執行部のやりとりをこれまで以上に分かりやすい形にすることが必要であると考えております。市議会におかれましても、質問方法などの議会運営について議会運営委員会を中心に検討を重ねられていると聞いております。したがいまして、実施にあたっては議会運営委員会の検討結果を尊重してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　それでは自席での質問に移らせていただきたいと思います。
　まずはじめに１問目についてでありますけれども、ただいまご答弁いただいた内容では、重点施策の柱といたしまして市民力と地域力の向上というものを柱としまして５つほどの項目で挙げていただいたと思っております。この５つの項目については、いずれも重要な施策であると考えます。これらにつきましては、具体的には今後各機会を捉えながらご質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、今ご説明いただいた中に私なりのご要望を３点ほどさせていただきたいと考えております。
　今、柱として据えられた市民力、地域力、このものは、内に向けた、市民に向けたメッセージだと思っております。私はかねてから東根力、東根の力というものについて全員協議会等の中でも市長にご提言を申し上げたところですが、若干時間をお借りして東根力、私の考える東根力についてちょっと説明をさせていただきたいと思います。
　私はこの東根の力というのは、単に私たち東根市民の持つ期待するものではなくて、周辺自治体からも非常にうやまれているといいますか、そういうものだと、期待されているものだと思っております。その１つが、東根の力として考えられる１つが地の利、いわゆる地理的な利点ということかと思っています。東北最大都市仙台市を隣接に抱えている東根市、ここは今後東北州等を視点として考えれば非常に有利な点でありますし、この東根市に期待するところは、仙台との交通網の整備というものが非常に大きいだろうと思います。これまで48号線、それから287号線等々の整備計画等が各自治体と、隣接自治体と共同しながらやってきておりますけれども、私はもう一つ視点を加えながら、高規格もしくは高速道路等の誘導を各自治体、隣接自治体、県に働きかけながら、交通の要諦として東根市が中心としてやっていくべきじゃないか。この地の利を生かすべきではないかとも思っているところであります。
　それからもう一つが経済力であります。この経済力、ご承知のとおり工業出荷高につきましては米沢市が断トツでございますが、２位として東根市があるわけであります。隣接市町を見てもその工業誘致等々が整備されておりますし、この力を合わせれば米沢市以上のものの工業出荷高を持っているんだろうと思っています。また、農業出荷高につきましても鶴岡市が断トツ１位でありますけれども、単位面積当たりの農業生産高を見てみますと天童市が１位、わずかの差で東根市が２位という状況にあります。この農業出荷高を見ても、東根市を中心とした隣接市町との全体を考えれば非常なパワーだと思っています。マーケティングのあり方、そういったものもあるわけでありますし、本市が、先ほど説明いただきましたように農協の合併という、一行政一農協という形になった中で隣接の団体、農協団体等との力を加えながら、一大生産拠点、流通拠点として発展できる様相はあるんだろうという思いを持っているところであります。
　次に、自然力という、これは主には気象的な条件と言った方がいいと思うんですが、本市は非常に災害のないまちであります。この温暖化、気象等々で毎日のようにマスコミで自然災害の悲しい事態が流れているわけでありますが、幸いにして本当に少ない、災害のないまちだと思いますし、気象的にも非常に温暖であります。東北、山形県の中でも雪の少ない住みやすいまちであります。そういう中では人口誘導が非常にしやすいところかと思っています。そういう自然の力も本市にはあるわけであります。
　それからもう１点が安心力かと思います。この安心力につきましては、一つの魅力といいますか、これは自衛隊が本市の中にはあるわけであります。先ほど言いましたように自然災害が非常に大きいわけです。そういう中では、自衛隊は国防という要望が一つ大きな柱として業務の柱にあるわけでありますけれども、もう一つ災害救助という部分の拠点というのが今後各地域、東北だと東北の拠点、関東拠点、地域地域の拠点という形の中で整備されていかなければならないと、そういう意味では本市のところは非常に災害のないところであります。災害が起こっているところでは拠点になり得ないわけでありますので、災害のないところから災害地に赴くというのが私は安心力としての出発点なんだろうと思っています。そういう中で、自衛隊の一つの大きな今後の力になるだろう安心力の拠点という格好のものも大きな東根力かと思っております。
