議事日程 第２（一般質問）
平成２２年３月４日 午前１０時 開 議
清 野 貞 昭 議長 秋 葉 征 士 副議長
◎出席議員（１７名）
１番 水 上 公 明 議員 ２番 高 橋 光 男 議員
３番 細 矢 俊 博 議員 ４番 大 場 英 雄 議員
５番 浅 野 目 幸 一 議員 ６番 加 藤 信 明 議員
７番 阿 部 清 雄 議員 ８番 阿 部 綾 子 議員
９番 高 橋 ひ ろ み 議員 １０番 佐 藤 直 議員
１１番 奥 山 重 雄 議員 １２番
１３番 青 柳 安 展 議員 １４番 清 野 忠 利 議員
１５番 武 田 敏 夫 議員 １６番 結 城 芳 議員
１７番 秋 葉 征 士 議員 １８番 清 野 貞 昭 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 荒 川 妙 子 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 大 江 和 明 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
高 橋 一 郎 総 務 部 長 杉 浦 宗 義 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
小 林 文 雄 山 科 優 会計管理者
兼水道部長
矢 作 隆 教 育 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
塩 野 康 二 庶 務 課 長 中 里 純 一 財 政 課 長
選挙管理委員会 監査委員
太 田 紀代子 森 谷 健
事務局長 事務局長
農業委員会
今 野 和 行
事務局長
◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
◎議 事 日 程
議事日程第２号
平成２２月３月４日（木） 午前１０時 開 議
日程第 １ 市政一般に対する質問
１ １番 水 上 公 明
２ ４番 大 場 英 雄
３ ８番 阿 部 綾 子
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ。
平成２２年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書
| 番号 |
質 問 者 |
質問事項 |
質 問 要 旨 |
答弁者 |
|---|
| １ |
水 上 公 明
議 員 |
１．市長の政治姿勢について |
１．３期12年の土田市政を振り返って、どのようにご自身として評価されているのか。
２．今後の本市の課題とその解決に向けた決意について |
市 長 |
| ２ |
大 場 英 雄
議 員 |
１．農業政策について |
１．農政の目玉としての米の戸別所得補償モデル事業が本市の米の生産調整、いわゆる減反や転換作物に与える影響について伺いたい。
２．本市農業のかなめである果樹産業の進化、ブランド化についての考えは。 |
市 長 |
| ３ |
阿 部 綾 子
議 員 |
１．しあわせのやまびこプランについて |
１．福祉推進員の活動は。
２．いきいきサロンの体制づくり。
３．地区社協との充実強化について。 |
市 長 |
◎開 議
○清野貞昭議長 おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。
◎市政一般に対する質問
○清野貞昭議長 日程第１ 市政一般に対する質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順序を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
◎水上公明議員質問
○清野貞昭議長 最初に、１番水上公明議員。
〔１番 水上公明議員 登壇〕
○１番（水上公明議員） おはようございます。１番水上です。通告に従い、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
土田市長は、県議会議員としての長年の政治経験と「誠実、公正、実行」を政治理念に掲げて、東根市長に立候補し、市民各層からの圧倒的な支援と大きな期待のもと、平成10年９月に市長に就任されました。市長は無投票当選ということも背景にあったと思いますが、就任早々に各地区公民館を会場に市長と語る会を開催し、市民の目線で市民の声に耳を傾け、市民総参加のまちづくりを目指すと、出席した一人一人に丁寧に、そして弁舌さわやかに熱く語っておられたことが思い出されます。その具体的な形として第三次総合計画、そして都市計画マスタープランの策定にあたって公募による市民会議を組織し、当時として画期的な市民参加型の職員手づくりの総合計画を完成させました。私は当時、県の職員ではありましたが、国においても地方行政のあり方が活発に議論されている最中でありまして、土田市長が目指す市民総参加型のまちづくりに深い感銘を受け、その一翼を担えばと第三次総合計画策定のための市民会議に参加させていただきました。
土田市長は、第三次総合計画の柱である「快適空間やすらぎと交流のまち」の実現に向けて、「いきいきと輝く交流都市の創造」、「自然と調和した快適生活環境の形成」、「健やかでやすらぎのある高福祉社会の形成」、「魅力と活力のある産業の振興」、「心豊かな教育と文化の創造」の５つの目標を掲げ、毎年、施政方針の中でこれら達成に向けて斬新で画期的な事業を提唱され、今日までの３期12年、精力的に取り組んでこられました。土田市政の特徴を一言で言えば、時代を見抜く先見性と市長の政治理念の一つである実行力にあるように思われます。「子育てするなら東根市」、そして「さくらんぼにこだわったまちづくり」をキャッチフレーズに、環境ＩＳＯの取得、財政基盤確立のための職員定数の削減、窓口業務のＮＰＯ法人への委託、ＰＦＩ事業など次から次へと他自治体に先駆けて新しい手法や独自の視点で行政を展開されてまいりました。このような他自治体に先駆けての事業展開は、マスコミ、そして全国の自治体の注目を浴び、今日最も勢いと元気のあるまちとして内外から高く評価され、その成果は昨年３月、にっけい子育て支援大賞の受賞などにも如実にあらわれております。
そこで、市長ご自身としてこれまでの３期12年を振り返ってどのように評価されておられるのか、まずお伺いをいたします。
次に、今後の課題でありますが、国際的には一昨年のサブプライムローン問題に端を発した世界的な同時不況から脱却できる手法は見出せず、また、新興国の飛躍的な経済成長により世界経済の枠組みに大きな変調の兆しが見えるなど、今後とも不透明な時代が続くのではないかとの予測がなされております。また、国内的には昨年８月の衆議院総選挙において圧勝した民主党中心の連立政権が発足し、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズのもとに公共事業、郵政改革の見直し、後期高齢者医療制度の廃止、そして子ども手当の導入など政策は大きく転換し、財政の無駄を廃するための事業仕分けの導入など政治手法にも大きな変化が認められます。
