議事日程 第４（総括質疑）
平成２１年３月９日 午前１０時 開 議
岡 崎 賢 治 議長 奥 山 重 雄 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 水 上 公 明 議員 ２番 高 橋 光 男 議員
３番 細 矢 俊 博 議員 ４番 大 場 英 雄 議員
５番 浅 野 目 幸 一 議員 ６番 加 藤 信 明 議員
７番 阿 部 清 雄 議員 ８番 阿 部 綾 子 議員
９番 高 橋 ひ ろ み 議員 １０番 清 野 貞 昭 議員
１１番 佐 藤 直 議員 １２番 秋 葉 征 士 議員
１３番 青 柳 安 展 議員 １４番 清 野 忠 利 議員
１５番 武 田 敏 夫 議員 １６番 結 城 芳 議員
１７番 奥 山 重 雄 議員 １８番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 奥 山 昭 男 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 土 田 吉 博 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
原 田 清一郎 総 務 部 長 牧 野 利 幸 市民生活部長
高 橋 一 郎 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
青 柳 文 信 荒 川 妙 子 会計管理者
兼水道部長
矢 作 隆 教 育 次 長 杉 浦 宗 義 庶 務 課 長
選挙管理委員会
山 科 優 財 政 課 長 齋 藤 平
事 務 局 長
監 査 委 員 農業委員会
深 瀬 尚 信 山 口 俊 夫
事 務 局 長 事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行 事 務 局 長 石 垣 裕 之 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 森 谷 秀 範 副 主 任
芦 野 美 和 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第４号
平成２１年３月９日（月） 午前１０時 開 議
日程第 １ 平成２１年度施政方針
日程第 ２ 議第 １号 東根市介護従事者処遇改善臨時特例基金の設置、管理及び処分に関す
る条例の設定について
日程第 ３ 議第 ２号 東根市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ４ 議第 ３号 東根市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第 ５ 議第 ４号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 議第 ５号 東根市医療費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議第 ６号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議第 ７号 東根市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議第 ８号 東根市下水道条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１０ 議第 ９号 指定管理者の指定について
日程第１１ 議第１０号 指定管理者の指定について
日程第１２ 議第１１号 指定管理者の指定について
日程第１３ 議第１２号 指定管理者の指定について
日程第１４ 議第１３号 指定管理者の指定について
日程第１５ 議第１４号 指定管理者の指定について
日程第１６ 議第１５号 指定管理者の指定について
日程第１７ 議第１６号 指定管理者の指定について
日程第１８ 議第１７号 市道路線の廃止について
日程第１９ 議第１８号 市道路線の認定について
日程第２０ 議第１９号 財産の取得について
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ。
◎開 議
○岡崎賢治議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
なお、執行部において間木野総合政策課長が欠席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○岡崎賢治議長 これから日程第１ 平成21年度施政方針について質疑を行います。
ご質疑ありませんか。１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 私からは、施政方針の中で景気雇用対策の部分で市長が３つの柱を掲げて、その３つの柱のほかにさらに国や県の経済対策、雇用対策というものを積極的に活用して一日も早い景気回復高揚の確保を図っていくというご決意を示されたわけであります。
それで、私は４日の一般質問の中でも本件につきましては質問させていただきました。その中で、いわゆる市場原理を基本とした行財政改革、このものが本日の経済雇用に少なからず影響してきたのではないかということで指摘をさせていただいたところであります。
施政方針の２ページのところになります。その一つが入札制度ではないかと思っているわけでありますけれども、本市では国や県の指導もあって平成９年から10回ほど入札制度改正を行ってきたわけであります。この入札制度の改正改革というのは、談合と決別して競争原理を導入することで、低廉で効率的な公共投資を目指したものといえようかと思うのですけれども、このことがかつてないダンピングとか中小企業の経営危機、こういったものを招いた要因もなっているかと思えるわけであります。
私は先の一般質問の中で、市長は景気雇用対策の手段として公共的な投資が有効だとお考えを示されたわけであります。私ども全く同感でありまして、しかし、このたびの景気雇用対策としての公共事業というのは、本市の景気雇用に速やかに的確に反映されていくものでなければならないと思っているものであります。それには市内業者に優先的に発注できることが大切なのではないかと思っておりまして、そういう視点から競争原理の入札制度、この部分について少し見直しをする必要があるかと思うわけであります。
しかしながら、この改正で談合を進めるとか助長するということにはならないでありましょうし、緊急的な対策という視点からすれば３年とか５年とかの期限を設定しながら市内業者、とりわけ市内に支店とかそういうことではなくて本社を持つ業者について工事発注・受注できる形の中で底支えしていくといいますか、そこの中で活性化させていくということが必要なのではないかと思っているわけでありますが、この１点について市長のお考え等があればお聞かせいただきたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 市内業者に発注を集中すべきではないかという趣旨だと思いますが、もちろんその場合に考えなければいけないのは、それだけ市内の業者に発注した場合に工事が安全で、かつ手戻りのない正確な工事をやってもらうための技術力というものもまず私は考慮しなければならないと思っております。
そういう意味で、今までも業界の方からは何遍となく水上議員が指摘した質問、あるいは考え方というものをこの10年間だけでも随分指摘をされたと記憶をしております。私はそのたびごとにそういうことを言っております。それと同時に、技術力もあって、そしてなおかつ能力的にも十分こなせるという企業というものについては、私は基本的に、これは私の代から始まったわけではありませんけれども、伝統的に東根市に対して、いわゆる支店がある、それも看板だけではなくて税金も納めていただいておるというものに対しては、これは地元企業と同じように資格を与えているというのが東根市の伝統でもあります。このことについては、私は踏襲すべきであると思って今日まで来ております。ですから市内の業者に限定をすると、しかも市内の業者が今言ったように技術力から能力的にも兼ね備えている業者がたくさんあるということであれば、今後、私はそういうことも留意をしなければいけない場面もあるかということはありますが、しかしそういう中において、例えば私が市長に就任した頃については予定価格というものをいわば公表しない、そういう形の中で入札が行われてきたわけであります。その結果において、いろいろ公平な競争を欠く、あるいは議員の指摘にもありましたように談合を助長するということもあるということから、国交省が指導的な役割を果たして、その後、予定価格というのは公表すべきであるという中において、その入札制度というものも国交省あるいは県の指導にも従って公表してきたことも、つい最近まであったわけであります。ところが国交省も試行錯誤の段階でして、やはりそういう中においてダンピングというものが非常に横行しているということで、最近では国交省がやはり元に戻した方がいいということの中で、今は予定価格というものを事前に発表するということがない形でやっているのが主流になってきております。そういう意味では、国交省あるいは県の中においてもいろいろと試行錯誤を繰り返していると。我々もそういう中では繰り返しているということが現状ではなかろうかと思っております。ただ、本市の中ではダンピングを放置するわけにはいかないという中において、予定価格を事前に公表しておった時代も含めて現在もでありますがロアーリミット制度というものは設けてはおりませんが、低価格調査制度というものは設けております。したがって、かなり予定価格よりも大幅に下回って落札した業者については、時としてそういう低価格調査制度というもので指導するということはあり得るわけでありますが、ロアーリミットという制度は設けておりません。
そういう形の中で、私が市長に就任してからだけでも10年間においていろんなことが繰り返されてきているわけでありますが、要は我々東根市として発注する場合には技術力がまず確保されていなければならないと。そして、市の大切な税金を使ってやるわけでありますから、そういう意味ではいわゆる手戻りなどということがない正確な発注をしていかなければならないという中において、今、議員が指摘したことも含めて今後とも検討はしていかなければいけないと思っておるところであります。
○岡崎賢治議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 大体の趣旨は分かったのでありますが、私はこの景気状況の中でいわゆるこの景気と雇用、これを本市の中に凝縮した格好で、ここから、底辺の方から景気復活をしていかなければならないのだというのが今の状況なのかと思っているわけであります。これまでのように大型の公共投資、そういったものでの雇用対策という意味合いではなくて、本市としてこの本市を見据えた中の住民、そういった方々の景気対策、雇用対策という視点の中で、限局した中でここ数年、取り組んでいかなければならない緊急な状況にあるのではないかと思っております。そういう中では、先の一般質問の中でも私お話しをさせていただきましたが、小さな、いわゆる地元ニーズの高い様々な要望があるわけです。そういう公共投資、そういったものを数多くここの中に集中していくということが大事なのではないかと。そういう意味では、市長がご心配なさっている技術的とかそういった部分では、ある意味では低廉化といいますか、そういう技術的なノウハウというのは市内の業者には結構ある事業として位置づけられるかと思っているわけで、そうしたときにやはり数多く、そして切れのない形の中で市内業者の方々に仕事をやっていただき、底辺から景気を復活させるということが大事な気がしてならないのであります。