　この東根の力、これは周辺の自治体の共通認識と連携があって初めてなし得るものであります。３期12年の土田市長の実績、これは内外ともに認められてきております。また、自衛隊の保護者会会長という立場も大きなパイプであります。私はこの東根力、この外から期待を受けている東根力を実現できる人物は土田市長をおいていないだろうと思うものであります。是非、この第４期目の中にあって東根力の形成を是非実現していただきたいということをご要望いたします。
　それから第２点目でありますけれども、今回、市長選は無投票となったわけであります。私は選挙というのは市民が意思表示できる最大、最良の権利であると思っております。その権利が市民の中に行使する機会を与えられなかった、非常に残念な思いであります。政治を志す者として、この責任の一端を感じるものでありますが、しかし市長自身、この４期目の土田市政の基本施策、こういったものを選挙期間１週間を通じて市民に訴える機会というものがなかった、これも市長としては残念なことだったんだろうと思います。そういった中で、この無投票当選という事態を受けて、私は市民の方々に丁寧に第４期の土田市政についてお訴えをいただきたいと思います。
　初期当選のときに各地域公民館の中で土田市長は丁寧に市長の思いを語っておられました。私はその声を生で聞いて感動したものの一人であります。是非この当選された今年度中、もしくは来年初頭にかけて丁寧な市長の思いを市民の方にご説明をいただく機会を設けていただくことを希望するものであります。
　次に、３点目でございますけれども、５つの柱の中の大きな柱として教育と学びというものを掲げておられます。これは非常に大事だと思いますが、加えて私は土田市政、この３期12年、非常にリーダーシップを取ってこられたと、また、３月にも申し上げましたけれども、非常にカリスマ性のある市長だということで評価をいたしているところであります。しかしながら、職員の方々が市長の能力の高さに翻弄されているという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけれども、職員の方々が市長に逆に頼ってしまっているんではないかという思いがあるわけであります。是非、職員の育成、育てるという視点の中では、もう少し構えて、市民の方々を育成する立場の中で醸成していただければありがたいと思っているところであります。そういった中でも職員の教育、こういったものに力を注いでいただきたいとご要望をするところであります。
　次に、２問目の部分でございますけれども、個別計画よりも基本計画が上位であるという趣旨の説明でございますが、全く私も同意見であります。しかしながら、この個別計画の中には第四総で掲げる５つの基本構想、骨格が示されているわけでありますけれども、この骨格をなすものというのは結構多いと思います。先ほど私から申し上げました第四次行財政改革大綱、国土利用計画、あるいは都市計画マスタープランなど、こういったものについては非常に中心的な骨子のものが多いと思うわけであります。この今年度もしくは来年終わるものにもその骨格のものが非常に多いわけでありまして、その骨格となるものについて、今、第四次総合計画基本構想と基本計画、これを策定した後に個別計画の方に移りますよというご答弁でございましたけれども、そうではなくて、むしろこの骨格となり得るものについては同時平行として議論していかないと、後で齟齬をきたす、整合性が取れなくなるという危険性もはらんでいると思いますので、この辺のところについてもう一度ご再考するお考えはないのかお伺いをいたしたいと思います。
