第 １ 回 臨 時 会 会 議 録
平成２２年１１月１２日 午前１０時 開 会
清 野 貞 昭 議長 秋 葉 征 士 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 水 上 公 明 議員 ２番 高 橋 光 男 議員
３番 細 矢 俊 博 議員 ４番 大 場 英 雄 議員
５番 浅 野 目 幸 一 議員 ６番 加 藤 信 明 議員
７番 阿 部 清 雄 議員 ８番 阿 部 綾 子 議員
９番 高 橋 ひ ろ み 議員 １０番 佐 藤 直 議員
１１番 奥 山 重 雄 議員 １２番 森 谷 政 志 議員
１３番 青 柳 安 展 議員 １４番 清 野 忠 利 議員
１５番 武 田 敏 夫 議員 １６番 結 城 芳 議員
１７番 秋 葉 征 士 議員 １８番 清 野 貞 昭 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 石 山 泰 博
委 員 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
高 橋 一 郎 総 務 部 長 黒 田 長 健康福祉部長
建 設 部 長
岡 崎 春 夫 経 済 部 長 小 林 文 雄
兼水道部長
杉 浦 宗 義 教 育 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
塩 野 康 二 庶 務 課 長 中 里 純 一 財 政 課 長
◎事務局職員出席者職氏名
矢 作 隆 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事 梅 津 佳 之 兼務書記
井 澤 志都香 兼務書記
◎議 事 日 程
議事日程第１号
平成２２年１１月１２日（金） 午前１０時 開 会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
（議 案 上 程）
日程第 ４ 議第７９号 平成２２年度東根市一般会計補正予算（第３号）
（説明・質疑・討論・表決）
（閉 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ。
◎開 会
○清野貞昭議長 皆さん、おはようございます。
ただいまから平成22年東根市議会第１回臨時会を開会します。
◎開 議
○清野貞昭議長 本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第１号によって進めます。
◎会議録署名議員の指名
○清野貞昭議長 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、８番阿部綾子議員、９番高橋ひろみ議員、10番佐藤 直議員、以上３名を指名します。
◎会 期 の 決 定
○清野貞昭議長 次に、日程第２ 会期の決定を議題とします。
今期臨時会の会期については、議会運営委員会に協議を願っておりますので、その結果を委員長から報告願います。議会運営委員長 ５番浅野目幸一議員。
〔浅野目幸一議会運営委員長 登壇〕
○浅野目幸一議会運営委員長 おはようございます。
議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果についてご報告申し上げます。
本日招集なりました第１回臨時会の会期につきましては、去る11月２日午後１時30分より第４委員会室において議会運営委員会を開催し、提案されます議案数などを勘案し、慎重に協議を行いました。
その結果、会期は本日１日限りとすることに協議なりました。
以上、よろしくお諮りくださいますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○清野貞昭議長 お諮りします。ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、会期は本日１日限りとすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 異議なしと認めます。したがって、会期は本日１日限りとすることに決定しました。
◎諸 般 の 報 告
○清野貞昭議長 次に、日程第３ 諸般の報告を行います。
はじめに、監査委員から報告がありました平成22年８月分及び９月分の例月出納検査結果報告並びに各課等に関わる定例監査の結果報告について、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、今期臨時会に説明員として出席通知がありました者の職・氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
◎議 案 上 程
○清野貞昭議長 次に、日程第４ 議第79号を議題とします。
◎提案理由の説明
○清野貞昭議長 これから提案理由の説明を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 おはようございます。
市議会第１回臨時会に提案いたします案件についてご説明を申し上げます。
本臨時会に提案いたします案件は、緊急経済対策関連の一般会計補正予算１件であります。
本年８月中ごろからの急激な円高・株安の進行により、景気の先行きに不透明感が増しており、国及び地方自治体を取り巻く経済状況は一段と厳しいものとなっております。
国においては、９月10日の閣議で円高・デフレへの緊急対応として新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を決定し、その一段目として経済危機対応・地域活性化予備費の活用を展開しておるところであり、現在は二段目の補正予算及び政策が国会で審議されておりますが、その成立にはまだ時間が必要のようであります。
