第３回東根市議会定例会平成
２１年９月１１日 午前１０時００分 開 議
高 橋 ひ ろ み 決算特別委員長 浅 野 目 幸 一 副委員長
◎出席委員（１７名）
１番 水 上 公 明 委員 ２番 高 橋 光 男 委員
３番 細 矢 俊 博 委員 ４番 大 場 英 雄 委員
５番 浅 野 目 幸 一 委員 ６番 加 藤 信 明 委員
７番 阿 部 清 雄 委員 ８番 阿 部 綾 子 委員
９番 高 橋 ひ ろ み 委員 １０番 佐 藤 直 委員
１１番 奥 山 重 雄 委員 １２番 岡 崎 賢 治 委員
１３番 青 柳 安 展 委員 １４番 清 野 忠 利 委員
１５番 武 田 敏 夫 委員 １６番 結 城 芳 委員
１７番 秋 葉 征 士 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 奥 山 昭 男 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 大 江 和 明 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
高 橋 一 郎 総 務 部 長 杉 浦 宗 義 市民生活部長
黒 田 長 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
小 林 文 雄 山 科 優 会計管理者
兼水道部長
矢 作 隆 教 育 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
塩 野 康 二 庶 務 課 長 中 里 純 一 財 政 課 長
選挙管理委員会 監査委員会
太 田 紀代子 森 谷 健
事務局長 事務局長
農業委員会
今 野 和 行
事務局長
◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行 事 務 局 長 石 垣 和 彦 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 高 橋 範 一 主 事
塩 野 睦 美 主 事
◎本日審査した案件
議第５５号 平成２０年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
議第５６号 平成２０年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５７号 平成２０年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
議第５８号 平成２０年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５９号 平成２０年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第６０号 平成２０年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６１号 平成２０年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６２号 平成２０年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
議第６３号 平成２０年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
議第６４号 平成２０年度東根市水道事業会計決算認定について
議第６５号 平成２０年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎開 議
○高橋ひろみ決算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開きます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第５５号 平成２０年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について外１０件
○高橋ひろみ決算特別委員長 ８月31日の本会議において決算特別委員会に付託なりました議案は、議第55号から議第65号までの11議案です。以上11議案を一括議題とします。
ただいまの議案につきましては、既に８月31日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから直ちに質疑を行います。
なお、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の部分は申し合わせにより全体会で審査することになっております。
また、この11議案は後ほど各所属分科会に付託を予定しておりますので、一般会計の歳出及び各特別会計の決算に対する質疑は政策的なものに絞るようご配慮いただくとともに、発言の際は、はじめに会計別とページ番号をお示しの上、簡潔にお願いします。
なお、当局においても漏れなく簡潔な答弁をお願いします。
はじめに、議第55号 平成20年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。ご質疑ありませんか。４番大場英雄委員。
○４番（大場英雄委員） 私からは、第８款土木費、神町北部土地区画整理事業についてお伺いいたします。
決算書の301ページ、附属資料の100ページをお願いいたします。
本事業に対しましては、平成20年度は事業費として１億3,512万210円の負担金支出により事業展開されております。附属資料の成果にもございますように、負担金の支出、担当職員の指導援助等により組合事業の円滑な促進が図られたということで、道路築造も進んで大型スーパーのオープンも相まって、大分賑わいをみせるようになってきております。しかし事業地内を回ってみますと、昨今の経済不況や雇用不安等により宅地分譲がいま一つ進んでいない感がございます。そこで２点お伺いしたいと思います。
１点目は、事業の進捗状況についてです。３月の定例会での質問に対しまして、今年３月末の見込みとしまして、事業費ベースで64.2％、都市計画道路の築造等についても答弁がございました。また、物件補償については67％、住宅関係では一般住宅が14棟、アパートが10棟ほど新築されているとのこと。あわせて、保留地の処分状況についても115区画中30区画、26.1％の見込みという答弁でございました。そこで、今年の３月末の実績及び最新の進捗状況、あわせて今年度末の見通しについてお伺いしたいと思います。
２点目は、山形ホップセンター東側の神町駅前線との交差点についてでございます。去る７月30日の大型スーパーのオープンと同時に通行開始となりました。ただ、信号機も未設置ですし、歩道も未整備ということで、朝等は児童生徒の登校と出勤の車でごった返し、交通指導員だけでは安全が確保できず、地元関係者による交通誘導で事故防止に努めております。そこで、今後の安全対策ということについてお伺いしたいと思います。