　次に、インターネット中継の導入についてでございますけれども、先ほど、このネット配信については議会の討論結果等々を見守りながらというお話をいただきました。大変ありがたいと思っているんですが、我々の議論の中身というのは、いわゆるネット配信をされたときに議会がどういう形の中で市民にその議論というものを分かりやすく伝えられるかということを今中心にやっているわけです。ネット配信システム導入につきましては、もう導入するかしないかというようなところの論点かと思っております。ただ、導入するにあたっても様々な考え方があるんだろうと思います。その中身、それについては議会の議論と同じ歩調の中で、一緒のテーブルについてご議論いただく形で導入についてお考えいただくことにはならないのかどうか、その辺についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○清野貞昭議長　土田市長。
○土田正剛市長　私が４期目の重点施策の中で市民力というものを高め、東根全体の底上げをということについて、水上議員は内向きという表現をされました。そういう中では内向きと言えるかもしれません。同時に、今、水上議員が私見を述べられましたけれども、私も全くそのとおりであります。今後そういう本市が持っている利点というものを大いに内外にＰＲをしていくということは、これは市長として最大の責務だろうと思っております。
　ただ、私の事務所開きのときに皆様方出席をなさっておりましたので、あのときに私申し上げました。東根というのは、その特色のないところが特色だということは、現実に私が県議会議員の現職の間とか、いろんな意味で県庁の職員並びにその他の方々から耳にした言葉であります。そういう意味では東根市を揶揄したとも私は受け止めておるわけでありますが、そういう中で何を言ってるんだと、山形県に一つしかない空港があるじゃないかと、あるいは臨空工業団地があるじゃないかと、大森工業団地があるじゃないかと、いろんなことを反論をしたこともあります。ところが山形県からすると、うん、いや確かにあるねと。しかし、あれは県が主導でつくっただけのことであって、たまたまそれが東根市にあるに過ぎないんだということも痛烈に言われました。そのような中で、この第三次総合計画を策定するときに、私は専門員の方々も含めて市民の代表とパネルディスカッションをあのときに展開をしました。そのときも私このことを申し上げた記憶があります。そういう意味で、県が主導であれ何であれ、せっかく山形県にただ一つの高速交通網の起点として山形空港がある、あるいはその中で工業団地、第２の工業出荷額があると、そういう利点をと、今度はそういうものを全部生かして東根市が独自で底上げできるように、これからが問われているんだということを私皆さんに申し上げた記憶があります。それがちょうど12年前だったと思います。その意味で、最近ようやく少しは内外から評価されるようにはなったと思っております。
　ただいろいろと、まあこんなことを市長申すのはどうなんだと、見識が疑われるよということも言われるかもしれません。しかし、例えば４月の末に青年会議所の山形ブロック協議会、いわゆる県内の全青年会議所が集まってイベントを開きました。その山形ブロック協議会のトップが、村山青年会議所のトップである松岡君で、現在、六歌仙の専務をやっております。それが山形県のトップで、しかも村山市からはこれまで３人出てるんです、３人目なんです。青年会議所ができてから四十数年になります。そういう中で東根青年会議所も毎年毎年、これまで四十数人、理事長が出ているんです。しかし、そういう中でただ一人、山形県の代表になる人が出たことがありません。また、立候補した人もおりません。私は決して人材としてはいなかったのではなくて、いたんだと思います。しかし、そういう中で東根市というのは非常に特色のないところが特色だと言われているとおり、どうにも市民の方々は自信がなかったのではないかと私は思っております。これは私の取り方ですよ。
　それから例えば小中学校の先生、教頭以上加えますと、お隣の村山市出身と東根市出身を比べた場合、村山市出身の方が、今年だけじゃないですよ、圧倒的に多いんです。いわゆる小中学生を教育する教職員にあたられる人材、そういうものもやはり、もう人口が半分近くになっておる村山市で逆に多いんです。そういうものは、例えばどこから来るんだろうか。東根一中、いわゆる基幹校があります。しかし東根一中の校長が最高のポストじゃないんです。楯岡中学校が今も最終ポストなんです。小学校も同じです。東根小学校じゃない。楯岡小学校なんです。現に小関教育長、最終は楯岡小学校の校長なんです。あるいは今度、教育委員になってこられる、皆様方に先議でこのたび決定してもらいました石山泰博先生、あの方も東根一中の校長になって、そして楯岡中学校の校長で定年退職になった。それなども密接に関係するのかどうか分かりませんよ。しかし、そういう２つの事例を見ただけでも、まだまだ東根市というのは、まだ言われるような存在じゃないんだというのは私自身に対する警鐘乱打でもあるんです。そういう意味で、まずこの東根の市民力、東根全体の底上げするということ、まだまだ足りない、そういうことをやりながら確かに今、水上議員が申し上げましたように今の利点もあるわけです。ですから、それをまたうちで固めて、同時に平行的に内外にもアピールしていくという姿勢を私としては今後とも取り続けていきたいと。