手元にちょっとしたデータがあるのですが、いわゆるここ10年間で業者数というものが全国的には６万ほど減っている。また、それ以上にいわゆる就業者数、いわゆる建設業界の従業員者数が130万人も減っている。そしてまた、建設投資額の部分については22兆円も減っているという状況にあって、いわゆる今回の雇用の部分で建設業界からの雇用が、ある意味では製造業の方にシフトしていった、いわゆる建設業の作業者といいますか雇用者が製造業の方に、建設業の低迷化に伴って製造業にシフトしていった。このシフトしていったものが今回の部分で派遣切りとかそういうものでまた路頭に迷っている。ここを吸収するところというのはやっぱり公共投資、そういったものが考えられるのだろうと、第一義的に。その雇用の部分で本市の中でどうしていくかとなると、やっぱり高額な投資ということではなくて、きめ細かな公共投資、住民ニーズに即した公共投資というものが大事であって、そこの中で地元業者の方に発注できる仕組みというものを臨時的に行う必要があるというのが私なりに考えているところであります。そういった中で期限的な問題も含めながら、また、談合助長等々も行われない形では、一つの形なのですが例えば予定価格というものを公表し、かつ最低価格というものも定めて、そこの中できちんと置かれる地元優先型の部分もひとつ加えながらお考えいただければありがたいと。また、発注額の低限の300万円以下とかという部分を500万円にするとか、1,500万円を3,000万円、2,000万円にするという、いわゆる市内の業者の能力、そういったものも勘案しながらひとつ緊急的な措置としてこの入札制度というものをお考えいただくことによって、より効果的な即効性のある経済対策につながるのではないかという思いがあるわけで、この辺のところも配慮いただきながらご検討いただくことを希望いたしまして、質問を終わります。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 いわゆる業者なのか従業員なのかということもあるわけであります。例えば市外の業者であっても従業員は東根市民というのはたくさん例があるわけであります。ですからそういうことを、水上議員の指摘したようなことが出てきますと、どんなことをやってもいろんな意味で、いわゆる東根市内の市民の懐を温かくするという意味だろうと思うのですが、そういう中で絶対比較、総体比較から見ると地元業者の方が確かに東根市民の割合というのは多いのではないかとは思ってはおりますが、しかし市外の業者であっても、例えば山形市内の業者であるとか大分離れている所の業者であればともかく、支店があるというのは大体が隣接の自治体の中の周辺、例えば天童市、河北町、村山市あるいは百歩譲って尾花沢市あたりかと思っております。そういう中において、まずできるだけ東根市民が従業員として働くその業者にできるだけ仕事が行く形の中でということで、とりあえず多少東根市の行政の持ち出し部分が増えるわけでありますが、例えば東根小学校の耐震、大規模改修、近々出るわけであります。これについてはいわゆる一括発注となると、金額的に市外の業者に持っていかれる可能性もあるのではないだろうか。そういう意味では、いわゆる分離発注をすることによって、建築あるいは設備、あるいは電気等々について分離発注をまずやってみたい。本来ならば分離でなければ500万円ほど東根市の行政の金としては浮くわけでありますけれども、単なる効率のみということではなくて、今議員がある意味で指摘したように地元業者ということが、それでも地元業者に落札するかどうかはそれは分かりません。しかし、それは条件付一般競争入札ということになりますので、可能性としてそういうふうに地元業者に落ちる可能性が分離発注をすることによって何十パーセントか落札する可能性があるかもしれないということで、業界のご要望もあったということも聞いておりますので、近々発注するものについては分離発注と決めた次第であります。
ただ、これは今後ともそうするかといいますと、例えば分離発注することによって事務費が500万円もかかるわけですから、この辺については今回まず試験的にやってみようと、百年に一度の不景気ということもありますので、そういうことをした次第であります。
また、東北芸工大の相羽委員長をはじめとする審査委員会を経て、この間落札決定しました神町の北部地区に発注する新しい小学校の建設については、いわゆる準大手の落札となったわけであります。これについてはＰＦＩということもあって、いわばそういう力のある業者ということになったのだろうと思いますが、それについても下請け等などについては極力地元業者に指名をしていただきたいということで、私の方からも先般お願いをした次第であります。
以上、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） 私の方からは、平成21年度施政方針の中で３項目お尋ねしたいと思います。
１点目は７ページ中段でございます。神町北部土地区画整理事業についてです。
本事業は、組合施行によりまして中心市街地に隣接する良好な立地条件の中で事業展開され、現在、道路築造や宅地造成が本格化し、「みのりの樹団地」と銘打って宅地分譲が行われております。文教施設などとの一体的な都市基盤の整備ということで、快適な定住空間、市街地の形成、こういう観点から市民の方や地域の関心、また期待は大変大きなものがございます。ただ、ご案内のとおり昨今の経済不況や雇用不安が深刻化する中で、周辺の市や町においては宅地分譲についてブレーキがかかってきていると見聞きしております。
そこで本事業区域内の道路、また宅地などの整備の進捗状況と、あわせて保留地の分譲、契約済み区画数や申し込みの現状についてまずお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 大場議員からありました神町北部土地区画整理事業の進捗状況、保留地処分状況についてどのようになっているのかというご質問にお答えさせていただきます。
事業の進捗状況につきましては、平成21年３月末見込みで、事業費ベースで64.2％、それから都市計画道路の築造でございますけれども、改良済み延長につきましては77％、舗装まで出来上がった所は、うち11％でございます。また、区画道路の改良につきましては97％、ほぼ出来上がりまして、うち舗装も出来上がった所については62％、このような状況になっております。
また、建物、立木等の補償関係でございますけれども、67％の進捗状況でありまして、宅地の使用収益開始面積等は61％ほどとなっております。
当該区域内には事業手着以来、新たに一般住宅が14棟、アパートが10棟ほど建築されております。
次に、保留地の処分状況でございますが、一般分譲保留地115区画あるわけですけれども、契約済み区画が19、これまで予約されているのが11区画で、合計30区画、26.1％ほどの処分状況あるいは見込み状況になっております。
なお、これまで住宅メーカー、個人などから約90件ほどの問い合わせがあったと伺っておりますが、今後さらに道路の整備や大型商業施設など現場の進み具合により、さらに保留地処分が進むものと期待をしているところでございます。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 ４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） ただいま部長から事業区域内の都市計画道路や区画道路の進捗状況、あわせて保留地分譲の契約や予約、また問い合わせの状況についても説明がございました。私も今朝あの道路を通ってまいったわけですけれども、確かにそのほかにも一般住宅、あるいはアパートの建設も進んでいるということを見ております。今後、都市計画道路のまた区画道路がきちっと整備完成する中で、希望する方も居住イメージといいますか、そういったものも湧いてきて分譲促進がされるものかという期待をしているところでございます。
そこで１点、今現在お話しありました都市計画道路、区画道路も含めてですけれども、整備がまず順調な推移を経ているのかどうか、それを改めてお聞きしたいと思います。
また、厳しい社会経済情勢でございます。今後とも行政の適切な指導や支援策が必要であり、保留地の処分についても一丸となった取り組みが求められると思いますが、行政の立場や役割の中で今後に向けた取り組みについてあわせてお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 事業が計画どおり進んでいるのか、あるいは今後に向けた市の取り組みはどうなっているのかということでございましたけれども、平成21年度までは先ほど説明させていただいたとおり計画どおり進捗しております。
今後に向けた取り組みでございますが、区画整理事業に係る国庫補助負担の裏負担、あるいは下水道の負担、神町北部関連としてひまわり床屋前の交差点改良事業、あるいは区画整理区域の一番西側にございます神町北32号線の改良事業については、今後事業を行って事業の推進に供してまいりたいと考えております。それから、これと関連するわけですけれども（仮称）東根中央橋の建設事業、都市計画道路神町駅前通線の改良事業などが今後実施され、神町北部の都市機能の充実に大きく寄与していくということで考えております。
また、保留地の処分につきましては、組合におきましては新聞、ラジオ及び看板などの広告で宣伝活動を行っております。市におきましても、市内企業や自衛隊、住宅メーカー等へチラシ等の配付によるＰＲや諸会議におきましてＰＲを行い、組合と一緒になりまして取り組んできたところでございます。
今後、保留地処分につきましては大場議員からありましたように大変厳しい状況にございますが、計画どおり事業が完了できるよう市も積極的に指導、支援に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長 ４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） ありがとうございます。組合に対しましてより一層連携を強めていただき、順調な事業展開に寄与されますよう強くお願いしておきたいというふうに思います。
次に、８ページから９ページをお願いいたします。重点施策であります安全・安心なまちづくりという観点から交通災害共済基金活用事業、この中の交通安全施設設置事業についてお伺いしたいと思います。
従来からカーブミラーや道路照明灯の設置、路面表示などに加え、本事業によって危険な交差点箇所の路面カラー舗装や標識の設置、注意換起路面表示などの整備促進を図るとしております。
そこで一つ例を挙げてお話ししますと、長瀞神町線、大森工業団地から北進してまいります。タントクルセンター付近でございますが、東側を中心に店舗等が今張り付いてまして出入りする車や歩行者も多く、通行量が格段に増えてきております。路面に目をやりますと９メーターの道路幅に引かれた右折ライン、あるいは進入禁止ゾーンの白線やセンターポールなどが設置されまして、また、さらに北進しますとＴ字路が続くということで、通行される方に戸惑いや緊張が、あるいはひやっとした経験がある、また、接触事故を見たという市民の声が寄せられておるのであります。
そこで、この一つの例をどのように認識されるのかをひとつお伺いしたいと思います。あわせて、こうした市内の道路の実態をこれからどのように把握されて安全対策につなげていかれるのかお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 ご質問の交通災害共済基金活用事業につきましては交通安全等事業に活用するもので、市内の子どもたちなどの交通安全教室用備品の整備や、通常の交通安全施設に加えまして交通安全上効果的な施設の整備の計画を考えておるものでございます。
