第１回東根市議会定例会
平成２１年３月１０日 午前１０時００分 開 議
武 田 敏 夫 委員長 浅 野 目 幸 一 副委員長
◎出席委員（１７名）
１番 水 上 公 明 委員 ２番 高 橋 光 男 委員
３番 細 矢 俊 博 委員 ４番 大 場 英 雄 委員
５番 浅 野 目 幸 一 委員 ６番 加 藤 信 明 委員
７番 阿 部 清 雄 委員 ８番 阿 部 綾 子 委員
９番 高 橋 ひ ろ み 委員 １０番 清 野 貞 昭 委員
１１番 佐 藤 直 委員 １２番 秋 葉 征 士 委員
１３番 青 柳 安 展 委員 １４番 清 野 忠 利 委員
１５番 武 田 敏 夫 委員 １６番 結 城 芳 委員
１７番 奥 山 重 雄 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 奥 山 昭 男 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 土 田 吉 博 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
原 田 清一郎 総 務 部 長 牧 野 利 幸 市民生活部長
高 橋 一 郎 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
青 柳 文 信 荒 川 妙 子 会計管理者
兼水道部長
矢 作 隆 教 育 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
杉 浦 宗 義 庶 務 課 長 山 科 優 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
齋 藤 平 深 瀬 尚 信
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
山 口 俊 夫
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行 事 務 局 長 石 垣 裕 之 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 森 谷 秀 範 副 主 任
芦 野 美 和 主 事
◎本日審査した案件
議第２８号 平成２１年度東根市一般会計予算
議第２９号 平成２１年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第３０号 平成２１年度東根市東根財産区特別会計予算
議第３１号 平成２１年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第３２号 平成２１年度東根市老人保健特別会計予算
議第３３号 平成２１年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第３４号 平成２１年度東根市介護保険特別会計予算
議第３５号 平成２１年度東根市市営墓地特別会計予算
議第３６号 平成２１年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
議第３７号 平成２１年度東根市水道事業会計予算
議第３８号 平成２１年度東根市工業用水道事業会計予算
◎開 議
○武田敏夫予算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
◎議第２８号〜３８号 平成２１年度東根市一般会計予算外１０件
○武田敏夫予算特別委員長 去る２月26日の本会議において、予算特別委員会に付託なりました議案は、議第28号から議第38号までの11議案です。
以上の11議案を一括議題とします。
これらの議案については、既に２月26日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから質疑を行います。
ここで、質疑の方法について申し上げます。
一般会計予算に関する歳入の全部及び第２条 債務負担行為、第３条 地方債、第４条 一時借入金、第５条 歳出予算の流用については、全員で審査を行います。一般会計予算の歳出及び特別会計予算は、後ほど各常任委員会を単位として構成する分科会に付託を予定しておりますので、申し合わせにより質疑は予算大綱にかかわる事項に絞るようご配慮いただくとともに、最初に会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言を願います。
また、当局においても漏れなく的確な答弁を願います。
はじめに、議第28号 平成21年度東根市一般会計予算について質疑を行います。ご質疑ありませんか。１番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） それでは私の方から、平成21年度予算大綱16ページの下段になりますが、あと一般会計予算書ページ12ページ、歳入の部分にかかわる部分、あと当初予算概要説明１ページ等々に基づいて質問をさせていただきたいと思います。