しかし、国民の政治不信を払拭するまでには至らず、雇用環境の悪化やデフレの進行、財政赤字の深刻化、安全保障問題など近々の課題が山積いたしております。とりわけ地方にとって、地方分権だ、主権だと地方重視が声高に叫ばれているものの、小泉政権下での三位一体改革は行き過ぎた市場原理の結果として格差社会を招き、その後、誕生した安部政権は「美しい日本」を掲げ、教育改革に着手するも１年で崩壊、その後の福田、麻生政権も１年リレー政権で終わり、また、大きな期待のもとに誕生した民主政権も期待と不安が交差するなど、それぞれの政権で特徴を見出そうとすればするほど政策の一貫性、継続性が失われ、地方は中央政治の混乱に翻弄されているというのが現状のように思われます。
平成12年に地方分権一括法が施行され、地方の時代と呼ばれて久しいわけでありますが、これまで前三重県知事の北川正恭氏、前岩手県知事の増田寛也氏のような強い政治理念と行政力を兼ね備えたカリスマ性のあるリーダーや、宮崎県の東国原知事や大阪府の橋下知事のようなタレント性のあるリーダーが誕生し、知事として様々な改革が断行されております。私は、土田市長は市町村自治体においては全国屈指のカリスマ性のあるリーダーに入るものと思っております。まさしく地方自治体は首長次第でその命運は決まるといっても過言ではないのかもしれません。土田市長は「これからの自治体は住民から選ばれる時代だ」と申されております。
そこで市長にお伺いをいたします。本市にとって今日抱えている課題についてどのように捉えておられるのか。また、今年９月に市長の任期は切れるわけでありますが、これらの課題解決に向けての意気込みについて、また、その決意についてお伺いをいたします。
以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 おはようございます。
水上議員の私の政治姿勢についてのご質問にお答えをいたします。
３期12年の土田市政を振り返ってどのように自己評価しているかとのご質問でありますが、私は平成10年９月５日に東根市長に就任して以来、私の政治信条であります「誠実、公正、実行」を基本理念とし、「市民との対話」を通じ、限られた財源を有効に活用し、都市機能の充実はもとより東根市で暮らす全ての人が安心して豊かに生き生きと生活できるよう、市民の目線を最優先としてまちづくりに取り組んでまいりました。この12年では地方自治体を取り巻く環境が大きく変化し、特に近年では三位一体改革に伴い一般財源が大幅に削減され、地方自治体が厳しい財政運営を余儀なくされる中、世界的な同時不況が進行し、依然として不透明な状況を脱していないところであります。我が国でも経済の大幅な落ち込みや雇用情勢の悪化、デフレの進行など予断を許さない状況となっており、本市においても税収や雇用に深刻な影響を及ぼしております。
そのような中、私は「金のないときは知恵を出せ」をモットーに、政治は「信なくば立たず」、市民が将来に対して明るさと希望を持てるように「未来を展望し、いかに実行するか」との政治の肝要を堅持しながら、その職責を全うしてまいったつもりであります。
私は市長に就任してすぐに72名の市民会議とともに策定した第三次東根市総合計画に掲げたプロジェクトや各種事業に取り組み、さくらんぼにこだわったまちづくりを展開する一方、環境ＩＳＯ14001の認証取得をはじめ特色のある子育て支援施策を展開し、ＮＰＯ法人と連携を図りながら市民と行政の協働のまちづくりを推進してまいりました。また、これまで第三次行革、第四次行財政改革の大綱を策定し、職員定数の大幅な削減に取り組み、平成25年度までに計97名の削減を目指すなど効率的な行財政運営を行ってまいりました。さらに、新たなスタイルによる行政運営の推進施策として「市民との協働」を掲げ、全国に先駆けた取り組みを展開してまいりました。民間の資金とノウハウを活用したＰＦＩ事業の積極的な導入を行い、コストの縮減と財政支出の平準化を図りながら、平成19年度に消防庁舎を、翌年には学校給食センターを新設したところであります。一連のＰＦＩ事業の集大成として来年４月にはさくらんぼ小学校が開校する予定でありますが、限られた財源を活用し、短期間の中でこのような大型プロジェクト事業を実施し市民のニーズにこたえることができたのも、この手法を取り入れたからこそと考えております。
私が就任当初、市民サービスの向上を図るため実施した東根版フレックスタイム制の導入による窓口業務の時間延長については、市民の高い評価を得て完全に定着し、コストをかけずに市民の利便性を高めることができたと考えております。さらに、平成17年度からは市民課の窓口業務をはじめタントクルセンターの運営をＮＰＯ法人に委託し、市民と行政の協働の取り組みを実践してまいりました。
この取り組みの結果、つい先立って民間のシンクタンクである財団法人関西社会経済研究所が発表した自治体行政生産性ランキングでは、東根市が全国780の市の中で堂々の第１位となりました。これは2006年度と2007年度の決算や職員数などのデータに基づき、人口１人当たりの自治体職員の人件費、税金を集めるのにかかる徴税費、窓口業務１件当たりの費用、ごみの収集等の費用など４つの要素を総合的に評価したものであり、私が市長就任以来取り組んできた効率的な行財政運営が高く評価されたものと考えております。
地方分権が進み、情報化の時代にあって自治体間の格差が広がりつつある中、住民が自治体を選ぶ時代になっていることから、いかにしてまちの魅力を高め、定着人口、交流人口の増加を図るかということで自治体間の競争、知恵比べの時代となっております。
そのような中で、本市は「子育て支援」をシンボリックな最重要施策として位置づけ、子育て支援の機関となる総合拠点施設として平成17年４月にさくらんぼタントクルセンターを新設いたしました。ＮＰＯ法人による特色ある施設運営により内外から注目と高い評価を受け、平成18年には皇太子殿下の行啓や当時の少子化担当大臣の視察が行われるなど、現在も大勢の視察者が来訪し、連日大変なにぎわいを見せているところであります。さらに、子育て応援５つ星事業など市民ニーズや時代の要請にこたえる様々な施策に取り組み、その結果、日本経済新聞社主催の第３回にっけい子育て支援大賞において本市の先駆的な子育て支援策が高く評価され、全国1,800市町村の頂点を極める最高の大賞を受賞いたしました。さらに、新年度からは「子育てするなら東根市」のイメージをより確かなものとするため、新たに「子育て応援マニフェスト2010」として子育て環境の整備に全力を上げて取り組んでまいります。中でも子どもの視点に立った子育て支援施策の目玉事業として、全国に誇る子どもの遊び場の整備を進めてまいります。
本市は平成13年に県内自治体の中で初めて環境ＩＳＯ14001の認証を取得し、環境先進都市として活動を推進してまいりましたが、市内の全小・中学校で実践している「さくらんぼ環境ＩＳＯ」活動が評価され、平成20年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞いたしました。また、本市が県内自治体に先駆けて実施したレジ袋の有料化は、現在多くの大型スーパーなどで実践されており、全県下へ広く波及しているところであります。
次に、さくらんぼにこだわったまちづくりについて申し上げます。