また、ご質問の都市計画道路長瀞神町線のタントクルセンター付近の交通安全対策につきましてでございますけれども、これにつきましては庁内関係課や村山警察署と協議の結果、昨年オープンした店舗のオープン時や特売日、また時間帯に車両の一時的な渋滞混雑は見られますが、それ以外の日は交通の流れは比較的スムーズであるということがありまして、現段階では交通量の動向などに注視していくことといたしております。
また、この店舗の周辺の交通事故につきましては、村山警察署に照会したところ、まだ事故の通知は受けていないということでありまして、今後、交通状況を見まして警察署等と十分協議し、効果的な対応策を講じたいと考えております。
このような交通状況や実態を把握するために村山警察署や各道路管理者との情報交換を密にするとともに、市民からの情報や村山地区交通安全協会など関係機関・団体と連絡を密にしまして交通安全対策に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 ４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） ありがとうございます。運転者は常にほかの車や歩行者、あるいは信号等に注意しながら走行しております。したがって、このタントクルセンター付近の走行での市民の声、これからも分かるようにとにかく実態の把握が大事ですので、引き続きこの路線につきましては追跡調査をお願いしておきたいと思います。
また、今お話しありましたように交通安全にかかわる関係諸団体との連携を密にしていただいて、やはりいろんな意見等をお聞きし、また、その情報交換をするという中で活動の展開をよろしくお願いしたいと思います。市内で交通事故の発生した路線を見ますと、国道や県道よりも市道や生活道での事故件数の方が多いというデータもございます。こうしたことからも、効果のある事業の展開をお願いしておきたいと思います。
次に、10ページから12ページをお願いいたします。「魅力と活力のある産業の振興」の農業問題について１点お伺いいたします。
市内の３農協の合併につきましては、残すハードルも数えられるぐらいのところまできております。合併は本市の農業の基盤強化に大きなインパクトを与えるものと期待を大きくふくらませておるところでございます。土田市長には仲を取り持ってここまで進めていただいたことにつきましては、まずもって御礼を申し上げたいと思います。
さて、農業振興を図るためにさくらんぼの生産拡大と所得向上、果樹王国ひがしねブランド戦略事業、鳥獣害対策及び環境保全対策、そして耕作放棄地解消事業等を挙げられておられます。ここでは農用地の有効フル活用という観点から耕作放棄地の解消対策についてお伺いしたいと思います。
平成17年の農林業センサス統計によりますと、全国の耕作放棄地は22万ヘクタール、耕地面積に対する割合、いわゆる耕作放棄率は5.8％となっております。この放棄地が特に高い地域というのは、中国四国地方10.2％、関東地方9.4％ということですが、実は東北地方も6.4％ということで全国平均よりも高いという結果になっております。これにつきましては、やはり深刻に受け止めるべきと考えております。ただ、その中で一つの救いは山形県の放棄率がまだ3.9％と低いということが挙げられると思います。
さて、本市の実態でございますけれども、耕作放棄地はどのぐらいの面積になっているのか。また、地目別に見た場合の放棄地の実態、これについて最初にお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えいたします。
本市の農地の耕作放棄地を把握するために昨年の８月、９月を中心に市の農業委員会と農林課と一緒に調査を行いました。調査は平野部が中心でありますけれども、一部、山間部約480ヘクタールがまだ調査をしておりません。
その結果でありますけれども、74.6ヘクタールの耕作放棄地が確認をされました。また、地目別でありますけれども、水田が29.2ヘクタール、畑が42.6ヘクタール、樹園地が2.8ヘクタールとなっております。
なお、一部山林を含みますけれども山間部につきましては、新年度から順次調査を行ってまいりたいと考えております。そういう調査をすれば、さらに耕作放棄地の面積が増えるのではないかと思っております。よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 ４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） ただいま部長から耕作放棄地の面積について答弁がございました。平成17年のデータでは総面積で124ヘクタールというデータもございます。ただいまの報告では約75ヘクタールということでございますけれども、これについてもまだ未調査の農地が約480ヘクタール残っているという実態もあるということでございます。耕作放棄地が発生する原因というのは、一般的には農業者の高齢化、あるいは後継者問題、また、作っても合わないと、農地の引き受け手がない、生産性が悪く作れない等々が挙げられております。ただ、その原因についてとやかくお話ししてもなかなか対策に結びつかないというのが現実でございます。ここではこれ以上深いところについてはお話を進めませんけれども、まず本市の農業の産出額を見ますと年々下がってきているという実態がございます。これに歯止めをかけるということを考えた場合に、この耕作放棄地を解消し、農地をフルに活用することにあるのではないかと考えているところでございます。それが、ひいては緑の環境を再生し、地産地消、そして自給率のアップということにつながっていくのであろうと考えております。この究極の農業振興に今後とも積極的な取り組みを要望し、質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員） 私は２点ございます。２点続けてお伺いをいたします。
施政方針の３ページ下段でございます。
１点目、平成20年の地球温暖化防止活動環境大臣表彰というのを受賞いたしまして、これは小中学校では取り組まれた成果、省エネ改善活動というのが高く評価されたものと思います。ちょっと考えてみますと、また一方では、この東根市市役所でございます、市役所は市内の大手の事業者でもあると思います。要するに、同時に大手のエネルギー消費者ということにもなるわけでございます。それで、この環境ＩＳＯにかかわる省エネルギー法の改正というのがありますので、それについてお伺いをいたしたいと思います。
省エネ法の改正によりまして企業のエネルギーの管理が義務づけられるということになっております。本改正においては、年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500キロリットル以上であれば事業者単位といいますか企業単位で国に届け出なければならないというのが改正でございます。これには自治体も対象になるということでございまして、学校とか病院とか役所施設、これ全ての合計、使用規模においては市町村にも及ぶという可能性がありますということでございます。また、この届け出義務は平成22年度ということで来年度でございますが、本年４月から記録などの準備が必要だということを聞いております。これらのことは、本市における環境ＩＳＯ14001でカバーできるかということを疑問に思いました。このことについて最初にお伺いをいたします。
２点目でございます。８ページをお願いいたします。マイバッグ、マイはし運動については商工会と連携する制度の創設ということが挙げられております。この制度の創設についてお伺いをいたします。
「店舗の登録制度を創設」とあります。全市民、全事業所に対して呼びかけをなさるという点では、市民のエコ活動につながるものだろうと思います。このような呼びかけ運動の展開については大変結構なことでございます。一方では、市民を含む事業所などの負担増ということも考えられるわけでございます。この点についての市民の理解をどう得るのかということでございます。こういった省エネやエコ活動にどうしてもかかる初期投資というものがあります。私は市民の理解を得るためには、何年でこの初期投資を回収できるかといった、あるいは環境に本当によくて本当に得なのかといった、市民に対する丁寧な説明が必要なのではないかと思います。またあるいは、この支援のためのやっぱり制度の確立といいますか仕組みづくりがやはり必要なのではないかと考えるものであります。ですから、このようなことで本市として新たな制度の創設ということはお考えがないか伺っておきたいと思います。
一つ例を申し上げさせていただきます。家庭用の太陽光発電というものについては総エネすることによって、総エネ、つまり新エネルギーを自家発電のようなものに設備をなさるという場合です、余った電気を倍の価格で買い取るということを電力会社に義務づける買い取り制度が平成21年度から日本でも導入されようとしています。しかし、この電力会社はコストの増加分を電気料金に転嫁して、標準家庭では月額10円から100円の割増料金となる見通しが報じられておりまして、ですから果たしてこの投資によって車約１台分の投資になるのだろうと思いますけれども、それを我慢してまで太陽光による自家発電に投資すべきか否かという点で、市民としても今一歩踏み出せないのではないかというのが実情かと思います。したがいまして、このかけ声運動にとどまらず、もっと積極的な新たな制度ということに期待をしたいところでございますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
○岡崎賢治議長 牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 私から、エネルギーの使用の合理化に関する法律の改正とマイバッグ運動でございますけれども、地球温暖化対策の一層の推進のために大幅にエネルギー消費量が増加している業務、家庭部門における省エネルギー対策を強化するために平成20年５月にエネルギーの使用の合理化に関する法律、すなわち省エネ法が改正されまして、平成22年の４月から施行を予定されているということでございます。今回の改正によりまして、燃料、熱、電気などのエネルギーを一程規模以上使用する事業所単位ごとに対象となったということで、事業所全体での管理に変わるということであります。すなわち東根市の場合ですと市役所及びその関連施設、タントクルセンターや消防、小中学校、保育所など全部が一括して法律の対象になるというものでございます。具体的な制度としましては、年度内のエネルギー消費量が原油換算で1,500キロリットル以上という事業所は国へエネルギー使用状況の届け出やエネルギー管理者の設置など様々な義務が生じられておるものでございます。適用施設範囲内の貸借など法施行の細部はこれから説明があることと思いますけれども、法の適用を受けるかどうかは年間のエネルギー消費量によるところから、施行前の年度であります平成21年度は市役所及び関連施設全体のエネルギー使用量の把握が必要となってくるものでございます。施設管理担当課が連携して遺漏のないよう対応に当たっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、マイバッグ、マイはし運動の推進でございますけれども、事業所、市民一人一人に呼びかけまして、この運動をますます充実していくよう今後展開してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に売電につきましては、まだ本当に具体的な国からの指導等がございませんけれども、現在、太陽光発電システムの設置補助につきましては村山地域温暖化対策協議会事業負担金としまして太陽光発電システム設置者に対し、市、県、事業者が共同して１キロワット当たり２万円ずつの６万円を補助しております。この事業につきましても平成21年度から県の補助が中止ということが最近になって入ってきております。このようなことで、今後これに対しての取り組み等についても早急に検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 ５番浅野目幸一議員。