　ただ、水上議員が指摘した中で１つだけ私が反論というよりも認識を新たに皆様方にしてもらいたいのは、さっき高規格道路ということを申し上げました。48号、確かに直線距離にすれば一番仙台と近いわけであります。藤井市長時代には、これを私も高規格道路という形で働きかけを盛んにしました。当時の山形県にも働きかけをしました。しかしながら藤井市長が残念ながら私にこう伝えました。これはみんなの前ではなくて私にだけ伝えたことは、実はねと、仙台市の抱えている状況というのは、いわゆる仙台空港を中心に東側向きに今いろいろとプロジェクトが山積しております。ですから、それをやらないうちには西側には向いていかないんですと。それをご理解くださいということと同時に、西側を向くにしても大変難しい状況があります。それは作並温泉の状況なんです。作並温泉は、ご承知のとおり仙台市に合併しました。合併するときに、その作並温泉の振興ということを訴えられております。そういう状況で、もし仮に高規格道路となれば自分たちのところは通過点になってしまうと。したがって、作並温泉の衰退を意味するということで、高規格道路は間違っても我々反対ですよということを現実に言われております。したがって、現在の仙台の開発計画というのはすべて仙山線でもしかり、愛子から仙台までは仙山線はピストン輸送しております。しかし、その先というのは、ご承知のとおり、山形までの仙山線というのは１時間か１時間半に１本か何かの割合で通ってるんですか、そういう状況であります。そういうことで、仙台の西バイパスについても愛子までの計画しかないんです。ですから、そういう状況の中で今すぐ高規格道路ということを言われたら、残念ながら天童市と東根市と仙台市の三者で協議をしている48号の道路促進期成同盟会を私は脱退しなければなりませんと、そういうことを言われているのであります。今ここで明らかにします。もう藤井市長は現職ではありません。確かもう亡くなりましたね。ですから、その後の１期で辞めた中央官僚出身の、私、名前までも忘れました。もう、あの人は話にならなかった。もうそんな地元の問題、いわゆる山形方面の問題についてはほとんど耳を貸さなかった。加えて今度は奥山市長です。奥山市長は職員上がりの市長で、まだ去年就任したばかりですので、この辺で新たに私は再アタックをしてみたいと思っております。決して諦めたわけではありませんが、そういう状況であるということだけは皆様方認識を新たにしていただきたいと思っております。
　それから、４期目も無競争だったので、市民に対して私の施策等々を発表する機会がなかったんではないかということがありましたが、これについては毎年、二年に一辺ずつ各地域、７つに分けて、それでふれあい座談会と称してやっております。最近残念なのは、市議会議員の方々がほとんど参加しておらないことが残念だなと思っております。ですから、地域住民に対しては毎年毎年どこかで、今年も神町、大富、それから高崎、小田島だったかな、確か４つとやるようになっております。したがって、そういう方向の中で一番最近盛況なのは神町地区であります。常に100人を超えております。一般市民でありますから、私はふれあい座談会を通して、いい機会だなと思って、いろんな施策を話をしております。そういう意味では、私は１週間で選挙をやった場合の市民に対する発信よりも、日頃のそういうふれあい座談会というので、十分とは言えませんけれども、そういうふうにやっているつもりであります。
　なお、この機会にお願いを申し上げたいのですが、市議会議員の方々などにも是非参加をしてもらえればと思う次第であります。