○高橋ひろみ決算特別委員長 小林建設部長兼水道部長。
○小林文雄建設部長兼水道部長 神町北部土地区画整理事業の進捗状況及び歩道の整備等につきましてお答えいたします。
第１点目の事業の進捗状況ですが、今年の３月末現在の事業費ベースの進捗率は全体で65.5％でございます。工事においては60.03％、補償においては76.96％、保留地処分率において33.64％となってございます。また、６月末におきましては、事業費の支払いベースでございますが全体で67.0％でございまして、工事において62.5％、補償において78.6％、保留地処分率において37.0％となってございます。今年度末では、事業費ベースの進捗率は全体では90％弱ぐらいになるものではないかと見込んでいるところでございます。
計画地域内を東西に貫きます都市計画道路神町若木線は、今年の12月末には完成し、さらに同路線と旧国道13号との交差点につきましても同じく完成を迎えることとなります。大型商業施設ができましたことやＰＦＩ事業による新設小学校の建設、道路網の一部完成等、都市の魅力が一段とアップしてくるものと考えており、今後に期待をしているところでございます。
また、事業区域内の建築状況ですが、７月末現在では一般住宅が39棟、アパートが11棟で、あわせて50棟となっております。このうち23棟が保留地、27棟が仮換地に建築されております。３月から比較しますと26棟増加しており、少なくない件数であると考えているところでございます。
保留地処分につきましては、一般分譲保留地のみでは現時点で換地計画の変更から２区画増えまして117区画となっておりますが、このうち27区画が契約済みで、そのほかに８区画が予約となってございます。今年の３月からは約20件ほどの問い合わせがあったと伺っておりますが、現在の状況といたしまして、契約・予約あわせまして５区画が増加している状況でございます。
ただいま申し上げましたことが数値的な内容となりますが、神町北部土地区画整理組合ではこれまでラジオ、新聞、チラシの作成等いろいろな広報媒体を活用いたしまして、みのりの樹団地の認知度を高める努力を重ねてきたところでございます。ハウスメーカー等からは、施主からの要望があって問い合わせをしたという事例等も伺っておるところでございます。ＰＲを通じて認知度は高まっているものと考えているところでございます。
また、組合の計画にあわせまして、区画整理課では自衛隊や市内外の企業、県の出先機関などを組合と一緒に訪問し、チラシの配付依頼を行いまして推進を行っているところでございます。さらに、金融機関のご協力をいただきながら窓口に保留地の情報なども置きまして、広く周知も行っているところでございます。全国的に景気が悪化しており厳しい状況ではございますが、組合と一体となって保留地処分を進めてまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
２点目の質問のうち歩道の整備についてですが、当該事業につきましては組合施行により発注されまして、10月31日までの工期で整備が進められているところでございます。委員からご指摘ございましたように、現在、地元の区長、交通安全母の会、安全協会神町支部、学校等、地域の皆様が立哨を行い、安全の確保が図られているところでございます。市といたしましても関係者の皆さんに感謝を申し上げたいと考えております。
今後は歩道舗装の部分的な完成、例えば西側部分の完成を早期に進めること等に配慮いたしまして、できるだけ早期に安全を確保できるよう組合とも協議を行い進めているところでございますので、ご理解をお願い申し上げます。
なお、西側歩道舗装につきましては、現在の予定といたしまして10月10日ごろ完成になるのではと伺っておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 杉浦市民生活部長。
○杉浦宗義市民生活部長 信号機設置の関連ですけれども、５月の重要事業要望の中で市長から県警本部に強く要望を行いました結果、７月の県公安委員会で設置の決定がなされたところでございます。確かに現在は児童生徒の登校時に交通指導員による立哨指導となってございますが、私の方からも地元の方々のご協力には感謝を申し上げるものでございます。先日の村山警察署からの情報によりますと、10月８日までに設置工事を完了し、完成検査の後、点滅の試験を行い、供用開始と聞いております。この信号機の設置のみならず、今後も安全対策を怠らず努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 ４番大場英雄委員。
○４番（大場英雄委員） ただいま建設部長から事業区域内の進捗状況、詳しく説明がございました。私が感じているよりは進んでいるという感じを受けたところでございます。物件補償や保留地分譲の契約とか予約といったところについての説明の中で、前回３月の時点よりも大分増えてきているということで、こんな景気の中ではございますけれども引き続きよろしくお願いしたいと思っております。
組合施行と言いましても、やはり税金が投入されているわけでございますので、今後より一層の行政からの指導や情報の提供、支援策、これらが必要であり、保留地の処分につきましても一丸となった取り組みをお願いしたいと思います。これは要望としてお話をさせていただきます。
それから山形ホップセンター東側の神町駅前線との交差点、これについては歩道の整備、それから信号機ということについても理解をいたしました。実は、輪番制のもとで今朝私もその交差点で交通誘導のお手伝いをしてきたところです。連日、交通指導員の方をはじめ神町交番、交通安全推進協議会、安協母の会、ＰＴＡ、それから今日は７名の方がこの交差点に張り付いて通勤の車や区画整理地内の工事、あるいは建築に向かう車が行き交う中、間を縫うようにして小中高校生の横断をしてまいりました。しばらくの間は協働という考えのもとで、地域を挙げて事故防止に向け努力していくことを確認しておりますが、一日も早い安全のための環境整備を要望して終わりたいと思います。
○高橋ひろみ決算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） ２、３点、私の方からお尋ねをします。
一般会計の方なんですけれども、最初に193ページ、一番下の方なんですけれども在宅酸素療法者支援事業83万4,000円の関係であります。これは、これまで市長にも何回かお尋ねをし、格段の検討を加えていただいた経過もあります。これについては、もう平成16年の４月から県内自治体で初めて市単独の助成事業ということでやっていただきまして大変な反響を呼んだし、また実際、その療法を受けている方々からは大変な感謝がされているわけであります。
