第２回東根市議会定例会
平成２２年６月２日 午前１１時０５分 開 議
青 柳 安 展 予算特別委員長 高 橋 光 男 副委員長
◎出席委員（１７名）
１番 水 上 公 明 委員 ２番 高 橋 光 男 委員
３番 細 矢 俊 博 委員 ４番 大 場 英 雄 委員
５番 浅 野 目 幸 一 委員 ６番 加 藤 信 明 委員
７番 阿 部 清 雄 委員 ８番 阿 部 綾 子 委員
９番 高 橋 ひ ろ み 委員 １０番 佐 藤 直 委員
１１番 奥 山 重 雄 委員 １２番
１３番 青 柳 安 展 委員 １４番 清 野 忠 利 委員
１５番 武 田 敏 夫 委員 １６番 結 城 芳 委員
１７番 秋 葉 征 士 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 大 江 和 明 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
高 橋 一 郎 総 務 部 長 山 科 優 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
小 林 文 雄 菊 池 修 明 会計管理者
兼水道部長
杉 浦 宗 義 教 育 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
塩 野 康 二 庶 務 課 長 中 里 純 一 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
太 田 紀代子 斎 藤 吉 則
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
今 野 和 行
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
矢 作 隆 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎本日審査した案件
議第３５号 平成２１年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認に
ついて
議第３６号 平成２１年度東根市一般会計補正予算（第８号）の専決処分の承認について
議第３７号 平成２１年度東根市老人保健特別会計補正予算（第２号）の専決処分の承認について
議第４５号 平成２２年度東根市一般会計補正予算（第１号）
◎開 議
○青柳安展予算特別委員長 皆さん、御苦労さまです。
本会議に引き続き、ただいまから予算特別委員会を開会します。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席数は16名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第３５号 平成２１年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について外３件
○青柳安展予算特別委員長 ５月28日の本会議において予算特別委員会に付託なりました議案は、議第35号から議第37号まで及び議第45号の４議案です。以上４議案を一括議題とします。
ただいまの議案については既に５月28日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから一括して質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、最初に会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言を願います。また、当局においても漏れなく簡潔な答弁を願います。
ご質疑ありませんか。９番高橋ひろみ委員。
○９番（高橋ひろみ委員） 私からお尋ねいたします。
72ページ、債務負担行為等の補正でありますけれども、今回、債務負担行為の追加として東根市立さくらんぼ保育所運営管理事業について５億5,000万円ということで出されましたけれども、平成23年度から平成27年度までの５年間ということで、現在行われているひがしね保育所の場合とほぼ条件が同じだと思いますので、その５億5,000万円の根拠と、ひがしね保育所との違いをまずお尋ねしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 お答えいたします。
今回の債務負担行為５億5,000万円の額につきましては、単年度でいきますと１億1,000万円の５カ年分となります。内訳としましては、通常保育及び特別保育の合計で算出しているところであります。算出根拠は、「児童福祉法による保育所運営費国庫負担金について」、これは厚生労働事務次官通達に基づく各年度の保育単価を支弁することにしております。特別保育事業実施に伴う加算分につきましては、国・県または市の基準額により支弁することとして計算しておるところであります。
その結果、通常保育分としましては定員が150名でありますけれども10％割増の入所児童数を165名として計算しております。これに平成22年度改正保育単価を乗じて支弁額を試算したところ、単年度で9,580万5,000円ほどになります。これは通常保育分であります。それから特別保育事業としましては、延長保育事業としまして２時間延長３名以上ということで680万円、それから一時保育事業は１日５名以上として351万円、それから休日保育事業は１日10名以上としまして236万8,500円ほど、これは年間になりますけれども、合計いたしまして特別保育の合計額が1,267万8,500円となります。したがいまして、通常保育と特別保育の事業の単年度合計額は１億848万3,680円となりますが、これからの若干の変動幅を見込みまして債務負担額を設定したところであります。したがいまして、単年度については１億1,000万円、合計で５億5,000万円の債務負担としたところであります。