しかしながら本市における景気回復の傾向が未だ見られず、市民生活にも影響が及んでいる現状を鑑み、行財政を取り巻く環境は依然厳しい中ではありますが、市民生活を最優先に考えれば国の補正予算の成立を待つ暇はなく、市独自の緊急経済対策を実施すべきであるとの決断をし、今臨時議会を招集し審議をお願いするものであります。
それでは議案についての説明を申し上げます。
議第79号 平成22年度東根市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、第１表 歳入歳出予算補正の歳入については、国の経済危機対応・地域活性化予備費に係る国の補助金及び財政調整基金からの繰入金並びに市債を増額し、歳出については、本市独自の緊急経済対策で実施するひがしね元気応援事業として、住宅新築・リフォーム支援事業や、さくらんぼ東根商品券購入助成事業、そして農業再生機械導入支援事業などを新規計上するほか、国の地域活性化予備費を活用する神町小学校耐震改修事業や地方道更新防災等対策事業の新規計上を行うものであります。
第２表 債務負担行為補正については、住宅新築・リフォーム支援事業などの追加を行うものであります。
第３表 地方債補正については、道路橋りょう整備事業などに係る限度額を変更するものであります。
この結果、歳入歳出予算にそれぞれ３億6,680万円を追加し、予算総額を175億7,425万8,000円とするものであります。
以上、提案のご説明を申し上げましたが、今回の案件は市民生活に直結する緊急なものであることから、ご可決後には、住宅新築・リフォーム事業などの市民に対する助成事業については市報などでの十分な周知を行いながら実施してまいりますが、市が直接発注する児童施設環境整備事業などについては本日より速やかに執行していくよう指示する考えでありますので、よろしくお願いをいたします。
なお、詳細については担当課長に説明させますので、ご審議を賜りまして原案のとおりご可決くださいますよう、お願いを申し上げます。
○清野貞昭議長 次に、議第79号について財政課長に補足説明を求めます。中里財政課長。
〔中里純一財政課長 登壇〕
○中里純一財政課長 議長の指示により、補足して説明を申し上げます。
議案書をお願いいたします。
議第79号 平成22年度東根市一般会計補正予算（第３号）についてご説明いたします。
先ほど市長から補正額と補正後の額についてご説明いたしましたので、私からは事項別明細書で主なものについてご説明いたします。
３ページをお願いいたします。第２表 債務負担行為補正 １ 債務負担行為の追加につきまして、農業再生機械導入支援事業について、平成22年度から平成23年度まで2,000万円の限度額を、その次の住宅新築・リフォーム支援事業について、同じく平成22年度から平成23年度まで5,000万円の限度額をそれぞれ設定するものです。
４ページをお願いいたします。第３表 地方債補正 １ 地方債の変更につきましては、道路橋りょう整備事業で、国の地域活性化予備費による地方道更新防災等対策事業の実施により3,500万円を増額し、限度額を１億230万円とし、次の安全・安心な学校づくり交付金事業では、同じく国の地域活性化予備費による神町小学校の耐震改修事業の実施により6,580万円を増額し、１億1,500万円とするものです。
７ページをお願いいたします。２ 歳入の主なものについてご説明いたします。
第15款国庫支出金第２項３目土木費国庫補助金では、地方道更新防災等対策事業の補助金3,500万円の増額補正。４目教育費国庫補助金では、安心・安全な学校づくり交付金6,647万2,000円の増額補正。第19款繰入金第２項１目財政調整基金繰入金では、次の歳出でお示しします各ひがしね元気応援事業及び小学校耐震改修事業実施による財源調整のため、１億6,452万8,000円の増額補正を行うものです。
９ページをお願いいたします。３ 歳出の主な内容についてご説明いたします。
第３款民生費第２項５目児童福祉施設費では、児童施設長寿命化事業に900万円、児童施設環境整備事業に1,500万円を新規計上。長寿命化事業は、各保育所、児童センターの小規模な修繕を地元の小規模事業者に発注し、施設の長寿命化と事業者支援を図るものであり、環境整備事業は各施設の遊戯室及び職員事務室に冷房設備を設置するもので、市内電器小売店への発注を予定しているものです。第６款農林水産業費第１項９目農業経営基盤強化促進対策費では、農業再生機械導入支援事業に1,000万円を新規計上。生産組織や農家個人の農業機械導入に対し補助を行うもので、平成23年度まで総額2,000万円の事業を予定しております。第７款商工費第１項２目商工業振興費では、住宅新築・リフォーム支援事業に2,000万円を新規計上。市内施工業者による住宅新築・リフォームに対し経費の一部を補助するもので、平成23年度まで総額5,000万円の事業を予定しております。同じく、さくらんぼ東根商品券購入助成事業に1,800万円を計上。市商工会が行う10％のプレミアム付き商品券発行に対し補助を行うものです。第８款土木費第２項３目道路新設改良費では、地方道更新防災等対策事業に7,100万円を新規計上。防災・震災対策事業として、市道西道野川線及び藤助新田１号線の側溝整備等を行うものです。
11ページをお願いいたします。第10款教育費第２項小学校費３目施設維持費では、小学校施設長寿命化事業に800万円、小学校環境整備事業に1,100万円を新規計上。長寿命化事業は、施設の小規模な修繕を行い、環境整備事業は各小学校の職員室に冷房設備を設置するものです。同じく小学校耐震改修事業には、地域活性化予備費分として１億8,580万円を新規計上。神町小学校の耐震改修事業を実施するものです。第４項社会教育費２目公民館費では、公民館施設長寿命化事業に700万円を新規計上。地域公民館の小規模な修繕を行い、長寿命化を図るものです。