全国で初めてＪＲの駅名に果物の名前を冠した「さくらんぼ東根駅」の名称をつけることができましたが、私はこのことによるＰＲ効果は絶大であると自負しているところであります。山形新幹線開業10周年を記念して平成14年に第１回の大会を開催した「果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会」も、昨年は８回を数え、多くの市民の皆様の協力のもと、全国から8,700名を超える参加者を迎えて盛大に開催することができました。県外・市外からの参加者が８割を超えるなど全国的にも大会が定着してきており、文字どおり東北最大、全国有数のマラソン大会に成長してまいりました。
また、県の発表による本市の観光果樹園の入込客数は22万1,000人を超え、前年に続き２年連続で県内トップとなっております。10年前には５万2,000人で、寒河江市、天童市、上山市に続く第４位だったことを考えれば、雲泥の差であり、東京都中央区や仙台市でのさくらんぼ種飛ばし大会開催や仙台市営バスへのラッピング広告などの取り組みの成果が、数字にはっきりとあらわれたものと考えております。
さらに、市長就任以来長年の念願でありました農協の合併が昨年10月に行われ、新生東根市農協が誕生いたしました。一行政一農協の実現を契機に、私が先頭に立ち、果樹王国ひがしねブランド戦略事業に取り組み、日本一のさくらんぼを全国に発信してまいります。
次に、社会資本や教育環境の整備についてであります。
東北中央自動車道の整備促進をはじめ利便性をさらに高めるための追加インターチェンジの設置、あわせて関連する市道網の整備促進、さらには都市計画道路宮崎西道線や東根中央橋建設事業など、国や県と連携を図りながら幹線道路はもとより地域に密着した道路整備についても着実に実行し、市民生活の利便性を高めてまいりました。一本木土地区画整理事業の竣工や、みのりの樹団地の分譲など、都市基盤の整備についても計画的に推進してきたところであります。
また、さくらんぼ小学校の新設や東根小学校の耐震リニューアルに加え、小・中学校の児童生徒を大規模な地震から守るため、今後は学校耐震化計画に基づき耐震化改修事業を実施してまいります。
一方、県内初の中高一貫教育校のモデル校が本市に設置されると、昨年末、県教育委員会から発表がありました。歴史と伝統のある東根工業高校が少子化傾向の強まる中、単独での存続が困難と判断され、村山産業高校として統合されることは残念ではありますけれども、理解せざるを得ないことと考えております。同時に、中高一貫教育校の設置を強く望んできた東根市として、このたびの決定を心から歓迎したいと思います。中高一貫校は、中学校、高等学校の６年間を通じて計画的・継続的な教育カリキュラムが編成できることから、文武両面において有為な人材、東根市の未来を担う人材を輩出してくれるものと期待をしております。東根市の将来を考えたとき、このモデル校の設置はまさに「子育てするなら東根市」の最大の決め手となるものであり、今後の本市発展の大きな礎になるものと確信をしております。私は地元市長として、このモデル校を全国に誇る立派な中高一貫校に育てていくため、山形県と連携を図りながら全力を上げて取り組んでまいる所存であります。
さて、国立社会保障・人口問題研究所が発表した人口推計によりますと、西暦2030年の本市の人口は4.3％と減少率は県内最小ではあるものの、約2,000人減少し、４万4,000人になると予想されております。今後は、かつて誰も経験したことのない少子高齢化を伴う人口減少時代の到来や、社会構造、地方制度の変化、環境問題や資源面での制約の高まりなどがこれからのまちづくりを考える上で全ての施策に共通する大きな課題になるものと捉えております。また、個人の価値観や人生観の多様化、ライフスタイルや就労形態の多様化などに伴い、行政需要もますます複雑・高度化してくる状況にあります。このような時代だからこそ、私は山積する課題を着実に解決し、愛する郷土、未来の東根市の発展を確かなものとするため、未来に向かって力強い一歩を踏み出さなければならないと考えております。
東根市誕生から50年の大きな節目を経た今、本市のさらなる飛躍のための土台を築き、力を蓄え、進むべき道を見極め、そして力強く新たなスタートを切るため、私は東根市の将来をしっかりと見据えた第四次総合計画を策定し、子育て環境の一層の充実や地域力の向上、社会に貢献でき得る人材の育成など、計画に掲げる施策を着実に実行し、東根市らしさ、東根市ならではの質の高いまちづくりに取り組んでまいります。私は輝かしい東根市の未来を実現するため、東根市民４万6,000人のリーダーとして引き続き市政運営を担当すべく、全力を上げて取り組んでまいる所存であります。
最後に、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心からお願い申し上げ、ご質問に対する答弁とさせていただきます。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） ただいまは市長から大変心強いお言葉をいただき感謝を申し上げたいと思います。
確かに今後、本市の抱える課題というのは非常に大きいと思っております。とりわけお話しありました中高一貫校は近々の課題でございますし、本市のまちづくりの基幹となる課題だと思っているところであります。それに対する熱い思いをいただきました。
また、今後の東根市につきましては、現在策定している第四次総合計画、これが今後の道標になるだろうと思っております。是非この第四次総合計画が、市長が掲げる思いというものと融和しながらきちんとした形につくり上げられることを望むものであります。
何といいましても、先ほども申し上げましたように自治体というのは一人のリーダーをいかに持つかというところに大きく左右されるかと思っております。そういう意味では、強いリーダーシップを持つ土田市長が本市の新たな一歩のために、また、再出馬の意向を示されたということで力強く感じておりますし、今後はそのリーダー性とともに職員の力、それから地域の力、そしてまた周辺自治体の力、総合力をもって本市の輝かしい未来に向けたさらなる一歩を進められることをご期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
◎大場英雄議員質問
○清野貞昭議長 次に、４番大場英雄議員。
〔４番 大場英雄議員 登壇〕
○４番（大場英雄議員） ４番大場でございます。議長の指示により、通告に従い、農業政策について質問をさせていただきます。
１点目は、農政の目玉としての米の戸別所得補償モデル事業、これが本市の米の生産調整、いわゆる減反や転作作物に与える影響についてお伺いいたします。
２点目は、本市農業のかなめである果樹産業の進化、ブランド化についての考えをお伺いいたします。
昨年９月の政権交代により、農業政策が大きく変わろうとしております。ご承知のとおり、日本の食料自給率は41％に過ぎず、食料の多くを輸入農産物に依存する日本の体質は世界の農業や食料事情に大きく左右されてきました。特に近年、世界各地で干ばつや突発的な洪水、農薬による汚染、最近こそあまり取り上げられませんが穀物のバイオ燃料化による食糧不足など多くの問題が発生しております。日本の食料自給率向上は待ったなしと考えるべきではないでしょうか。
