議事日程 第３（議案の訂正・総括質疑）
平成２２年６月２日 午前１０時 開 議
清 野 貞 昭 議長 秋 葉 征 士 副議長
◎出席議員（１７名）
１番 水 上 公 明 議員 ２番 高 橋 光 男 議員
３番 細 矢 俊 博 議員 ４番 大 場 英 雄 議員
５番 浅 野 目 幸 一 議員 ６番 加 藤 信 明 議員
７番 阿 部 清 雄 議員 ８番 阿 部 綾 子 議員
９番 高 橋 ひ ろ み 議員 １０番 佐 藤 直 議員
１１番 奥 山 重 雄 議員 １２番
１３番 青 柳 安 展 議員 １４番 清 野 忠 利 議員
１５番 武 田 敏 夫 議員 １６番 結 城 芳 議員
１７番 秋 葉 征 士 議員 １８番 清 野 貞 昭 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 大 江 和 明 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
高 橋 一 郎 総 務 部 長 山 科 優 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
小 林 文 雄 菊 池 修 明 会計管理者
兼水道部長
杉 浦 宗 義 教 育 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
塩 野 康 二 庶 務 課 長 中 里 純 一 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
太 田 紀代子 斎 藤 吉 則
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
今 野 和 行
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
矢 作 隆 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎議 事 日 程
議事日程第３号
平成２２年６月２日（水） 午前１０時 開 議
日程第 １ 議第３９号東根市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についての訂正に
ついて
日程第 ２ 議第３３号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認
について
日程第 ３ 議第３４号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についての専決
処分の承認について
日程第 ４ 議第３８号 東根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び東根市職員の育児休
業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ５ 議第３９号 東根市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 議第４０号 東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議第４１号 東根市交通指導員に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議第４２号 天童市の公の施設の設置及び公の施設の利用について
日程第 ９ 議第４３号 河北町の公の施設の設置について
日程第１０ 議第４４号 財産の取得について
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ。
◎開 議
○清野貞昭議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
◎議案の訂正
○清野貞昭議長 日程第１ 議第39号東根市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についての訂正についてを議題とします。
◎訂正の理由の説明
○清野貞昭議長 これから訂正の理由の説明を求めます。塩野庶務課長。
〔塩野康二庶務課長 登壇〕
○塩野康二庶務課長 議長の指示により、議第39号東根市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についての訂正についてご説明を申し上げます。
お手元に議案の訂正についてを配付しておりますとおり、議案書63ページの附則の施行期日の部分について、ただし書きのところでありますが、「ただし、次項の規定は、公布の日から施行する」を追加し、あわせて第２項 準備行為でありますが、「新条例第２条に定める定員に係る児童の入所及び第３条に定める指定管理者の指定並びにこれらに関する必要な手続その他の行為は、公布の日からすることができる」とする項を追加して裏付け根拠を明確にするため、訂正するものであります。
今後十分注意してまいりますので、よろしくご承認いただきますようお願いを申し上げます。
○清野貞昭議長 以上で訂正の理由の説明を終わります。