　それから最後に、インターネットによる開かれた議会、これについては私をはじめ執行部はいつでも受ける用意があります。これは言明しておきます。ただ、それは発議としては議会から上がってくるのがいいのじゃないかなということで、議会運営委員会などで発議をしてもらって、「最大限私尊重します」というのはそういう意味でありますので、私はこれは受ける用意がありますので、以上申し上げて、あと漏れた分については担当部長に説明をさせたいと思います。
　市役所職員がちょっと委縮をしてるんじゃないかなという点でありますが、これは職員のトップが椎名副市長でありますので、椎名副市長から答弁させたいと思います。
○清野貞昭議長　椎名副市長。
○椎名和男副市長　突然ですけれども発言させていただきたいと思います。
　先ほど水上議員から市長に頼りきっているのではないかという発言があったところであります。事務方のトップとして力不足、そして責任の重さを痛感しているところであります。
　私としては今も、これまでも上司として、あるいは先輩として最大の役割は何かといいますと、部下の育成であり、部下の人材育成だとずっと心がけをしてきたつもりです。特に私の場合は若い人達に対する期待というのは非常に大きくて、特に自分で分からないことがあったら自分の部屋に呼ぶことは絶対しません、私からは。必ずその部屋に行って部課長と話をすることによってこの若い職員にも聞かせると、そのようなやり方を取っているわけであります。そのような中で２つのうれしいことがありましたので、ちょっとご紹介をしたいと思います。
　１つは、自主研修グループという職員の制度はあるんですけれども、それがなかなか十数年間誰もつくれなかったということがあって、何とかつくれということで私自身声をかけてきたところでありましたけれども、先々月、40歳未満の若手職員だけによる自主研修グループが発足しました。その発足式に私自身、記念講演を頼まれまして講演をしてきたわけでありますけれども、集まったのが70名の若手職員、ほとんどの若手職員が集まってくれました。その中で私が申し述べたのは、水上議員さんと同じです。今、東根市は最も元気のあるまち、最も勢いのあるまちと言われておりますけれども、それは土田市長によりかかっているからそういうふうに見えるんだと。市長が元気だからそういうふうにみんなが見えるんだよということで、それでは駄目なんだと。土田市長はいつまでも市長でいるんじゃないよと。土田市長がいなくなったとき、あなた方が管理職になったとき、あるいは中間監督職員になったとき、そのときにどうするかと。それまでもずっとこの勢い、元気よさを持続しなければ駄目なんだよということを申し上げました。そのためには、この土田市長がいるうちに自分でしっかりとスキルを身につけなければ駄目なんですよということを申し上げたところであります。職員にとっても、何か後からのアンケートを見ても、非常に理解できたというアンケート結果をもらったわけであります。今後ともこのような自主研修グループについては積極的に支援、あるいはアドバイスをしていきたいと思っております。
　そしてもう１点のうれしかったことは、実は矢口商工会長さんからロータリークラブとして、来年、山形県内から４名だけですけれども、オランダへ１カ月間の留学生を募集するということで、それを是非東根市の職員から推薦してくれないかということの話がありました。１カ月間、ましてやそれも英語、語学力もあってということでなかなか大変だろうと思いながらも、じゃあ公募してみようかということで公募しました。いないかなと思ったところが、２名の申込者があったわけです。その中から１名を選抜しなければならないわけでありますけれども…３名になりましたか、ごめなさい、私には２名しかまだ来てなかったので。なおさら３名といえばすばらしいことでありまして、今後３名の中から１名を推薦する。必ずしもこちらが推薦したからといって行けるわけではありませんけれども、でも矢口会長はじめ東根市のロータリークラブのメンバーは皆さん、東根市から選出してもらった職員は是非ともやるということで力強い言葉を受けてますので、是非これは実現したい。ですから、このように少しずつではありますけれども職員自身がそのような危機感を持ってやっているということでありますので、市長が常日頃言っている前例踏襲することなかれと、いわゆる新しい発想、提言、アイデアがどんどん出る創造性豊かな職員をこれからも育成していきたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長　私からは、基本構想、基本計画と個別計画との調整というか整合性をどう図るのかというご質問だと思います。