確かに今の日本では食料不足だと考える人は少ないと思います。しかし、次の調査結果がございます。内閣府の食料の供給に関する世論調査でございます。これによりますと、「日本の食料自給率についてどう思うか」ということにつきましては、「低い」、「どちらかというと低い」、２つ合わせますと70％に上っております。また、「将来の食料供給についてどうか」という設問につきましては、「非常に不安がある」、「ある程度不安がある」と、これを合わせて77％の方が回答しております。理由としましては「国際情勢の変化で食料輸入が減ったり、止まったりする可能性がある」と答えた方が62％でございます。では、「将来の自給率についてはどの程度が望ましいか」という問いにつきましては、「自給率60％以上」と答えた方が58％を占めております。これらから国民の多くの方が今のままでいいと考えていないということを如実にあらわしているものと判断されます。
このデータを参考にしたかどうかわかりませんが、国は食料自給率向上に向け、目標を10年後で50％、20年後には60％と大きな目標を打ち出しました。しかし、この目標に数多くのハードルがございます。一番高いハードルは、何といっても誰がつくるのかというところにあると思います。この担い手問題、私も農林課や農業委員会でいろいろ話をしていても必ずここに突き当たるところでございます。また、優良農地の確保や不安定な農産物価格対策、農業所得の低迷、そして様々な気象災害などでございます。
そこで政府が打ち出したのが米の戸別所得補償モデル事業です。この制度の目的を見ますと、食料自給率の向上を図るとともに、農業と地域を再生させ、農村漁村に暮らす人々が将来に向けて明るい展望を持って生きていける環境をつくり上げていくこととしており、農業再生の画期的な治療薬になるか問われることになると思います。このモデル事業は、水田利活用自給力向上事業と米戸別所得補償モデル事業の２本立てになっております。それぞれ対象者や交付対象作物、単価設定、あわせて弾力的運用、経過措置なども盛り込まれておりますが、本事業に対する市長の考え方をまず１点お伺いしたいと思います。
次に、２点目として、果樹王国ひがしねのブランド戦略についてでございます。
本市果樹産業の中心でありますさくらんぼが３年連続の作柄不良となっております。生産者はもとより、農協、行政が一体となって対策を講じており、本市果樹農家の高い生産技術により、平成22年度こそはと期待は大きなものがございます。
さて、農業の現状についてちょっと触れさせていただきます。農水省の統計によりますと、農業所得は平成16年以降５年連続で減少しております。中でも平成20年は原油の高騰、生産資材や肥料の値上がり、畜産では飼料価格の高騰があり、すべての営農累計で経営費が10％を超え、所得の大幅減少につながっております。果樹部門で見ますと、粗収益はプラス5.2％となっているものの、経営費がプラス19.7％と大幅増で、結果的に16.2％の所得減となっております。しかし、厳しいのは農業だけではないということで、若者たちを中心に現在剪定作業や加温さくらんぼの管理作業に頑張っております。
そこで、農家をはじめ新生ＪＡさくらんぼ東根、そして行政が力を合わせ、ブランド化により付加価値を高め、所得を向上し、果樹王国ひがしねを揺るぎないものにしていかなければならないと思います。そのために２年目となるブランド戦略を今後どのように展開していかれるのかお考えをお聞きし、登壇での質問を終わります。
○清野貞昭議長 ４番大場英雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 大場議員の農業政策についてのご質問にお答えをいたします。
ご指摘のとおり、昨年の政権交代に伴い農業政策が大きく変更されました。我が国の農業は、農業従事者の減少や高齢化の進展など危機的な状況にあり、産業としての持続性を速やかに回復するとともに、安全・安心な国産農産物の安定供給を図ることが求められております。また、小規模農家においても食料の安定供給や多面的機能の維持という重要な役割を担っていることから、意欲ある全ての農家に対し、農業を継続できる環境の整備と創意工夫ある取り組みを促すとともに、戸別所得補償制度が導入されるところであります。
平成22年度は、本市においてもモデル対策として水田利活用の自給力向上事業と米戸別所得補償モデル事業を実施することとしております。
はじめに水田利活用自給力向上事業でありますが、主食用米を作付しない水田、いわゆる減反している水田を利用して自給力の小さい麦や大豆、米粉用米などを栽培した農家に対し支援を行うもので、これまでの水田の転作作物に対する産地確立交付金と同様の制度になります。産地確立交付金においては、各地域協議会で特色ある産地づくりを目指し、自ら対象作物と交付金の単価を決めることができましたが、今回の制度では全国統一の単価となり、これまで果樹については10アール当たり３万円、加工用米については単位収量600キログラムの地域で10アール当たり３万円でありましたが、新たな制度では果樹が１万円、加工米が２万円となり、交付金が減少することとなります。ただし、これまでの生産体制が維持できなくなる恐れがある場合については激変緩和措置を講ずることとなっております。
一方、米戸別所得補償モデル事業は、水田農業を継続できる環境を整えることを目的に主食用米の標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格との差額相当分として、全国一律に10アール当たり１万5,000円が交付されるものであります。また、米の当年産の販売価格が過去３カ年平均の標準的な販売価格を下回った場合は、その差額分についても加算して交付されることとなります。
新制度の実施に伴い、これまでの減反している水田に加え、今後は作付された水田についても交付金の対象となります。本市の標準的な農家の場合、生産調整を行っている水田に果樹や啓翁桜などを作付した場合は、交付金は減少しますが、これまで推進してきた加工用米を作付した場合は、主食用米の作付に対する支援も講じられることから全体の交付金が増すことになります。しかしながら、加工用米は販売先との契約が条件であり、販路の拡大が今後の課題になっております。
いずれにいたしましても、本年度が米政策改革の節目の年であることから、国・県などの関係機関をはじめ農協などの関係団体と連携を図り、農家への丁寧な説明を行っていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、果樹のブランド化についてでありますが、ご案内のとおり昨年10月１日、市内の３農協が合併し一行政一農協が実現いたしました。合併を機に果樹王国ひがしねのブランドを全国にアピールするとともに、統一販売戦略を構築し、販路の拡大と有利販売による農家所得の向上を目的とし、本年度より農協と連携して東根市ブランド確立推進協議会を設立し、果樹王国ひがしねブランド戦略事業を積極的に展開することとしております。
平成22年度は協議会として、まずは果樹の基幹作物である、さくらんぼについて東京や大阪の市場関係者へのトップセールスを行うとともに、福岡においては販路拡大を目指してトップセールスとあわせ、消費者を対象に即売会を実施することにしており、また、リンゴやラ・フランスなどの晩生果実に対しても今年度と同様にトップセールスを実施することとしております。