そこで、これまでの状況を見ますと、この決算の額からしますと、ほぼ23人から25人ぐらいで平成20年度はなったかと思いますけれども、対象者は実際何人おったのか、さらにまた平成20年度中に新たに療法を受けた、対象になった方等おれば、その数等、分かる範囲でお願いします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 結城委員のご質問について私からお答えしたいと思います。
在宅酸素療法の対象者についてでありますけれども、平成20年度は25名の方が在宅酸素の助成を受けております。平成19年度の実人数は23名でありましたので、２名ほど平成20年度の実人数としては増えているということになっております。
平成20年度に新たに対象になった方はということでありますけれども、ちょっと手元にデータがありませんので後ほどご報告申し上げたいと思います。
以上でよろしくお願いいたします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 分かりました。それで確か今年の予算の段階だったと思いますけれども、もう実施していただいて５年を経過していると、しかも平成14年の老人保健法改正に伴って、当時の療法１回についての自己負担が850円前後から約１万円を超すようになっていると。低所得者は、そこまで負担ができないということでやめられた方もおったという話も私がした記憶があります。そういう状況で、さらに月額１万円から１万2,000円程度の約半分程度は助成をしていただけないものだろうかということで市長にお願いした経過があったわけでありますけれども、その際、市長は額や率にこだわらず、増額の方向で検討できるかどうか、あるいは検討する方向で担当の方にも検証してもらって検討をしてもらうようにしたいと、させるとありましたけれども、その辺のその後の市長の指示に基づく検討状況、担当部長としてどのようになっているかをお願いします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 結城委員からは平成21年第１回定例会の中でご質問をいただいた項目でありまして、平成21年８月現在の市内の在宅酸素療法支援事業の登録者は、いずれも高齢者の方でありまして、全員が１割負担の方であります。自己負担限度額、月額は8,000円となっております。平均的にどれぐらいかかっているかということを見てみますと、１割負担の方で月額7,680円ぐらいです。ですので、それ以上、１万円とかかかったとしても現在の医療法の中では上限が月額8,000円でありますので、その中にすべて収まっているというのが現状であります。現在、在宅酸素療法者の支援事業につきましては、来年度への振興実施計画への計上に向けて内部において前向きに検討中でありますので、ご理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○高橋ひろみ決算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 今、健康福祉部長から大変前向きの検討をされている状況をお聞きしました。ただ、確かに高齢者の中で１割負担の場合という限定した言い方をされました。３割負担の方は当然この３倍になるわけです。そうしますと、私は今の段階では多くの方々、私も具体的につかんでいないわけでありますけれども、確かに高齢者の方々が多いようでありますけれども、最近の動向としまして、若年層でも肺気腫等、発症している方も見受けられます。そのまま働けないという状況の方も見受けられますので、単に高齢者対象での約半分ということになると4,000円ぐらいにしてもらっているのか等ということも予測されますけれども、少なくとも私はこの5,000円程度のものが額として出てこないだろうかと。その際、私は本来なら、あるべき姿としては所得に応じた支給額というのは好ましくはないと思うんですけれども、少なくとも5,000円程度のものは必要の助成をしてほしいと。今もってやっぱり負担が大きすぎるということで、自分の命にもかえられないということで低所得者でも療法を受けないでおる方がいるわけです。そういう方を目の当たりにしますと、やっぱりもう一歩踏み込んでほしいと思うんですけれども、市長どうなんでしょうか、その辺お願いします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 高齢者に入らないそういう方が果たして何人ぐらいおられるのか、その辺のところもあろうかと思いますけれども、いろいろな意味でそんなに人数は多くないのでないかと考えております。いずれにしても今後それら等を精査をして、いろんな意味で前向きに検討をしてみたいと思います。
○高橋ひろみ決算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 先ほどの部長の答弁と今の市長のお答えで大変前向きな取り組みをしていただけるなと思いましたけれども、是非これから検討を加えて、今度の振興実施計画に上乗せをする、私の要望することが反映される状況で是非計上していただきたいとお願いして、この件については終わります。
次に、231ページ、同じく保健衛生の関係でありますけれども、中段のころにインフルエンザ予防接種事業があります。このたび私どもに配られました決算附属資料によりますと、平成20年度の実施状況は接種した方々が5,559人となっております。これは65歳以上の方、さらにはまた、60歳から65歳未満の方であっても心疾患、あるいは肺、それから腎臓疾患、そういう方々については65歳未満であっても接種をしていただいたと。この接種率は全体で50.3％と、この資料ではなっております。
そこで、私はこの50.3％というのは接種率が伸びてきている気がするんですけれども、ここ２、３年の動向が分かれば、部長、資料が手元になければ後でいいんですけれども、その辺どういう状況になっているかお願いします。
それからもう１点、これまでの予防接種の対象者は高齢者、いわゆるインフルエンザ等に極めて弱い疾患を持っている方々を対象にしておったわけでありますけれども、少なくとも乳幼児、それから免疫力の弱い小学校の低学年児童等についても範囲を広げるべきでないかということをたびたび言ってきた記憶があります。その際お答えとしては、乳幼児、児童等については２回の接種を要するということで、経費的にも助成する際に非常に今の状況では無理だと言われてきたことがありますけれども、今申し上げました乳幼児、あるいは小学校の低学年児童への接種の検討の状況はどういうふうにされてきたのか、その辺をお願いします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 黒田健康福祉部長。
○黒田長健康福祉部長 インフルエンザの予防接種の接種状況でありますけれども、現在、先ほど結城委員がおっしゃいましたとおり平成20年度におきましては50％強の接種率となっております。しかしながら、平成18年、17年あたりの接種につきましては、手元に資料がございませんので後ほどご報告したいと思いますけれども、確実に接種率の方は伸びていると我々も感じているところであります。
