第１回東根市議会定例会
平成２２年３月１８日 午前１０時 開 議
青 柳 安 展 予算特別委員長 高 橋 光 男 副委員長
◎出席委員（１７名）
１番 水 上 公 明 委員 ２番 高 橋 光 男 委員
３番 細 矢 俊 博 委員 ４番 大 場 英 雄 委員
５番 浅 野 目 幸 一 委員 ６番 加 藤 信 明 委員
７番 阿 部 清 雄 委員 ８番 阿 部 綾 子 委員
９番 高 橋 ひ ろ み 委員 １０番 佐 藤 直 委員
１１番 奥 山 重 雄 委員 １２番
１３番 青 柳 安 展 委員 １４番 清 野 忠 利 委員
１５番 武 田 敏 夫 委員 １６番 結 城 芳 委員
１７番 秋 葉 征 士 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 大 江 和 明 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
高 橋 一 郎 総 務 部 長 杉 浦 宗 義 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
小 林 文 雄 山 科 優 会計管理者
兼水道部長
矢 作 隆 教 育 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
塩 野 康 二 庶 務 課 長 中 里 純 一 財 政 課 長
選挙管理委員会 監査委員
太 田 紀代子 森 谷 健
事務局長 事務局長
農業委員会
今 野 和 行
事務局長
◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
◎本日審査した案件
議第１９号 平成２２年度東根市一般会計予算
議第２０号 平成２２年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２１号 平成２２年度東根市東根財産区特別会計予算
議第２２号 平成２２年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第２３号 平成２２年度東根市老人保健特別会計予算
議第２４号 平成２２年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第２５号 平成２２年度東根市介護保険特別会計予算
議第２６号 平成２２年度東根市市営墓地特別会計予算
議第２７号 平成２２年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
議第２８号 平成２２年度東根市水道事業会計予算
議第２９号 平成２２年度東根市工業用水道事業会計予算
◎開 議
○青柳安展予算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
本日の会議に欠席及び遅刻の届けはありません。したがって、委員の出席は16名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
◎議第１９号〜２９号 平成２２年度東根市一般会計予算外１０件
○青柳安展予算特別委員長 最初に、予算特別委員会に付託なりました議第19号の一般会計予算の歳入の全部及び第２条から第５条までの質疑については、去る９日開催の本委員会において議長を除く全員で十分審査が尽くされましたので、質疑を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、質疑を省略することに決しました。
次に、議第19号の一般会計予算の歳出の全部及び議第20号から議第29号までの10議案については、去る９日開催の本委員会においてそれぞれ所管ごとの分科会に付託して慎重な審査をお願いしておりますので、これから審査の経過と結果について各分科会委員長に報告を願います。
◎総務文教分科会委員長報告
○青柳安展予算特別委員長 最初に、総務文教分科会委員長 16番結城 芳委員。
〔結城 芳総務文教分科会委員長 登壇〕
○結城芳総務文教分科会委員長 おはようございます。予算特別委員長の指名により、総務文教分科会に付託されました平成22年度予算について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
本分科会に付託されました案件を審査するため、去る３月11日、12日の両日、午前10時から第３委員会室において総務文教分科会を開催し、委員全員出席のもと関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
はじめに、平成22年度一般会計予算のうち第１款議会費について申し上げます。
現下の厳しい財政状況を踏まえ、今後とも効率的な予算執行に努めるとともに、議会に対する理解、関心を高めてもらうため、開かれた議会のあり方について今後も検討を重ね、議論を深めていくべきであると考えます。
次に、第２款総務費について申し上げます。
第１項総務管理費１目一般管理費について申し上げます。