また、よってけポポラから販売される高品質の贈答品や販売先が決まっている特選品には、例えば「特選ひがしね佐藤錦」のような差別化した出荷箱のふたを作成し、全国の消費者に対し、東根市の果樹を強力に発信し、果樹王国ひがしねブランド確立の第一歩を踏み出してまいります。
さらに仙台圏や東京圏における広告宣伝活動をこれまで以上に充実し、贈答品の拡大を図るためのよってけポポラ直販部門10％アップ事業や、果樹王国ひがしねの協力店、いわゆるミニアンテナショップの開設等について研究してまいりますので、ご理解をお願いします。
○清野貞昭議長 ４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） それでは、自席にて質問を続けさせていただきます。
ただいま市長から戸別所得補償モデル事業の趣旨、これをはじめ補償の内容、今後の課題も含めて詳しく答弁がございました。ただ、新事業につき、まだまだ理解が進んでいないということもございますので、５項目ほどお聞きしたいと思います。
１点目は、農家への丁寧な説明をしていきたいという市長の答弁がございましたが、本市の稲作農家もこの春に向け作付の準備があり、期待と戸惑いをもっていると思われます。したがって、早い時期にきめ細かな制度説明が求められると思いますが、周知方法についてお伺いをしたいと思います。
２つ目としまして、米の消費量が年々減少する中で、当モデル事業の導入によって米の販売価格が下がると不安視する見方もありますが、どう思われるかお伺いいたします。
３点目として、収穫、それから販売、これを伴わない水田につきましては助成がなくなるということになるわけですけれども、この対応策はどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
４点目として、本市として幾つかのモデル的な農家を想定して当事業による所得効果をシミュレーションする考えはないでしょうか。
５点目としまして、水田利活用自給力向上事業で果樹や加工米、先ほど答弁にございましたように交付金が下がるという作物に対して本市独自の支援策の考えはないか。それについてもお伺いしたいと思います。
次に、ブランド戦略についてお伺いいたします。
先ほど市長からブランド確立のための組織づくりや、さくらんぼをはじめリンゴ、ラ・フランスの販路拡大にトップセールスを務めるとの答弁をいただきました。ブランド化ということは、とりもなおさず一流品として幅広く、また多くの方々から評価をいただき消費拡大につなげることにあると思います。そこで２点お伺いいたします。
１点目は、答弁の中でさくらんぼを例に挙げて、差別化した容器のふたということについてお話がございましたが、具体的な考えをお持ちでしたらお伺いしたいと思います。
２点目は、答弁の後段にありました直販部門についてです。この「よってけポポラ」、早くも７年目に入っているわけですが、当初の予測を超えるすばらしい実績を上げており、現在その売り場拡大が進められております。その効果として、市内外をはじめ他県への認知度や、それによる売り上げアップということにつながっていけばと考えますが、今後の支援策も含め、考えをお伺いしたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 米の戸別所得補償方式に関連して新たに５問ほど質問をされました。もし答弁が漏れている場合は担当部長に答弁をさせたいと思います。
昨日、実は３月３日に東根市の水田農業推進協議会の総会が行われました。私が会長になっているものであります。そこで新年度から始まる米の戸別所得補償方式についていろいろと説明をした次第であります。確かに今、大場議員から指摘ありましたように、これまで農協を中心としていろいろと、あるいは国の農政局なども含めて説明を各農協ごとにしてまいりましたが、まだまだ制度的に今後わからない部分もあります。その意味で、昨日も開催をしましたが、若干消化不良のところもありました。そういう中において、もう一回、この水田農業の協議会の総会をもう一回開いて、４月に入ってからになると思いますが、そのときにさらに現時点で不明瞭なところも含めて、さらに各農家にこの制度設計が十分理解できるように国・県のもちろん指導も得ながら行ってまいりたいと思っておるところであります。
それから、このモデル事業の導入によって米の販売価格が下がるのではないかという質問もありました。確かに、例えば生産調整に協力した農家、あるいは生産調整に協力しない農家に対して、特に生産調整に協力をしない農家に対してのペナルティーというものが自民党政権下においてはあったと思います。ところが、このものがなくなるんです。ですからペナルティーとしてはもちろんなくなるわけでありますけれども、そういう意味では米の生産量がだぶつくんじゃないだろうかという懸念から、そういう米の販売価格が下がるのではないだろうかという懸念が起きて当然なわけでありますけれども、ただ一方では、後段でもまた質問が出てきますが、減反をして何もつくらない水田というものがあったわけでありますが、この民主党政権下ではいわゆる食料自給力の向上というものが一つの狙いにあるわけであります。したがって、そういう意味では、この生産調整に協力しない農家の方々にも、いわゆる一律１万5,000円というものは支給はされないわけでありますけれども、そういう意味でペナルティーがない。その中で、何かほかの野菜でもいい、あるいはいろんな他の作物をつくってもらいたいということで、食料自給力を上げるという一つの狙いもあるわけであります。したがって、そういうことを総合的に考えますと、いわゆる生産調整に協力をしない方々については全国一律の１万5,000円というものは、これは対象外になるわけでありますから、そういう意味では生産量が加速度的に増えるということはないだろうという予測のもとでやっておるわけでありまして、いずれにしましても、そういう懸念、あるいは次の質問にあります東根市独自の加算というものが考えられないのかということの質問にも関連をするわけでありますが、まずは平成22年度については、いわゆるモデル事業として国としても見ているわけであります。そして、この１年間いろいろな意味で激変緩和措置、あるいは変動措置なども含めてやってみて、そして改善すべきところなどについて、いわゆる那辺にあるかというものを１年間まずやってみようと。そういう中で平成23年度についていわゆる市独自の加算措置といいますか、そういうものも考えていかなければいけないと。例えば激変緩和措置、昨日あたり県議会でも質問が出ていたようでありますけれども、本市の場合に例えば特定の転作作物についてはそれぞれ例えば８万円とか、あるいは米粉などについては８万円の支給だったですか、あるいは３万円とか２万円とかいろいろあるわけですが、その他一般の作物については一律１万円と新政権下ではなるわけでありますけれども、そういう中において、例えば従来東根市においては特別の加算をやっておったのが、例えば高崎地区であるならば啓翁桜、あるいは従来の旧東郷農協の単位あたりではカボチャ、あるいは東根市農協にあっては、例えば長瀞地区あたりでは枝豆、それから東根本町地区を中心にさくらんぼ等々については、さらに１万4,000円ぐらい追加措置をした例が今まであったわけです。ですから、平成22年度にそれをまずやりませんが、平成23年度あたりには、どういうところに問題点があるのか、そういうことを精査した上で、また、そういう問題も復活をさせるべきかどうかということについては今後の課題として我々受け止めていきたいと思っておる次第であります。