ひがしね保育所との違いは何かというご質問でありましたけれども、ひがしね保育所の場合につきましては光熱費自体が東根市で直接お支払いしているところであります。したがいまして、通常保育分からその光熱水費を差し引きまして、大体総額の４％ほどになりますけれども、その分を差し引きまして委託料として支払うということで、若干ひがしね保育所の５年間の債務負担行為が下がっているということになっております。
以上よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 ９番高橋ひろみ委員。
○９番（高橋ひろみ委員） 細々とした説明で細部までいろいろ分かりました。保育単価を基準にして５億5,000万円、１年間で１億1,000万円ということを決めておられるようですけれども、その保育単価の決める場合なんですけれども、国でいろいろ決めた要綱でなっておられるようですけれども、そこの中で民間施設給与等改善費加算額というのがあると思います。これは保育士さんの経験年数によっていろいろ給与のパーセントが異なっておりますけれども、そういうことの考えの中でひがしね保育所とさくらんぼ保育所はどのように変わっているのかちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 お答えいたします。
さくらんぼ保育所につきましては募集要項の中に経験年数等の記載がありますので、それを概算で計算していきますと４年以上を超えるとなるかと思います。４年以下の方が非常に多いと保育サービスの安定化につながらないという意味もありまして、私どもでは保育の経験年数を上げるようにということで記載しているところであります。その結果、さくらんぼ保育所の民間給与等改善費加算額でありますけれども８％の加算額を取って現在計算しているところであります。職員１人当たりの平均年数が４年以上７年未満の場合は８％となっておりますので、その加算額で計算しているところであります。
ひがしね保育所の実態を見ていきますと、ひがしね保育所も当初実態的には経験年数的には４年以上の方が多いということで、正確な数字は手元には持っておりませんけれども今現在計算していくと８％の加算になっているものと考えているところであります。加算的にはこれから先、経験年数が７年以上になりますと10％ということでありますので、現在募集段階では８％ですけれども、これから経験年数を重ねていくということになると最終的には12％になることもあるとは考えているところであります。
お願いします。
○青柳安展予算特別委員長 ９番高橋ひろみ委員。
○９番（高橋ひろみ委員） 今回さくらんぼ保育所ではある程度経験のある、保育サービスの向上のために少々４年から８年までの方ということで８％という割合を見ていられるということは、本当にさくらんぼ保育所にとっては非常に保育ニーズやらサービス向上のためには大変いいと思います。
そこでなんですけれども、今回指定管理者ということは民間委託ということで、総括質疑の時にもありましたように東根市は民間でやっている保育所の中には認可保育所というものがあります。その認可保育所というのは実績で保育料が払われるようですけれども、その認可保育所にとって現在、民間施設給与等改善費加算額のそのパーセンテージはどのぐらいになっているのかちょっとお尋ねしたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私からお答えいたします。
現在、認可保育所につきましては４カ所の認可保育所がありまして、それぞれ平成21年度でありますけれども民間給与等改善費加算額の平均率でありますけれども5.25年ということで８％になっております。平成22年度につきましては平均で5.75年ということで、これも８％の加算となっておるところであります。
○青柳安展予算特別委員長 ９番高橋ひろみ委員。
○９番（高橋ひろみ委員） 今後ですけれども民間保育所、要するに認可保育所、また東根市が指定管理者で委託する民間で運営する保育所が同じような条件でないと同じ市民の中で異なったサービスを受けるということは今後子育てをする父兄にとっても非常に大変だと、いろんな点で不公平だと感じます。今後、ほかの保育所も指定管理者になったり認可保育所ができたり、そういう時により一層保育士さんの経験やら何やらが充実しないと「子育てするなら東根市」ということにはならないと思います。そういう点で今回さくらんぼ保育所のそういう加算というか、それは非常に重要なことだと思い、今後の基準にもなるやもしれません。そういうことで今後一層幅広くそういう委託料を考慮していただいて、今後の指定管理者やらの規定に反映していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。１番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 78ページ、第４款衛生費第１項保健衛生費の予防費についてお伺いをしたいと思います。