それから乳児、乳幼児に対する何らかの手立てをしてはいかがかということでありますけれども、市においては、受付窓口とか児童福祉施設の入口への手や指の消毒用の消毒剤の設置や、保護者に対して集団となった場合に閉園するなどの告知文を現在出しておるところであります。認可保育所と私立保育所の所長の定例会におきましても、予防の徹底をするようにということをやっておりまして、直接、予防接種について何らかの手段を取るということは現在のところ考えてはおりませんので、よろしくお願いいたします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 分かりました。
ところで、現在、新型インフルエンザが大変な社会問題になっております。当初、春先にこれが発生した際は、外国から帰ってくる方等については綿密な検査とか療法をしまして、私どもの方の関係でも受診者、あるいは罹患者の関係については公立病院に別棟を建ててまで、しかも病院の入口から入れないと、どうぞ熱のある方はこちらということで貼紙をし、保健師等も専属に置きながら対処したケースがありました。ところが今の状況を見てみますと、こんなに騒がれておって何もされていない。私どもが見る限り、あるいは市民から言われる段階において。ただ、市に副市長を本部長とする対策本部がきちっと出され、新設インフルエンザに対する対策と、それなりの関係機関、特にこのたびの特徴としては児童施設、あるいは小中高等学校でもいわゆる集団生活する上での集団感染、これが特徴的だと。あともう一つ、死亡例が出ているのは高齢者に限らず、やっぱり心臓とか肺関係とか、あるいは糖尿とか腎臓関係のそういう疾患している方々で亡くなられた方という状況も聞いておるわけであります。そうしますと、幼児、児童等の関係については、これまでの予防接種の中ではそんなには重くはみてこなかったわけでありますけれども、今回の新型インフルエンザへの対応というのはやっぱり視点を変えなければだめなのでないかなと私なりに思っているわけであります。ですから、まず過般、新たに設置されました新型インフルエンザに対する市の対策本部での対応策、それからもちろん防止策を含めて、そしてまた指導等どうなっているのか。医療機関との関係等もどうなっているのか、その辺まずお願いします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 現在、新型インフルエンザについては、従来ですと秋が深まるにつれて相当発生するのではないかということが予測をされてきましたけれども、これが夏になって一足早く全国に感染者が多く出ているということの中で、私どももいろんな意味で対策に頭を痛めているところであります。現在は特に市内の小中学校等については全部、アルコール消毒液を設置するように徹底をしているわけでありますが、そのほかに例えば学校、クラス等において２名以上の感染者が疑われるというものについては学級閉鎖を命ずるということで、実際に市内の神町小学校のクラスで学級閉鎖を行っております。それから市内の保育所等では、幼稚園の１園がそういう閉鎖ということも実施済みであります。そのほか、市内の小中学校については、その後の異常事態というのは今のところ私のところには報告はされておりませんけれども、これから秋が深まるにつれて相当注意をしていかないといかなければならないということの中で、さらに市の教育委員会、あるいは県の対策本部等と連絡を密にしながら今後注意を払っていく必要があると考えているところであります。
また、病院等については引き続き、その後やってはおりますが、最近になっての異常の報告というものについてはまだ受けてない状況の中で、今後とも病院等においても従来どおりの指導を行ってまいりたいと思っておるところであります。
○高橋ひろみ決算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 私もマスコミの報道、特に新聞等でしか把握できない面が多いわけでありますけれども、厚生労働省の中でも、いわゆる流行、集団発生が大量に出た場合に備えての予防のワクチンの対応がなかなか追いつかないということで、少なくとも各自治体等も含めて厚生労働省の方針も指導を出すことも書かれておりましたけれども、我が市にあっても蔓延した場合に、数少ないワクチンの接種のあり方について、どういう方々をまず優先してワクチンの接種を行うのか。例えば消防士の救急業務に当たる方々とか、あるいは医療職員で全面に出て働いている方、そういう方々についてはいち早く予防接種をしていただくということと、そしてまた、先ほども言いましたけれども、いわゆるその他の病気等で罹患している方々等についても接種の順位といいましょうか、対策本部でするかは別にして、やっぱり指導的なもの、あるいは方針は持つべきでないかと私はそう思っております。同時に、これまでのインフルエンザの予防接種料金１回3,500円程度と違って、5,000円から7,000円ぐらいになるんでないかという話も耳にしました。8,000円ですか。そうだとすれば、なおさら私は先ほど申し上げました消防士や医療職員等、予防接種を受けて頑張ってもらわなきゃならない方々については一歩踏み込んで、これは助成策等も講ずるべきでないだろうかと。あと、市民への接種も含めて、多額の予算は生ずるかと思いますけれども、助成策を講ずることも検討する時期に来たのでないかと思うんですけれども、市長、この辺どうなんでしょうか。
○高橋ひろみ決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 マスコミ等で流れてくるのは、当然、ワクチンについては日本では相当開発が遅れているという中で、一番早いワクチンの適用というのは来月の下旬ではなかろうかということが報道されております。したがって、十分でないワクチンの開発状況の中において、当然、優先順位というのがいろいろと今マスコミ等でも報道されているようでありますが、これらについてはまだどういう状況下にあるかということは私もまだつかんではおりませんけれども、早急にその辺については情報の収集も中心に行って、また、優先順位というものの中でいろいろと対処していかなきゃいかんと思っておるところであります。当然そういう１回8,000円という高額なワクチン療法という中で、助成策というものについても財政の状況の中を鑑みながらも前向きに対処していかなければいかんと思っておるところであります。
○高橋ひろみ決算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 分かりました。今、市長最後にお答えいただきました優先順位の検討と、それから、それらの方々を対象とした場合の接種への助成策、是非前向きにきちっと検討していただきますようにお願いをします。
もう１点あったんですけれども時間の関係でやめます。終わります。