◎議第３９号東根市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についての訂正について
○清野貞昭議長 お諮りします。ただいま議題となっております議第39号東根市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についての訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 異議なしと認めます。よって、議第39号東根市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定についての訂正については、これを承認することに決しました。
◎総 括 質 疑
○清野貞昭議長 次に、日程第２ 議第33号から日程第10 議第44号までの９議案について一括議題とします。
これから条例関係及び事件決議の９議案について一括して質問を行います。
なお、質疑を行うときは、はじめに議案の題名とページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 私からは、議第39号 東根市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、議案書63ページ、参考資料50ページになります。これについてお伺いをいたします。
１点だけでございますが、これの条例の制定についての提案理由についてお伺いをいたしたいと思います。
この提案理由の中身を見てみますと、東根市立さくらんぼ保育所について平成23年４月１日から指定管理者制度に移行したいということで、この条例の改正をするという提案の理由でございますが、そうしますと、それ以外の保育所についてはこの指定管理者制度を導入するということはしないのかどうかというところがちょっと引っかかるところがあります。これについて、この条例の指定管理者の趣旨についてお伺いをしたいと思います。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 お答えいたしたいと思います。
今回の条例の改正の内容ということでございますけれども３つほどあると思います。１つは、先ほど議員がおっしゃいました、さくらんぼ保育所をはじめとする市の保育所の運営を今後指定管理者によって管理運営することができる旨の改正であります。それからもう一つは、さくらんぼ保育所の定員を120名から150名にするという改正であります。そのほか３点目については、その他条例の整備という趣旨になっております。
ご指摘の提案の理由でありますけれども、今後この議案が議会の中でご可決いただければ、今後、各保育所において指定管理者制度によって管理できると理解しております。ただ、今回のさくらんぼ保育所云々の明示については、さくらんぼ保育所が今回初めて一番目に指定管理者の手続を取るということでありますので、条例改正をより明確化するためにこのような記載をしたということであります。ですので今後、条例の参考資料の50ページにもありますように、それぞれの市立の保育所についても今後検討しながら指定管理者に検討してまいる、できるということですので、してまいりたいということで検討しているところであります。よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 今のお話の中ですと、さくらんぼ保育所についての指定管理者という方向に基づくという言い方なんですけれども、あくまでもこの条例というのは市立保育所の設置に関する条例なんです。そしてこの議案の内容についてはおっしゃるとおりに、ほかの保育所についても指定管理者制度を導入することができるという内容になります。したがって、この条例の改正の趣旨としては、この本条例はさくらんぼ保育所単独の設置条例ではないわけでありますから、当然ほかの保育所についてもこの指定管理者が導入できるという前提の部分での改正というのが示されるべきであると私は思うんです。この提案理由のみをしていくと、我々この採決を求められる側としては、さくらんぼ保育所、この指定管理者による民営というんですか、これだけだったらいいのかなということで採決に臨むかもしれない。いわゆる提案理由の趣旨というのは、この条文の中に示すようにほかにきちんと波及される部分についてもきちんと明記をし、この条例の示す役割等についてもきちんと網羅する内容で提案していただかないと困ると思うんです。採決する側はその提案理由によって左右されるわけでございますので、この提案理由を素案されるにあたってはそういったことも十分配慮していただくように望むものであります。
次に、関連して質問させていただきますけれども、今回の条例の改正によりまして指定管理者について今後広く指定管理することができるようになります。そうしますと、市民の間には今の市立保育所は全部なくなるんだろうかという不安というものが非常にあるんじゃないかと思います。