まず平成21年度予算大綱16ページの下段に示されているわけでありますが、本市の財政について触れられております。大型プロジェクト実施に伴う起債償還、ＰＦＩ手法による消防庁舎等々の整備の償還など財政の硬直化が進むということで、また、このたびの景気後退による市税の大幅な減収ということで歳入の確保が非常に危ぶまれているといいますか、危険視されているわけであります。この状況は財政の論理の出るをもって入るを制するということから、入るをもって出るを制するという理論に方向転換しなければならないのではないかと。つまりは収入に見合った支出の転換ということが大事だろうと思うわけでありますけれども、しかし、この論理は予算編成に当てはまるものでありまして、当該年度の事業執行となってきますと歳入されるまで事業ができないという事態になってはいけない、むしろそういう事態を避けながら円滑な執行を図るということが大事だろうと思うわけであります。とりわけ今日の緊急経済対策が早急に手を打たなければならないという中にあっては、１日も早い事業執行が求められると思っているところであります。
そこで、歳入としては地方自治体の自主的に収入し得る市税等の自主財源と、それから交付税や国・県などの出資金などの依存財源、この自主財源と依存財源に大別できるわけでありますけれども、それぞれの収入の時期といいますか、１年間を通してどういった時期に入るのかというところについて細々としたところもあるわけでありますが、市税と地方交付税、それから国・県の出資金等を中心として教えていただきたいと思います。
あともう１点が、このたび平成20年度補正予算が組まれまして繰越明許の事業が国の方の国庫補助で２億4,000万円ほどが見込まれているわけで、この事業も早々の展開が期待されているわけでありますが、これの歳入時期等々についてもどのようになっているのか、まずお伺いをしたいと思います。
また、本市は市税の大幅な落ち込みや、また県においては骨格予算ということもありまして収入の時期的な変動、こういったものが見込まれるわけで、こういう視点に立って事業執行というものをどういうふうに円滑にやろうとしているのか、この辺のところもあわせてお伺いをいたします。
○武田敏夫予算特別委員長 原田総務部長。
○原田清一郎総務部長 まず最初に歳入の中で市税、交付税、補助金が実際に収入になる時期というご質問がございました。
市税につきましては、市民税については申告に基づいて調定を行って各月ごとに入ってくると。普通徴収の場合ですけれども。特別徴収の場合には毎月入ってくるという形になります。法人市民税につきましては、それぞれ各企業によって申告時期が異なりますが、その申告に基づいて調定を行って収入をしていくというスタイルになります。固定資産税については１月１日現在で調定を行うわけですので、これも各月各期ごとに分けて収入に入ってくるという状況になります。市税についてはそのような形で当初いきなり入ってくるということではなくて、それぞれの月、あるいは納付時期、期ごとに分けて収入になるということでございます。
次に、地方交付税ですが、地方交付税については年４回に分けて交付になるということです。そのうち４月、６月については前年度の交付実績に基づいて概ね４分の１ずつ２回入ってくる。前年の２分の１が６月までに入るというスタイルです。９月、11月とその後２回に分けて入るわけですが、それは当該年度の交付税の決定額というものがあるわけで、それを前年度の既に交付になった分、前年度の見込みで交付になった分を調整した上で残り２回に分けて交付されるということでございます。
それから国庫あるいは県の補助金などでございますが、事業によってそれぞれ異なりますが、事業によれば概算払いという制度もありまして事業の途中で収入が入ってくるというものもあります。大抵は事業終了後３月、４月という時期に国庫、あるいは国の支出金、交付金が入るというスタイルになっています。
それから今回補正をしていただきました国の１次、２次補正にかかわる分の生活対策臨時交付金など、あるいは定額給付金とか子育て応援特別手当も含めてですが、これについては３月と４月に分けて概算で入ってくるというスタイルですので、４月に７億円相当分の定額給付金を交付したとしても実質的な歳入不足になることはないと思っております。
それから事業執行の方法ということでご質問がございました。それぞれ事業につきましては振興実施計画に基づいて、その最初の年度についてはその振興実施計画の歳入歳出計画に基づいて予算が計上されていくというスタイルですから、全てそういう計画性に基づいて事業執行していくということでございます。ただ、年度途中で国からの特別な事業が配分される、あるいは突発的な災害等があればその都度補正を組んでいくというスタイルで事業執行を行っていますので、ご理解をいただきたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 今の説明で大体理解できたわけですが、とりわけ心配してたのが平成20年度補正、繰越明許にかかわる部分の補助のものが従前の形の中で事業執行を完了して交付されるということになると、当初の部分での４月、５月あたりの部分の資金不足等が非常に懸念されると思っていたわけですが、概算ということで３月、４月に入るというお話しでございますので、まず一安心かと思います。