このたび701万1,000円ほど補正、予防事業として掲げておるわけですが、この中身についてお知らせをいただきたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 予防費につきましてでありますけれども、内容につきましては日本脳炎の予防接種となっております。経過につきましては、平成17年５月30日以降、重度の急性散在性脳脊髄炎、ＡＤＥＭとの関係で副作用が非常に起きたということで、平成17年５月30日以降、日本脳炎ワクチンの積極的な接種が控えられてきておりました。それで今回、平成22年４月１日付で厚生労働省健康局長及び医薬食品局長通知によりまして、新たな乾燥ワクチンができたということで、生後６カ月から生後90カ月に至るまでの間にある者について積極的勧奨を行う段階に至ったという通知があります。標準的な接種期間に該当する者につきましては、平成22年において満３歳に達する者が今回の対象となっております。この方については積極的な勧奨を行うとなっておりますので、市としましては満３歳に達する子どもに対しまして個別に日本脳炎ワクチンの接種についての通知をおあげしたいと思っておりますと同時に、満３歳児健診がありますので、その段階で３歳児健診のときに日本脳炎の予防接種についてお話をして接種を受けるようにという話をしていきたいと思っております。接種につきましては集団接種ではなくて個別接種となりますので、ご了承をお願いいたします。
以上です。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 日本脳炎に関するワクチン事業というご説明でございました。これについては平成17年５月から休止されているわけで、この再開にあたって今回補正されたということなんですけれども、これについては３歳児対象というお話でございますが、冒頭説明ありました６カ月から90月齢までの方々が対象になるというお話ですよね。90月齢というのは第１期予防接種対象という意味合いだろうと思うんですが、そうしますと３歳についてはいわゆる行政的にも積極勧奨していくんだと。しかしながら顧みますれば５年間接種してないということになるわけです。そうしますと、通知の部分については３歳児対象していくということなんですが、５年間漏れてしまっているというところがあるわけであります。こういう方々についてはどうなされるのかというのが第１点。
それから第２点は第２期接種、いわゆる９歳児が平成17年までですと対象になったわけでありますが、これについては情報によると当該ワクチンは現在のところ認証されていないという状況にあります。これについてはどういう対応になるのか。２点お伺いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 今回対象になります３歳児以外の児童につきましては、現在ワクチン総数が足りないということがありまして、国の通知ではワクチン接種が可能かどうかについては来年度以降しっかりと検討していくというくだりになっておりまして、それ以外の記載はないところであります。ですので国で来年度以降どういう提示をしてくるか、我々としてはそれを注視する以外にないのではないかと考えております。
それから第２期に係る事業、９歳以上の子どもでありますけれども、それにつきましても現在国のＱ＆Ａ、それから厚生労働省からの通知におきましても記載はないところであります。まず今年度は３歳児に対して積極的勧奨を行って予防接種を行っていくというくだりになっているところでありまして、それ以外につきましては来年度以降の通知により実施すると考えているところであります。
以上であります。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 確かに情報的には私も承知しております。400万本でしたかね、制度であって、昨年の制度認可からということなので平成21年の９月だったと思うんですが、しかし400万本となると３歳児対象の部分についてはその半分以下で済むわけです。半分以下です。だからさっきお話あった３歳児のみという考え方には当たらないんではないか。いわゆる積極勧奨対象は３歳児。しかしながら、それ以外の方々については希望する場合については受けられるのではないかという思いがあるんですが、そこはどうなんですか。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 委員ご指摘のとおり、今年度国内で生産されるワクチンにつきましては今年度在庫数含め合わせまして400万本であります。国内では１社のメーカーで生産しているとなっております。今回、３歳のお子さんが全員初回接種、初回接種というのは実質２回の接種になりますけれども、受けますと、約220万本のワクチンが必要となっております。残り180万本余ると推計されますけれども、これらにつきましてはこの機会を逃した方、それから海外へ渡航する方、東南アジアが主体ですが、渡航する方とか希望する方について接種することができるというくだりもあるところです。ですので完全に３歳以外はできないというわけではなくて、希望がある場合については、それは担当医と話をしながら、あと渡航とかいろんな条件がありますけれども、それを勘案しながら接種ができるとご理解いただきたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） ３歳以外の方についても希望すれば接種可能だというお話でございました。そういうことになりますと、今後のところも関わってくるわけですが、この５年間、この日本脳炎のワクチンを接種してこなかった、この方々についてどうするのかという課題が出てくるわけであります。確かに日本脳炎は不顕性感染が多いと言われておりますし、発症率的にもそんなに高くはないんだと言われております。しかしながら発症した場合の重篤性といいますか脳障害、後遺症、こういった問題からすれば、このワクチネーションの有効性といいますか、評価、価値というのは非常に高いかと思っています。