それからもう１点が、指定管理ということであれば公設の部分で民営的な運用になります。そうしますと、市内の保育所、私立の保育所も存続しているわけであります。また、私立の幼稚園も存続している。いわゆる民と公との共存性、こういったものもきちんと図っていかなければならない。そういうふうになれば、当然、市としてはこの保育サービスに対する基本施策、こういったものをもう示さなければならないのではないかと私は思うんでありますが、これについて市長はどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 １点、今回の民間の保育所の関連もありましたけれども、指定管理者に限ってご説明申し上げれば、公の施設の管理についてだけ指定管理者に指定できるということでありますので、民間の認可保育所等々については指定管理者の範疇外と理解しておるところであります。
もう１点、それらも含めて今後の保育所整備のあり方をどうするのかというお考えのことだと思いますけれども、やはり少子高齢化、子育て支援を重点的に今やっている中で、今後の保育所のあり方あるいは園児の推移などを見て、どのような運営方法、あるいはどのようなサービス内容がいいのか、それから公的でやる役割、あるいは民での役割、それぞれのことを今後よく検討していかなければならないと思っております。これらについてもそんなに時間をかけないでやらなければならないと思っております。その点では第四次東根市総合計画の中での基本的な考え方を検討すること、それから個別計画の中では東根市次世代育成支援行動計画が今検討されておりますので、その辺との兼ね合いも含めながら今後の市の保育所の運営のあり方について研究をして検討をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 検討されるということでございますのであれなんですが、いわゆる指定管理者については公立の部分ですからというお話でございますけれども、確かにそうなんです。しかしながら、公の部分の施設を指定管理者にお願いをしてやるという方法も一つあるわけです。それ以外に公の施設をどうするかというところの手法としては、選択肢としてはほかにもう２つあると私は思っているんです。１つは、公の施設の部分については今エリアの部分で公でやってますけれども、東根市次世代育成支援行動計画の中にもうたっていますけれども、今後は設置・廃止等々の部分について改築・整備・再編、こういったものを視野に入れてやっていきますと言っているんです。老朽化が激しい施設もある、また、保育ニーズの多様化という時代背景を受けて、こういう地域にある保育所の部分についても再編等も視野に入れてやっていくんだというところもある。そうしますと、その設置、例えば再編にかかった部分については、ここは公から撤退をして民にシフトするというやり方だってあるわけでしょう。そういう再編の仕方がある。それからもう一つは、公設の中でも占有権というものを付与して、これには議会の３分の２の議決が必要なわけですけれども、占有権を付加して自立運営をさせている、いわゆる指定管理者制度とは違った意味での私立運営といいますか、そういうものを自由裁量権の中でやらせるという選択肢だってあるわけです。しかしながらもっと考えなければならないのは、部長が先ほどおっしゃいましたけれども民ができることと公ができること、ここの中での線が、限界があるわけです。必ずやそこには分岐点があるだろうと私は思っています。そうした中で今、私立、４歳・５歳については施設利用率が100％ですよね。待機児童もいない、100％。しかしながら０・１・２の部分については10％から20％のわけです。これに対する保育ニーズというのは非常に大きい。しかしながら私立の利用率の方が高いですよね。それに対して指定管理者の中では、そういうところについても補充する形の中で考えてくださいということで公募するんだろうと思います。そういうふうになりますと、公立と私立の部分での競合性といいますか、どこまでやっていくのかというところがやっぱり明確に示していかないといけない。そういう意味では、もう時間的な余裕はないのかなと。といいますのは第四次東根市行財政改革プラン、今年度で終わります。そこの中で保育方針というものを出しておきました。今後どうするのかというところがある。それから東根市次世代支援行動計画、これが平成17年から26年という期間のスパンで計画されている。これがちょうど半分の５年の期間が去年で終わった。切り替える時期だ。こういう時にきちんとしたものを示す時期、私はもう既にこの段階に来ているんだと、これから検討ではないと思うんですが、これについてお考えをちょっともう一回お伺いをいたします。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 先ほど来議論になっておりますけれども、保育所の運営につきましては議員が申されたとおり、まずは直営、それから認可保育所に委託、それから指定管理者による運営、それから民設民営という４種類になるかと思っております。これらについての役割分担をどうするのかというのは先ほど私が申し上げましたとおり、今後、市民のニーズあるいは運営に対するコスト問題等々を踏まえながら、それらの役割を検討していかなければならないと思っております。ですので、議員が申されましたいろんな諸計画とあわせて、基本となっております第四次東根市総合計画の中での検討が重要だろうと思っております。