職員の健康管理や適正な人事管理に努められているようですが、業務量の増加などにより職員１人当たりの負担は以前より大きくなっているものと思われます。全職員が健康で市民のために働けるよう、適正な職員採用と人事配置を行うとともに、健康増進事業やメンタルヘルス研修の充実など、心身両面のケアをお願いします。
次に、契約管理事業について申し上げます。
本市においては最低価格落札方式が実施されておりますが、価格とともに品質の優れた公共工事を調達するため、技術的能力など価格以外の要素も含めた評価により落札者を決定する総合評価落札方式について研究を開始するとのことであります。この方式は、経済性と質の両立のほか、談合の防止に一定の期待ができるといったメリットがあることから、今後の研究結果に期待いたします。
次に、２目広報公聴事業について申し上げます。
昨年度に引き続き、山形県広報協会コンクール写真の部で特選を受賞したことは、職員のみならず広報レポーターの努力の成果であり、市民との協働による紙面づくりが結実したものと高く評価します。今後もさらなるスキルアップを図り、魅力ある紙面づくりをお願いします。
次に、４目財産管理費についてですが、ここ数年、ハイブリッド車などの低燃費・低公害車が相次いで開発され、普及が進んでおります。来年度も庁用車の更新が予定されておりますが、環境先進都市を標榜する本市でありますので積極的に導入されるよう望みます。
次に、５目企画費の第四次東根市総合計画策定事業について申し上げます。
第四次総合計画については、市民会議や市民アンケートなど市民の意見を得ながら職員の手づくりで策定作業が進められており、今年12月の完成に向け大詰めを迎えます。
我が国は少子高齢化を伴う人口減少時代に突入し、社会全体が大きく変わることが予想されますので、大局的な視点で将来を見据え、本市にふさわしい計画となるようお願いします。
次に、市民まちづくり事業についてですが、ここ数年、申請件数が減っており、平成21年度についても減額補正されるなど、市民との協働のまちづくりのシンボル的な事業が市民に十分活用されていない実態にあります。補助率や申請受付の時期、回数の見直しなど、市民の立場に立った事業のあり方を検討願います。
次に、９目空港対策費の空港周辺対策事業について申し上げます。
羽田空港の新滑走路供用が今年10月に迫り、東京便の複数便化に向けた取り組みは正念場を迎えております。東京便は人的交流のほか物流にも大きな役割を持っており、複数便化が本市のみならず県内の経済に与える影響は極めて大きいものがあります。
しかしながら、日本航空の経営再建に代表されるように各航空会社は厳しい経営状況にあり、地方空港の不採算路線は大きな問題となっております。県並びに近隣市町と連携した一層の運動を展開していくよう要望します。
次に、13目諸費の防災関連事業について申し上げます。
東根市災害備蓄計画に基づき防災備蓄については計画的に進められているようですが、委員からは、備蓄倉庫が１カ所しかない点や倉庫の容量についての不安が意見として出されました。大規模災害は、いつ、どのような形で襲ってくるか分かりませんので、様々な状況を想定し、防災備蓄を進められるよう願います。
次に、第２項徴税費２目賦課徴収費の徴収事業について申し上げます。
市税の収納率は、ここ数年、下降傾向にあり、収入未済額は増加傾向にあります。今年度は従来の収納対策本部による取り組みに加え、収納業務の効率性を高めるため係員の３班体制の試行や滞納管理システムの導入などに取り組んできたとのことであります。
厳しい経済状況の中、自主財源の確保はどの自治体でも大きな課題であり、委員からは、より強力な収納対策に取り組む段階に来ているとの意見もありました。今年度の取り組みをしっかりと検証し、収納体制の一層の充実を図られるよう強く要望します。
次に、第４項選挙費について申し上げます。
平成22年度は参議院議員通常選挙が控えておりますが、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、国からの委託費が削減される見込みとのことであります。これにより、投票所の人員削減や開票の迅速化が要求されるものと考えられますが、投開票において間違いの生じない万全の体制づくりをお願いします。
次に、第５項統計調査費２目基幹統計費の国勢調査事業について申し上げます。
今年は５年ごとの国勢調査が実施されますが、個人情報保護の観点から調査票は封入提出または郵送提出となり、従来の調査員による聞き取りは原則的に不可能になるとのことであります。これにより記入漏れや誤りが懸念され、指導員の負担は大きくなるものと予想されます。
国勢調査の結果は、国や地方公共団体の政治や行政と密接に関係する重要な統計でありますので、関係者間の連携を密にして臨まれるよう願います。
次に、第６項監査委員費について申し上げます。
今年度の重点目標に掲げた「決算審査及び健全化判断比率の審査における財務書類４票の活用」については、来年度も継続して調査・研究を行っていくとのことでありました。公会計改革などに伴い、監査にはこれまで以上に専門性が要求されておりますので、その成果に期待します。
次に、第９款消防費について申し上げます。