○５番（浅野目幸一議員） ありがとうございます。こんな具合で随分この省エネに関してはいろんな方面からいろんな施策、方策が出てきているわけでございますが、遺漏のないようにご準備くださるということでございますので、よろしくお願いいたします。
この環境ＩＳＯにつきましては、今小中学校で実施している中で例えば鉛筆の太さ程度で蛇口を絞りまして、そして節水をというのがあると思います。これについてはかなりの省エネ効果があると聞いておりますし、今回の表彰もそういった事業展開をなさった上での受賞ということだろうと思います。しかし、これはあくまで子どもたちが取り組んでいる環境活動ということで、これ授業中の成果でありまして、学校開放時などの学校以外の校外活動によって学校施設に生じる省エネの問題、そういうものについてはおそらくカバーし得ないのではないかと思うのでございます。
そこでですけれども、財団法人省エネルギーセンターというのが実施しております省エネ診断というのがあります。そのような省エネ診断などを行っていただけないかと思うところでございますが、もし行っているとすればその成果というものを教えていただきたい。そして、その成果を今後どう生かすのかも是非お聞かせいただきたいと思います。
それから２点目でお聞きしましたマイバッグ、マイはし運動についてでございますが、この登録制度の創設というのは商工会の制度ということのようでございますが、これについてはやはりこれが発展的に市民とも連携できる、そういうエコ活動の推進ということにつながればと期待を大きくしております。ですから、かけ声ということのみならず、この環境活動の推進と、それから誘導のための仕掛けというのがどうしても必要になるだろうと思いますので、協議会の方の何か２万円の補助金がなくなるお話でございますが、こうなりますとやはりなかなか一つの仕掛けがまた消えてしまうのかということも考えられますので、その辺で何とか東根市の方でも独自といいますか単独でといいますか、そういった制度というものが考えられないかと期待をするのでございますが、その辺、何かありましたらどうかひとつよろしくお願いしたいと思います。私もいろんなアイデアは持っておるのですが、その辺のところを今後とも提案をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますが、何かその２万円の協議会のそれがなくなるという話でございますので、その辺のところで何か次の一手というのが考えられないかということで、その辺お願いしたいと思います。そんなことでお願いをしたいと思いますので、その質問をさせていただいて終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 太陽光発電の件、最後にありましたが、これは県の組織がなくなるわけでありまして、私が伺っているところの範囲では国で、従来２万円、２万円、２万円という形でやったおったものを国で７万円を補助するという単価アップをするということを聞いております。したがって、県はどうするか分かりませんが、その中で従前の市の補助分の２万円というものについては、国の方の７万円ということを確認をこれからしなければいけませんが、そういう中で２万円の補助については存続すべく私は十分当局の方に指示をしております。山形市あたりなどでは２万円を引き続き存続するということも聞いておりますので、東根市もそういう意味では２万円の存続というものについては鋭意取り組んでいきたいと思っております。
○岡崎賢治議長 牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 浅野目議員からありました省エネ診断の実施についてでございます。
この診断につきましては、本市におきましては平成18年度に省エネルギーセンターの診断を実施しております。その結果、その指導によりまして、現在、庁舎の冷暖房用として今までは従来、下水道水、水道水を使っておりましたけれども、これを地下水に切り替えております。この切り替えによりましてかなりの効果があったという結果が出ております。今後ともこのような省エネルギー診断につきまして市内の事業者へも普及を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） 平成21年度施政方針、１点についてお聞きをいたします。
12ページ、「魅力と活力のある産業の振興」の中で後段であります。「さくらんぼ東根駅前の環境整備として、東口の駐輪場に屋根及び駐輪ラックを設置して利用者の便に供するとともに、南側駐車場の一部を舗装整備し、東根の玄関口の景観整備と快適性の向上に努める」とあります。パーク・アンド・ライド方式にて東西600台の駐車場の整備に向け、未整備未舗装箇所の泥濘化、また、通学生の自転車の野ざらし・雨ざらし、それに無施錠による盗難など、長年の懸案事項解消に取り組むことは当然私も了とするところであります。
関連であります。山形新幹線新庄延伸に係るさくらんぼ東根駅のオープンセレモニーが平成11年12月３日に挙行されました。翌日の12月４日には第１便が朝靄をついてさくらんぼ東根駅のホームに滑り込んだ劇的な一瞬から、今年12月４日で、はや10年になります。さくらんぼタント館があります。さくらんぼ周年栽培もあります。さくらんぼ公園もできました。平成15年には、佐藤栄助翁と子どもたちのブロンズ像もできました。広く市民、それに河北町民の方々よりも寄付金をいただきモニュメント「なごみ」もできたわけであります。果物の名前を冠にした、全国でただ一つの駅「さくらんぼ東根駅」を中心とした中継整備や交通の結節点として、また、魅力的な商店街の形成、都市機能の充実、中心市街地の形成を図り、ますます発展することを市内外に発信する意味でも、私はこの10年を契機とした記念事業を実施してはどうかということでお尋ねをするところであります。記念事業には、そうお金をかけなくてもよいよう、例えば今回の実施する事業を記念事業に組み入れるとか、さくらんぼ公園のさくらんぼもたわわに実るくらいに成木になってきたわけでありまして、このもぎ取りを記念事業に取り入れるとか、何にも増してＪＲとの連携、それに観光物産協会、河北町、さらには沿線自治体との連携など、市長のお考えをお聞きするものであります。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 10年経ったわけでありますが、それについての記念事業は別に今のところは考えておりません。考えられるのは、看板など設置をして10年周年記念ということで市民の注意を喚起するということぐらいはあるかと。あるいは、新幹線が開業したことによって非常に新幹線の開業３周年記念事業ということで、いまや本市の一大イベントに成長しましたさくらんぼマラソン大会などについては、そのＰＲ雑誌のところには「新幹線延伸10周年」ということで副題をつけるとか、そういう程度のことは考えておりますが、その中でいまや新幹線そのものは市民の足となって河北町も含めてすっかり私は定着しているのではないかと考えておる次第であります。
また、先般、中央区の雪まつりを開催したわけでありますが、そのときにも東根市の恒例として物産展もやったわけでありますが、非常に好評であったわけでありますが、商工観光課の話では確か今週だと思いますが、中央区の本願寺前の広場を利用してそちらの方でも物産をやっていただけないだろうかということで、今年初めて中央区の本願寺の広場の所でもやる予定であると聞いております。
そういう意味で、年々いろいろ拡大する一方でありますので、そういう意味では10周年ということの中で副題としていろんな意味で取り上げていきたいと考えているところであります。
○岡崎賢治議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） ただいまの市長の答弁、理解をいたしました。私はさくらんぼ東根駅があっての賑わいだと思っておるところであります。今後、20年、30年、子孫に引き継ぐわけでありますけれども、いろいろな事業の中で気配りをお願いいたしまして私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
会議の途中ですが、ここで午前11時20分まで休憩します。
午前１１時０９分 休 憩
午前１１時２０分 開 議
○岡崎賢治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続けます。
ご質疑ありませんか。14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員） １点お伺いします。
施政方針の10ページの中段ですけれども、新年度から介護を必要とする高齢者に対して安心四つ葉のクローバー事業ということで新規事業がなされております。これも非常にいい事業だと私は思っております。「子育てするなら東根市」ということで、これは非常に成功しまして県内外からも関心を持たれているところでございますけれども、お年寄りが住むなら東根市となられる事業になるようにひとつお願いしたいということで、この内容をどのようにしていくのか、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 事業概要をちょっと申し上げたいと思います。
導入の背景というのは、ご承知のとおり本市の高齢者人口がますます増えていくという実態であります。また、一昨年、厚生労働省の国民生活調査という中で、家族介護の実態の中で高齢者が高齢者を介護する、いわゆる老老介護、これが６割以上を超えているという実態などもあります。本市も具体的に調査した結果はありませんけれども、ほぼそれに近いのかなと思っております。そのときに介護にかかわる家族の方につきましては、やはり介護が重くなればなるほど長時間にわたり負担感が増すわけでありまして、その辺の改善策を考えなければだめだというのが趣旨であります。対象者につきましては、介護認定者の４・５、それから認知症の生活自立度が３・４、概ね３といいますと問題行動がありまして介護の必要な方ということとなっております。それから重度心身障がい者の方で常時介護する方は必要だということです。それらの方々に、本来ならば在宅介護、居宅介護サービス、介護保険事業で受けられるわけでありますけれども、それらの介護事業サービスの適用にならないもので家族の方が必要とするサービス事業ということで規定しております。
具体的にどんなものかということになりますけれども、家族の方が何らかの事情で行けないときに通院介助するとか、それから入所の方が一時的に帰宅するときのおむつ交換等々のサービスとか、それから前も言いましたけれども認知症の介護の方の見守りなどが想定されるかと思っております。事業は社会福祉協議会の方に委託しまして、そちらの方に申し込んでいただいてヘルパーを派遣するというシステムにしたいと思っております。
料金につきましては、１時間当たり1,500円、30分1,000円、それの３分の２を補助するという内容になっております。後ほど予算審議をしてもらいますけれども、概ね250万円ほどの予算化を計上しているところでございます。
そういう状況でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員） いろいろ今ご説明を願ったのですけれども、在宅介護ということで市内にも何百人もの方が在宅介護をしているわけですけれども、この人たちの苦労が非常に大きいと思うのです。市でも在宅介護に対するいろいろなケア、あるいは事業をやっているのですけれども、この在宅介護者の苦労というのが、先ほども言いましたように非常に大きいということで、この辺の苦労の調査などを実施して、この四つ葉のクローバー事業が成功される事業になれればと思っております。四つ葉を見つければ幸せが来るという言い伝えもあるのですけれども、必ず幸せが来られる事業であってほしいと私は思っております。