そんなことで早々にやるべきだというご提案でありますので、その辺の基本的な考え方について鋭意研究してまいりたいと思っております。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 第四次東根市総合計画というお話も出ました。この問題については、多分この指定管理者というものが具体的に市民の方々の目に触れることによって、今後の東根市の保育行政はどうなるんだという関心が非常に高まるだろうと思います。そういう中では第四次東根市総合計画とはいっても、ここの中に先ほど申し上げましたように第五次東根市行財政改革プランをお作りになるのかどうか、この辺もありますし、また、東根市次世代支援行動計画、ここも10年計画のスパンの中に掲げているわけであります。ここは半分の折り返し地点になっていると。ここでもきちんとした計画性を示さなければならないわけであります。今回、やまびこプランというものが出ましたけれども、そこを見せていただいた限りでは保育に関する方向性、ビジョンというものが具現化されていないと思っています。そういう意味で市民の不安を、あと私立の経営者の不安、こういったものを払拭する意味で早急に着手され、よりよい案をお示しされることを希望いたします。
以上です。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 私からも議第39号 東根市立保育所設置条例の一部を改正する条例の制定について、今やりとりがあったわけですが、私からはさくらんぼ保育所１点に絞ってるるお話をお伺いしたいと思います。
今回の条例改正については、来年の４月１日からさくらんぼ保育所が民営化するということで指定管理者制度、それから定員が120名から150名ということで、この２点を主力においてこの条例を改正するものだと私は理解をしておるわけです。私も昨年の12月にさくらんぼ保育所の民営化については質問を申し上げたわけですが、市長が踏み切って来年平成23年度に変えるということでこの条例になったかと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
議会にもさくらんぼ保育所民営化基本方針の説明が２月にあったわけですが、私から何点かお伺いしたいと思っております。
その中で平成20年の４月１日からひがしね保育所が民営化になったわけです。今度、来年度、民営化になるさくらんぼ保育所、大分温度差があるのではないかと私は思うわけでもあります。その中でもちょっと調べてみますと、ひがしね保育所の施設の規模は床面積が約1,700平米あるわけです。屋外の競技場についても2,900近くの平米数があるわけです。これから民営化しようとするさくらんぼ保育所については、床面積が761平米と約半分に満たない施設規模になっていると。屋外については余り変わりございませんが、そしてさくらんぼ保育所については昭和53年に建設がされて約30年を経過しておる施設なわけです。増築とか様々やっておるわけですが、とにかく内容を見ますと大変な温度差があるのではないかと思うわけです。この中でひがしね保育所を見ますと、もう冷暖房でもあり、また、トイレは全部洋式と、そして最高の保育環境にあるということで、それを比べると今回のさくらんぼ保育所、民営化しようとする保育所は余りにも保育環境が、温度差というのはどこが平均でどっちが温度差があるというのは分かりませんけれども、これを是非今後の、今やり取りを聞いておりまして東根市内の保育所、また児童館も含めていろいろとこれから問題になってくると思いますが、その基本的な部分ですので、これは是非市長にお考えをお聞かせ願いたいと思うわけです。
それから第２点目ですが、今回のスケジュールを見ますと、さくらんぼ保育所、民営化になりますと特別保育をやるわけです。延長保育、また一時保育、休日保育の拡大をやるということで議会にも示してあるわけですが、その内容はどうなっていくのか。この辺も今回予算が上がっているわけですが、また債務負担行為も５億5,000万円ということで上がっておりますが、これは予算ですので基本的な部分を捉えればこれも説明あってもいいんですが、予算の質疑の中で議長がどう取り扱うか分かりませんけれども、５億5,000万円という年間１億1,000万円を要する事業なわけですが、この内容なども話してもらえればと思うんですが、この辺もあったらよろしくお願いしたいと思います。
それから３点目ですけれども、これは今回の民営化にあたっては公募型プロポーザル方式をやるわけですが、現在どうなっておるのか、また要綱など決まっておるのか。これはちょっと日程表といいますかスケジュールを見ますと、５月に事業、要綱を決めて公表しますとなっているんですが、現在どのようになっているのかの３点ほどをお伺いしたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 確かにひがしね保育所と、このたび来年民営化を今視野に捉えているさくらんぼ保育所においては、片方は新築、片方は部分改修ということでは温度差があると言われてもしょうがないかと思っておりますが、しかし取り壊すという耐用年数までは来ておりませんので、そういう意味では、これまで平成20年度においてエアコンの整備、あるいはフェンスなどの改修工事、あるいは経済危機対策臨時交付金の中では保育室の一室増築、そしてトイレの全面改修で洋式化にしておりますが、そのほかに厨房機器の更新や身障者用のスロープなどの設置を行っておりまして、それらの改修費については合計4,200万円余の改修費を投じております。そういう中において、できるだけ保育園児が不便を来さない形の中で対処していきたいという形の中で、実はこのたび改修をしたわけであります。そういう意味ではご理解をお願いしたいと。