しかしながら、一番落ち込みがあるのだろうと懸念されているところの法人市民税につきましては、各企業の決算期に合わせた格好になってしまって、その企業の決算状況、時期に相応した形になるということでございます。本市の場合、その法人税の決算期、この辺は上期の方に来ているのが多いかと思うのですが、こういうケースの中で平成19年度11億円ぐらいの実績があったわけでありますけれども、平成21年度については非常に少なくなる。とりわけ上期の部分の収入見込みの部分がとりわけがくんと減るということが懸念されるわけで、そういった中では事業のあり方なのでありますけれども、これだけ景気が落ち込む中ではできるだけ前倒し前倒しの中で事業執行していかなければならないということが強く求められるのではないかと思います。そういう中ではトータル的な事業執行についての計画等々については今お持ちなのか、それとも今後詰めていくという格好になるのかお聞かせいただきたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長 原田総務部長。
○原田清一郎総務部長 おっしゃるように法人市民税については平成21年度当初予算で大幅な落ち込みということで計上しました。これらを前提にして平成21年度の事業執行ということが行われるわけですが、こういう景気対策という意味でも事業の前倒し発注ということはしていかなければならないと思います。事業の中で市単独の事業については極力事業執行の前倒しというものは考えていくと思っています。ただし、国・県の補助についてはやはり補助金申請、補助金交付決定という過程を経なければ事業執行できないという部分もございますので、その部分については国・県の方にも是非前倒し執行できるように、あるいは指令前着工というんでしょうか、交付決定前に着工できる方法というものを要望・要請していきたいと思っています。
○武田敏夫予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 是非、前倒しといいますか、できるだけ早い事業執行についてご努力をお願いしたいと思います。この事業執行を支えるというところが、いわゆる資金管理が大事なのだろうと思っているわけであります。
そこで荒川会計管理者にお尋ねしたいと思いますが、これまで一般会計・特別会計などの会計単位ではなかなか財政源確保というものが困難な部分も多々あったかという思いをしているわけであります。それで、どのような対処といいますか、資金管理計画を立ててやっておられるのか、その実情等についてお話をいただきたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長 荒川会計管理者。
○荒川妙子会計管理者 お答えいたします。
歳計現金の資金計画につきましては、毎月25日までに翌月に予定される100万円以上の収入と支出につきまして各課に報告を求め、資金の計画を立てております。その結果ですが、収入と支出のバランスが取れずに歳計現金に不足が見込まれるときには、担当であります財政課に基金の繰替運用等などによる資金の準備をお願いし、支払い業務に支障がないようにしていただいております。今年度も３月には歳計現金不足が予想されておりますことから、その対応について財政課にお願いしているところであります。
以上でございます。
○武田敏夫予算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 非常に資金の中で不足する場合については財調等から運用されているということで、本市の場合は比較的財政調整基金、他市町から見れば安定的かと思います。聞くところでは、他市町はこの基金そのものがないことから大変だということも聞こえるわけですが、いずれにしても財布を預かるといいますか、本市の金庫番としての荒川会計管理者のご努力には敬服するものでありますし、この会計管理者の適正な管理があってこそ円滑な事業が執行できるものと思うわけであります。荒川会計管理者におかれましては、その御苦労に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。
いずれにしましても、来年度、大変厳しい状況にあるわけでありまして、この事業執行には円滑な資金の運用というもの、それから事業計画、そういったものをきちんと立てていただいて、市民のいわゆる景気回復、雇用回復に全力を挙げていただくことを希望して終わります。
○武田敏夫予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。９番高橋ひろみ委員。
○９番（高橋ひろみ委員） 第３款民生費の中のページ89ページについてお伺いいたします。89ページの放課後児童健全育成事業についてお伺いいたします。
説明の中で、市内７カ所の学童保育と５団体で運営されている学童保育の事業費ということでありますけれども、小学校区単位で学童保育が必要ということで毎年その数が増えているようですけれども、その規模も大小様々なようですけれども、その内容についてまずはお伺いいたしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 市内の学童保育所の状況でありますけれども、今年度４つの運営体で６つのクラブを運営しております。来年度からは前段説明申し上げましたとおり高崎が入りますので、さらに１クラブが増加するという状況であります。前の説明の中でも神町のさくらんぼクラブ、あるいはタントスマイルクラブ、これらが71名以上の大規模なクラブということになっていまして、大富が40名、小田島が25名から26名という程度で規模がなっているところであります。