消防の広域化については、県の消防広域化推進計画に基づき村山地域広域消防の対象となる７市７町で検討が続けられていますが、広域化に対する各市町の認識は簡単に一致しないようであります。県が目標とする平成24年度末までの実現には紆余曲折が予想されますが、真に住民サービスの向上となるよう、広域化の課題と効果について７市７町で十分な協議・検討がなされるようお願いします。
また、住宅用火災警報装置についてでありますが、既存住宅は平成23年５月31日までの設置が義務化されております。残された期間の中で全ての住宅に設置が進むよう、関係団体と連携し、なお一層の啓発・啓蒙をお願いします。
次に、第10款教育費について申し上げます。
第２項小学校費１目さくらんぼ小学校開校準備事業について申し上げます。
さくらんぼ小学校については、校歌の作成や備品等の整備並びに通学区域が変わる児童同士の交流会など、来年度は開校に向けた準備が本格化します。遺漏のないよう準備を進めていただき、児童、保護者、そして地域の方々が誇れるすばらしい学校となることを期待しております。
また、さくらんぼ小学校は地区の垣根を越えた通学区域の編成となることから、子どもたちや保護者が不安なくスムーズに入校できるよう細部への心づかいを願います。
次に、３目施設維持費の小学校耐震改修事業についてであります。
耐震二次診断調査の結果を受け、平成21年度から平成27年度までを実施期間とする東根市学校耐震化等計画が策定されました。計画に沿って耐震化を進めていくこととなりますが、学校は児童生徒の学習・生活の場であると同時に防災の拠点としての役割を担うことから、学校の安全性が早期に確保されるよう執行部には特段の配慮をお願いします。
次に、第４項社会教育費４目文化振興費の東の杜資料館運営事業について申し上げます。
東の杜資料館については、昨年９月の決算審査報告において「今後の方向性をできるだけ早く示してほしい」と要望したところでありますが、このたびの説明では、当面、現状の活用を継続し、今後については第四次総合計画の中で公益文化施設の方向性が見えた段階で検討するとのことでありました。総合計画との関わりについては理解をするところでありますが、現状以外の活用方法の有無について研究をしておくことも必要と考えます。
次に、イバラトミヨ環境整備事業について申し上げます。
来年度は保全池を設置し、イバラトミヨの生態や営巣環境の調査を行うとのことですが、平成19年の個体数調査で激減が確認されて以来、危機的状況が続いております。保全池以外の対策についても調査・研究をお願いします。
また、イバラトミヨの生息環境の整備にあたっては、地域との協議を重ねながら進められるようお願いします。
次に、５目図書館費について申し上げます。
今年の４月１日から指定管理者制度へ移行されますが、効率的な運営やサービスの向上、魅力ある図書館事業の実施につながるよう期待します。
なお、現在の蔵書数は約４万2,000冊にとどまっており、スペースの制限からこれ以上は増やせないとのことであります。市民ニーズを捉えた選書を要望するとともに、オンラインによる学校図書室との連携という方法も研究に値するものと考えます。
以上、意見と要望を付し、付託されました案件について採決の結果、東根市一般会計予算及び東根市東根財産区特別会計予算の２件について、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、ご報告申し上げ、何とぞ本分科会の決定どおりご可決くださいますようお願いいたします。
◎経済建設分科会委員長報告
○青柳安展予算特別委員長 次に、経済建設分科会委員長 ６番加藤信明委員。
〔加藤信明経済建設分科会委員長 登壇〕
○加藤信明経済建設分科会委員長 おはようございます。予算特別委員長の指名により、今期定例会の予算特別委員会で経済建設分科会に付託されました平成22年度予算に関する審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
本分科会に付託されました案件を審査するため、去る３月11日及び12日の両日、午前10時から第１委員会室において経済建設分科会を開催し、全委員出席のもと関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
はじめに、平成22年度一般会計のうち第５款労働費について申し上げます。
第１項労働諸費１目労働諸費の東根地域職業訓練センター運営委託事業についてであります。
一昨年からの世界的な同時不況は徐々に回復基調にありますが、依然として雇用環境は厳しい状況となっております。雇用能力開発機構が廃止されることに伴い、職業訓練センターも平成22年度末で廃止される予定とのことでありますが、これまで同センターが果たしてきた役割は大変有益なものでありますので、機能存続に向けて積極的に取り組まれるよう要望いたします。
次に、２目ふるさと雇用再生特別基金事業費及び緊急雇用創出事業費についてであります。
個々の事業実施はそれぞれの担当課があたりますが、積極的に雇用の確保に努められ、一日も早い地域経済の回復のために効率的・効果的に事業を推進されるよう強く要望いたします。
第６款農林水産業費について申し上げます。
第１項農業費第３目農業振興費の果樹王国ひがしねブランド戦略事業及び園芸産地活性化支援事業についてであります。