　結論から申し上げますと、先ほど市長が申し上げましたとおり、基本構想、基本計画ができた後に、それに則して策定させていただきたいと今のところ考えているところであります。個別計画、先ほど議員がおっしゃっておりますように都市計画法によるマスタープラン、あるいは健康増進法による健康21、そのほかいろいろあるわけですけれども、それらの個別計画は当然、先ほど申し上げました都市計画法、あるいは健康増進法、社会福祉推進法といろいろ個別法の中での策定事務が市町村に課せられているものが多々あります。その際については、その個別法の中でも地方自治法第２条第４項に掲げる、要するに総合計画、それらの方針に基づいて作成しなさいという規定もございます。それは法律上の規定ですので、そういう形でこれらもつくってきたということです。そのほか市独自の個別計画がございます。それらを合わせますと、今現在、私が掌握しているところでは41ほどの計画があるということでございます。そういう観点で、議員がおっしゃるように市が目指すまちづくりを進めていく上で、それらの個別計画と総合計画をいかに調和して、取り組みをやっていくのがいかに大事かというのはおっしゃるとおりだと理解しておるところであります。そういうことから、より一層、基本的な考え方を明確にして、それらに沿った形で個別法と調整を取りながらまちづくりを今後とも進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　市長にはちょっと耳障りなところもあったかもしれませんけれども、丁寧なご答弁をいただき感謝を申し上げます。とりわけ副市長には職員の養成といいますか教育といいますか、やる気というものを醸成するために今後ともご努力をいただくことを期待を申し上げたいと思うところであります。
　また、インターネット配信につきましてはいつでもということでございますので心強いと思います。我々としては、その気持ちはあるんでありますけれども何せ予算を伴うものでございますので、予算権限は執行部しかないわけでございますので、事業執行予算のものにつきましては是非その基礎となる、インターネット配信をどういう形にすべきかというところの議論をもう少し同じ歩調で合わせていただきながら、テーブルについていただいて、また、協議できる場をうちの方としてもつくりたいと思っておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
　時間もなくなりましたけれども、個別計画の件で若干私なりに考えていることを披瀝させていただきたいと思いますが、地方自治法第２条での基本構想の部分については非常に議論があるところであります。これについては中央集権時代の名残かと私自身は思っているんです。全国的に一つの計画づくりを進行させ、そこの中に誘導させていこうという中央集権的な考え方が第２条の中に脈々として生きていると思うんです。ところが分権時代に入って地方主権というまでの形になりながら、そこの中で自治体というものがどういう形の中で計画策定するんだろうと見ていくと、個々の単独法の目的に沿った形の中で自治体が計画されるのかというところに主眼を置くようになった。そこの中で、単独法の中で計画の策定義務といいますか、そういうものを位置づけるようになってきたというのが分権法の改革の平成11年以降の流れかと私は思っているわけであります。そういう意味では、社会福祉等々を見ても非常に骨子になる目標として掲げ、各自治体の現況分析を加え、そこの中で自治体としてどういうアクションを起こすんだというところまで誘導される形の法体系になっていると思います。そういう意味では結構重い個別計画でありますので、当然そこと現況の基本構想というものの融和性というのが必ず必要になってくるわけでありますので、上位下位という一つの枠組みの中からも逸脱しているのではないかと思っています。そういう視点もあるのではないかということをご参考いただきながら議論を進めていただくことを希望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○清野貞昭議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○清野貞昭議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　２時１６分　散　会