全国的にもこの予防接種終わった後に幼児の発症例が数例報告されている、中身を伏すればですね。その幼児級の子どもを持つ、90月齢までの子どもを持つ親にとってはこの日本脳炎に対する接種のあり方、また今現在の温暖化現象から、これはコガタアカイエカでしたかね、蚊の媒介によるわけでありまして、当然北上しているということが一つと、あと広域的な人の移動ということで当然暖かいところにも子どもはどんどんどんどん行くわけでありますし、そういうところから見ると初回接種、ワクチン効果というものを期待した場合には、この日本脳炎のワクチンを接種しようという親御さんは非常に増えるかと。今回の再開で希望したいと思っておられる方がいるんだろうと思います。そういう中では90月齢までの方々、要するに５年間空白があったわけじゃないですか。この５年間の空白について今後ワクチンが増産体制に入る、そうした場合にこれまで接種なされなかった対象者に対してはどういう計画でいくのかというところも市として持っておかなければならないと思うんですが、これについての今後の考え方がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 先ほど申されました５年間の空白期間があるわけです。その間につきましては予防接種がなされてないということになります。その間の方の対応については市独自でとか何かそういう単独のものがないのかというご質問かと思いますけれども、現段階ではそういうことは考えておりません。来年の国からの、受けられなかった方に対する検討課題として国でも上げておりますので、それを受けて我々は実施していきたいと現在のところ考えているところであります。
また、日本脳炎の国内での発生につきまして見てみますと、ここ11年間、平成11年の第14週から平成21年までに61名の方が発症しております。大部分は九州沖縄地方及び中国四国地方で発生しておりまして、北海道東北はゼロであります。関東が３名、甲信越が２名という発症になっております。以前は北海道は日本脳炎のワクチン接種は行わなかったと聞いております。コガタアカイエカの生息区域も限られますので、そういうことがあったのではないかと思われますけれども、今後は温暖化も十分考慮しながら日本脳炎のワクチン接種については拡大されていくのではないかと思っておるところであります。現在、先ほど言いましたように通知がありませんので、単独ということとか、国の指示に従いまして実施していくと考えているところであります。
以上です。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 国の通知がないからという、それはいかがかなと思うんです。いわゆる５年間の接種の中で本市の場合どのぐらいの児童数がいるのかという把握、それに対する周知方法をどうするかというところなわけです。いわゆる漏れの部分をどうするのかというところがある。というのは、ここで一つ課題が出てくるのは、国としては90月齢までの部分については無料化体制の部分で接種をするんだという考え方を持ってますよね。この５年間の空白の中で中学校に入ってしまった方々については、希望した場合、有料化になるんですよね。違いますか。だからそういう背景もあるわけで、今回この開始になったと同時にこの５年間の空白体制というのはもう目の前にぶら下がっている。ぶら下がっている対応の部分を国の対応待ちだということにはならないんですよ、ここは。だからそこにしっかり対応すべき計画というものを持たなければならないんじゃないですかと思います。
それから先ほど患者数の発生状況がありました。これに対する評価というのは私なりにもいろいろ、発症者数は分かります。しかしながら、この評価については、ある意味では日本脳炎の予防接種がこれだけ実効性が高かったから、この発症数で済んできたという評価ではないのかと思うんです。この評価というのはなかなかされてないんですよね。私なりにも衛生研究所に聞いてみました。というのは、この日本脳炎のいわゆる媒介については蚊でありますけれども、その前段として豚がいるわけです。そうすると、豚の日本脳炎の罹患率の調査というものをどう把握をするのか。厚生労働省の中でも豚のいわゆる抗体化の部分で上がっているか上がっていないかによって地域格差の部分で評価をしていきましょうという考え方があるわけでありますが、これは一時、10年ほど前に豚の日本脳炎の抗体化調査というものを全国的にやった事例もあります。しかしながら、今現状の中ではなかなか恒常的にはやっておられない。先ほど話ありましたように北海道についてはエリア的な部分でこの接種については勧奨対象にしていない。北海道自体そうですね。しかしながら今後の、先ほど話ししましたように温暖化の部分と子どもの動向の部分の広域化を見れば、それからこの日本脳炎の重篤性というものを考えれば、接種という方向は進めていかなければならないかと。その機会を与えるということですよ。強制的にするということじゃないです。機会を与えるという意味ではやっていかなければならないわけでありますので、そこは国云々の問題ではないんだと思います。だって対象が国としては６カ月から90月齢までを対象とするときちんとうたっているんですよ。そして、その手法の部分で今回は３歳児に対してやっていく。これは３歳児に対するやり方の部分については、これは恒常的にやっていればそれでいいんです。３歳児で２回でしょう。４歳で１回じゃないですか。これが第１期予防注射です。これが恒例です。その以降の方々の５年の空白という部分についての考え方があるわけですよね。あと、そこの期間で漏れた方の部分についてはそこでまたフォローしなければならないという問題がある。これは自治体がやらなければならないことであって、それについてお伺いします。