以上、補正予算の補足説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 以上で提案理由の説明を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第79号については、会議規則第37条第３項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 異議なしと認めます。したがって、議第79号は委員会付託を省略することに決しました。
◎議第７９号 平成２２年度東根市一般会計補正予算（第３号）
○清野貞昭議長 これから議第79号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） 議第79号 平成22年度東根市一般会計補正予算（第３号）についてでありますが、国の経済危機対応・地域活性化予備費関連事業についてお聞きをしたいと思います。
歳出９ページから10ページにかけてでありますが、地方道更新防災等対策事業費（地域活性化予備費）として第８款土木費第２項３目道路新設改良費7,100万円、同じく11ページから12ページにかけまして、第10款教育費第２項３目施設維持費、小学校耐震改修事業（地域活性化予備費）１億8,580万円について財政課長から補足説明はあったわけですが、それぞれの内容をさらに詳しくお聞きしたいと思います。
○清野貞昭議長 小林建設部長兼水道部長。
○小林文雄建設部長兼水道部長 それでは私から、地方道更新防災等対策事業につきましてお答え申し上げます。
これにつきましては、災害防除事業として2,000万円以上の事業が採択要件でございまして、ゲリラ豪雨対策等緊急防災対策として実施するものでございます。工事施工箇所につきましては、市道西道野川線につきまして東根市農協東郷支所前のＴ字路交差点から西側、約830メートルの区画で、側溝が未整備の所につきまして道路の両側合わせまして約1.4キロメートルの整備をするものでございます。側溝断面につきましては、流量計算の結果、縦横40センチメートルを考えております。また、市道藤助新田１号線につきましては、国道287号線からの北の十字路まで300メートル区画につきまして、縦断勾配が中だるみの道路構造となっておりますため水たまりが生じていることから、600メートルの側溝整備を行うものであります。側溝断面につきましては、雨水処理のみであることから縦横30センチメートルを考えているところであります。
以上です。
○清野貞昭議長 杉浦教育次長。
○杉浦宗義教育次長 お答えします。
このたび補正のお願いをしております神町小学校耐震改修事業は、学校耐震化計画の中で平成23年度、来年度に予定をしておったところでございますけれども、児童の安全対策を目的にこのたびの地域活性化予備費対応ということで、前倒しで実施のお願いをしているものでございます。
工事の内容ですけれども、現在の校舎の外壁に新たなコンクリートの耐震壁と、また、鉄筋の筋交、ブレスですか、これを設置することが主な工事の内容となっております。
よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） 内容につきましては理解をいたしました。
第８款の市道西道野川線の側溝整備、さらには藤助新田１号線の側溝整備とのことでありますが、冬期間の工事でもありまして除雪、それに一般車両の通行など作業ヤードの確保、また、事業費的なこともあり、安全対策、地元対策にも十分配慮をして事業を実施していただきたいと思います。
第10款の神町小学校耐震改修工事についてであります。答弁のとおり、経済危機対応・地域活性化予備費を活用した措置を受け入れて、平成23年度施工を前倒しして児童の安全のために積極的に公共投資を実施するということであります。
そこで私は、この事業につきましては全工程を同一業者に一括発注するのではなくて、この厳しい雇用情勢、経済情勢を踏まえまして、市内企業の発注の機会を拡大すべきであると思いますし、一部について分離発注を進めるべきでないかと思います。発注方法をどのように考えているのかお聞きをいたします。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 入札発注部門、総務部門でしておりますので、私からお答えしたいと思います。
議員もご承知のとおり、本市で工事を発注する際については業者の参加資格等を定めてまして、建築工事請負業者等選定要領というものに基づきまして実施しているわけです。
今回のご質問である神町小学校耐震工事の発注でありますけれども、この予算計上が当然、緊急経済対策だという側面もあります。そういうことから地域経済の活性化を図る観点から市内業者への発注となるべく、議員が申されましたように分割発注ということで考えておるところであります。具体的には建築工事、電気設備工事、それから機械設備工事と分割されるかと思っております。そうした場合の発注条件でありますけれども、条件付一般競争入札となっていくものだと思っていまして、３工事とも市内に本店を有する、ランク格付で言いますとＡランクとなるかということで今考えているところであります。
○清野貞昭議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） 分かりました。年末年始など工程的な関係、さらには冬期間の工事ということもあって品質管理などにおきましても厳しいことが予想されるわけでありますけれども、今年度、平成22年度の完成は大丈夫なのかお聞きをいたします。
○清野貞昭議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 関連でありますので、私からお答えします。