昨年、市内一農協が実現したことにより、統一された果樹王国ひがしねブランドの全国へのさらなる発信が期待されるところであります。ブランド確立のためには効果的なＰＲはもちろんのこと、高い品質の農産物を継続して提供できることが重要であります。さくらんぼの加温・無加温ハウスの導入が促進されれば、早期から高品質の佐藤錦を提供することができ、続く露地生産へと長期にわたる出荷が可能となります。このことは、果樹王国ひがしねブランド確立の礎にもなるものであり、ひいては農業所得の向上につながると期待されます。
執行部におかれましては、トップセールスをはじめとしたＰＲの強力な実施とともに高品質な農産物の提供に向けて、関係機関及び生産農家と連携して積極的に取り組まれるよう要望いたします。
次に、９目農業経営基盤強化促進対策費についてであります。
遊休農地解消のための調査や経営者の育成、支援への取り組みは評価をするところであります。しかしながら、農業従事者の高齢化や減少など遊休農地発生の要因は様々であり、解消には至っておりません。農地法の改正により、農地の集積が図りやすくなったとのことであり、また、従来からの借り手と貸し手があっせんを受けるための農用地利用改善団体への支援も水田地域に限らず地域を拡大し実施されるとのことでありますから、今以上に農業に従事しやすい環境がつくられ、遊休農地の解消と農業の活性化が図られるように関係各課が連携を取り総合的な取り組みをされることを要望いたします。
続いて、第２項林業費２目林業振興費のみどり環境交付金事業及び森林病害虫等防除事業についてであります。
県内で最初となるナラ枯れ被害対策計画を策定するなど、本市のいち早い取り組みを高く評価をいたします。水源涵養や山地崩壊を防ぐなど、森林の公益的機能を守ることは市民生活の安全を守ることにつながります。その機能が十分発揮されるよう、これまでの松くい虫防除対策とともにナラ枯れの適切な防除予防が実施されることを期待いたします。
次に、第７款商工費について申し上げます。
第１項商工費２目商工業振興費の商工業夢タント利子補給補助事業についてであります。
中小商業者の設備資金融資に対し利子補給する商業げんきわくわく資金利子補給補助事業が今年度で終了することから、支援対象を中小工業者まで広げ、運転資金を含めた利子補給制度に改正された本事業は、厳しい経営状況にある市内中小事業者にとって大変有益な事業であると評価をいたします。つきましては、本事業の利用拡大を図るため積極的なＰＲの実施を要望いたします。
次に、第３目観光費についてであります。
東根市を全国に発信し、観光振興を目的に開催しているひがしね祭や果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会は、年々活況を呈しておりますが、今後さらに各方面の意見を取り入れながら、より魅力の高いイベントとなることを期待いたします。
次に、４目企業誘致対策費の産業立地促進資金融資事業についてであります。
企業を誘致し新たな雇用の場を生み出すことは、本市のさらなる人口増加と発展のために必須であります。経済不況により企業が事業の拡大や設備投資を控える中、これからの企業誘致のあり方は、これまでのように土地の造成ありきで立地企業を募るようなやり方であってはならないと思います。新規立地を望む企業と協議をし、需要をつかみ、確実な誘致に結びつける必要があります。本事業の活用により立地企業の支援に努めるとともに、新規立地にも積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
また、立地の促進及びさらなる工業振興のためには、企業が新たな設備投資を積極的に行えるような魅力ある施策が実施されることも重要でありますが、このたび新設された企業奨励補助金制度は市内企業の設備投資等を支援するための市独自の優遇措置であり、企業にとっては大変魅力的な制度であると思います。予算措置と補助金交付は平成23年度からでありますが、平成22年１月からの設備投資が対象になるとのことでありますので、本市工業のさらなる振興のため、市内企業へＰＲを実施され、また、農村地域工業等導入促進法、いわゆる農工法に基づく課税免除に対する減収補てん措置の代替制度の創設を国及び県に対して引き続き強く要望をお願いいたします。
次に、第８款土木費について申し上げます。
第２項道路橋りょう費３目道路新設改良費の道路新設改良事業（補助）についてであります。
平成25年度に予定している橋りょう長寿命化修繕計画策定に向け、橋りょうの点検を継続して実施されることは、社会インフラの安全・安心の確保のために重要であると評価をいたします。点検をこまめにし、早期に対策を施すことで橋の長寿命化が図られれば費用負担も節約でき、また、安全確保の面でも効果的であります。人命に関わる事故が起きてからでは手遅れですので、早急に点検を実施し、計画の作成を急いでいただくよう要望いたします。
次に、第４項都市計画費２目土地区画整理費の組合施行神町北部土地区画整理事業支援事業についてであります。
分譲の進む、みのりの樹団地の保留地処分状況は、全117区画のうち、契約済みが36区画、予約済みが８区画の計44区画で、率にして37.6％との報告がありました。厳しい経済状況や雇用情勢の悪化により住宅需要が伸び悩む中、組合が完売に向けて積極的に営業されているにもかかわらず困難な状況にあることは理解をいたします。