○青柳安展予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 これは水上委員の言うことも分からないわけではありませんが、私もこの６月議会に向かって事務局からこういうものが私宛てに内示があった時に同じような質問を私しました。だから厚生労働省というのは三流官庁だと私はそう申し上げた次第でありますけれども、しかし今ワクチンがないわけで、いわゆる180万本というのは海外渡航者その他のことに予備としてまず確保していなきゃいかんということだろうと思います。来年度以降については、既に４歳以上になった方々についてどうするかということについては、これは国では検討課題だとしてあるわけでありまして、同時にそれは、検討課題というのは今後のワクチンの増産体制がどうなるかという、まだ未確定部分があるんだろうと思います。したがって、そういうことについては市がその間傍観ではいかんのじゃないかということだろうと思いますが、しかしワクチンそのものが現時点ではないわけでありますから、そういう意味で今後検討課題と国ではやっているわけですから、今後のワクチンの増産体制の確保とともに市からも県を通じて国に残りの部分についてどうするんだということを今後とも強力に要望するということで、ここはご理解を願いたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 市長ちょっと勘違いされているようなんであれなんですが、いわゆる400万本の今年の部分については分かるんです。それで今年はワクチンが不足しているので３歳児のみの部分で勧奨しましょうと、これは分かる。そして、それ以外の方で希望する者については柔軟に対応していきますと国が言ってるんです。これも分かる。しかしそこから後、その方々というのはいわゆる５年間の空白に対しては今後、要するに量産体制に入ります。今回の接種の部分については２回ですから６月に全国的になるので、大体７月か８月で終わるんですよ。誕生日規定だっけか。それがある。しかしながら接種率、残念ながらそんなに高くないです。90％ぐらい見てるのかな。でも、なかなか高くならないというところもあるんですよね。それは別にしても来年度以降の体制、いわゆる空白部分をどうしていくかというところについては来年度体制を今からきちんと模索をしておかなきゃならないのではないかということを申し上げている。これは国が考えようと市が考えようと同じ結果になるんです。ワクチン供給体制整えばいいんです。だから周知方法をどうするかというところをきちんと段階的にやっていくのかどうなのかを考えていきましょうということです。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 先ほどから申しておりますように日本で生産できるワクチンの総数は現在400万本ということで、最大限、今年度の供給予定、最終的には500万本ぐらいになるんだそうです。ただ、それでは先ほど言いましたように空白時の５年間の子どもに対する接種量全体が足りません。ですので、標準的年齢ということで通知差し上げるのは３歳の子ども、それ以外につきましては海外渡航へ行くとかそういう要望がある時には接種しますとしています。ただ来年度以降は、先ほどから申してますとおり十分なワクチン接種ができる量が生産されないとということも勘案されますので、国としてはそれらが供給できるように、できるだけ供給量が確保できるようにということで検討してまいりますということを言っております。ですので、市が単独でワクチン製造したのを購入してするわけにはいきませんから、その辺はやっぱり国の指導のもとに、国の通知のもとに我々としては日本脳炎ワクチンの接種をしていくというのが現在の段階の考えであります。
以上よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 私の認識が甘かったのかな。今後の製造部分については私は十分に足り得るという認識を持っていましたので、来年度以降の部分についてはですね。そこは、そういう認識を持っていました。ただ第２期の接種ワクチンについては、現行のワクチンについての評価がまだなされていない。したがって９歳児の接種、ここの前後の部分については多分夏頃評価でるのかな。その評価によって接種体制に入れるかどうかということになる。しかしこれも、これについては確かにワクチンの量がないので今回は対応できない、国としてはね、ということは言ってますよ。だからもう少し精査をいただきながら漏れのない対応をお願いをしたいと希望して終わります。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 議第45号の関係で若干お尋ねをします。
先ほど９番委員からも債務負担行為について質問があり、その５カ年事業計画の中における額などについて一定の理解をしたつもりでおります。ただ、若干これまで示されました民営化の基本方針を含めまして少しお尋ねしていきます。
この債務負担行為の５億5,000万円の内訳のうち、大部分は保育事業の人件費等に占める割合が非常に大きいだろうと私は見ております。しかも現在のさくらんぼ保育所の定員が120名から150名。しかもプラス10％上乗せもできるということでありますから150名の幼児等の受け入れということになりますと、現在のひがしね保育所の職員体制とほぼ同じになるかと理解します。ですから今担当部として見ているその辺の職員の配置数などはどうなっているのか、と同時に、現在、さくらんぼ保育所でひがしね保育所と違ってやっている中に障害児の保育事業、これは表現ちょっと在所している障害児の保育を引き継いでもらうことという条件を付けておりますけれども、障害児保育事業という特別保育事業に入るのかどうか、あるいは通常の保育事業の中でやってもらうという意味なのか、その辺も含めてまずちょっとお願いをします。