あとのことについては担当部長から答弁をさせたいと思います。
○清野貞昭議長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私からは特別保育について、それからもう１点、公募型プロポーザルのスケジュール等についてのご説明を申し上げたいと思います。
特別保育事業でありますけれども、特別保育事業につきましては延長保育、それから一時保育、休日保育を拡大すると、実施するとしております。延長保育につきましては月曜日から金曜日まで、18時から20時までという延長保育と、通常保育時間としましては７時から18時までの保育時間としております。それから一時保育につきましては月曜日から土曜日まで、７時から18時までという時間帯に計画しております。現在、ひがしね保育所では８時30分から16時30分までの時間ということで、時間はさくらんぼ保育所をちょっと延長して行うと。それから休日保育につきましては日曜日、祝日、１月の２日から３日まで、それから12月の29日から31日までの日ということで、朝７時から夕方の６時まで行うと現在計画しておるところであります。その面につきましてはさくらんぼ保育所のニーズ、それから父兄会といろいろお話をしまして、その中で出た要望を踏まえまして今回時間を設定したところであります。
それから公募型プロポーザルのスケジュールでありますけれども、スケジュールにつきましては今回の設置条例の一部改正が通りました後については、６月14日、議会の最終日、議決終わって以降につきまして募集要綱の公表を行っていきたいと考えております。それから６月18日に募集要綱に関する説明及び現地説明会を行いたいと思っております。それを経まして、７月22日頃になりますけれども提案書の提出を受付しまして、８月中には審査会を開催しまして、９月上旬頃になるとは思うんですけれども優先交渉権者についての決定を行いまして議会に優先交渉権者の報告を行うと考えておるところであります。指定管理者の指定の議決につきましては９月下旬、または10月上旬、臨時会になるかもしれませんけれどもその段階で指定管理者の決定をお願いしたいというスケジュールで今、事業を進めているところであります。
以上よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 市長から温度差があるのではないかということで、るるいろいろな施設を4,200万円ほどかけてエアコンとか、それから今回増築しているんです、75平米ぐらい、さくらんぼ保育所。この前ちょっと視察というか見てきたんですが、新しい棟がありました。そういう面では手狭になったのではないかと感じたんですけれども、いずれ施設が今度一時保育、休日保育に使用すると思うんですけれども、そういう面ではやっぱり今市民の皆さんは、先ほど１番議員がおっしゃったように本当にひがしね保育所はセキュリティーから何からもうすばらしい施設であって、どこにも負けない施設である。そういう面では余りにも温度差があるのではないかということで私もお聞きをしたわけです。やっぱり子どもというのはどこに生まれ育っても等しく良質な教育を受ける権利があるということで、これは教育委員会の基本の方針でありまして、私は子どもといえどもやっぱり東根市民の子どもさんたちは同じような環境の下で保育を受けるのがこれは等しいということで、私はこういう点で実はお聞きをしたわけでありまして、その点も今後よろしくお願いしたいと思います。
それから今話あったように特別保育、理解しました。いずれなお一層力を入れて万全の体制をお願いしたいと思います。
それから今、ひがしね保育所についても150名定員ですが約10％の緩和ありますので今165名いるはずですが、さくらんぼ保育所も150名の定員になるわけですが、10％、あと15名、165名ぐらいはできるわけです。そういう面では１人の平米数というのは決まっておるわけですが、これも０歳児も1.65平米と決まっておるわけです。また、２歳児は違うんですけれども。そういう面ではぎりぎりぎりぎりやってもいい状態とは考えられませんけれども、そういう面も含めてやっぱり施設はちゃんと準備しておかないと大変だと思いますのでお聞きをしたわけであります。
また、この中で基本方針の中でもうたっておるわけですが、民営化に向けての課題として小規模な施設ではなく通所の利便性が高いところと、そしてまた児童に良好な保育所環境を安定的に提供するんだとなっておるわけです。これを考えますと、私が質問した内容からすれば具体的にどのようなものを提供するのかと言いたくなるわけですが、その辺何か目玉があったら是非お話をお願いしたいと思います。