○高橋ひろみ決算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） それでは私から、議案第55号 平成20年度東根市一般会計歳入歳出決算認定の歳入、自主財源の確保の立場で２点ほどお聞きしたいと思います。
まず１点目であります。決算書事項別明細書72ページから73ページでありますが、第１款市税であります。収納率についてお聞きをいたします。
平成20年度東根市歳入歳出決算概要説明書並びに監査意見書によりますれば、市税64億6,649万5,737円、前年比１億8,279万9,125円の減となっております。収納率92.3％、前年比0.7％の減であり、収入未済額につきましては５億3,228万6,950円と５億の大台を突破したのであります。国保税につきましても推してしるべしと思います。今後の収納率向上を図るための対策としてどのように進めていく予定なのか、お聞きしたいと思います。
２点目、決算書事項別明細書114ページから115ページであります。17款財産収入についてであります。
第１項財産運用収入、第２項の財産売払収入にもまたがりますけれども、まずは１目財産貸付収入でありますが、764万3,151円でありますが、地目別貸付面積はどのようになっているのかお聞きをいたします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 それでは私からお答え申し上げたいと思います。
まず１点目、税の収納率向上という件であります。
委員おっしゃったように、平成20年度の収納率は平成19年度と比較して0.71％低下したわけです。ただ、もうちょっと詳しく分析してみますと、このうち現年課税分だけ見ますと97.51％でありまして、これは平成19年度と同じであります。どういうことかといいますと、その低下の要因であります。そういうことを見ますと、やはり滞納繰越分の割合が大きくなってまして、全体的に徴収率を下げている要因だろうと分析しているところであります。
そういう状況の中でどういう対策が必要かということでありますけれども、まず１つは滞納繰越分を多くさせないという対策が必要だろうと思っております。そのために現年課税分について翌年度に繰り越さない対策ということで、納期限が来てもなお未納の部分については早期対応ということで積極的な電話催告、あるいは相談業務等をやっていきたいと思っております。
また、滞納繰越分の対応でありますけれども、これもちょっと中身を分析してみますと、特に固定資産税に係る未納額が増えております。その要因でありますけれども、やはり大口の固定資産税ということで、経営が好ましくない法人等の滞納が大きいというのが１つです。それから自己破産、あるいは倒産によりまして納税力といいますか、そういうのがないものが法的処理できてないということで、そのまま滞納になっているという２つの大きい要因があるかと思っております。
そういうことで、このような大口法人の滞納等々について専門家、納税アドバイザー等の意見を伺いながら、１つは対応を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから２つ目の質問で財産貸付収入の内訳ということでありますけれども、貸付面積全体で14万2,860平米であります。そのうち宅地が6,958平米、原野が１万2,314平米、山林が12万2,612平米、雑草地が976平米という内訳になっておりまして、全体面積中、山林が85％ほどを占めているという状況になっております。よろしくお願いします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 滞納繰越額が多くなることによって収納額の増を図っても収納率の上昇には結びつかない。当然、当たり前のことであります。公平性を確保し、収納率の向上を図るための対策として、その他、効果ある対策はもうないのか、どう考えているのかお聞きしたいと思います。
財産収入の関係でありますけれども、平成19年度の財産売払収入につきましては、ご案内のとおり旧青年センター跡地、平成20年度につきましては旧消防署跡地、さらには旧給食センター跡地ということで大口の市有地につきましては既に売り払い済みであります。これからは、この貸付地、先ほど答弁ありました14万2,860平米、その他、法定外公共物等について財産の維持管理に努めているわけでありますけれども、不用財産につきましては積極的に売り払いをしていく等、年次計画を立てて自主財源の確保を図っていくべきと思うが、どうでしょうか。
○高橋ひろみ決算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 収納対策でのその他の対応策ということでありますけれども、１つは今年度の予算にも計上しております滞納整理システムです。これについては今、その導入に向けて準備を進めてまして、先日、既にもうシステムを導入している山形市、宮城県の多賀城市で、それの活用方法、どうやって向上率に結びつけているかというところを研修してきたところであります。そういうシステムを使って滞納者の個別個別のケース検討を進めていって、収納率向上に結びつけたいというのが１つであります。それから、これまでも申し上げて継続したことでありますけれども、全部課長による夜間臨戸訪問、あるいは電話催告、それから税務課職員、納税係だけでなくて税務課職員全体で徴収に当たる期間を設けて推進するということ、概ねそういう人海戦術を強化していきたいということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから法定外公共物等々の財産を処分して自主財源の確保を図るべきだということだと思いますけれども、基本的には市有地等々の不用財産については処分していきたいというのが基本的な考えであります。ただし、先ほど質問ありました法定外公共物でありますけれども、これは従来、国の所有で里道、あるいは水路等の機能を持った物件でありました。それが市に移管譲渡されたということでありますので、そういうことから形状が非常に変形、あるいは常況物ということで、一団の土地の形態をなしてない部分が非常に多いものであります。今現在も法定外公共物の処分は行っております。その際はその法定外公共物を使ってらっしゃる市民の方が新たに土地開発する際に、一緒にその際に求めていくというケースが大半であります。そんなことで、市の方でも公共物が将来的に公用、あるいは公共的に用途がないといった場合については積極的に売り払いを求めているところであります。
ただ、金額的に全体の法定外公共物を売り払いするべきだというご意見でありますけれども、先ほど申し上げましたように非常に市内に点在していること、あるいは不成形、面積も縮小、小さいものが多い等々があります。市が積極的に売り払いをしますと、当然そこで地籍の確定という業務が必要になってきます。境界立ち会い、あるいは測量ということで、それらに対する一定の経費がかかるわけであります。その辺の経費と売り払い処分金との意味合いなども当然検討する必要があると考えております。