さらにまた現在、さくらんぼ保育所に保育士が、正規の職員が８名、嘱託の保育士が７名、さらに調理師が正規の方が３名ということで総数20名等の職員が配置されているんですけれども、この辺の再配置の計画とか、あるいは関係する方との話し合いとか協議とかその辺どうなっているのかもあわせてお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 では、私から３点についてお答え申し上げます。
まず職員体制についてでありますけれども、職員体制につきましては委員ご指摘のとおり、入所人員が165名という定員数を考えておりますので、ひがしね保育所と同じ職員体制になると考えております。基本方針及び募集要項の中にも記載しますけれども、保育士は、概ね半分以上は正規職員を充てるようにという規定を設けているところであります。それによりますと、保育士としましては23名の保育士を配置することが通常かと考えております。ただ何名まで配置しなさいということは我々としては記載してません。法定的に配置する人数がありますから、その法定の配置人数でいきますと確か14名だったと思います。ちょっと正確なデータは持ってませんけれども、児童１人当たり何名という法定配置がありますから、それから計算していきますと14名の法定上の配置、保育士の配置人数となります。ただそれでいきますと的確な保育ができないということがありますから、すべて上乗せの数でやっているということで現在23名をさくらんぼ保育所で保育士がやると考えております。それから調理員の人数でありますけれども、調理員につきましては４名ということで合計で27名の職員ということを前提に置いて現在やっているところであります。これは、ひがしね保育所と同じレベルの人数となります。
それから障害児の児童につきましてでありますけれども、現在さくらんぼ保育所には２名の障害児が通常保育ということで入っておりまして、１名が一時保育ということで月１回ぐらいの利用で行っております。合計３名の方が現在さくらんぼ保育所を利用しているところであります。来年平成23年４月からは１名の方、２名の方がご卒業なさいますので１名の方がさくらんぼ保育所に障害児の通常保育として残るということになります。ただし、先般ご両親の方と家族の方といろいろお話ししたところ、やっぱり集団保育的にはちょっと難しいということで、どうしても個室が必要ですということをご両親に言われております。ですので個室を確保するには現在のさくらんぼ保育所ではちょっと難しいということもありますから、いろいろご父兄の方と３回ほどお話したところ保育所を代わってもいいですということで、ただし条件としては保育室、個室を確保してください、プラス、トイレも同時にそこに確保してくださいという条件がありまして、それを確保すればさくらんぼ保育所でなくても結構ですという了解を得ております。ですので、現在考えている施設としましては神町保育所が１室空いておりますので、そちらを整備しましてその児童のために１カ所確保していきたいと今考えているところであります。
それから職員の今後につきましてでありますけれども、職員につきましては先般民営化の話を行いましたところ、一番と影響が大きく出るのは嘱託の職員であります。嘱託の職員全員に時間外にちょっと私も行きまして話をしました。そして実際的には平成23年から指定管理者に移行しますのでという話をしたところ、どうしても民間には行きたくないという方も中には数名いらっしゃいました。あと、中には是非残って一生懸命やりたいと。残ることによって正社員になるんですねと言われましたけれども、それは確約はできませんということで、そういう話をして数名の方は残るという話を受けました。その後、人事異動がありまして、その時にも一応、原課の方では民営化する保育所ですという話をしまして、嘱託職員の配置につきましてはいろいろ配慮しながらやっているところであります。今年中に指定管理者が決まりますから、その段階では必ず採用してくださいということは言いませんけれども、できるだけ現在の臨時保育士は採用願えれば幸いですということは申し上げるつもりではいるところであります。あとは、通常の市の職員につきましては人事配置等による配置がなされるものと考えているところであります。
以上よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 大体の職員体制、分かりました。それから現在実施している障害児の関係については、来年は１名にこのままでいくとなると、かなり厳しい要件などもあるしということで別な施設へということで今進んでいるということでありますけれども、そうするといわゆる今からの公募の中に入れる、現在、さくらんぼ保育所でやっている障害児保育事業については削除するということになるんでしょうか。私は、この基本方針ではこれ含めておりますから、是非入ってくるものだという理解をしますけれども、１点その辺、部長、確認をさせていただきたいと思います。
それから職員の体制、再配置の関係でありますけれども、正職員の市役所の職員については新たな人事配置ということで支障はないという理解の仕方でいいのかどうか、その辺もひとつ確認をします。この際ですから辞めてくださいとか、あるいは職種替えで別なところに行ってもらいますということが伴わないものか伴うのかどうか、その辺も確認をしたい。