また、このスケジュールの中でも２月に議会にも説明あったわけですが、保護者、また地域の皆さんともひがしね保育所の時はいろいろと問題が最初はありました。でも市長が鋭意努力をして、本当に地域の皆さん、また保護者の皆さんが理解をしてくださってスタートした民営化なわけでございまして、神町地区の地域の皆さん、また保護者の皆さんとも説明会等やったと思うんですが、それを全然議会には報告ありませんけれども、どのように検証しておるのか、その結果などもあればお知らせを願いたいと思います。
それからもう１点ですが、今回２月に説明あった時にプロポーザル方式は分かるんですが、実績主義でいくんだと、実績主義。ということは、今、東根市の保育所、認可保育所、また認可外保育所とあるわけです。認可外は８つもあるわけですが、これらと実績主義は関係あるのかどうか。これから公募すると部長から話があったので、その点がどうなるのかお聞かせ願えればありがたいと思います。
あと最後に、今民営化に向けて作業をしておるわけですが、全体的に民営化に向けての現在課題となっておるものが何かあるのかないのか。その点もあったらお話をしていただきたいと思います。
以上です。
○清野貞昭議長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私からは先ほど４点ほどあったと思いますので、それについてお答え申し上げます。
まず１つ目につきましては、通所の利便性が高いこと、それから児童の良好な保育環境を安定的に供給するということで、これは基本方針の中にも記載している項目であります。これからいきますと、まずニーズ調査等の結果からしまして、充実してほしいサービスとしては兄弟同時入所の希望が多くありまして、これに対応した０歳から５歳児の同一施設、一貫保育の実施が求められているということが調査にありました。したがいまして、その点で施設２カ所それぞれへ送迎するよりも１カ所で兄弟が同時に保育可能であれば保護者の送迎の利便性が高く利用しやすいという話もありましたので、この点も十分勘案して今回行っているところであります。あわせまして保育所へのアクセス道路や駐車スペース等の利便性をも考慮して実施しているところであります。それに伴いまして特別保育の充実、それから施設の改修等もあわせて行って良好な保育環境の整備を図ったところであります。
続きまして保護者や地区等への説明でありますけれども、説明会につきましては12月に２回、さくらんぼ保育所の役員、それから神町地区の区長会にご説明をしております。それは役員の方ですけれども、それから１月に入りまして６回説明会をいたしております。保護者会の役員会20名の方に、それから保護者全員の方に説明会を行っております。それから市の保育職員への説明ということで、働いている保育所の職員の方にもその計画についての説明等を行っておりますし、あと、またあわせまして２回目になりますけれども区長会の定例会においてもそういう説明を実施しております。２月に入りまして嘱託保育士等への説明等を一緒に行っておりまして、２月にも２回ほど同じような説明を行っているということになっております。その結果、公立保育所の維持を求めるなどの反対の意見が保育所の父兄の方からは全く起きませんでした。ただし言われたのは、事業の充実、要するに０歳から５歳まで一貫して保育できるようにということと、それから特別保育の充実ということで時間帯等の話がありました。それによりまして、保育をできるだけ質を上げて実施していただきたいというのが保護者の要望でありましたので、それについて我々としては先ほど申しましたとおり時間等を若干延ばしまして実施していくとしているところであります。
続きまして、要綱の基本方針の中には「実績主義」という言葉が記載してあります。民営化基本方針でも示しておりますとおり、150人規模の保育所を運営するには児童福祉法に基づく保育実績が必要であると考えております。認可保育所の経営年数が３年以上の法人等としたところであります。認可外は小規模な施設が多く、しかも給食設備も必要ではないため給食等も含めた保育所の安定的な運営といった点からは認可保育所ということにしたところであります。認可保育所の場合については給食設備の供給もありますので、その点でも認可外保育所と比べましてきちんとした保育がなっていると感じているところであります。
それから全体的に民営化に向けて現在課題となっているものは何ですかというご質問でありましたけれども、現在、厚生労働省においては保育所の利用制限を外し、希望者全員が受けられるという保育制度全般に関わる検討が始められております。本市におきましても今後、保育需要に柔軟に対応していけるように民間との役割分担を調査研究しながら進めていく必要があるのではないかということが思われます。もう１点としまして、ひがしね保育所と違いまして施設の維持管理も含めた市と指定管理者との管理の役割分担の明確化が必要であるということから、リスク分担を明確にする必要があると考えております。この点が現在の課題となっているのであります。