当該地域は、昨年７月には大型商業施設が開店し、平成23年４月開校に向けてさくらんぼ小学校の工事が進むなど居住環境に大変優れております。また、東根中央橋が完成すれば、東根地区と神町地区の連携したまちづくりが可能になり、さらに魅力が高まります。
このようなみのりの樹団地ならではの魅力をアピールするとともに、販売内容にも工夫するなど新たな試みを検討いただき、完売に向けて組合に対し十分な指導と助言に努めていただくよう要望いたします。
次に、３目街路事業の東根地区まちづくり交付金事業についてであります。
本町地区まちづくり協議会が設立され、交流センター建設を含め４つのワークショップごとに協議し事業が進められるなど、市民が主体となり協働のまちづくりが実践されていることを評価します。今後はそれぞれの事業が有機的な連携をとり効果的に推進されることで、地域の活性化が図られるまちづくりとなりますよう期待をいたします。
次に、６目公園整備費の公園遊具整備事業及び子どもの遊び場整備事業についてであります。
子育て応援マニフェスト2010に位置づけられております本事業の実施により、本市の子育て環境の整備が一層進むものと思われますが、遊具設置にあたっては子どもの遊び場や開発地区のミニ公園に限らず、各地区の子育て環境整備にもご配慮いただくよう要望します。
次に、第５項住宅費１目住宅管理費の住宅管理事業についてであります。
一部の市営住宅は経年劣化が進み、維持管理が困難となっております。東根市公営住宅ストック総合活用計画に基づき廃止や建て替えを順次実施されているとのことでありますが、耐震、衛生管理の面からも懸念されますので、早期の対策実施を要望いたします。
続きまして、一般会計以外の特別会計について申し上げます。
はじめに、東根市公共下水道事業特別会計についてであります。
第６期事業計画では、事業面積を拡大し、事業促進と水洗化率の向上を図っているとのことであります。なかなか普及の進まない地区もありますが、自然環境の保全及び良好な住環境整備のためになお一層普及促進に努められるよう望みます。
次に、一本木土地区画整理事業特別会計についてであります。
本事業は、清算事業を残すのみとなっておりますので、平成24年度までに遅滞なく清算を完了されるよう努力を願います。
次に、東根市水道事業会計についてであります。
簡易水道統合事業の計画的な実施、水道施設の耐震化工事や老朽送配水管敷設替え工事への取り組みなど、より安全で安心した水の供給に努めていることを評価いたします。今後とも計画的な施設及び配水管の更新により、安全・安心な飲料水のさらに安定的な供給と健全運営に努められるよう望みます。
最後に、東根市工業用水道事業会計予算についてであります。
耐震補強の一環として緊急遮断弁設置をはじめ給水施設の更新工事などを順次行うとのことであります。施設の維持管理に万全を期していただき、より一層の安定供給と健全経営に努められるよう要望いたします。
以上、意見と要望を付し、付託されました案件につきまして採決の結果、東根市一般会計予算、東根市公共下水道事業特別会計予算、東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算、東根市水道事業会計予算、東根市工業用水道事業会計予算の５件につきまして、全員異議なく原案どおり可決すべきものと決しました。
以上ご報告申し上げ、何とぞ本分科会の決定のとおりご可決くださいますようお願い申し上げます。
◎厚生分科会委員長報告
○青柳安展予算特別委員長 次に、厚生分科会委員長 ７番阿部清雄委員。
〔阿部清雄厚生分科会委員長 登壇〕
○阿部清雄厚生分科会委員長 予算特別委員長の指名により、厚生分科会に付託されました平成22年度予算について、審査の経過と結果についてご報告申し上げます。
本分科会に付託されました案件を審査するため、去る３月11日及び12日の両日、午前10時から第４委員会室において厚生分科会を開催し、全委員出席のもと関係部課長の出席を求め、慎重に審査を行いました。
はじめに、一般会計のうち第２款総務費について申し上げます。
第１項総務管理費11目市民生活費のうち、消費者行政事業（地方消費者行政活性化基金分）についてであります。
国では、消費者の安全・安心を確保するべく消費者庁を設置し、国と地方が一体となった消費者行政の強化が図られることとなり、各地方自治体においても相談窓口の充実が義務づけられました。本市においても昨年11月より新たに消費生活相談員を採用し、県の養成講座などへの参加により一層の消費相談窓口の充実を図り、万全の体制を築いているとのことであります。
消費者行政は非常に多岐にわたり、また、専門性も求められるものであります。新たに設置になったＰＩＯ−ＮＥＴ、いわゆる全国消費生活情報ネットワーク・システムの活用や県及び消費生活センターなどへ指示を仰ぎながら、相談には慎重かつ丁寧な対応を願います。
次に、12目地方バス対策費のうち市民バス運行事業についてであります。