当然、今日議決いただきますとすぐ発注準備に入るわけでありますけれども、実際に現下の状況を申しますと、実施設計が来年の２月ごろに完了すると伺っておりますので、それを踏まえて来年の年度末までには入札執行、発注を行いたいと今のところ考えております。したがいまして、事業の実施については当然平成23年度への繰越明許措置を取りまして、具体的には工事着工は平成23年度となろうかと思っております。
○清野貞昭議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） 了解しました。早期発注、早期着工をしていただきまして、地域経済の活性化はもちろんのことでありますけれども、児童の安全対策、さらには工事の安全対策にも十分に配慮をしていただきまして、早期完成を強く望んで質問を終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 今回の補正は今、市長から説明あったようにひがしね元気応援事業、そして今話あった国の経済危機対応と、また、それに付随しまして地域活性化予備費の関連事業ということで大変大きな事業であるわけでもございます。今回、平成22年度の緊急経済対策としての補正であるということは、これも10月22日、全員協議会で議会に説明もあったわけですが、私も具体的にここでお話、やり取りをしたわけです。冒頭にもあるように2008年のリーマンショック以来、また急激な円高ということで非常に経済が厳しいということで、我が東根市でも単独で今回も予算を取りまして、今回の元気応援事業ということで、大変的を射た、大いに評価をするものだと私は思っております。
前回の22日の日も私もやり取りしたわけですが、うちの方の東根市内の企業、小規模事業者、中小零細企業、今大変苦しい状態だということで、市内を回ってみますと本当に、調査をやったわけですが、今回６月にやった経済部の商工観光課が調査した内容を具体的にやり取りやったときに、私は経済部長に是非61社だけの回答でなくて、もっと一歩突っ込んだ調査をやれないかということをお聞きしたわけであったわけです。今調べてみますと、東根市の商工会に入っておるその製造業、また建設業、小売業、サービス業、1,126の事業所が今商工会に入っておるわけでございまして、あれから20日ちょっと過ぎたわけですが、経済部としても地域の経済の動向なども調査したと思われますが、その調査をした、検討したのかどうなのか。したとすれば、経済動向がどうなっておるのか、まず経済部長にお聞きしたいと思います。
次に、今６番議員からも話あったわけですが、今回の補正は目で７つの事業が計上されておるわけですが、私としてはひがしね元気応援事業のこの背景と目的からすれば、本当にこの事業はほとんど地元の企業、または市内の中小零細事業所に仕事をしていただきたい、これが私の本音でございます。今、東根市の平成22年度の入札参加資格登録事業者というのが約678社ございます。その中で東根市内のコンサル、また物品、また建設とすれば大変に膨大な数になるわけですが、その中で建設業を取れば、東根市の登録業者といいますか79社しかございません。というのは全体の約９分の１が、この資格登録事業者になっておるわけですが、それからさらにまた今話あったように1,500万円以上の事業については、我が東根市の入札制度を見ますと条件付一般競争入札になっておるわけです。また、1,500万円以下のその事業予算については指名審査会の審査を経て、そして指名業者を入札をしていただいて決定すると、これが今の東根市の事業の入札の経過といいますか、なっておるわけでございます。その点を考えますと、今回の補正３億6,680万円という大きな額でありますので、この1,500万円、また1,500万円以下となれば分割発注というのは大変有意義なことじゃないかなと思って、私も今回の質問をする予定だったわけですが、その中において我が市としても平成23年度からこの総合評価方式という、その方式を取り入れるということをお聞きしております。その中で、その総合評価方式というのは地域貢献度、この東根市に事業所があり、一生懸命頑張っている東根市の地場産業といいますか、その地域貢献度という項目があるわけですが、地方の地場産業に対する配慮ではないのかなと。これが来年度から実施する予定になっておりますが、これなども今回のこの景気浮揚対策の中で前倒しできないものかなと。そしてまた、今話あったように分割発注、つまり本体工事、電気工事、それから機械工事と分割すれば、この大きな事業でもその地元の皆さんに仕事をさせていただけるのではないかなと、このようにも思うわけでございます。そういう面では、この７つの事業をどのようにしようとしてるのか。それも是非お聞かせいただきたいなと思っております。
またさらには今回の補正、あくまでも地域経済の活性化、また、市内の中小零細事業所の経営改善を図るための補正でもあるわけでございますので、何といっても地域経済を元気にするには地場産業を元気にしなかったらならないと私は思っております。地場産業の小売業、またサービス業、大変落ち込んでおります。これが落ち込めば市内全体が落ち込むと。このような原理からすれば、是非本当に地元の企業からやっていただきたい、これが私の本音でございます。