そんなことで、今後においてはどのような形で法定外公共物等の処分が可能かどうかということも今後研究していきたいということで思っているところです。よろしくお願いします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 財産収入の関係でありますけれども、私の調査では平成20年度市有地売り払いにつきましては、大口の旧消防署用地、旧給食センター用地を除き４件、132万1,755円、法定外公共物につきましては７件の444万8,180円の収入になっております。今年度は当初予算では存目程度の10万円しか計上しておりません。私は地籍調査の確定については委託ということでなくて、例えば直営でできないか等も含めまして、市有地の売り払いと平行して法定外公共物につきましても積極的に対応を願うものであります。
３点目、市税であります。コンビニ収納についてお伺いをいたします。納税義務者の利便性の向上策としてコンビニ収納に対する考えはどうか。県内他市町の状況はどうなのかお聞きをいたします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 コンビニ収納でありますけれども、山形県の各35市町村の状況でありますけれども、山形市が今年度から導入してまして、鶴岡市ほか２町でしたか、平成22年度以降に検討していきたいという動向があります。ただし、コンビニ収納を取り扱う税目は、山形市も、先ほど申し上げた検討市も軽自動車税と限っているようであります。そういう意味では全税目でなくて、まずは軽自動車税ということで限定されているかと思っております。
コンビニ収納を行う際、これは当然でありますけれども、今の税収納システムの改修が必要になります。それからコンビニと金融機関のオンラインシステム等の整備も必要になってくるということであります。そういう改修する整備にかかる経費と、費用対効果というものも検討しなければならないかと思っております。
今後でありますが、やはり納税者の方のいろいろな生活環境が変わりましてやはりコンビニからの収納というのが時代の要請だと思いますけれども、先ほど申し上げました山形市、あるいは先進で導入している市等など検証しまして、その辺の費用対効果、システムの安定性等も必要だと思います。そういうものを今後研究してまいりたいと思っております。
○高橋ひろみ決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 財産収入につきましては理解をいたしました。
市税につきまして４点目でありますがお聞きをいたします。平成19年６月22日に公布されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律によります、１つは実質赤字比率、２つは連結実質赤字比率、３点目は実質公債費比率、４点目は将来負担比率について監査委員の財政健全化の審査意見書によりますれば、特に是正を改善する要件はないということであります。今回それぞれの各常任委員会で詳細に決算審査が始まるわけでありますけれども、平成20年度の全体の決算枠、財政力指数等々、昨年よりも望ましい値ということで、まずは執行部の努力を多とするものであります。
決算の意義につきましては、申すまでもなく平成20年度予算の決算過程、さらには今年度の執行過程、また、来年度の予算編成と３年分の予算をつなぐものであります。
そこで市長にお聞きをいたします。この経済情勢、雇用不安定の中、税の落ち込みはさらに懸念されるところであります。個人市民税、国保税等は既に賦課をしております。法人市民税、たばこ消費税等につきましては今からでありますが、特に法人市民税の大幅な減額が危惧されるわけであります。今年度の予算執行、さらには来年度の予算編成に相当の影響があると思いますけれども、今後の財政運営につきましての考えをお聞きして質問を終わります。
○高橋ひろみ決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 今、市税の中でも特に法人市民税ということで質問があったわけでありますが、確かに今後、法人市民税の落ち込みというものが非常に懸念をされるところであります。先般も、９月の初めでありましたが大森工業団地のトップの皆様方と、毎年不定期にトップ懇談会というのを私を入れてそれぞれ情報収集ということの交換の場を設けているわけでありますが、その際にも非常に総じて厳しい報告がなされておりました。昨日たまたま加藤委員がこの地方交付税の５億8,000万円余の中において、非常に結果的には見通しが甘かったのではないかという指摘がありましたけれども、例えば今年、当初予算で５億円の法人市民税を計上しているわけであります。通常であれば10億円から11億円の法人市民税を当て込んでいるわけであります。たまたま平成20年度については約９億円弱の法人市民税であったわけでありますが、今年はそれが５億1,000万円余という中で、実は私は当初そこまでの落ち込みというものについては事務当局ではやってなかったんです。私は市長になってからずっと感じていることは、東根市の財政課のこの予算を弾くときに、そこまでしなくてもいいんじゃないかと思うぐらい、橋を叩いても渡らないぐらいの慎重な財政運営をやっているということについては、結果的には今日の状況において私は非常に高く財政当局を評価をしております。その財政当局が弾き出したものにおいても、対前年度比、大体６割、65％ぐらいに見積もっていたかと、当初は。その中で百年に一度と言われている経済金融危機の状況において、過去の例えばオイルショックのときはどうであったか、そういうこともいろいろと検証しながら実は５億1,000万円に指示をしたのは、実は張本人は私であります。そういう意味では、結果的に５億円から６億円、通常のペースからいくと差があったわけでありますが、それがこのたびの地方交付税において５億8,000万円余の交付税の増額になったということは、年間トータルにすれば影響がないと結果的に言えるわけでありまして、その状況の中で、私は本年度の予算の置き方というのは正しかったかと思っておるところであります。一方においてトップ懇談会でも示されたように、ただ落ち込みとしてはこの５億円そのものが最終的に山形スリーエムが来年の平成21年度の３月の状況にならないと分からないわけでありますが、今のところはこの５億円の法人市民税も獲得できるかどうかちょっと瀬戸際だと思っているところであります。そういう状況からしますと、例えば平成22年度の予算をどういうところに数字を置くかということはこれからの課題にもなるわけでありますけれども、そういう中において各市内の企業の状況からしますと最悪の事態は脱したのではないかということが報告をされておりました。総じてピーク時の６割ぐらいまでは回復したと各企業とも見ておりました。しかし、来年度の雇用状況においては、特に市内の高校の新規の雇用状況については、おしなべてほとんどが来年度は採用を見合わせるという報告がされております。ですから、そういう意味では高校生の来年度の就職活動というのは、特に冬の時代を迎えておるかと思っておるところであります。そういう状況の中で、雇用面ではまだまだ回復状況には至っていないわけでありますけれども、そういう意味で法人市民税等については、今のところでありますけれども今年度の５億円あたりというのは来年度あたりも妥当な線ではないかと今の状況下で思っているところであります。