以上４点であります。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 今話ありました。まず保護者や地区民の説明会では、まず反対はなかったということで幸いというか、皆さん期待しているんじゃないかと思っております。
今、実績主義なんですけれども、これも部長分かるとおり認可外保育所も東根市は８カ所になったわけです。経営も大分苦しい保育所もあることも聞いておりますので、その辺も、今年から補助事業のメニューが変わりまして大分増えたわけですけれども、300ぐらい増えているわけです。そういう面では確かにいいわけですが、全体的に見ていただいて今後対応していただきたいというお願いですが、それもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
あと今後の課題についても話がありました。大体理解しました。どうかこの事業の遂行に万全を期されるよう要望いたしまして終わりたいと思います。
以上です。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 私から議第40号の関係についてお尋ねをします。
このたび議第40号の関係については、改正の理由としまして山形県の医療給付事業補助金交付規程の改正に伴うものだということでの提案であります。この関係について少しくお尋ねをしてまいります。
まず当市の平成21年、22年あたりの母子等医療給付事業無料化の補助事業の関係についての実績はどのようになっているのか。件数、それから助成額、この辺の関係についてお願いします。その中でも特に、このたび提案の中で参考資料の中にもありますけれども、当市が市長が力を入れてやってきた平成20年７月からの父子家庭に対する事業がなくなるわけです、このたびの７月から。ですから大変、県内で初めてと言われるほど注目を浴びたこの我が市の単独事業がなくなるわけでありますけれども、このうちいわゆる父子等の家庭等に対する実績はどうだったのか、それもお願いします。
○清野貞昭議長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 医療給付の実績についてお答えをいたします。
平成20年度のまず母子家庭等医療給付事業についてでありますが、医療証の交付人数は538名、扶助費は1,472万6,066円であります。平成21年度は、医療証交付人数は563名、扶助費は1,625万1,666円となっております。平成20年７月から開始しました父子家庭医療費無料化事業につきましては、平成20年度交付実績はなく、平成21年度において１世帯の医療証の発行がありましたけれども、扶助費は今のところは発生しておりません。
以上であります。
○清野貞昭議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 母子等家庭のいわゆる扶助助成額が件数とも、それら対象人数、それから額も増えてきているわけです。これは会計年度というんでしょうか、７月から６月まででありますからちょうど２年経過をしていると見ています。その中で父子家庭がたった１件の医療証の給付だと。しかも助成はされていないと。これ問題は何でしょうか。担当としてどう捉えてますか。
○清野貞昭議長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 父子家庭医療費無料化事業につきましては、対象者は要件といたしましては母子家庭等医療と同じなわけです。就労により18歳以下の児童を扶養している父子家庭であって、前年の所得税が非課税の世帯となっております。同じ要件でありながら母子家庭と比較して実績が上がらない要因といたしましては、男親の就労形態から前年の所得税が非課税となる世帯が少ないためではないかと分析しているところであります。
○清野貞昭議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 実は何日か前のＮＨＫの総合テレビで報道された中で、いわゆる父子家庭がどんどん増えていると。ところが市町村でも母子家庭と同じようにやってもやっぱり給付実績が上がらないと。ぎりぎりの段階で辞めざるを得ない。辞めてパートになってやると。あるいは今までは就労しておった時には営業など深夜に及ぶということで、託児を別な方、民間に頼むとか、その分の経費が非常にかかる。だけども持ちこたえられなくなったということで辞めたと。辞めて給付の申請をしたところ就労が一つの条件だと。前年の所得がある。全部駄目になるという実態があったわけです。今部長のお答えを聞いてなるほどなと、我が市も全くそのとおりだと私も見ております。ですから今部長が言ったように母子家庭の場合は、お母さんの場合はパートとか、あるいは短期時間雇用、あるいはフルタイマーで働いてもなかなか賃金給与等が低いということで、あるいは各特別控除等の税額の控除などがあって課税がされていないと。そういう優遇措置があるわけです。父親、男の場合はそれはない。ですから、その辺についてこの２年間の実績を見てこの辺の緩和策とか解消策、何かないだろうかという検討はこれまでされたことがあるのかどうかひとつと、それから冒頭申し上げましたけれども今年の７月から我が市の父子家庭に対するものが県の方に移行するわけでありますから、せっかく平成22年度の予算にも50万円を当初予算で組んでおります。この辺についての扱いと、新たにこれを引き継ぐ場合のこれらの今までの事業に対して補完充実させるための施策などの検討は今されているのかどうか、この辺、部長どうなんでしょうか。