さらにまた、これは働く者の労働条件に一番関することでありますが、該当する市職員労働組合に対してもきちっとしたこの考え方とか説明、丁寧な理解を求めるということが当然今のうちからあっていいのではないかと思うんですけれども、その辺の作業日程の関係、考えもお尋ねをします。
それから先ほどちょっと障害児の保育の関係で個室、それからトイレなども準備していただくようにということがありましたけれども、実は漏れ聞くところによりますと、現在のさくらんぼ保育所の障害児の保育については相当の重度の方がおって、通常の保育事業を一緒にやれないということがあるせいか、いわゆるその部屋に託児所的な傾向も見られると。つまり普通の幼児等との保育ができないということだろうと思います。その辺がやっぱり私は障害児の保育事業で一番悩まなければならない課題だと。現在、東根児童館でこれも新たにスタートしました通所の小規模施設のところなども見たり、あるいはお聞きしている中で、ああいう形にならざるを得ないかとは思うんですけれども、その辺については今度神町保育所に移るにしても、その辺はやっぱり担当部としてもきちっと配慮する中で当該者の保護者あるいは本人の人権なども含めて配慮していただければと、これは要望であります。
前段の関係でお願いします。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私から、まず障害児に関する項目が基本方針の中に入っております。今回はそのままそこを削除するつもりはありません。今後とも障害児の方がさくらんぼ保育所を希望して入らないとは限りませんので、それも対応できるようにそこは削除しないでそのまま残していきたいと考えているところであります。ただ、先ほどから言っておりますように集団保育になじめる障害の方であればさくらんぼ保育所で十分対応できますけれども、集団保育になじまないお子様の場合については、先ほど言いましたように神町保育所等の整備を行ったそちらの方でお願いせざるを得なくなるかとは考えているところであります。
それから市職員の再配置についてでありますけれども、職員については他の保育所に再配置なるものと考えております。
それから先ほども言いましたように臨時の職員につきましては、できるだけ採用していただきたいという旨を述べるつもりではいるところであります。
それから職員労働組合との話し合い等につきましては、ちょっと私はしてませんけれども、現在、職員の方、それから各施設、公立保育所の所長会議が月１回ありますので、その会議の中におきましても市の方針としてはさくらんぼ保育所を指定管理者化していくということで、その旨は話はしているところであります。その中でいろんな話はありますけれども、一番大きいのはやっぱり保育のニーズに対するレベルを下げないようにというところが所長さん方の一番大きな要望として出ております。ですので指定管理者に指定になったとしても、今後とも保育所の所長会議とかそういう会議に是非とも出席していただきまして、市内の保育所で同一レベルの保育ができるようにという観点で会議を持っていきたいと考えているところであります。
以上よろしくお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 障害児の保育の関係、分かりました。是非そういうことでお願いします。
いわゆる配置転換される職員の再配置の関係など、あるいは職転など伴うのかどうか分かりませんけれども、この辺についてやっぱり市長、職員労働組合にも今後きちんとやっぱり説明をしておいてご協力いただくなり、あるいは理解を深めておく必要が私はあると思われます。ですからこの辺については回答はいりませんけれども強く要望して終わります。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番武田敏夫委員。
○１５番（武田敏夫委員） 議第36号、これ専決処分ですが、ちょっと余りにも多めだなということでちょっとお聞きしたいわけですが、47ページをお願いします。これも予防費でございますが、これ新型インフルエンザ1,847万円の減額ということで、これは大幅な減額で、これ去年の12月議会で、新型インフルエンザが大流行したということで世の中大変に騒いだというか心配をなさったということで、急遽約2,700万円弱の予算を取ったわけですが、今回の1,800万円、約70％の大幅な減額になったわけですが、この要因、具体的に何が要因であったのかお示しを願いたいと思います。これは専決処分やったんですから簡単で結構ですので、教えてもらえればありがたいと思います。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 新型インフルエンザ予防接種の減額についてでありますけれども、委員ご指摘のとおり1,800万円ほどの減額ということで全体の３分の２を減額する専決処分をお願いしているところであります。