いずれにしましても、４万6,000余の市民の台所を担う予算編成になるわけでありますから、そういう意味でもこれまで以上にむだを省きながら、そして緊縮予算になるものと思いますけれども、そういう中で新政権のいろんな方針もあろうかと思います。そういうことも相まって、これから決して易しくない私は予算編成になるのではないかと思っておりますけれども、一方において４万6,000人の市民の方々の期待を思うときに、それなりの予算編成をしなければいけないかと思っておるところであります。
○高橋ひろみ決算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋ひろみ決算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第56号から議第65号までの特別会計等、決算10議案について一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 議第63号の後期高齢者医療特別会計についてお尋ねをします。
山形県の広域連合の７月議会、６月29日に開催されまして、その議会の開催状況について前議長の岡崎議員から私ども議会の懇談会の際に説明と報告がされました。その後、私もこの７月議会の議案書及び議事録等も見てきたところであります。その中でいろいろ考えておかなければならない点もあったわけでありますけれども、今日はかいつまんでお尋ねをしておきたいところだけ絞ります。
この７月定例会での広域連合の歳入と歳出の差というのは約23億円程度あったと。なかなかうまいこといってると思ったんですけれども、聞くところによりますと、その内容的に非常に厳しいんだということも伺っております。
それはさておきまして、このたびの私どもの議第63号の中では広域連合への納付金の関係は出ておりますけれども、納付金がどのように保険給付費として我が市の被保険者に給付なっているだろうかということが当然出てこないわけであります、この決算書の中に。ですから改めて担当の方にその辺をお聞きしますけれども、この決算書でまいりますと、我が市の保険料の負担は３億1,500万円強、それから基盤安定の関係で繰入金等も含めてプラス、あわせて今私が申し上げた数字１億100万円強を含めて、この３億何がしになっております。そして広域連合への納付金が３億3,181万5,000円強となっておりますけれども、この我が市の被保険者に対する保険給付費の実態はどうなっているかと、数字的に。県の連合の中では全体的に出ておりまして、１人当たりの給付費の関係も出ておりますけれども、当市の場合の保険給付費の総額はどれぐらいであったのか。と同時に、１人当たりの平均給付額というのがどういうふうになっているのか、まずお願いします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 杉浦市民生活部長。
○杉浦宗義市民生活部長 後期高齢者医療制度のご質問です。ご質問の本市分の医療給付費でございますけれども、医療給付、保険給付の総額は広域連合の決算の内容から本市分としまして38億8,797万円となっております。これを本市の被保険者１人当たりの医療給付費とした場合でございますけれども65万1,797円となりますので、よろしくお願いいたします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 分かりました。それで、この広域連合の１人平均当たりの給付額からしますと、かなり我が市の方は多い気がするんですけれども、この辺の関係はつかんでいるでしょうか。県平均の給付額との関係は、その辺をお願いします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 杉浦市民生活部長。
○杉浦宗義市民生活部長 広域連合全体の１人当たりが、決算書から見ますと61万5,271円です。県全体と比べて本市１人当たりの額ですけれども、先ほど申し上げました額と比較しまして約３万6,500円ほど高くなっております。これはどちらかといいますと、これまでも言われたことでございますけれども、他の市町村と比べまして近隣、身近に医療機関が多く、恵まれているということが要因かと思っております。
○高橋ひろみ決算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 分かりました。そこで、このたび政権交代になりまして民主党を軸にした連立政権を組む３党は、いずれもマニフェストの中で悪名高い後期高齢者医療制度は廃止をするとなっているわけであります。ですから好むと好まざるとにかかわらず、その受け皿づくり、あるいはその後のことをどうする、どうなっていくんだというのはこれからになると思うんですけれども、少なくとも６月29日開催されました広域連合の７月定例会では、これらの方向性については内部の中でも検討はできなかったのでないかと思うんですけれども、政策調査委員の主要なメンバーである市長にお尋ねをするわけであります。そこで、これからの日程の中で、特に平成22年度の事業を組むにあたっての中などで、この辺はどういうふうに位置づけされて、あるいは検討されようとしているのか、あるいは今まで公的な場でなくても調整会議の中などで議論された、あるいは検討された経過等あれば、差し支えなかった範囲内でお願いします。
○高橋ひろみ決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 まず第１に、このたびの政権交代が実現したことに伴って後期高齢者医療制度というものは、まず廃止されるのではないかと認識をしておるわけであります。ただ、この後期高齢者医療制度を創設した意義というものを考えてみた場合、ちょっと懸念も考えられるわけであります。ちょっとどころではない、大いにということになろうかと思います。これは75歳以上の高齢者の方々には一定の保険の負担をしてもらって、そして若い世代の方々の負担というものを応分に軽減を図るということが、その後期高齢者の制度を創設した際の意義に掲げられていたものと私は認識をしております。ですから、そういう意味では元の老人保健制度に戻しただけでは何の解決策にもならないのではないかと思っているところであります。また、そういう意味で国保をはじめいろんな保険制度があるわけでありますけれども、そういうものを一元的にこれから将来行っていくのかどうか分かりませんけれども、その意味の中で、要はその医療制度というものは特に国保等では保険者である市町村、あるいは保険料、そして一定の国の割合という中においての収入減というのがあったわけでありますけれども、そういう中において長年の制度のひずみ等もあって、あるいは高齢者が増える、少子化になる、そういうアンバランスなこともありながらいろんな意味でこの医療保険制度というものの今日のゆがみがあるわけでありまして、そういう意味でもそういう問題には、単なる後期高齢者医療制度を廃止をし元の老人保健制度に変えるというだけでは何ら解決策にならないわけでありまして、そういう意味では新しい政権が担っていくわけでありますが、我々もしっかりとこの地方の声というものを国に届けていかなきゃいかんと改めて思っているところであります。