運営については、それぞれ今申し上げた地域性、あるいは園児数の規模によってそれぞれ独自の運営体の考えのもとで学童保育を実施されていると認識しております。よろしくお願いします。
○武田敏夫予算特別委員長 ９番高橋ひろみ委員。
○９番（高橋ひろみ委員） ただいま説明していただきまして、学童保育所ごとに人数も大小があるようですけれども、先日、１月15日号の市報に学童保育の入所募集が記載されておりました。その募集の内容において条件が一律でないというのが多々ありまして、本来ならば市内の学童保育はいろんな面である程度、質的にも同じ条件でなければいけないかと考えておりましたけれども、その施設ごとの自由な裁量で行っているのか、それともその施設全体としての協議会やら何やらそういうものがあってそこの中での判断でやっているのか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 学童保育の運営に対して国の補助、あるいは市の単独補助があります。国の補助を該当するには開設時間等々の一定の基準がありますので、基本的にはそれぞれの学童保育所がその基準に沿って運営なされていると考えております。
ただ、先ほど申し上げましたとおり施設規模、児童数によって、それらが影響することによりましてそれぞれが先ほど言いました独自の考え方によりまして運営されている部分が多々あるかと思います。例えば、入所の基準なども考えられると思います。例えば来年度から70名以上の大規模の学童保育所については、一定の補助について制限が加えられるという状況がありますので、神町学童についてはこれまでの５年生・６年生あたりを、新年度からはそれらを縮小していくという方向も示されているようです。そういうことで各学童保育所の運営の実態に沿って運営なされるものと考えております。
それから先ほど申し上げましたようにかなりの数が学童保育所が運営を担っておりますので、市としても一定の、各施設の特色はありますけれども一定の保育レベルを保つ必要があるだろうと考えておりますので、昨年の４月から施設長会議を毎月１回、定例的に開催しております。その中で国の制度内容、それから施設の安全面、それから市の運営方針等々、それから各施設間の情報交換ということを月１回ごとに開催しまして、先ほど申し上げました保育の平準化というんですか、一定のレベルを維持していきたいという思いで開催しております。よろしくお願いします。
○武田敏夫予算特別委員長 ９番高橋ひろみ委員。
○９番（高橋ひろみ委員） 学童保育所ごとにいろいろな自由裁量もあるということの中で、しかしやはり一定の教育レベルが必要だと思います。学童保育は自分の行きたい所にはなかなか行けず、やっぱり学校の近い所に行くのが通常でありますので、それを選ぶということはできないと思いますので、やはり同じ一定の教育レベルに今後ともお願いしたいと思います。
また、その学童保育の事業の中で工事請負費ということで東根児童館の改修工事というのが出ておりますけれども、そのやっぱり東根小学校区にも学童保育ができるということだと思いますけれども、その内容と今後の予定についてお伺いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 施設整備費の700万円の措置でありますけれども、これにつきましては先ほど私申し上げました大規模な学童保育に対する補助、来年度と申し上げましたけれども平成22年度から該当になるわけですけれども、それに即応してタントスマイルクラブが大規模な児童施設に該当します。それから前にもお示ししました放課後子どもプランに沿って新設小学校にも学童保育所が予定されていますので、その辺の再編などもあります。それらを含めて計画に沿った形で今進めているわけですけれども、ご質問の東根児童館に対する学童保育の設置についても平成21年度中に検討してまいりまして、平成22年度から開設を予定していきたいと考えております。その建設費用について施設改修費ということで700万円を計上したところであります。
○武田敏夫予算特別委員長 ９番高橋ひろみ委員。
○９番（高橋ひろみ委員） 平成22年度に開設するということで、平成23年度から新しく東根小学校に転校する新田町、原方地区において学童保育が新しく平成22年からできるということで本当にありがたいことだと思います。小学校一つに対して学童保育が一つというのが理想でありますけれども、こうなると現在、東郷小学校と長瀞小学校にまだ計画はされていませんけれども、今後の予定などはどのようになっているかお尋ねしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 先ほど申し上げました東根市の放課後子どもプランの計画の中では、東郷小学校あるいは長瀞小学校については自由来館型の機能を充実していきたいということで計画上計上しております。ただ、今回、高崎地区の方で非常に要望が強くて、そういう観点の中で実態を踏まえて平成21年度から設置するようになりました。ただ、これについては学童保育所も一定の人数がなければ、先ほどの国の補助についても小額でありまして、小規模については県補助の単独しかないという実態であります。そういうことで運営体が自主的に委託してお願いしているわけですので、その辺の収支バランスも非常に大事かと思います。そのことを、条件整備を是非していただいて、東郷あるいは長瀞地区が運営可能かどうかという下準備が非常に大事だと思いますので、その辺の地域の動向を注視しながらこちらの方でも指導してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○武田敏夫予算特別委員長 ９番高橋ひろみ委員。