今、在宅介護支援ということで在宅介護者に慰労ということで年１回の慰労会もやっているようですけれども、この辺の事業をどのように把握していくのか、その辺もよろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 家族介護者がどのくらいいるのかという実態調査は実際にはまだ行っておりませんけれども、ただデータ的には認定者数の中で居宅サービスを受けている方が918名、これは２月現在ですけれども該当者がおられます。ですので、それらを介護している方がほぼ近い数ぐらいかということで今思っているわけでございます。
そういう方々、家族の方が継続して在宅をしていく場合の支援策というのは、まず第１に居宅サービスを充実する必要があるだろうと考えております。第４期介護事業計画の中でも前段ご説明いたしましたけれども、その中で新たにディサービス、あるいはショートスティ、密着型の介護事業施設ということで新たに整備計画を進めておりますので、そういう面でも介護居宅サービスの方でも充実が図られるかと思っております。
もう一つ、先ほど来申し上げております介護サービス事業に適用にならないもの、属に隙間の部分のニーズですけれども、それについては今申し上げました四つ葉クローバー事業の在宅介護支援サービス、あるいは高齢者の移動サービス等々で行っていきたいということで今考えているわけであります。
家族の方が在宅で介護を継続していくためには、やはりそういうサービスが必要なったときにやっぱり利用できるという選択肢が多くあった方がより安心して家族介護ができるのだろうと思いますので、今回こういう事業をスタートするわけですけれども、実態を見ながらさらに該当者の拡大など、あとサービス内容などについて検証を踏まえながらやっていかなければならないということで今考えているところであります。
あわせて、高齢者、今申し上げたように個々の介護サービスというのは複雑で多様化しております。個人個人、一人の高齢者の全てを行政が支えるということは非常に難しい時代になってきております。そういう意味では、先の一般質問の中でも申し上げましたけれども、市民あるいは団体、行政との協働によりまして、そういう見守りを強固にしていくということが必要に大切だと考えておりますので、見守りについても今現在進めておりますので、それらとあわせて包括的に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員） 今、いろいろな政策、施策があるのですけれども、やはりこの在宅介護についても一番大事なのはケアの問題だと思うのですけれども、そしてそのケアをさらに充実していくということが一つ大事なのではないかと思います。最近なんですが、ある事件が起こっております。認認ということもあります。その実態も踏まえながら、やはり地域と一体となった四つ葉のクローバー事業ができる施策にもっていかれれば幸いと思います。ひとつよろしくお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 施政方針の６ページの山形空港問題が中段に載っておりますので、山形空港東京便の複数便化についてご質問したいと思います。
まず、空港が所在する本市にとっては、東京便の増便というのはもう東根市のさらなる発展のためには何としても重要な課題だということで毎年施政方針に載っておるわけですが、この件もいろいろ、特に来年度2010年度、平成22年度10月頃オープンする第４滑走路のオープンに向けた、本当に乗り入れられるか、また、どうか、今年がいよいよ正念場を迎えておるわけでございます。そのことから、これまでも東京便の利用拡大については、市長はどこの自治体よりも力を入れてきたわけでございます。山形県はもちろんですが、関係自治体に働きかけたことに対しては敬意を表したいと思っておるわけでございます。
東京便については、ご案内のように平成18年の４月にダイヤ改正しまして、運航の時間帯もありましたが、搭乗率が50％を切りまして49.5％となったわけでございます、18年度におきまして。そのことから市長はＪＡＬ、日本航空や関係機関への要望活動、そしてまた市内の企業を訪問して、そして利用拡大の要請、そして運動をやってきました。特に東京便の利用向上に効果のあった旅行代理店への補助制度、ありとあらゆる取り組みを展開したわけですが、これがこれまでの経過となっておるわけです。私もこの東京便につきましては昨年度も市長とのやりとりをやったわけですが、その中でさらにお聞きしたいわけですが、昨年度の市長の答弁におきましては、山形空港利用拡大推進協議会というのがありますが、その運動が大変大きなウエートを占めておるということの答弁もいただきました。特に負担金の問題。山形県をはじめ各自治体、経済界、また、商工団体、関連企業34団体、そして全部で65の団体から負担金をいただきまして、平成19年度は532万円の負担金をいただいて、そして取り組みをやったわけです。その結果、東京便の乗降客が平成19年度で59.3％と、18年度よりも10ポイントほど上がったわけです。そして、これもまた平成22年度がオープンですので、この平成19年度、平成20年度、平成21年度が特に正念場なわけであります。それから見ますと、平成20年度も当初予算では65団体、調べてみますと530万円だったわけです。それが平成20年度、山形空港利用拡大推進協議会の市長も副会長をやっておるものですから、そういう面では各自治体、経済界、企業に働きかけをしまして333万1,500円の増額をしまして、負担金合計が863万1,500円となったわけです。330万円も上乗せをして頑張った経過があるわけです。我が東根市においても当初は20万円の予算で負担金をしたわけですが、熱意ある取り組みを出さなければいけないということで56万7,000円の増額をしまして、結局、平成20年度は76万7,000円を利用拡大の負担金として東根市が負担を申し上げたわけでございます。この負担金につきましては昨年市長もおっしゃってたとおりに、これは旅行代理店への１席当たり500円の助成制度。平成20年度は大幅に増額したわけですが、さて、平成21年度の予算書にも今回も76万7,000円が計上になっておるわけです。それだけ山形空港の所在する我が東根市としては、本当に万全を期していたと思うわけです。
ところが、平成20年度の東京便の搭乗率はどうなのかということで調べさせていただきました。その結果、２月分の集計が出ておりまして、３月はまだですけれども、２月が3,249人の乗降客で36.7％という、パーセントがガタッと落ちておるわけです。そうしますと、平成19年度は59.3％、搭乗率、平成20年度はこのままでいくとおそらく50％前後ではないかと私は推定するわけですが、そうすると前年度よりも９％か10ポイントぐらい落ちるのではないかと懸念されるわけです。今の景気の動向、またリストラ、不景気、これは山形空港だけでなくてほかの空港もそうだと思いますけれども、実感としては大変だと、これが私の実感であるわけでございます。
その中で、負担金の拡大を何とか増額といいますか、もう一踏ん張り頑張っていただいて、山形県は平成20年度で200万円に150万円がプラスになって350万円でした。そうしますと我が東根市も76万7,000円ということで、私が言いたいのは、もう一歩踏み込んで負担金を1,000万円、１人500円、そして２万席を確保して何とか60％に持っていくお考えはないのかと市長にお聞きしたいと思います。
もう１点は、現在、羽田空港には３本の滑走路があるわけですが、2010年、つまり来年の10月頃に４本目の2,500メートルの滑走路が完成する予定になっております。現在、１日、羽田でも800とも900とも発着便があると言われております。これが約1.4倍の増便になるわけで、大体1,114回ぐらいになるのだろうと。そうしますと１時間に30便飛んでいたのが40便になるとも言われておりますが、300回の発着が増えるから何とか乗り入れされるのではないかと思うわけですが、そう簡単ではない。
昨年も、今回も山形空港活性化セミナーのご案内があるわけですが、去年も東根温泉で山形空港活性化セミナー2008がありました。そのときに専門家の先生の話、また、国土交通省からの講演がありました。市長もご同席なさったわけですが、私も参加させてもらいました。そんなに生やさしいものではないなと考えながらも、分かったことは、全国で空港が97あると。その中で38カ所の空港が羽田乗り入れを希望していると。そしてまた空港にも格付けがありまして、Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆと６段階の格付けがあると。その中で山形空港はＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆの６段階の中でもＤのランクだということは、６段階の中で４番目に位置しているのが山形空港だとも知りました。そうしますと、この講演の中でも大手２社、ＪＡＬ、ＡＮＡ、日本航空、全日空の乗り入れの枠の数、それから国際線就航、また、国内線の就航、それを考えますとどのようになってくるかと思うわけでございます。
東京便の搭乗率を上げるためにはもちろんですが、この今私が申し上げたことについてクリアしなければならない点がいっぱいあると思います。そういう点では、いつ頃の段階で国内線、国際線の比率、例えばＪＡＬが何便とかＡＮＡが何便とかが分かるのか。それから割当てのスケジュールがあるものかないものか、その辺を現段階で市長はどう認識しておりまして、どう取り組んでいくのか、是非お聞かせ願いたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今、武田議員からは非常に私は的を得た質問だと高く評価したいと思います。山形空港利用拡大協議会の私は副会長ということでありますが、実質は会長だと思っております。その中で、平成20年度スタートしたときには、確かにおっしゃるようにその後の補正予算も含めて総額で863万1,500円という総予算で山形空港利用拡大協議会の予算がスタートしたわけであります。その中で山形県が350万円、そして山形市と東根市が同額で76万7,000円ということで、あとは天童市などについては29万円ということで、東根市のこれにかける意欲というものは推察できるだろうと思いますが、その中で百年に一度と言われるこの金融経済危機というものをもろに受けた格好になりまして、今のところ３月はまだどうなるか知るよしもないわけでありますけれども、２月までの時点において、おっしゃるように年間の搭乗率が50.1％、非常に厳しい状況であるわけであります。したがって、平成19年度は59.3％ということから非常に明るい兆しが見えたわけでありますが、これは当時、後藤副知事などが提唱して動く営業マンということで九州方面の掘り起こしなどを含めて非常に大変な効果があったわけであります。その中で旅行会社に１席当たり500円という補助制度を活用して相当な成果を上げてきたわけであります。しかし、数字的には平成18年度にまた逆戻りしたという感じをしております。おそらくこの３月期が仮に60％という搭乗率があれば、いわゆる54％と年間を通じてなるわけでありますが、この辺は非常に厳しい状況だと思っております。
その中で、議員から指摘あったように1,000万円の拡大をして、助成枠を拡大すべきではないかという質問もありましたが、しかし利用拡大協議会というのは山形県をはじめとして山形市、東根市を含めて全自治体が参加をしている協議会であるわけでありますから、その意味では、これ以上の枠の拡大というのは現在のところはこの平成20年の消化状況から見て非常に困難なことではないかと思っております。東根市としては、今回議会に提案しているのは去年の補正予算も含めた形で76万7,000円ということで、昨年並みに取り組ませていただきたいと思っておるところであります。