ただ、いずれにしましても、まだ詳細な制度設計について今国と県でいろいろと調整している部分もあるわけであります。それを待った時点においていろいろと、まずは平成22年度はモデル事業として国としてはやると、この戸別所得補償式ですね。そうした段階で１年間をやってみて、問題点があるならば平成23年度にそれを課題解決にいたしましょうというのが今回の民主党政権下においての米の戸別所得補償方式だと私自身頭で捉えておりますけれども、私自身もまだ分からない部分もあります。
答弁が漏れたところがあれば担当部長からひとつ答弁させたいので、よろしくお願いしたいと思います。
ブランドについては、普通の場合ですと、大場議員はもうもちろんさくらんぼ生産農家ですから釈迦に説法でありますけれども、普通、市場を通す販売方法というのは山形のさくらんぼといいますか、統一したふたがあるわけであります。それで脇の方に小さく「ＪＡひがしね農協」という形で出されるのが普通であります。ですから、そういったもの以外のものについて、例えば「よってけポポラ」で販売する贈答先が決まっているものとかそういうものについて、例えば魚沼産コシヒカリみたいに、あるいはさくらんぼマラソン大会などに来たお客さんに配るとか、いわゆる全国の市場を通さない販売に限っては、そういう山形のさくらんぼという統一したふたじゃなくて「特選ひがしね佐藤錦」とか、例えばですね、そういうふたを新たにつくって、そして販売できないだろうか。また、そうすることによって生産量日本一の東根市、あるいは佐藤錦発祥の地の東根市、そして東根市のさくらんぼというのは、とりわけうまいんだと、おいしいんだということを、この東根市の合併農協が成立したわけでありますから、そういう点をひとつ全国に発信していかなければいけない。また、そういうものがなければ合併したおかげも何もないということになりますので、そういうことも考えて、特定の販売ルートに限ってそういうふたを制作をしながら販売できないかどうかということをこれから地元の農協と我々行政でいろいろ考えながらやっていきたいと考えているところであります。
○清野貞昭議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 それでは私から、戸別所得補償モデル事業について２点ほどご説明を申し上げます。
１つは、周知方法でありますけれども、昨日の東根市水田農業推進協議会の総会を受けまして、まずは３月中旬に農協と東北農政局、そして東根市と一緒になって説明会を開催する予定でありますので、よろしくお願いします。
あと、２点目であります。戸別所得補償に関してシミュレーションをする必要があるのではないかということでありますけれども、これ、行っております。これまでですけれども、市長から答弁ありましたとおり、転作した水田のみが交付金の対象になっておりましたけれども、今回のモデル事業につきましては主食用の米を植えたところにも助成がなるということで、農家全体の助成金は増えるということになります。ただし、転作田にさくらんぼ、あるいは啓翁桜、あるいはその他の果樹等々作付を多くしていた場合には、若干マイナスになるという試算であります。
このことにつきまして、対応策としてこれも先ほど市長からありましたとおり、激変緩和措置を講ずるようこれから調整をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、ブランド戦略についての直販部門の充実についてでありますけれども、先ほど議員からもありましたとおり、今、農協合併を機によってけポポラ、売り場面積を約1.5倍にすべく工事を行っております。３月下旬に完成する予定であります。
また、農協が合併したことによりまして、直販部門をもっともっと充実できないかということを農協と打ち合わせをやってきました。聞くところによりますと、何か特販部を創設したいということもお聞きをしております。これらを機としまして、東根市としましても市内外はもちろんのことでありますけれども、関東圏、仙台圏を中心にこれまで以上に広報宣伝活動に取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 ４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） それでは、質問を続けます。
まず、米戸別所得補償モデル事業、これについてですけれども、これはいわゆる農業への大きな社会実験と捉えられております。この事業に米農家がどのように今後取り組まれるのか、意欲を持って各種作付が増え、所得が向上し、そして自給力も向上すると、そして私の持論になりますけれども耕作放棄地の減少というところにまでつながっていけばと考えております。そのためには、末端の農家の生産者の方へのやっぱり周知、これも当然必要ですし、先ほど岡崎経済部長からも答弁ありましたけれども、どのような作付が農家にとって有利なのかというところもやはりきめ細かく周知していただければと考えているところです。これまで40年にわたり続けられてきた減反政策でございます。このモデル事業で、しかも１年で全て問題が解消されるということはもちろんないと思いますが、新たな第一歩ということでございます。今後とも注視してまいりますとともに、所管の特段の配慮、取り組みをお願いしたいと思います。
また、ブランド戦略の推進は本市果樹産業に大きなインパクトを与えることになります。しかし何といっても物がないということでは困りますので、物量の確保というところが大事だろうと思います。これまでの各種事業や施策が功を奏し、果樹王国ひがしねの顔でありますさくらんぼ佐藤錦の安定生産と品質のさらなる向上によりまして飛躍の１年となりますよう祈念して、質問を終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
会議の途中ですが、ここで午前11時20分まで休憩します。
午前１１時１３分 休 憩
午前１１時２０分 開 議
○清野貞昭議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
◎阿部綾子議員質問
○清野貞昭議長 市政一般に対する質問を続けます。８番阿部綾子議員。
〔８番 阿部綾子議員 登壇〕
○８番（阿部綾子議員） 通告に従いまして、しあわせのやまびこプランについて質問いたします。
「豊かな生活の裏に思いやり、支え合う力が乏しくなった。地域という最も身近な場所で私たちの幸せをどう築いていったらよいのか」先月２月23日、さくらんぼタントクルセンターの大ホールで開催された東根市と市社会福祉協議会主催の地域福祉を考えるシンポジウムの中での、地域福祉計画策定委員会代表の言葉です。そして「元気かい、何か困っていることはありませんかという思いやる心、支え合いの言葉や行動がこだまするように跳ね返り、これが地域福祉の基盤となるように」と、そして「しあわせのやまびこプランの愛称で福祉の新しいあり方をみんなで考えていこう」と話されました。