○９番（高橋ひろみ委員） 東郷、長瀞、そういう所にも必要だと保護者の方が思うようになりましたときに市の方でもいろんな手立てをしてくださって、そういう所にも即時学童保育ができるようによろしくお願いしたいと思います。
次に、第４款衛生費の中のページ99ページ、インフルエンザ予防接種事業についてお伺いいたします。
今年も、昨年暮れはＡ型がはやりまして、ただいまはＢ型が流行しているようです。その事業の内容についてまずはお伺いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 インフルエンザ予防事業の内容でありますけれども、これについては65歳以上の高齢者の方々に対する予防接種の支援事業というところであります。全体的に委託料3,500円がかりますけれども、そのうち市が1,500円を補助しますので、実質的には2,000円の個人負担になるかと思います。そういうことですのでよろしくお願いします。
○武田敏夫予算特別委員長 ９番高橋ひろみ委員。
○９番（高橋ひろみ委員） 今お伺いしまして、インフルエンザの接種の費用は東根市の場合は3,500円ということで、北村山郡一律ということで3,500円になっているようです。その中で市の補助が1,500円ということで、高齢者の方は2,000円の自己負担で接種を行っているということだと思います。ただ、ほかの市町村のことを見てみますと3,000円とか、あとは診療所の自由診療なものですから自由裁量によるとか、いろいろ市町村によっていろんな状態であると思います。また、市町村の補助も1,000円の所もあったり、それもいろいろでありまして、自己負担が概ね1,000円であったり1,500円であったりしている状態だと思います。
そこで、その市によって3,000円であったり3,500円である費用のことなのですけれども、実際は注射の薬自体はそんなに違わないと思います。その中でどうしてそのように市町村ごとというか、お医者さんごとに価格が違うのか、ちょっとその辺をお尋ねしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 先ほど申し上げました委託料3,500円、これは北村山管内３市１町の統一料金となっておりまして、これの積算基礎についてはちょっとどういう形でなっているのか資料を持ってないので分かりませんけれども、従来から委員がおっしゃられるように県内の中では委託料について若干の違いがあるようであります。そういうことで、北村山管内の担当の保健課長の中でもよく議論になると伺っております。これまでもそれらの委託料について北村山管内の医師会の方にもいろいろご相談申し上げているそうです。昨年もしてきたし、数年前からその状況でありますのでやってきたという実態だそうです。そんなことで今現在の3,500円という価格がこれまでも継続していくという実態でありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長 ９番高橋ひろみ委員。
○９番（高橋ひろみ委員） その実態は分かりました。ただ、１人当たり500円の差というのは老人の自己負担も500円、ほかの市町村より多いということにもなるし、そういう自己負担が多い分、接種率というのも下がるかと思います。また、その3,500円という規定があるもので一般の子どもたちや一般の成人の方が受ける場合も、それに追随してやはりほかの市町村よりも高めになっているということが、いろんな市民の方からお伺いいたします。それでよその市町村に行って接種をするという方もおられるようです。子どもが３人いたりすれば本当に、これは保険の効かない料金なので３人いれば１万円以上にもなるということで、家計の負担はこの時代、非常に大変だったということは感じます。また、高齢者の負担によりまして市の負担が1,500円、個人負担が2,000円ということで、その500円がもし安くなれば市の負担が少なくなりますし、また、接種側からすれば自己負担が500円少なくなると。市の負担がもし500円少なくなるとしたら、接種者が約5,400人余りいるので、それによって270万円余りぐらいのお金が別な用途に使えることになると思います。そういうことも考えていただいて、医師会とかにいろんな手立てを使っていただいて、なるべく安い料金にしていただき、ほかの市町村とのバランスを考えていただきたいと思います。とにかく予防注射はたくさんの人が受けなければ、インフルエンザが市全体に蔓延するということもありますので、そういうことの観点からいろんな機会に皆さんで訴えていただきたいと思いまして、質問を終わります。
○武田敏夫予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 議第28号 平成21年度東根市一般会計予算、歳入についてお聞きをいたします。
平成21年度当初予算150億4,800万円、前年比1.7％の減でありますが、これは新設小学校用地購入や一本木土地区画整理事業の終了、それに景気低迷による市税の落ち込みを見込み、健全財政の維持を図ったとのことであります。