ちなみに、この１席当たり500円の補助枠を拡大をして、去年、当初補正を含めて実は１万5,663席を用意したわけでありますが、この中で２月までの消化状況というのは8,298席となっておりまして、まだ約半分近い消化にしかなっていないわけであります。しかし平成18年度から見ますと、平成18年度は7,845席でありましたので、まだ平成18年度よりはいいかと思っておりますが、まずは４月の末か５月に利用拡大協議会の総会が山形市で行われると思いますが、その状況の中で、まず前年度並みの当初予算を組むように私の方からも発言をさせてもらいたいと。そういう中で取り組んでいかなければいかんと思っております。
ただ私はいつも市民に対しても申し上げておりますとおり、朝の来ない夜はないわけであります。必ず、ピンチの後にチャンスありという言葉もありますから、いつまでも不景気の底の状態を脱しないということはないわけでありますから、そういう意味でも希望を持って粘り強く、去年並みの当初予算を計上しながら全力投球をしていきたいと思っております。
また、山形空港の充実強化ということでの２問目の質問がありました。羽田空港が1.4倍になるのは来年の10月ということで、現在の工事の進捗状況からしますと大体予定どおりだと聞いております。したがって、来年の10月には従前の1.4倍の発着枠の拡充が確保されると私も思っております。
そういう中で、とにかくこの山形空港の充実強化を図っていくには県民に利便性の高い飛行時間に飛ばすということと、なおかつ複数便を飛ばすということがまず最低条件だと私は思っております。したがって、最低限、朝晩の２便の確保を図っていかなければいかんというふうに大前提として思っているわけであります。その中で、この２便を確保するために今後いろんな運動を展開していかなければならないわけでありますが、現時点で今後のスケジュールということはまだ確かにことは分かりません。ただ、少なくとも最近私がつかんでいる情報を考えますと、来年の10月に1.4倍の拡大は実現されます。しかし、この1.4倍の拡大策に基づいて振り分けられる国際線、国内線の、何対何という状況について今数字を持ち合わせていませんが、もう決まっております。そういう中で一部不確かな状況としては、東京都の石原知事が国際化をより強くすべきであるということで、この国際・国内便の状況の比率をもっと国際便に振り向けるべきであるということで、我々地方に位置するものとしてそれは猛反発をしているわけでありまして、この点については全国市長会、東北市長会を通じて私の方からしっかり陳情申し上げております。この辺については千葉県も含めて、千葉県も成田空港を抱えているわけでありまして、羽田便の国際枠の強化ということになりますと成田も非常に影響を受けると、こういうことから千葉県なども含めて同じ状況にある我々地方に位置するものもあわせて一体的に今後とも国に要請申し上げていかなきゃいかんと、課題は残ります。しかしながら、そういう中で国際枠を最優先して、いわゆる来年度の10月以降にまず考えようという国の施策もあるようであります。そういう意味では、国内便にその増大枠として回ってくるのは、その後においてなるのではないだろう、つまり平成22年の10月に一気にその拡大枠を全部消化するということではなくて、聞くところによりますと大体来年の10月から向こう３カ年間にわたって徐々に1.4倍に増やすと。そしてその順番は国際、国内という順番に回すということをどうやら今国の状況では考えているようでありますので、そういうことも踏まえて我々としては時期を逃さないで考えて運動展開をしていかなきゃいかんと思っております。
ただ、ここで私は注意をしていかなきゃいかんのは、最悪の場合、私は今年度中に打ち切られると、いわゆる搭乗率の低さということからすると最悪の場合は打ち切りということも予測をしなければなりません。既に山形空港と同じ搭乗客の割合の中で、福島空港、花巻空港等々については、もうＪＡＬは全部引き上げております。ところが、この問題についてはしっかりと人脈を通じて毎年毎年、山形空港利用拡大協議会という名のもとで陳情申し上げておるので、今のところこの山形空港のＪＡＬ出身の社長から聞きますと、どうにも打ち切りたいのであるけれども山形空港についてはしのびないということで何とか今のところは人脈をもって命脈を保っておるという状況でありますので、あるいは来年度の就航状況には、今年度の12月あたりまでにおそらく来年度の就航状況というものを決定するわけであります。ですから、最悪の場合はそのことも覚悟しなければいかんのかということも考えておりますが、しかし、どういうことがあってもまず東京便の存続ということを最低条件として念頭に置きながら、今後とも議会の皆様方、あるいは県民の皆様方の理解ある協力のもとで何とかその命脈を保っていきたいと考えているところであります。
○岡崎賢治議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） ありがとうございました。時間も押してしまっておりますが、今、市長は困難だと、もしかしたらという最悪の場合をお聞きしたわけです、大変だと。でも、その中で朝の来ない夜はないと。私は出口のないトンネルはないと。冬は必ず春となるんだということで信じたいと思っております。そういう面でも、東京便につきましても約５万人、６万人、７万人、大阪便が大体10万人移動しているわけです。そういう意味では、せめて東京便は10万人ぐらいの確保、それでやっぱり1,000万円に近づけていただいて、特にエリア人口、この西村山、北村山、天童を含めたそのエリア人口に何とか４月、５月の利用協議会のときにも市長がもう踏ん張りして、大変でしょうが是非この正念場を乗り切っていただきたいと、これを強く要望して終わります。大変ありがとうごました。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○岡崎賢治議長 午前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続けます。
ご質疑ありませんか。16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） まず10ページの中段以降で、平成16年度をもって廃止された厚生会館と勤労者福祉センターの跡地については云々とあります。つまりこの厚生会館の跡地の再開発事業については過般詳しく説明され、その方針も整え、今着々と進められようとしておって、一つは大きな課題が解決されたと。市長も大変ご難儀であったということで、本当にこれまでのご労苦に感謝をしたいとまずは思うんです。と同時に、この厚生会館の跡地と同じように、このちょうど北側にある旧ヨークベニマルの跡地の活用の関係、厚生会館の跡地については市有地と、それから県有地、それから県の事業団の跡地の再開発事業ということですから、非常にこれは、こちらの方の旧ヨークベニマルとの関係とはまるっきり違うわけでありますけれども、ここの今こういう状況になっているということは、厚生会館の跡地の利活用をどうするかということと同様に市民も、あるいは市長はじめ執行部側でも本当に頭を痛めている問題だと思うんです。そしてまた、これまでも大変な努力をしてきた経過があるわけです。議会でもこのヨークベニマルの跡地の関係については、市長からこれまで管財人を通しながら県外の総合レジャー施設などのことでとんとんとんとんと最終的にいったんだけれども、その関係で利用するとした場合に、いろんな法の規制があって改修に大変な投資を要するということで撤退せざるを得なかったという報告を受けているということがありました。私はこの中心市街地の関係で、この周辺にどれだけ我が市で投資をしたか、しかも目玉は中心市街地のまちづくりだと。ところが現状は、その施設の跡もそうでありますけれども周辺の広大な駐車場の用地がどのようになっているかということから考えますと、やっぱり考えなければならない課題だろうと思います。
それで、その後の、市長、大変努力をなさっていると思うのですけれども、民間で、市長、民々だからということで今までは逃げてこなかったわけであります。そういう意味で、その後の経過などをまずお聞かせいただきたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 まず今、非常に微妙なところに来ておりますので細かいところについては報告できませんが、少なくとも民々の売買と言いながらも、逐一私のところには現在報告も全部来ております。そういう中で今非常に微妙なところがあるわけでありますが、少なくとも今年中の解決はなるのではないかと思っておるところであります。確かに指摘あったように今あのビルを利活用しての跡地利用ということになりますと、姉歯問題以降、いわゆる国の建築基準法が改正をされまして、いわゆるあそこのビルをそのまま利活用するということであれば、その職種によっていわゆる耐震補強をやらなければいけないということで、少なくとも耐震補強だけで８億円はかかるだろうと当時、県ご当局も見解を示しておったわけであります。
そういう中において今いろいろと交渉しているところにおいては、私の聞く範囲においては、あのビルを取り壊してということも視野に入れていろいろ参入業者を図っていきたいということのようでありまして、そういう意味では、いわば耐震補強ということを考えないでやれる範囲での今交渉が進められていると聞いております。ただ、非常に今微妙なところにさしかかっておりますので、まずその交渉を温かく見守っていきたいというスタンスでおる次第であります。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 状況は分かりました。じゃあどうなんだと、そのことについてはこれ以上聞きません。
冒頭、私が申し上げましたけれども、これやっぱり莫大な投資をしてまちづくりをしたわけで、近隣の住んでいる方々からすれば住環境上も、特に夜間などはこの広大な周辺の敷地などを歩くにもちょっと恐い、私よりも実感している方がいっぱいいるわけでありますけれども、そういう状況、防犯上の関係もありますし、何といってもやっぱり中心地の活性化を図るためにこれからもそういう面では市長もこれまで培った人脈なりノウハウでご助言、そして努力をしていただきまして、なるべく早い時期に好操業できるといいますか、動ける体制をしていただけますようにお願いします。
次に、13ページ後段の方で、ここにはさくらんぼ図書館の平成21年度中に民間業務委託について受託事業者を決定していきたいとあります。それでまず市長にお尋ねをしたいわけでありますけれども、このさくらんぼ図書館の業務の委託については、やっぱり図書館という性格上、不得定多数の方々が出入りするということで、大分前から当市の行革の議論の中で検討されてきた経過を説明をされてもおりますし、承知をしています。その中で指定管理者制度を取るのか、あるいは民間の方に業務委託をするのかということでの二者択一の方向で進められたと思うのですけれども、最終的に業務委託をするということで出された方針は、これは市長やっぱり私が先ほど申し上げました行政改革の一環としてどうしてもこれを進めたいということなのか、ひとつまずお願いします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 行革の方針に従ってそのように業務委託で今後進めていきたいと考えております。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 分かりました。ここまで今年度中に受託者を決定していきたいということでありますから、教育委員会の方にはそれなりにも指示をして、あるいは教育委員会ではそれなりにも決められたもので作業を進めていると思うのですけれども、いわゆる委託をする概要といいますか方針、それから委託する内容、つまり現在業務については貸出業務を主としたものと思うのですけれども、そのほかに委託をする場合に業務の拡大を考えているのかどうかということも、それから開館の時間、現在７時まででしたか７時半でしたか、この関係での延長とか、さらにまた現在の職員数は確か市の職員は館長と、それから主事の２名だったと思います。それに専門の図書司書の嘱託職員が５、６名ですか、おるわけですけれども、委託をする内容というものは当然市長の指示で大体決まっていると思うのですけれども、その辺どうなのでしょう。