本事業は、交通弱者と呼ばれる方々にとっての交通手段を確保するものとして重要な事業と考えますが、朝方の利用率は比較的高いものの全体的な利用者数は横ばいで推移し、決して高いとは言い難い現状であります。
新年度からは東郷・高崎地区に限りフリー乗降区間を設け、利便性の向上を図るとのことでありますので、今後も限られた予算の中で最大限の効果が見出せるよう、運行路線、運行時間及び運行方式などについて定期的な検証の実施を要望いたします。
次に、第３款民生費について申し上げます。
第１項社会福祉費１目老人福祉費の民生委員・児童委員活動事業及び福祉推進員設置事業についてであります。
本市は昨年６月に東根市地域福祉計画（しあわせのやまびこプラン）を策定いたしました。福祉推進員は新年度より、市内各地区の１、２カ所のモデル地区に配置し、５年後には市内全域に配置する予定とのことであります。福祉推進員の成り手の確保は難しいと思いますが、高齢者が住み慣れた地域で安全に安心して生活を営むためには、より多くの地域の方々による見守りが必要でありますので、民生委員・児童委員及び社会福祉協議会などとも連携を図り、早期に市内全域に配置なることを要望いたします。
また、90名の民生委員・児童委員においては、各地区の中で相談業務、生活状態の適切な把握及び各種福祉サービスの情報提供など多岐にわたっており、地域との連携を図りながら日々の活動にあたられていることに対し、改めて敬意を表するものであります。
本年11月には３年に一度の改選期を迎えるとのことでありますので、業務量が増加しております、民生委員・児童委員の負担軽減の一助となるべく、担当区割の見直しや委員数の増員について検討くださるよう要望いたします。
次に、第２項児童福祉費１目児童福祉総務費の子ども手当給付事業について申し上げます。
現政権の目玉政策である子ども手当の支給が平成22年度より開始される予定であります。新年度は中学３年生までの子ども１人当たり月額１万3,000円の支給となりますが、所得制限や子どもの人数による支給額の違いがないことから、従前の児童手当と比較し支給事務は複雑ではないとの説明がありました。しかし、新制度であることや支給対象者の増加などによる事務量の増大が確実でありますので、６月の初めての支給に向けて遺漏、混乱のないように事務手続を進められるよう願います。
次に、６目医療給付費について申し上げます。
未就学児医療費無料化事業、小学生入院医療費無料化事業、父子家庭医療費無料化事業及び小学校低学年医療費無料化事業であります。
「子育て応援５つ星」を拡大した「子育て応援マニフェスト2010」の一環を成すこれらの事業は、「子育てするなら東根市」という名声を広く内外に発信する事業であり、新年度においても継続・拡大して実施されることは喜ばしいことであります。しかし、本来ならば子育てに関する基本的な施策は、地域間に格差が生じないように国・県の責任において行うことが原則であると考えます。国がすべきこと、県がすべきこと、市でできることの棲み分けの議論も必要と考えますので、自治体間の支給競争が財政面に与える影響を見極めながら、より効果的な事業となるよう検証と研究を要望いたします。
また、市報や児童福祉施設及び学校を通して保護者へ制度の周知を図ることも重要であると考えますので、制度の広報についてもよろしくお願いいたします。
次に、第４款衛生費について申し上げます。
第１項保健衛生費３目環境衛生費の地球温暖化対策等推進基金活用事業についてであります。
本事業は、新公民館の建設計画がある東根公民館を除く各地域公民館にＬＥＤ照明を設置するものであります。ＬＥＤ照明は、従来の蛍光管などと比較して初期費用はかかるものの製品の寿命は長く、また、二酸化炭素や光熱費の削減効果が著しく、本事業は「環境先進都市」を標榜する本市にふさわしい取り組みであると期待するものです。
ついては、設置することで終わるのではなく、事業の測定・検証をきちんと実施し、市民へ情報提供することが、延いては一般家庭への普及にもつながっていく、これが本事業の使命であると考えますので、データの収集・検証・広報について遺漏なき取り組みを要望いたします。
次に、８目健康増進事業費のがん検診事業及び女性特有のがん検診推進事業について申し上げます。
今年度から国の施策として始まった女性特有のがん検診推進事業の効果もあり、子宮頸がん及び乳がん検診者数は増加しておりますが、特に子宮頸がん検診の若年層の受診率はまだまだ低位であり、他のがん検診者数も伸び悩んでいるとの報告がありました。受診率の向上は早期発見・早期治療につながり、市民が健康的な生活を営むことができ、延いては医療費の抑制にもつながります。
今後、医療機関や母子保健推進員と連携し受診を勧めるとともに、教育委員会と連携し、小中学校における保健教育に女性特有のがんに係る教育を盛り込むなど啓発活動にこれまで以上に取り組み、がん検診全体の受診率の向上に努められることを要望いたします。
次に、第２項清掃費１目清掃総務費の東根市外二市一町共立衛生処理組合事業についてであります。
本市のほか構成市町のごみ処理等を一手に担っており、本年４月から新たにプラスチック製容器包装類の分別収集が始まります。各地域公民館などにおいて制度改正や分別方法などの説明会を開催したわけですが、２週間後に迫った分別収集がスタートすれば、実施してみて初めて気づく点、新たな疑問点などが出てくることが予想されます。