私たちはこれまで平成元年を生涯学習元年とし、「学習し、創造し、行動する心豊かな市民」を望ましい市民像として、学習する機会や多くの生涯学習活動の中での学習を通して「物の豊かさから心の豊かさへ」と学び取ることができました。平成13年、第三次総合計画が策定され、「市民と行政との協働のまちづくり」が掲げられました。多くの団体の活動を賞賛し、積極的なまちづくりに参加する意欲を与えてくれたまちづくり大賞事業、ボランティア団体・ＮＰＯ法人の育成・支援などから子育て支援団体やまちづくり市民団体が生まれ、これまでばらばらと思えた市民のまちづくりへの意識が市制50周年の記念事業参加団体の多さからも分かるように、誰もが参加することの喜びを感じ取ることができるようになってきたのではと思います。
物の豊かさだけでない心の豊かさを学び取り、市民と行政との協働のまちづくりに勢いのついた今、私たち市民がやらなければならないことは、最も身近な地域を見つめ直し、支え合いや思いやる心を知る福祉活動によるまちづくりをすることだと思います。
福祉というと、これまでは社会的使命感の強い人がやってくれるもの、行政・民政委員がやるもの、困っている人を救ってやることが福祉と思われがちでした。また、個人情報やプライバシーの観点から、あまり近寄り難いところと感じてきました。急速な少子高齢化の進行、長引く景気低迷の中、就業形態や生活パターンが多様化して近所同士の顔さえも合わせることが少なくなってきたことや、核家族化によって大家族の中で自然に養われていた家庭教育、介護力などが乏しくなってきている今、子育てや高齢者に対する福祉問題が多く、一人暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、寝たきり、認知症など支える家族に深刻な生活課題を抱え込ませている現実、しあわせのやまびこプランは最もタイムリーな計画と評価するところでございます。
計画の活動基盤となる３点についてお伺いいたします。
１点目は、東根方式の目玉とも言える福祉推進委員について、どんな活動をするのかお伺いいたします。
２点目は、いきいきサロンの体制づくりであります。
サロンづくりは、これまでも高齢者の生きがいづくりとして議会でも議論され、平成22年度予算化もいただきました。東根市の高齢化率は平成21年４月現在で23.88％で、全体の約４人に１人が高齢者の中、一人暮らしをされている方が826名、高齢者世帯が1,218名と年々多くなってきています。一方で、寝たきりの高齢者が平成17年の479名に対し、平成21年では427名と52名が減少されております。サロンやデイサービスなど社会参加の呼びかけや健康相談、訪問指導の成果と思われます。しあわせのやまびこプランの中での「サロンは、各区に１カ所の割合で推進していきたい」という体制づくりについてお伺いいたします。
３点目は、この計画は中核となる市の社会福祉協議会と地区社会福祉協議会が担い手であるとあります。社会福祉協議会は区長、民生委員・児童委員、婦人会、老人クラブなどで構成されておりますが、これまではあまり連携の細い部分ではなかったのかと思います。
支え合いの基盤とした福祉活動の拠点として重要な役割を持つ地区社会福祉協議会との連携強化についてお尋ねをして、登壇での質問を終わります。
○清野貞昭議長 ８番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 阿部綾子議員のしあわせのやまびこプランについてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、福祉推進員の活動についてでありますが、東根市地域福祉計画しあわせのやまびこプランは、地域の福祉力を高めることを目的に昨年６月に策定いたしました。住民同士の互いを気遣う言葉がやまびこのように行き交うまちにしたいという思いを込め、この愛称を冠しております。
福祉推進員の設置は本計画の中核を成すものであり、自治組織内での福祉活動を担っていただくものであります。地域の福祉活動については現在90名の民生委員に尽力いただいているところでありますが、国の定める定員があることから増員は難しく、担当エリアも複数の区にまたがる実情にあります。そこで、福祉推進員には区の役員として、身近な生活エリアで気がかりな所帯の見守りや声かけを隣近所の協力を得ながら行っていただきたいと考えております。これを基本的な役割としながら、将来は自治組織内で様々な福祉活動を提案していただき、住民の手で実行されることを期待するものであります。
このように住民同士の支え合いを地域の風土として醸成することこそ、いまだ経験したことのない超高齢化社会に向けた重要な施策であると考えております。
なお、この制度を地域に密着させ有効に機能させるため、来年度からモデル地区を設定する予定であります。福祉推進員や区の役員、担当民生委員など関係する皆様と十分に打ち合わせを行い、活動内容や役割分担について区の実情に応じ決めていきたいと考えております。モデル地区での成果や反省点を踏まえまして、福祉推進員の全市設置を目指した取り組みを市社会福祉協議会と協力して進めてまいります。
次に、いきいきサロンの体制づくりについてでありますが、いきいきサロンは高齢者が生きがいを持って生活する上で極めて有効と考えており、その支援対策経費を新年度予算案に計上しているところであります。既存のサロンの担い手は民生委員、老人クラブ、区の有志など様々であり、今後も区の実情に応じた運営が望ましいと考えておりますが、福祉推進員制度が地域に密着すれば、推進員もサロンの主要な担い手になるものと期待しております。
次に、地区社会福祉協議会についてでありますが、社会福祉協議会は地域福祉を進める上で重要な役割を担う団体であります。東根市社会福祉協議会が地域に根ざした活動を展開するためには市内７つの地区社会福祉協議会との連携が欠かせないことから、地域福祉計画の策定を機に計画の趣旨や必要性を各地区の社会福祉協議会に説明し、意見交換を行っているところであります。
今後もこの取り組みを継続し、市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会の連携強化についてどのような支援、協力ができるか研究してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○清野貞昭議長 ８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員） 自席での質問を続けます。
福祉推進員の活動について、計画の中核を成す中心人物であること、自治組織の中で区の役員として福祉活動をやってくれる人、気がかりな世帯の見守りや声かけなど、また、サロンの体制づくりも区の実情に合わせてということで了解いたしました。が、福祉推進員は区の役員となるということで、選定方法や社会福祉協議会からの位置づけなどがありましたらお伺いしたいと思います。