○清野貞昭議長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 新たな父子家庭の医療費の給付制度については今のところ検討はしておりませんけれども、母子及び父子家庭ともこれまでは一定の就労要件があったわけですが、今年７月から求職活動等とか事情によって就労できない場合でも対象となる旨、就労要件が緩和されたところであります。そういった中で今年度の執行状況を見ていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○１６番（結城芳議員） 50万円の件。
○清野貞昭議長 山科市民生活部長。
○山科優市民生活部長 今のところ７月からのことでありますので、当初予算では今までどおりの予算を組んで、その後についてはこれから検討していきたいと考えております。よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 市長にお尋ねをします。せっかく市長が平成20年７月から、もう山形県で初めてだったと思うんですよ。注目されて始めた事業、たったの１件。しかも実績がゼロ。この２年間で実績を生めないまま県に移ってしまうと。移ってしまっても要件が同じなんですよ。県の補助制度を準用している要件でありますから。ですから私は改めて市長にお伺いしたいわけでありますけれども、いわゆる母子と父子の差別化をするということは私はすべきでないと思います。ただ実態として、男性と女性が働いている所得というのはおのずと違ってきている実態、これはあるわけです。否定できない。ですから、この辺の今問題になっている父子家庭等への要件の緩和とか支援策というのは当然やっぱりここに来て踏み込んですべきだろうと思うんです。今、部長は７月より緩和されるということを言われました。確かに６月１日号のこの市報に出ております。「福祉医療証の更新の手続きを忘れずに」ということで、母子家庭等医療証のことで出ております。この中に確かに原則として一定収入を得て生計を維持している就労者が対象者となりますが、特別な理由等がある未就労者も証明書類を添付して申請すれば対象となる場合がありますということであります。以下にいきますと、この特別な理由は先ほど部長が言ったとおり、ただし大事なことは前年度所得について所得税が課税されている場合については該当になりません。クビになってもリストラになっても何になっても前の年は課税されていれば対象になりませんと。このたびのこの議第34号でしたか、税条例の改正で国保税の軽減措置について出ておりました。これは国の地方税法の改正でありますけれども、これに伴って前年度にリストラに遭った場合、あるいは解雇を余儀なくされた場合については、前年の所得の100分の30に、保険税は軽減をしますよということがあるんです。これは国保税の関係ですけれども。ですから私はもっと今深刻になっているこの問題について、市独自の支援策というものを上乗せしてくれてもいいのでないかと。ですから一つは、市長にこの件について何とか踏み込んで検討していただきたい。私は願いを込めながら言っているわけでありますけれども、市長の考えをお願いします。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 母子家庭と父子家庭を区別すべきでないというものは私も同感でありまして、そういう意味でひとり親という呼び名に変わったものと思っております。そういう中で母子家庭はある程度実績というのはあるわけでありますが、父子家庭についてはほとんどないということも実は朝方、大変恥ずかしながら担当部長から話を聞いてちょっと意外だなとも思ったわけでありますが、今の対前年度は課税であったけれども、しかしこういういろんな経済不況などもあって今年は全然職がなくなったということなど、いろんなことが推測されるわけでありますが、そういう意味でもさらにこれを検討しながら何らかの答えを出して、今、結城議員がおっしゃったような踏み込んだものができるのではないかとも思っておりますので、早速検討をさせたいと思います。
○清野貞昭議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 是非、市長お願いします。終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例関係及び事件決議の９議案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 異議なしと認めます。したがって、条例関係及び事件決議の９議案については委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○清野貞昭議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１０時５７分 散 会