ここで市長にお聞きしたいわけですが、今回の補正、これを提出されるにあたって、そのひがしね元気応援事業、また国の経済危機対応・地域活性化の関連事業としてどのように指示をしておったのか。また、地域経済の活性化という地場産業に対する取り組み方、どのようにお考えをなっておるのか、その辺。また、地元の企業、小売業、サービス業に対する市長のお考えもお聞きしたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 今、武田議員からご指摘あったように、まさに私はそういう観点で今回提案をしたわけであります。例えばその条件付一般競争入札というのは、1,500万円以上というのはご指摘のとおりであります。しかし、その条件付というものをどう条件付けるかということで、いろいろと市内の業者に発注できるかどうかという点では、例えば市内に営業所があるとか、あるいは市内に支店がある業者については一般競争として入札の参加資格がありますよということにするのか、要は条件をどう付けるかということになるわけであります。特に小学校の事業の中での神町小学校の耐震化事業というものについては、例えば市内には建築業者というのは３社しかありません。Ａランクですね。したがって一方では、副市長を委員長として指名審査委員会というのがあるわけでありますけれども、そういう中では例えば３社というのはいかにも競争には低いのではないかという声などもあることは事実であります。しかし、いわゆる緊急経済対策と、あるいはいわゆる議員から指摘あったような形の中で、いかに地元の業者に仕事をしてもらうかという点では、そういう意味であえてそういうことを取っ払いながら、いわゆる市内の業者に全て発注が行き渡るような、そういうことを考えた次第であります。
したがって、今６番議員からも指摘が出ましたように分離発注ということ、これについては当然市の事務経費というものが増嵩するわけでありますけれども、これについてもそういうことを言ってられないと、市内の業者にという点で、あるいはほかの事業についても、例えば長寿命化事業と、小学校、中学校あるいは公民館などについて、例えばこの際畳の張り替えをするとか、あるいはそのペンキがはげてるところについてはそういうものもこの際更新してもらうと。したがって、そういうものについては市内の畳屋さん、あるいはペンキ屋さん、あるいは環境整備などでは、エアコンなどを導入するにあたっては市内の電器屋さんなどということで、いわゆるきめ細かな事業を展開をしてもらうと。そして、その中で発注をしてもらうという形では、今までにないきめ細かな各分野にわたって発注できる体制ができたのではないかと。そして少しでも、市内の経済が冷え込んでいるわけでありますから、そういう経済にひとつ刺激を与えるという意味でも最大の配慮をして提案をしたつもりでありますので、その意味でもご理解をお願いしたいと思っておる次第であります。
○清野貞昭議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 私からは、東根市の経済状況をどのように捉えているかという点についてご答弁を申し上げます。
東根市の経済状況を把握するために、これまでも議会にもお示しをしてきましたけれども、市内の経済雇用動向調査というのを年２回、４月１日現在と10月１日現在で実施をしております。対象企業につきましては、市内の企業連加盟事業所、あるいは工業団地の中にある事業所、さらには従業員20名以上の事業所を対象としております。
今回実施した分につきましては、67社にお願いをしまして51社から回答をいただいております。これまで４回の調査と比較をしているわけでありますけれども、依然として今後の雇用見込みについては大変厳しい状況であると判断をしております。ただ、各企業の経営の状況につきましては、これまで「悪い」と答えていた企業が30社ありましたけれども、今回の調査では20社に減っております。若干であるが、少し景気に明るいところも見えてくるのかとも思っております。
なお、このアンケートの結果につきましては、近日中に議会の皆様にも配付を申し上げますので、よろしくお願いいたします。
さらにまた、市内の小さな事業所、あるいは既存の商店等の景気動向でありますけれども、市の商工会で年間４回、各事業所から聞き取り等を行いましてその状況をまとめております。そのまとめたものを県の商工会の連合会に報告をしております。市でもそれらの情報をいただきながら随時いろいろと話し合いを行いまして、景気の動向を把握しております。さらに市内の金融機関の懇談会があるわけですけれども、そちらの方からもいろいろな情報、あるいはハローワーク村山からの情報等をいただいて判断をしているところであります。
その結果でありますけれども、一部改善の兆しが大きな企業に見られますけれども、市内全体としてはまだまだ厳しい景気の状況であると判断をしておりますので、よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 今回の事業の中で住宅新築・リフォーム支援事業、この点については、ただ例外といたしております。例えば市内の大工さんにということも、この予算編成をするときに検討も加えたわけでありますが、その中で多くの市内の大工さんなどについてはハウスメーカーと下請というか、直結している大工さんが非常に多いということもあって、例えばハウスメーカーなどについて除外をするかどうかということも議論となったわけでありますが、そういう意味では市内の建築業者の皆様方の実態も踏まえて、あえてハウスメーカーも市内に支店がある、あるいは営業所があることについても可といたしたわけでありまして、その点については、そういう意味では若干例外かと思いますけれども、しかしその辺についてもご理解をお願いしたいと思います。
○清野貞昭議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 経済部長、市長からも回答をいただいたわけですが、経済部長からの回答をいただいて1,126社、東根市内の動向、一応、商工会からのデータだということでいただきました。これも６月にやった67社ですか、その回答だけでなくて、やっぱりサービス業、また小売業者、私のうちも店やっているわけですが、本当に市内を回ってみると仕事がない、やっぱり景気が悪いと行くたびに聞かれるわけですが、その辺の動向なども、変化の激しい今世の中でございますので、是非その動向を見極めながらやっぱり適切な措置を是非お願いしたいと思います。