次に、区長さんたちの頭を悩ませているのが、地区にはそれぞれ民生委員がおります。民生委員の仕事は、地域の高齢者、障がい者、児童などをはじめとするあらゆる人々の相談に応じ、自立支援、福祉サービス利用、情報提供などの必要な助言を行い、老人福祉相談員としても老人世帯を訪問し、老人の社会参加を積極的に推進して日常生活の安定と生きがいを与える仕事とあります。ご答弁いただきました90名の民生委員・児童委員の中で増員は難しいということから、福祉推進員の力を借りてということでお互い協力してということはもちろんですが、守秘義務もある活動であると思うので、役割分担などありましたらお尋ねしたいと思います。
次に、今、区では災害時要援護者支援者の人選に尽力されています。このような中で、福祉推進員の説明も入りまして大変理解に苦慮しているようです。また、７地区にそれぞれモデル地区を準備し、１カ所から２カ所選んでいただいて活動のあり方や、その課題や成果を検証しながら全地域に設置していく、平成21年度から25年度までの５年間の計画ということです。早い時期に広く市民に周知する必要があると思います。計画の予定や制度の周知方法などお尋ねいたします。
最後に、次に、地区社会福祉協議会との連携は今回の計画を機に市社会福祉協議会との連携強化を検討していくということであります。太いパイプで結ばれて制度が充実することをお願いいたします。
現在、地区の社会福祉協議会はどんな活動をしているのでしょうか、お尋ねして質問を終わります。
○清野貞昭議長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 私から、阿部議員の質問にお答えしたいと思います。
以下の４点になるかと思います。
まず、福祉推進員の選定と委嘱について。それから、福祉推進員の民生委員との役割分担について。それから、福祉推進員制度を広く市民に周知するためのＰＲ方法について。もう一つ、最後が地区社会福祉協議会の現在の事業内容について。以上の４点についてのご質問だと思っております。
まず最初に、福祉推進員の選定と委嘱についてであります。
福祉推進員の選定は、区長より福祉推進員を選定していただき、地区社会福祉協議会へ推薦をしていただきます。区長より福祉推進員の推薦を受けた地区社会福祉協議会では、地区ごとに福祉推進員候補者を取りまとめた後、東根市社会福祉協議会に推薦をします。推薦を受けた東根市社会福祉協議会では、東根市社会福祉協議会会長名で福祉推進員を委嘱することとなります。委嘱主体を東根市社会福祉協議会といたしましたのは、東根市社会福祉協議会が地域福祉の実践母体であることなどを考慮してのことであります。また、任期は３年と考えていますが、モデル区設定期間中は試行期間中でもありますので２年の任期と考えておるところであります。委嘱を受けた福祉推進員は、地区社会福祉協議会単位で連絡協議会を組織していただき、研修会の中で事務連絡協議を行っていただくと考えております。研修会は市と社会福祉協議会が協力をして実施してまいります。これを受けて、区長、民生委員との連携協力のもと、声かけや見守り、安否確認、軽度の相談等の活動をしていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、福祉推進員の民生委員との役割分担であります。
福祉推進員は、近場の住民の協力を得て高齢者世帯、それから障がい者世帯への見守り、声かけ、訪問活動を行っていただきます。困難事例の把握や発見等、日常活動の記録簿の作成を行っていただきます。それで困難事例を把握したときは民生委員と連絡を取り、困難度合によって民生委員と福祉推進員の役割分担を行うことにより、ケアを行うことになると思います。このあたりの判断事例につきましては、これからモデル期間中に実例を積み重ねながら民生委員と福祉推進員との研修会等で研鑽を重ねていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
また、福祉推進員には福祉サービスの情報や利用方法について、住民と最も身近な立場に立っていただいて情報を発信していただきたいとも思っているところであります。
自治組織内での福祉活動につきましても、先ほど申しましたようにサロンの運営や高齢者世帯や障がい者等を抱える世帯のごみ出し、それから買い物、玄関先の雪片づけなど、近隣の方々が協力して支え合いながら、きずなを結びながら日常的に通常の生活ができるように調整をしていただくことも活動内容の一つではないかと考えているところであります。
３点目といたしましては、福祉推進員制度を広く市民に周知するためのＰＲ方法と普及についてということでありまして、福祉推進員という言葉は今回の東根市地域福祉計画の中で定義されている言葉ですので、まだまだ多くの市民の方々に認知されているということは言えないのではないかと思っているところであります。今後、福祉推進員の役割や活動内容について地区集会や公民館事業など機会があるたびに積極的に出向きまして、福祉推進員のパネルや概要版の冊子などを用いながら福祉推進員の名称と役割について市民の方々に知っていただくようＰＲしていくとともに、５年以内に全地区に福祉推進員の制度が普及されるよう、今後、市社会福祉協議会と協力をしながら努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
最後に、地区社会福祉協議会の現在の事業内容についてであります。
地区社会福祉協議会の事業内容は地区によっては若干違いがありますが、メインの事業は敬老会、それから歳末助け合い、赤い羽共同募金などであります。また、小田島地区では地区内の高齢者との触れ合い昼食会を実施したり、神町地区では今年度からボランティア活動への助成としてサロンへの助成を予定しているとお聞きしております。
今後は地区社会福祉協議会と市社会福祉協議会の連携のもと、地区のニーズを把握しながらいろいろな事業を推進していくものと思っておりますので、よろしくご理解のほどをお願いいたします。
○清野貞昭議長 ８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員） いろいろ質問させていただきましたが、大変詳しくご説明いただきましてありがとうございました。計画の初年度でございますので、制度の周知徹底などやっていただければいいかと思います。
最後に２点要望して質問を終わりたいと思います。
地域福祉計画がしあわせのやまびこプランなら、福祉推進員も例えばしあわせのサポーターとか愛称があれば地域での受け入れも親しみやすく、しあわせの実感が身近に感じられるのではと思いますので、要望しておきたいと思います。
また、この計画は自治組織での福祉活動でありますので、地区の社会福祉協議会が大きなウエイトを置く窓口になってくるものと思います。地域公民館は地区の生活課題の情報の拠点でございます。地域公民館と市福祉行政の協力、生涯学習活動に福祉活動を取り入れて、教育委員会との連携・協力、また、人的体制などしっかり整えて取り組む必要があると思います。私は、この地域福祉計画しあわせのやまびこプランの成功の鍵は、この部分にあるのではないかと思います。この点を強く要望して質問を終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
◎散 会
○清野貞昭議長 これで本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１１時４３分 散 会