ついては、分別収集実施後も処理組合とともに広報活動に努め、市民から問い合わせがあった場合は適切に対処され、ごみが資源として生まれ変わるプラスチック製容器包装類の分別収集が円滑に進められることを要望します。
次に、特別会計について申し上げます。
はじめに、国民健康保険特別会計についてであります。
国民健康保険税率については、平成14年度に税率改定以降、昨年度まで据え置いてきたところです。しかしながら、年々増加する保険給付費等や後期高齢者医療制度の導入などへ対処すべく、給付基金の取り崩しなどを行い対処したところですが、平成20年度における今後の推計においても歳入不足が拡大することが想定され、安定した国民健康保険特別会計の維持と納税者負担の急激な増大を避けるために今後３年間で収支均衡を図るべく、平成21年度は5.3％増の税率改定を実施したところであります。その後、平成20年度の決算においては推計時より保険給付費の伸びが少なく、また、給付基金の取り崩しも想定より１億円少ない約7,000万円となったところです。
このような状況を踏まえ、新年度は税率改定による歳入不足が減少することや、条例基準以上の給付基金額を確保できることなどから税率改定は見送るとのことであり、一定の評価をいたします。
しかしながら、平成22年度以降も後期高齢者医療制度の廃止に伴う動きなど各種医療制度を取り巻く状況は先行き不透明であります。今後とも市民の負担に直結する税率改定には慎重を期し、また、医療制度改革の内容を見きわめながら、国保会計のさらなる健全化に努められることを要望するものです。
次に、介護保険特別会計について申し上げます。
急速に進む高齢社会は本市においても例外ではなく、介護を必要とする高齢者の急速な増加が懸念されます。このような状況下においては、介護保険制度の理念である「自立支援」や「尊厳保持」の観点からも、介護を必要とする状態になることを未然に防ぐ介護予防サービスの重要性は年々高まっていくものと考えます。今後も、要支援・要介護状態になることを未然に防ぐべく、生活機能評価による要支援・要介護状態となる恐れのある特定高齢者の把握と、各種介護予防事業による知識の普及及び積極的な事業の展開に努めることを要望いたします。
次に、市営墓地特別会計について申し上げます。
本年秋の市営墓地第２期分譲に向けた区画造成などの費用が計上されております。既に第１期にて分譲されている300区画のうち、現在でも墓石の建立は77区画と、建立率は全体の25％程度にとどまっているとのことでした。
これらを踏まえ、第２期分譲に係る募集にあたっては、完成する261区画を一括分譲せず236区画を分譲。残り25区画は今後新たに差し迫った需要に対応するため確保した上で分譲していく方針とのことですので、秋の分譲に向けて円滑な工事の実施を行っていただくようお願いいたします。
最後に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
後期高齢者医療制度については、平成20年度より国民皆保険を堅持しつつ、将来にわたり安心して医療を受けられるようにするため、また、増大する医療費を安定的に賄う制度としてスタートし、今後も高齢化の進展に伴い、被保険者数は年々増加が予想されるところであります。
しかしながら、本制度の廃止をマニフェストの一つに掲げ昨年誕生した現政権下においては、平成25年４月から国民健康保険制度を軸とした新制度へ移行すべく検討を実施しております。今後も広域連合との連携のもと、制度改正の内容等について情報収集に努められるとともに、窓口における相談体制に万全を期することを要望いたします。
以上、意見と要望を付し、付託されました案件について採決の結果、東根市一般会計予算、東根市国民健康保険特別会計予算、東根市老人保健特別会計予算、東根市介護保険特別会計予算、東根市市営墓地特別会計予算、東根市後期高齢者医療特別会計予算の６件について、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上ご報告申し上げ、何とぞ本分科会の決定どおりご可決くださいますようお願いいたします。
○青柳安展予算特別委員長 以上で各分科会における審査の経過と結果についての報告を終わります。
これから各分科会委員長の報告に対し、一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第19号に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第19号 平成22年度東根市一般会計予算について採決をします。
本予算の歳入については議長を除く全員で慎重に審査を行い、歳出については各分科会に付託し審査を願った結果、各分科会委員長の報告は、いずれも原案のとおり可決すべきものであります。本案は、各分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第19号は各分科会委員長報告のとおり決しました。