今、総合評価方式も前倒しできないかという私質問したんですが、回答なかったわけですが、せめて、今市長から話あった点が含まれているわけですが、やっぱり地域の貢献度、これは是非今回の事業に対してでも是非やってほしいということもお願いしたいと思います。市長の考え方は分かりました。
その中で先ほども話あったように今国会が審議中です。約５兆円の補正ということで、また第２弾ということで経済対策が来るやにマスコミでも報道されておるわけですので、是非この事業の遂行に万全を期されるようによろしくお願いして、要望いたしまして終わります。
以上です。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。12番森谷政志議員。
○１２番（森谷政志議員） ９ページの第６款農林水産業費、この中の９目の農業経営基盤促進対策費ということで今回1,000万円の補正でありますけれども、今年の夏は非常に厳しい気象条件で、農業経営者にとっては大変な年でありました。したがって、こういう事業も今年大いに助かる事業だと考えているところでありますが、先般もらった資料の中に汎用性のあるものは対象外だという項目があったわけであります。この汎用性のあるものというのは、例えばどういうものなのか。これを具体的にこれから市でＰＲしていくと思いますけれども、そういう資料の中に、チラシの中にこの汎用性のあるものの内容が、これとこれとこれは駄目だという具体的な項目が記されるのかどうかお聞きしたいと思います。このままの表現ですと大変な混乱を招くのではないかと思いますので、ＰＲの段階ではもっと分かりやすく表示すべきではないかなと思います。ひとつ答弁をお願いします。
○清野貞昭議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えを申し上げます。
汎用性のあるものというのは、一般的に農業だけで使うものでないものと捉えております。例えば軽トラック。農業にも使えますけれども一般にも使うわけです。あと、例えばですけれども除雪機。畑に行く所を除雪をしますけれども、家庭の所も除雪をするということで除いております。そのように農業専用機械のみに補助をするという形を取りたいと思っております。
なお、今回議決をいただければ早々にチラシ等を作って、農協を通して全組合員に配付するとか、また市報、あるいはホームページ等を使って速やかに周知を図りたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 12番森谷政志議員。
○１２番（森谷政志議員） 除雪機械も除雪専用の機械もあるわけですし、また、トラクター等に付ける除雪機械もあるわけです。そういった分かりにくい部分もあると思いますので、そういう捉え方。それから同じ除雪する機械でも屋敷の道路もはけるかもしれないけれども、ハウス農家もしくは畜産農家とか、そういう作業のために大いに使う必要がある方もいるとすれば、そういうものの考え方もどうするのか。それもお尋ねしたいと思います。
○清野貞昭議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 先ほどお答え申し上げましたとおり、基本的に農業に主に使うものということで、農機具の名称につきましては要綱の中に全て示したいと思っております。例えばトラクターの場合、前にバケットを付けて除雪等にも利用するとしても、主に農業に使うという捉え方でトラクターは該当するというふうにしたいと考えております。そのような形で、農機具につきましても該当なる農機具の一覧表をしっかり添付をして、そして説明をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○清野貞昭議長 12番森谷政志議員。
○１２番（森谷政志議員） その辺、ひとつ分かりやすく内部で調整してもらって、迷いのない答弁でこれからしていっていただきたいとお願いを申し上げまして、終わります。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） では私からは、第７款商工費第１項商工費、商工振興費についてでありますが、その中のさくらんぼ商品券について限定してお尋ねを申し上げたいと思います。
このプレミアム商品券でございますが、これについては平成20年、平成21年、本市独自の景気浮揚対策としてこれまで取り組んでこられたわけであります。平成22年度につきましても追加の景気対策としてやりたいということでございますが、当然、これに対する効果等々については十分分析等されているのではないかと思います。
そこで平成20年、平成21年の実施結果等を踏まえて、本事業がどのように本市の景気対策について貢献されているのか。その分析、評価等の内容について、まずお尋ねを申し上げたいと思います。
○清野貞昭議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 さくらんぼ商品券の効果でありますけれども、何といっても商品券の利用期間内に市内の商店で確実にお金が動くというのが一番じゃないかと思っております。商工会にお願いをしているわけですけれども、商工会ではさくらんぼ商品券の利用者286名にアンケートを取っております。その結果を見てみますと、大変効果があった、あるいは良かったというのが98％でありました。また、商品券につきましては、またやってほしいという方がほとんどということでありました。さらに大型店と既存の商店の利用割合ですけれども、ほぼ半分ずつということで、これも実施して良かったなと思っております。商工会自体でもこの商品券の経済効果について総括をしておりまして、その中でも地域経済の活性化に大きな効果があったというまとめをしております。