新型インフルエンザにつきましては、昨年の４月頃よりアメリカにおいて７名の方がＨ１Ｎ１型の患者が発生しまして、ＷＨＯにおきましては新型インフルエンザの大流行ということで、アメリカやメキシコで流行しております。４月28日には警戒レベルということでフェーズ４、それからその後フェーズ５、６と引き上げてきて、世界的にパンデミック状態にあるという宣告をなされたところであります。日本におきましても５月９日に最初の患者が確認されまして、本市においても連休中、職員を待機しまして対応に至ったところであります。その後、新型インフルエンザワクチンの接種回数や重篤化などの情報もあったのですが、それほど厳しくはなく、ワクチン接種回数も２回から１回へ、病状も通常のインフルエンザと変わらない状況にあり、タミフルとかリレンザの使用によりまして治癒することから、市民の新型インフルエンザに対する恐怖心、警戒感も徐々に落ち着いていったのではないかと考えているところであります。また、新型インフルエンザに対する標準的接種スケジュールの目安が次々と変更されまして、11月17日現在の標準的な接種スケジュールでいきますと、11月以降、妊婦とか基礎疾病を有する方とか優先順位を定めまして、それで接種してきたということになります。
市では、接種後１カ月以降に請求があることより、予防接種に対する助成を12月補正にて予算化し、議会にお願いしているところであります。と同時に市報、それから機会があるたびに予防接種についてのＰＲを行ってきたというのが現実であります。
しかしながら接種回数が２回から１回へ、病状も当初言われたほどの重篤化することもなく市民の方々の不安も落ち着いたということで、当初、非課税世帯数が1,700人ほどでしたけれども348名ということ……接種したのが大体、接種率が非課税の方は当初予定の19.8％、それから市単独事業で行いました分につきましては、２回接種を計算しておりますけれども結局１回で終わりましたので全体で二十数％の接種率となっているところであります。
以上です。
○青柳安展予算特別委員長 15番武田敏夫委員。
○１５番（武田敏夫委員） 予算取った時には１歳から中学３年生までの子どもさん、大体7,000人ぐらいいるわけですが、85％の予算を取ったわけです。私聞きたいのは、その5,500人ぐらいの方に接種の予算を取ったわけです。何人ぐらい、少なかった、今部長の話ですと、その中でも大体2,300人やったのか、大部少なかったのか、それで結構なんですよ。それで何も的確な措置をやったから大事に至らなかったと、これはよかったなということで減額になったんだと私思うんですけれども、その辺も話してもらえればよかったと思うんですけれども、どうですか。
○青柳安展予算特別委員長 黒田健康福祉部長。答弁は簡潔にお願いします。
○黒田長健康福祉部長 分かりました。お答え申し上げます。
非課税世帯の方は当初1,754名を挙げておりました。対象者2,500名のうちの70％という計算をしております。そのうち実際予防接種を受けた方につきましては348名の方が受けておりまして、19.84％となっております。それから１歳から中学生までの市単独事業で対象者ということで6,480名ほどおりましたけれども、それの85％ということで5,500名ほど挙げております。そのうち実際接種を行った人数は、接種率は43％ですけれども、当初２回という計算をしておりましたので、実質的には21％ぐらいの接種率となったところであります。
以上です。
○青柳安展予算特別委員長 15番武田敏夫委員。
○１５番（武田敏夫委員） 適切な処置をやったから大事に至らなかったということで理解しました。
以上で終わります。
○青柳安展予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第35号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第35号 平成21年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）の専決処分の承認について採決をします。
議第35号は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第35号は原案のとおり承認されました。
次に、議第36号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第36号 平成21年度東根市一般会計補正予算（第８号）の専決処分の承認について採決をします。
議第36号は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第36号は原案のとおり承認されました。
次に、議第37号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第37号 平成21年度東根市老人保健特別会計補正予算（第２号）の専決処分の承認について採決をします。
議第37号は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第37号は原案のとおり承認されました。
次に、議第45号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第45号 平成22年度東根市一般会計補正予算（第１号）の採決をします。
議第45号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第45号は原案のとおり可決されました。
以上で、本予算特別委員会に付託されました議案の審査は全部終了しました。
なお、本委員会の審査の結果については６月14日の本会議で審議されることになっておりますが、審査の経過と結果についての私からの口頭報告は、申し合わせにより結果についてのみ報告させていただきますので、ご了承願います。
次に、執行部に申し上げます。予算の審査の中で示された各委員の意見、要望などを十分に尊重し、的確な事務処理に当たられることをお願いいたします。
◎閉 会
○青柳安展予算特別委員長 これで予算特別委員会を閉会します。御苦労さまでした。
午後１２時０６分 閉 会