次に、議第20号から議第29号までの10議案に対する討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第20号 平成22年度東根市国民健康保険特別会計予算について採決をします。
本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第20号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第20号は分科会委員長報告のとおり決しました。
次に、議第21号 平成22年度東根市東根財産区特別会計予算について採決をします。
本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第21号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第21号は分科会委員長報告のとおり決しました。
次に、議第22号 平成22年度東根市公共下水道事業特別会計予算について採決をします。
本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第22号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第22号は分科会委員長報告のとおり決しました。
次に、議第23号 平成22年度東根市老人保健特別会計予算について採決をします。
本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第23号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第23号は分科会委員長報告のとおり決しました。
次に、議第24号 平成22年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算について採決をします。
本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第24号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第24号は分科会委員長報告のとおり決しました。
次に、議第25号 平成22年度東根市介護保険特別会計予算について採決をします。
本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第25号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第25号は分科会委員長報告のとおり決しました。
次に、議第26号 平成22年度東根市市営墓地特別会計予算について採決をします。
本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第26号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第26号は分科会委員長報告のとおり決しました。
次に、議第27号 平成22年度後期高齢者医療特別会計予算について採決をします。
本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第27号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第27号は分科会委員長報告のとおり決しました。
次に、議第28号 平成22年度東根市水道事業会計予算について採決をします。
本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第28号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第28号は分科会委員長報告のとおり決しました。
次に、議第29号 平成22年度東根市工業用水道事業会計予算について採決をします。
本予算に対する分科会委員長の報告は、原案のとおり可決すべきものであります。議第29号は、分科会委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第29号は分科会委員長報告のとおり決しました。
以上で予算特別委員会に付託されました議案の審査は全部終了いたしました。
なお、本会議における予算特別委員会の審査の経過と結果についての報告ですが、私からの口頭報告は結果のみとし、経過については各分科会委員長の報告を本会議における予算特別委員長の報告に代えさせていただきたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○青柳安展予算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、私からの口頭報告は結果のみとし、経過については各分科会委員長の報告を本会議における予算特別委員長の報告に代えることに決しました。
◎閉 会
○青柳安展予算特別委員長 次に、執行部に申し上げます。
予算審査の中で示された各委員の意見・要望などを十分に尊重し、的確な事務処理にあたられることをお願い申し上げまして、予算特別委員会を閉会します。御苦労さまでした。
午前１１時００分 閉 会