これらのことを総合的に判断をいたしまして、今年も、まだ景気の方、まだまだ厳しいものがありますので、市内経済のさらなる活性化に向けて第３弾のさくらんぼ商品券を実施するというものでありますので、よろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） ただいまご答弁いただいた内容につきましては、このプレミアム商品券、さくらんぼ商品券については非常に好評だという把握をされているようであります。大変結構なことだと思うのですが、しかしその評価がどうも漠然としているなと思います。良かった、それが評価にはならないわけでありまして、どこにその評価指標を設けるのかということが大事でありまして、そういう意味では、例えばその評価指標をどこに持つかということなんだろうと思いますけれども、私的な考えを申し上げさせていただければ、例えば売上げの実績でございますが、これについては購入者数が市内でこの商品券を何人買われているのか、世帯数としてはどのぐらいの数に上っているのか、また、加盟店があるわけでありますけれども、平成20年度につきましては323軒、平成21年度につきましては311軒と、若干落ちているようですけれども、この加盟店における売上げ実績の推移といいますか、こういったものがこの期間と期間外でどのぐらいの差異が出てきているのかとか、また、加盟店と非加盟店がありますけれども、その実績比較というものがどういうふうにあるのかとか、そういう具体的なところの比較というものがなされているのかどうなのか。その辺についてもまた把握されてましたら教えていただきたいというのが一つ。
それからもう一つが、いわゆる購入した方々の286人ですか、この人のアンケートについては非常に良かったよと、98％の人が良かった良かったと。買う人はそのメリットを意識して買ってるわけですから良かったというのが当たり前のことでございますが、いわゆる非購入者、市民の方々の意識というのはどうなんだろうとか、そういう逆の視点からの意識調査というものも当然なされているのかなと思うんですが、その辺についての実施状況等について、また、その意見等について把握されておりましたら教えていただきたいと思います。
○清野貞昭議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えを申し上げます。
商品券の購入者でありますけれども、第１回目２億2,000万円をやったときですけれども約3,300件の方が購入をされたという報告をいただいております。これは件ですので、１家族、あのときは50万円まで買えましたので、要は何人の方が申請をしたかということですので、あえて3,300件と報告をさせていただきます。第２回目は金額も１億1,000万円ということで半分でしたので、購入者が約1,500件だったということであります。第１回目が１件当たり平均で大体６万6,000円程度、第２回目が７万3,000円程度ということでありました。そういう意味では、限度額いっぱいに購入された方もいらっしゃいますけれども、少額に分けて購入された方もたくさんおられたなと把握をしております。
加盟店の売上げの実績どのぐらい、非加盟店とどのぐらい違いがあるかということですけれども、この点につきましては具体的な数字は調べておりません。そういう数字を調べること自体がいろいろ課題もあるということを商工会からお聞きをしておりまして、ただ数字ではなくて、その加盟店の状況、要は売上げが増えたか同じだったかということは商工会で聞いているということであります。それによりますと、売上げについては良かったと、まあまあ良かったというご回答をいただいているというものでございます。
あと、非購入者の考えといいますか、どのように考えているかについても、特に購入されていない方についての調査は特別行っておりません。
我々としては、できるだけ多くの方からご購入をいただいて、そして利用していただきたいという意味から、今回第３回につきましては１世帯当たり10万円までと額を下げまして、なるべく多くの方から利用していただいて、そして経済の活性化に結びつけていただきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○清野貞昭議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 調査内容といいますか、こういう景気対策の事業というものについて様々やられるわけでありますが、私はこの事業の評価というものをきちんとやることが非常に大切なことであって、やった効果の部分について、市内の生活者に対してどういう費用対効果があったんだろうということを把握する、そしてそれより実効性の高いものにするためにどうするかということを考えるということが、この事業の中で私は大事なのかなと思っているところであります。そういう意味では、今のお話の中ではなかなか、商品券の扱いについての３年目になるわけでありますけれども、もう少し評価の部分についてはきちんとした詳細な調査等々もやってほしいと思います。
したがって今年やる事業については、是非調査視点をあらかじめ方針を持ってこの事業の展開をやっていただいて、総合的な評価をお願いしたいと思います。といいますのは、昨年の状況も一昨年の状況もそうなんですが、売り出すとすぐなくなるわけですね。もう１日でなくなってしまうと。２日間予定しててもそんな状況にあるやに聞いております。それだけメリットが高い、いわゆる券を買う人のメリットが高いということなんですよね。そういうことになりますと、じゃあ券を買える人ということになります。買える人というのは、買う資金を持っている人というのがまず一つでしょう。それから、その定められた日に購入するための時間が割ける人、こういうふうになってしまう。そういう要件要件が重なった中で、果たして市民の皆さん方が準備できるような、そういう事業になり得たのかなというところも非常に大きなハードルになってしまうのかと思います。