○岡崎賢治議長 矢作教育次長。
○矢作隆教育次長 さくらんぼ図書館の業務委託の内容、概要ということでありました。
業務委託の内容といたしましては、当然、図書の貸出業務と返還業務などのカウンターの業務、それから資料の収集と本の廃棄などの調査、それからさくらんぼ図書館のホームページの更新、それから当然、館内の清掃などが業務委託としてありますし、さらにソフト事業として、図書館まつりとか図書館だよりの発行、さらには図書の宅配もやっておりますので、その図書の宅配業務、それから読み聞かせなど、現在、図書館で行っている業務について基本的に委託をしていきたいと考えております。
それから開館の時間でありますけれども、今回業務委託することによりまして正職員の勤務時間にとらわれない柔軟な勤務体制をとることができまして、使いやすい開館日、あるいは開館時間の設定の変更が可能になってくるということであります。
したがいまして、現在、開館時間につきましては平日と土曜日については午前９時半から午後７時半まで、日曜日については午前９時から午後６時半までとなっておりますけれども、いずれの閉館時間も30分ほど延長することで住民サービスの向上を図るようにしたいと考えているところでございます。
それから職員体制についてのご質問がありました。現在は、議員のおっしゃるとおり館長と主事が市の職員でありまして、それに嘱託職員が６名で合計８名体制であります。業務委託では、その職員体制については受託者が考えることになりますけれども、私どもとしては館長については市の職員が兼務して、さらに図書の司書６名、日々雇用職員２名から３名程度を考えております。現在も８名でいるわけですけれども、常時８名にしたいと考えております。
その体制について若干触れさせていただきたいと思いますけれども、図書司書の有資格者であります責任者を置きたいと思っております。それから副責任者として、同じように資格を持つ司書１名と事務担当の１名、これは副責任者として置きたいと。さらに図書の司書３名、それから日々雇用職員を考えているところであります。
図書館については常時司書の資格のある方を配置しまして、１階と２階にカウンターがあるわけですけれども、ここが空白にならないように、さらに責任者や副責任者がいつもいる体制を組んでいきたいということを考えているところでございます。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 大体分かりました。そこまで来ておりますと、いずれ平成21年度中に受託者を決定したいということでありますから、この受託者の事業者の募集を公募するということになると思うのですけれども、そうなった場合に受託者となり得るものの要件、例えばＮＰＯであるとか株式会社であるとか、あるいは学校法人であるとか、そういう何らかの有資格を有するのかどうかということ、これが１点。それから公募の方法はどういうふうにするのか。さらにまた、いわゆる契約期間、つまり単年度契約になるのか複数の年間の契約になるのか。そしてまた、委託の開始はいつ頃にするのか、この辺などはどうなっているのか、決まっているのかどうかお願いします。
○岡崎賢治議長 矢作教育次長。
○矢作隆教育次長 受託者の募集を公募するのかということでありますが、受託者については公募していきたいと考えております。先ほど議員から企業にするのか団体にするのかということもありますけれども、受託者の選定については市内のＮＰＯが望ましいと考えています。これは市民との協働のまちづくり、東根市で進めているわけでありますが、地域にＮＰＯは大変密着しているということもありますのでＮＰＯに業務を委託したいということで、今後公募していきたいと思っております。公募でありますけれども、基本的には予算措置をしてないと公募ができないわけでありますので、９月の議会に３年間の債務負担行為をしたいと考えております。その３年間という期間の中で予算づけを行った後に、10月ごろＮＰＯに対して募集をしたいと考えております。決定については、12月までには決定したいということであります。そしてその準備期間を置きまして、平成22年度から選定されますＮＰＯにお願いするということで計画をしているところでございます。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） その方向、今後の方向づけは分かりました。教育委員会で受託者の要件として考えているのは市内のＮＰＯにということでありますけれども、既に設立されているＮＰＯなのか、あるいは新規に立ち上げてもらう、つまり図書館という図書司書ですか、専門職的な資格を有する方を必要としますので、そういう面で既存のＮＰＯのところでこれは対応できるのかどうかという、ちょっと私素人でありますけれどもそういう懸念を持つわけでありますけれども、これは新たにＮＰＯを立ち上げていただいてということなのか、その辺をひとつお願いします。
また、契約は３カ年ということで９月議会に債務負担行為を提案して10月に募集をすると。そうしますと、債務負担行為を９月議会に提示をするということでありますから、おそらく委託料ですか、年間の委託料というのは積算されているのでないかと推測するわけでありますけれども、差し支えなかったらその概算額などもお願いします。そのことでまずお願いします。
○岡崎賢治議長 矢作教育次長。
○矢作隆教育次長 ＮＰＯに業務委託するわけでありますが、新たにＮＰＯを立ち上げるのかというご質問でありますが、現在、東根市内で活動しているＮＰＯは４つほどあります。大変活発にＮＰＯが活動しているわけでありますが、その中で図書館の民営化について、正式ではありませんけれども、こういったことで考えているということを既存のＮＰＯに話をした経過があります。一つはクリエイトひがしねですけれども、クリエイトひがしねについてはタントクルセンターで様々な活動を行っておりまして、その活動の一つとして児童図書の読み聞かせなどもやっております。そのこともあってクリエイトひがしねでは、さくらんぼ図書館とタイアップしてこの事業をやっていきたいという意向が、正式ではありませんけれどもありますし、また、市民課の窓口業務ＮＰＯ東根についてもちょっと話を打診したところ、やはりもっと業務を広げたいと、様々なＮＰＯの活動を広げたいということもありまして、さくらんぼ図書館の業務委託についても是非考えたいということもありましたので、基本的にはまだ他にもＮＰＯがありますけれども、市内のＮＰＯ、既存のＮＰＯで対応は可能かと考えております。
次に、委託料についてでありますけれども、委託料についてはまだきちっとした積算は済んでおりません。具体的な数字はまだ決めておりません。この辺については勘弁していただきたいと思います。
なお、私、断定する言い方はしておりますけれども、教育委員会としては今月中にその方針を決定したいということで、そして今月中に庁議決定して、これからのスケジュールに対応していきたいと考えておりますので、この点についてはご理解をひとつお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 分かりました。それで市長にちょっとお尋ねしたいわけでありますけれども、今、教育委員会では市長から指示された方向で進められておって、来月あたりに庁議に付したいと。そうすると、この教育委員会でこれまで時間をかけて検討されてきた内容については、市長としてはそれを庁議にかけて格別なことがない限りは決定をしていきたいということだろうと思うのですけれども、市長の考えをまずよろしくお願いしたい。
それから先ほどの教育次長の話ですと、図書の司書の方については５名だと私はちょっと受け止めたわけですけれども、責任者ともう１人、その責任度合を持つものと、あとは３人の嘱託ということになるわけですけれども、市長、これまで市の嘱託職員は１週何時間ということで１日の勤務は確か雇用の条件としては６時間で、月額制の幾らとなっていると思います。おそらくこのたび委託をするにあたっても当然その市の嘱託職員の賃金を削って、その人件費の委託費を出すということはないと思うのですけれども、ひとつその辺、市長の考え方などはどうなっていくのだろうかとちょっとお聞きをしたいのです。といいますのは、やっぱりこれまでもちょっと見てみますと、今、既存のＮＰＯ方にできたらやっていただきたいという教育委員会の意向などもあるようですけれども、せっかく今まで市の嘱託職員として頑張ってこられた方がそちらのＮＰＯの方に移った途端に賃金が大きく減ったということでは、やっぱりこれはよくないと思うのです。とかく今の人材派遣の関係で言われておりますけれども、確か昨年もちょっと言ったかと思うのですけれども、公的機関の臨時職員とかパートの職員を雇う賃金があまりにも安くて、地域の民間の労働者の賃金を下げている元凶になっているという酷評すらされている面があるのです。ですから私はこの辺、新たにスタートするものですから、その辺は気をつけなきゃならんと思うのですけれども、その辺、市長どうなのでしょう。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 まず最初に、ＮＰＯなどについて若干ちょっと踏み込んだ発言をしたかと、私ちょっと印象として受けてみておきました。いずれ教育委員会の方から庁議に提出になってくると思いますが、既存のＮＰＯ、あるいは議員がご指摘のとおり、また新たに図書館業務に興味を持っておるということで新たにそのためにＮＰＯを組織するということがもし仮にあるとすれば、そういう方々もやはり応募していただきたいと思っているところであります。
同時に嘱託職員については、しからば民間に業務を委託するという意味は、市役所の今職員が２名張り付いているわけでありますが、それについては図書館法によって、民間に業務委託をしてもいわゆる市の職員が館長として兼務をしなければいけないという縛りがあるそうであります。ただ、これは市役所の教育委員会なら教育委員会にいて兼務をするということになるでしょうから、実質的には市の職員が２名引き上げということによっての効率的な運営ということが言えるのではないかと。ただし、その嘱託職員などについては、今ご指摘のあるとおり賃金を下げて雇うとかそういうことがないように今後指導していきたいと考えているところであります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、日程第２、議第１号から日程第20 議第19号までの19件を一括議題とします。
これから議第１号から議第19号までの条例及び事件決議の19議案について一括して質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、議案の題名とページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 私の方からは指定管理者、議第９号から議第16号まで、ページとしましては14ページから21ページにわたりますが、これについて質問させていただきたいと。
まず本市の指定管理者の指定につきましては、昨年の３月においても私の方から質問させていただきました。その質問のやりとりの中でなかなか判然としないという思いがありまして、その中で大半のものが、更新の時期が平成20年度ということでありました。そういったことでこの指定管理者制度というものについてきちんと位置づけをし、成果や指定期間、その制度のあり方等々についてご検討いただきたいということで要望させていただいた経緯があります。