10ページであります。歳入歳出予算、事項別明細書などによりますれば、歳入１款市税、これは世界的な金融危機の影響による急激な景気後退により57億6,002万円、前年度比8.8％の減、約５億5,300万円の減であります。平成19年度市税決算は、はじめ60億円の大台を超えたわけでありますけれども66億4,930万円でありましたが、このたびは大幅な減の予定とのことであります。
12ページ、13ページの歳入によりますれば、個人市民税につきましても前年比4.2％の減、17億8,370万円、約7,800万円の減になります。法人市民税につきましても前年比、何と41.4％の減、５億1,200万円、約３億6,200万円の減になるわけであります。固定資産税につきましては、評価替えによりまして2.4％の減、26億9,230万円、約6,900万円の減になっております。企業の資金繰りが厳しさを増すこの３月末に向けまして業務資金と運転資金不足に見舞われた大型破綻が続き、不況がさらに深刻化する懸念があるとのことでありまして、これに連動して当然、我が東根市の収納状況はどのようになるのか危惧をしておるわけであります。このことにつきましては今後、別議会におきましてただしてまいりたいと思いますので、今回は触れないことにします。
まず質問１点目であります。10ページの11款地方交付税１億1,500万円、3.2％の増ということであります。37億4,900万円でありますが、これは普通交付税34億円の内容、さらに特別交付税３億4,900万円の内容はどうかお聞きをいたします。
２点目であります。19款繰入金の５億8,756万円、前年比17.8％の減であります。１億2,710万円の減でありますけれども、何なのかお聞きをします。
３点目であります。22款市債８億3,940万円、29.8％、１億9,250万円の増ということであります。44ページ、45ページでありますけれども、このうち臨時財政対策債５億円は、私は交付税が足りない分を補うために国は自治体に借金をさせ、将来の返済時に交付税で負担する制度と心得ておりますが、メニュー、利率、償還年度はどうなのか、まずお聞きをいたします。
○武田敏夫予算特別委員長 原田総務部長。
○原田清一郎総務部長 まず最初に地方交付税、前年度比3.2％増ということですが、まず普通交付税につきましては国の地方財政計画に基づきまして平成22年度までの期限付きの地域雇用創出推進費、別枠で確保された１兆円規模の財源措置、これらを増加要因として、また、一部事務組合、処理組合の分ですが、交付税算入分が減少になるということを勘案しながら２億9,000万円、これらの減額要因となったところです。増の要因については、先ほど申し上げた国の財政計画に基づき算定したところです。
特別交付税については前年度と同様ということで、特に増加あるいは減少要因については見込んでおりません。
次に、臨時財政対策債ということでありました。おっしゃるように地方交付税の代替措置ということで地方交付税に発行が認められているわけでして、これにつきましては、これも国の地方財政計画に基づいて発行が許されるということです。前年度より9,600万円増の５億円ということで見込んだわけでありますけれども、その内容あるいは算定基礎と言ったんでしょうか、そういうご質問があったわけですけれども、詳細については私資料を持っていませんので、この段階ではお答えできないとお答えを申し上げたいと思います。
それから繰入金ということでご質問がございました。前年度より17.8％の減ということでございますが、繰入金についてはまず財政調整基金、前年度より１億8,000万円ほどの減で１億4,800万円ほどを見込んでいます。これは歳入歳出の不足分の調整という考え方で見込んだものです。そのほか学校建設基金から、前年度は新設小学校の用地買収費ということであったわけですが、平成21年度につきましては東根小学校耐震改修工事という部分についての財源という措置で6,000万円を見込んでいます。そのほか公債費ということで繰上償還分の財源として減債基金から３億7,000万円ほどの繰り入れを計上したということです。それらを総体しまして17.8％減となったところでございます。
起債についてですが、起債の利率等でありますけれども、３年据え置きの20年償還ということで、その利率については借入れ年度によって違うということでございますが、平成19年度で言えば政府資金からの借入れで1.5％となっています。これについては、いずれ償還時に元利ともに普通交付税の基準財政需要額に算入されまして、全て100％交付税措置されるとなっております。
○武田敏夫予算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） １点目、２点目、３点目につきましては分かりました。市債についてもう少し詳しくお聞きをいたします。
この市債につきましては自治体に負担がからないように見えるわけでありますけれども、交付税総額が増えることを前提としておるわけであります。問題はないのかお聞きをします。また、2009年度市債残高196億1,500万円とのことでありますけれども、計画どおりにいっているのかどうか。以上、２点お聞きいたします。
○武田敏夫予算特別委員長 原田総務部長。
○原田清一郎総務部長 ちょっと質問の真意が図りかねる部分がありますけれども、まずこの財源、対策債について市債に影響はないのかと、あるいは公債費に影響はないのかということですが、全て100％交付税措置されるということですので影響はないと考えております。