それからもう１点が有効期間、最初は３カ月、猶予が３カ月以上ございましたよね。それが昨年はちょうど１カ月半ぐらいだったでしょうか。今年は２カ月ちょっとということになります。購入の額そのものについて、１人当たり５万円ということであったにしても、１世帯ということで10万円としても結構な金額でございます。この金額がこの短期間の中に消費できる金額ということになれば、通常の恒常的な生活費にその金額を投資できる人ということに限定されてしまう。そうしますと、どういうことかといいますと、いわゆる事業者としてのメリット、通常的な支払いの部分がその期間に集中して支払えるんだというようなメリットがある人が使うという性質のものになってしまわないかなと、なってるんじゃないのかなという懸念もあるわけであります。そういうふうに見ていくと、このプレミアム商品券の位置付けというのは全くこの景気対策とは別の方向で動いている可能性もあるわけでありますので、そういう視点の中で是非この本事業、今回の事業推進に当たってはそういう視点の中で、この事業の評価分析について是非取り組んでいただくことをご希望申し上げ、また、あわせて、ほかの事業も新たな視点の中で、先ほど質問ございましたが市内業者に特定できるような形の中で推進をするんだよという事業の仕組みでございます。仕組みを考えているようでございますので、これに対する評価、指標というものも改めてつくっていただいて、是非事業評価をきちんとつくり上げる。事業をやるばかりではなくて、その評価というものをきちんとやるんだということの中で事業展開していただくことをご希望を申し上げたいと思います。
以上でございます。
○清野貞昭議長 要望でよろしいですか。
○１番（水上公明議員） はい。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありますか。14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員） １点だけお聞きして、また要望などお願いしておきたいと思います。
今般、農林水産業費で平成22年度が1,000万円、平成23年度が1,000万円ということで、機械導入支援ということで予算を置いたということなんですけれども、先般の10月ですか、全協で説明があったときに私も質問したんですけれども、非常に今、農政というのは目まぐるしく変わっている状況の中で、前にも私も言ったんですけれども猫の目行政なんていうものではない、もう万華鏡の農業行政になってくる感じで、非常に農家の人が心配しているということなんです。例えば今大きな問題になっているＴＰＰの問題も横たわっておりますので、そしてまた農家の人からこういうこの農業機械の補助ということを聞いてみますと、12月までは戸別所得補償が支払われるということで、それを待ちながらちょっと考えるというのが今の状況下であります。農業機械の導入については。特に農業機械については、水田の農業機械が非常にもう耐用年数が来ているという人がたくさんおります。その辺で12月の戸別所得補償ということを見極めながらやっていきたいという農家の声もあります。そのような点で、今年は３月まで1,000万円なんですけれども、これ戸別所得補償が支払われまして農家にチラシが配付になると、非常に要望があると思います。その辺を平成23年度ということになるんでしょうけれども、これは山形県でも非常に農業元気ということで目玉だと思いますので、来年度が1,000万円ということで、その辺また要望がありましたらどのような方向に見ているのか、その辺ひとつお聞きしたいと思います。
○清野貞昭議長 土田市長。
○土田正剛市長 今の質問については、先般の９月議会のときに確か水上議員から質問あったと思います。そのときにもお答えをいたしましたとおり、状況分析をしてみなきゃいけませんが、実施した結果、非常に殺到すると、2,000万円ではとても要望にお応えできないという状況であれば、引き続き何らかの形で、できるだけ多くの農家の方々に利用できる手立てを考えたいと思っております。
○清野貞昭議長 14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員） 今、市長のお考えですと、できるだけ農家の皆さんに応えていただくということなものですから、ひとつよろしくお願いしたいと。特に今、非常に厳しい農政ですから、ひとつその辺を鑑みながらよろしく今後、農政についてご検討くだされば幸いと思います。よろしくお願いします。
以上です。
○清野貞昭議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第79号 平成22年度東根市一般会計補正予算（第３号）の採決をします。
議第79号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○清野貞昭議長 異議なしと認めます。よって、議第79号は原案のとおり可決されました。
以上で、第１回臨時会の日程は全部終了しました。
◎市長あいさつ
○清野貞昭議長 ここで市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 ただいま第１回の臨時議会を開催し、そして東根市の緊急経済対策とも言うべき元気応援事業につきまして原案のとおりご可決を賜りました。速やかにこの上は発注方に心がけていきたいと思っております。
今議員からは様々なご指摘もありました。そういうことに留意をして頑張りたいと思っておりますので、今後ともよろしくご理解、ご支援のほどをお願いを申し上げまして、御礼のごあいさつとかえさせていただきます。
ありがとうございました。
◎閉 会
○清野貞昭議長 これで、平成22年第１回臨時会を閉会します。
御苦労さまでした。
午前１１時０７分 閉 会