○高橋ひろみ決算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 確かに今市長のお答えにありましたとおり、この後期高齢者医療制度の創設の意義、つまり若年層、特に現役世代の負担を軽くするために75歳以上の方々にも応分の負担をしてもらうということについてはやっぱり思いも新たにしたところでありますけれども、これがやっぱり後期高齢者医療制度の廃止ということになった一番大きな原因だと思うんです。ですから、私はやっぱり所得のない方にも75歳以上になれば文句なしに、これまでの医療、国民健康保険とかその他の医療保険と健康保険と違って、75歳になればすべて被保険者であり、いわゆる保険料を納めていただけきますよという制度。これがやっぱり首を締める結果になっているんだと思うんです。ですから、特に市長はこれについてはこれまで県連合のいわゆる政策的な中で連合長を支えながらやってきたと思う、私もそれをお聞きしているわけでありますけれども、先ほどの市長の答弁は非常に言葉を選んで極めて慎重に言われましたけれども、いつものように市長の私見等も含めてあるべき姿等あれば、差し支えなかったらご披露していただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。
○高橋ひろみ決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 私どもは末端の市町村の自治体を担っているわけであります。そういう意味では、ただいま私が述べたことをいろいろと国の方でも考えていただきながら、我々はこの改正されたよりよい中において、改善されるものと思っておりますので、そういう決められた中においてたんたんと行っていかなきゃいかんと思っているところであります。
○高橋ひろみ決算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 失礼な質問になったかと思うんですけれども、分かりました。私はこれからやっぱり政策調査委員として主要な立場で頑張っていただく市長にお願いをしておきたいんですけれども、何といっても廃止されることは間違いないわけでありますから、今後新たに出るであろう新たな制度についても、この75歳という線引きはまずやめていただきたいと。今まで頑張ってきたのを、後はあちらの方に行く準備をしなさいよという年齢の区分の仕方はもうやめていただきたい。私もあと何年かするとそこに行かざるを得ない状況にあって大変さびしい気がするわけでありますけれども、その線引きはまずやめていただきたいということと、やっぱり高齢者に今まで大変難儀をして貢献をしてきた方々に対する手厚い公的な助成策を講ずるべきだと。そして負担をかけて、今までの苦労した生活と暮らしについて本当に有意義な生活が送れる。単にかつての老健に戻すとか、あるいは国保に参入してそちらの方に持ってもらうということでは済まない問題でありますので、是非そういうことを力強く市長から発信をしていただいて、単に広域連合だけでなく、やっぱりもっと広い視野に立っても発信していただければとお願いもしたいわけであります。お答えはいりません。終わります。
○高橋ひろみ決算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋ひろみ決算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第55号から議第65号までの決算関係11議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋ひろみ決算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査していただくことに決しました。
決算特別委員会分科会議案付託表
◎総務文教分科会
議第５５号 平成２０年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に関する事項
議第５７号 平成２０年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
◎経済建設分科会
議第５５号 平成２０年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に関する事項
議第５８号 平成２０年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６０号 平成２０年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６４号 平成２０年度東根市水道事業会計決算認定について
議第６５号 平成２０年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎厚生分科会
議第５５号 平成２０年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に関する事項
議第５６号 平成２０年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５９号 平成２０年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第６１号 平成２０年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６２号 平成２０年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
議第６３号 平成２０年度東根市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
◎散 会
○高橋ひろみ決算特別委員長 以上、本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は９月18日に再開しますので、ご協力をお願いたします。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１１時２５分 散 会