起債の残高というご質問だったかと思いますが、全て計画的に減少するように繰上償還を通じて、あるいは当該年度の起債を抑制するという方法で起債残高の減少の方向に努めているということで財政を行っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○武田敏夫予算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） それでは最後に市長にお聞きをしたいと思います。
景気雇用対策が緊急の課題と言いましても、財政構造は2008年度当初案以上に硬直化をしていると思っております。2009年度の経済環境次第では、自治体、国とも税収がさらに落ち込むことが懸念をされます。これに対しまして市として今後財政運営についてどのように対応されるのかお聞きをして、私の質問を終わります。
○武田敏夫予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 財政が硬直化ますますしているのではないかという質問だったと思いますが、私は累積市債残高というのは早く200億円以内にまとめなさいという形の中で、今答弁あったように196億何がしかのあれがなっているわけであります。そういう意味で私は、財政は内容的には向上しているのではないかと私は思っております。いろんな意味で今の経済不況というものは何も東根市だけではないわけであります。日本全体の問題であるわけでありますから、当然のこととして法人税などが減少すれば、それだけ国の方でいわゆる国債を増発をしながら収入を図るということでなければ、国の経済活動あるいは予算などについてはやっぱり縮小せざるを得なくなるという段階になるわけでありまして、そういう、だからこそやはりそこには財政、政というものが存在するわけでありますから、そういう意味で、この地方財政を取り巻く情勢の中で私は国が当然その補てん策というものをするべきだと思っておりますので、ただ１点留意をしなければいけないのは、企業城下町とまではいかないまでも、いわゆる工業出荷額が3,700億円を超える山形県では第１の米沢市に次いでの自治体でありますから、そういう意味で、その企業に依存する財政状況というのは他の自治体よりはそれだけ多く依存しているということは言えるのかもしれません。そういう中において、いろいろとその時その時において国に要望するなり、あるいは県と連携を図りながら対策を練るなり、いろんなことをしていかなければいけないと思っておる次第であります。
○武田敏夫予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） １点だけお尋ねします。79ページ、上の方の在宅酸素療法者支援事業90万円についてお尋ねします。
この在宅酸素療法者へのいわゆる支援事業は、確か平成16年からスタートしたと思っています。当時、市長とやりとりをした経過などもちょっと思い出しているわけでありますけれども、この呼吸器障がいの手帳保持者というのは、１級、２級というのはほとんどいない。３級以下だと。最近ですと、１級の認定者もおるということを聞いているわけでありますけれども、３級以下だと山形県の医療費助成の支援助成のメニューに入っていない、そういうことで、これらの方々が山形県の医療助成の対象外にあったと。しかも確か前年の平成15年だったと思うのですけれども、老人保健法の改正に伴って老人保健法の対象事業であった在宅酸素療法者への支援事業がなくなって、今まで月額1,000円前後で療法をやっておった方々が10倍の１万円から１万2,000円ぐらい自己負担をしなければならないということで、何とかこの辺を我が市の単独でできないだろうかということでやった際に、市長と経過をいろいろやりとりをした際に検討したということがあって、確か平成16年に県内で初めて、13市の中でスタートしていただいたという経過があったということで今思いを新たにしているところなのです。そういう立場でちょっと今の状況も踏まえがら、問題がやっぱりあるようですのでお聞きをしたいと思います。
まず、平成21年度の予算は90万円ということになっておりますけれども、対象人数をどれぐらい見ておるのか。さらにまた、平成19年度の決算の実績支給者は何名ぐらいおるのか、その辺、部長お願いします。
○武田敏夫予算特別委員長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 まず予算でありますけれども、90万円、新年度予算を計上しておりますけれども、支援の内容でありますけれども、月額3,000円の12カ月分であります。それの25名で計算しまして90万円と計上したところであります。今年度、平成20年度の該当者状況でありますけれども、３月１日現在で24名となっておりまして徐々に増加傾向にあると理解しております。よろしくお願いします。
○武田敏夫予算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） 19年度の決算の人数に基づくこの25名との理解をしたいと思いますけれども、それでいいわけですね。
そこでなのですけれども、先ほど申し上げました中でこの支援事業の実施要綱の第２条の中で、いわゆる対象者として市内に住所を有する者で身障者の法に基づく呼吸器機能障がいの障害者手帳を所持し、在宅酸素療法を利用して生活している者と規定しております。ただ、マル身、つまり重度心身障害者制度に基づいて助成を受けている者は除くと、これは当然なわけでありますけれども。この２条の中でやっぱり手帳を所持して在宅酸素療法を利用して生活している者を対象とするということになっているのですけれども、実は冒頭申し上げましたけれども老人保健法の改正に伴って10倍ないし、それ以上超える負担が生じたということで、それを契機にやめてしまったと。そのやめてしまったというのは、今で言えば年齢80歳前後の方々におるわけですけれども、年金が月額３万円少々だと。そのうちに１万円から１万2,000円をこの療法費に充てるということについては、口に入る食費の半分ぐらいはそこに満たなくなってしまうということで、まず食べることが、あるいは生活することが優先だということで、その分についてはやめるということでやめられた方、実は私の知り合いにおったわけで、残念ながらやっぱり３年ほどして亡くなりました。こういうことを見ますと、やっぱり平成16年からこれスタートしてもらったわけでありますから５年経過していると。しかも、年々この対象者が増えていると。状況を見てみますと、大変苦しいんです、呼吸器というのは。ですから、やっぱり私はこういう医療費の助成については所得制限の云々ではあまり好まないのですけれども、先ほど申し上げましたように低所得者で少なくとも住民税の非課税の所帯の方々で療法しなければならない人、療法をしなければならないのだけれども所得がなくてできないという方については、少なくともその療法費の２分の１程度の助成、つまり現在の月額3,000円に上乗せをするという、そういう検討を今しなければならない時期に来ているのでないかと、あるいは来てるというよりも私はしてほしいと思うのですけれども、その辺、市長、検討していただけることになるのかどうか市長の考えをお願いします。
○武田敏夫予算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 どのくらいできるかどうかというのは事務当局の方にも指示をいたしますが、いずれにしましても改善型について検討をしたいと思っています。
○武田敏夫予算特別委員長 16番結城 芳委員。
○１６番（結城芳委員） どうもありがとうございます。どうぞひとつそういう方向で検討していただきますようにお願いします。終わります。
○武田敏夫予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○武田敏夫予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第29号から議第38号までの特別会計及び事業会計予算の10件について一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○武田敏夫予算特別委員長 ご質疑がありませんので、これで終わります。
ただいま議題となっております議第29号から議第38号までの平成21年度予算関係の11議案については、審査に慎重を期するため、別紙付託表のとおり各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、付託して審査を行うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武田敏夫予算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり分科会を設置し、付託することに決しました。
予算特別委員会分科会議案付託表
◎総務文教分科会
議第２８号 平成２１年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第３０号 平成２１年度東根市東根財産区特別会計予算
◎経済建設分科会
議第２８号 平成２１年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第３１号 平成２１年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第３３号 平成２１年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第３７号 平成２１年度東根市水道事業会計予算
議第３８号 平成２１年度東根市工業用水道事業会計予算
◎厚生分科会
議第２８号 平成２１年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２９号 平成２１年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第３２号 平成２１年度東根市老人保健特別会計予算
議第３４号 平成２１年度東根市介護保険特別会計予算
議第３５号 平成２１年度東根市市営墓地特別会計予算
議第３６号 平成２１年度東根市後期高齢者医療特別会計予算
◎散 会
○武田敏夫予算特別委員長 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、本委員会は３月19日に再開いたしますので、ご協力をお願いします。
本日は、これで散会します。大変御苦労さまでございました。
午前１１時０３分 散 会