それで、このたびの指定にあたってはどのような評価、検討がなされたのか、また、選定にあたっては公募等の手続きが手段としてあるわけですが、そういうところがなされたのかなされなかったのか、その辺のところをまずお伺いをいたします。
○岡崎賢治議長 原田総務部長。
○原田清一郎総務部長 このたび議第９号から議第16号まで８議案について、指定管理者の指定ということでお願いをしているわけです。この施設については、３年前に同様に指定管理者の指定ということで議決をいただいて、３年間管理をしていただいたということでございます。
このたび更新ということになるわけですけれども、３年間の管理の実績、これを踏まえた計画を出していただきまして、それを全部審査をし評価をし、このたびの提案にあたる施設については全て適正に管理が行われてきたということの評価の上で、改めて今回、事実上更新になるわけですけれども指定管理者の指定ということでお願いをしているところです。
制度のあり方ということで、昨年の３月議会でのご発言も私なりに検証しましたけれども、この制度につきましては地方自治法の改正ということの中で、それまで公の施設については公共的な団体、市が設立した公社・公団、あるいは財団、社団法人、社会福祉法人、農協等のいわゆる公共的な団体への管理委託ということではできたわけですが、いわゆる規制緩和の中で民間事業者も管理できるようにということで、従来の制度に含めて民間事業者も含めてということで指定管理者制度に移行したわけです。ですから、我々が今回提案している施設については従来個別の設置管理条例を定め、その条例もしくは施行規則の中で委託先を定めてきたところでありますけれども、方法として直営でやるか、この指定管理者制度によるかの事実上二者択一になったということで、３年前までにこれらの施設について全て検証した上で、14施設について指定管理者制度にするということで議決をいただいてきたところです。この後、１施設を加えまして現在15施設、団体数で言えば10団体が指定管理者ということで指定していただいているところです。
先ほど申し上げたようにこの指定管理者についていろいろ疑念はありますし、私どもも全てこれで完璧に管理が行えるという制度なのかという思いはありますけれども、もう委託をする場合には指定管理者制度しかないという事実上選択の余地がありませんので、この制度については私どもも指定をするにあたってはその事業の内容を十分精査し、委託というか指定をさせていただく団体についても適正な管理がなるようにその指導推進はしていきますけれども、言えるのはこの制度を普及定着させていくという方法しかないのではないかと思っているところです。
また、このたびの指定にあたって公募したのかどうかということですが、これは東根市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の中にもあるとおり公募にならない指定ということが可能ですので、全て公募によらない指定管理者ということで今回提案させていただいております。
○岡崎賢治議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 今回は公募によらないでやったのだということでございますが、いわゆる指定管理者の入り口の議論というところがなかなか制度導入時点の中では十分されなかったといいますか、そういったところがあったかと私も思っておりますし、ただ、今お話しございましたように公の施設の部分については直営でやるのか、もしくは指定管理者制度のいずれかの２本の選択しかないのだというお話がございます。そういうふうにみていくと、なかなかこの現状の中でも、先ほど結城議員からのお話があった図書館の問題等々も含めてなのでありますが、本市の場合は多くの公のものと言われる施設があるわけで、そこがありますが、それが指定管理者制度になっているかと見ていくとそうではないと思えるわけです。例えば今回も提案になっています学童保育の部分については、小田島学童保育所、これは公の施設と言えるのだと思いますが、なっていない。また、東の杜資料館、これも委託をしているわけで、あとタントクルセンター、それからＰＦＩ事業としての消防署、学校給食センター、それからこれから考えられるであろう図書館がある。そのほかにも、もっと拾い上げれば様々なものがあるかと思います。そうなると、この二者択一という要件の部分が果たして現状の中に踏襲されているのかどうなのかというのがちょっと不明瞭だと思わざるを得ないわけでありますが、いわゆる指定管理者自体が導入をされた背景といいますか、その目的、経緯等々を見てみれば、官から民へという行政運営の構造改革規制緩和だというのが第１点として挙げられているわけですし、また、住民サービスの向上というところ、それから自治体出資法人の経営健全化と整理統合という３つの柱があるわけであります。その中で、従来は人的な派遣の部分がありまして、公の施設を出資体、前で言っているところの管理委託制度の中では、そこの中に行政からの出向職員というんですか、そういった形の張り付けというものがやられていて、こういうことではうまくないのだということでこの制度の背景として導入としてある。先ほど説明あったいわゆる図書館は、まさしくここの部分の改正の部分とバッティングしてしまうというところがあるわけで、したがって、この指定管理者制度自体がもう深く議論をしながら現状の公的施設の管理のあり方についてきちんと明確に市民に示す必要がありますし、我々議員もこの指定管理者制度によって指定管理をする場合は議会の議決を必要とすると。いわゆる議会の関与というものを与えながら民の活動の部分で住民サービスとかそういった部分の弊害をなくすんだと。いわゆる議会側としての管理監督責任といいますか、そういったものも伴う非常に重い制度なんだと思っております。そういう中では、今このたび挙げられている指定管理者等、それから現在、指定管理者とはなっていないものの中で公の施設の部分で民的活用を行っていくところ、この違いというものについてご説明をお願いしたいと。
○岡崎賢治議長 原田総務部長。
○原田清一郎総務部長 公の施設について３年前にこの指定管理者制度に移行するかどうかという、いわゆるフィルターにかけるという作業を行ったわけです。その際、まだまだ多くの施設をふるいにかけて、その中で適切な施設ということで先ほど申し上げた15施設、10団体へと、この指定管理者制度での指定を行ったわけです。それ以外の施設、例えば後でできましたタントクルセンター、あるいはさくらんぼタント館というものがございますが、いずれも合築施設というんでしょうか、例えばタントクルセンターで言えば健康福祉の増進のための施設とあわせて保育所が同居していると。それから、さくらんぼタント館はそもそも市の施設とＪＲの駅という施設の合築でありますし、その中に図書館も同居していると。このような変則的な形の施設でございますので、施設を一体的に管理を委託するにはふさわしい施設ではないということで、部分的に業務の委託という形で進めているのがタントクルセンターであり、さくらんぼタント館だと理解しています。あるいは先ほど小田島学童保育所という話も出ました。これはいろいろ検討した結果、将来的にはどうか分かりませんが、まずは当面ということで小田島の公民館の一部を間借りして学童保育所を行っているということです。そもそも公民館は市の職員が全体を維持管理しているといる施設でございますので部分管理にはなじまないということで、その業務の部分を地域の学童施設を運営する方々にお願いをするという実態にありますので、このような施設についても指定管理者にはなじまないのだろうと思います。そのほか給食センター、消防、いわゆるＰＦＩで整備した施設がございます。これについてはＰＦＩ法という大きな法律がありまして、その取り決めの中で契約の中に様々な管理にあたっての契約条項が盛られています。もし万が一の場合のいろんなリスクというものを伴うわけでありますけれども、そのリスクの分担の方法まで含めて契約しているということでありますので、改めてこの施設を指定管理者で行うということは必要ないし、そのことは考えてないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○岡崎賢治議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 合築というお言葉の中で、その指定管理者なのか直営なのかという部分の理由として挙げられているようですが、私は若干違うのではないかという思いがあります。といいますのは、まず公の施設というものの定義でございますが、これについては住民の福祉を増進する目的を持って利用する施設というところで規定があるわけであります。そうしますと、この公の施設という概念に該当するとすれば、冒頭に総務部長からご回答ありましたように指定管理者か直営かのいずれかの選択しかないのでしょうというところに入っていかざるを得ないかと思うのですが、それからもう１点が公の管理ということでありますけれども、自治法上では指定管理と直営とありますけれども、この管理の定義としてどうあるかということですが、これはその対象施設がこういう目的で使うというところで公の施設というものは作り上げるわけですよね。そういう意味では、その目的を達成されるように維持運営するとあるわけであります。そうしますと、この目的が達成される、要するにこの施設はこういう施設として造ったんですよと、そういうものについて直営にするのか指定管理にするのかということになります。そうですよね。そういうふうに見ていった場合に合築とか何とかという問題ではなくて、当該施設の目的の達成のためにどうか、それで直営にするのか指定管理者にするのかという選択が出てくるわけで、そこのところをきちんと整理していかないとこの議論はいつまでたっても進めませんし、当該公的な施設という部分についてのアンバランスが生じる。要するにここで、指定管理者制度の中でうたってきているのが、いわゆる公的施設の部分を私企業といいますか、一般のところの企業参画も促しながらということがあって、その中に権利権限を生かしていく。今までは行政は行政としての権限を保持しながら、ある程度の部分を委託をするという形であったわけですが、でなかったらその組織の中に行政の人間を派遣しながら管理運営が適切に行われているかどうかを見てきた。その経緯があるわけでありますけれども、この指定管理者制度を導入したことによって、そういったものではなくて民という活力の中できちんと公的な施設も住民サービスという観点から運営できるようにしようというのがこの制度の本旨であったんだろうと思います。そういう中で権限というものを与えた。当然権限を与えれば、その権限に基づく責任も生じる。その責任の分担はどうあるかというところもきちんとしていかなければならないということなのだろうと思います。
ところが今、全国的に地方自治体の中でこの指定管理者制度を導入している中で、３年もしくは早い所で４年ぐらい過ぎていて、この評価というものが非常に分かれております。これはどういうことかというと、１つは国がこの指定管理者制度を入れたときには骨子的な部分を決めて、あとは自治体の自主性の中で、その条例等の中できちっと明記をしながら運営しなさいという自治体の主体性というものを強く求めてきた背景にあるかと思っております。そういう意味では、この指定管理者制度を各自治体がどういうふうに受け止めて運営していくのかというところをきちんと理解し、判断をしていかなければならないのだと思います。
そういうことで私は、ＰＦＩの事業のものもございますよね。こういうものについても指導教書等々を見れば、ＰＦＩで事業をやったにしても指定管理者にしなければならない、指定しなければならないとなっているわけです。それがなされていないのはなぜなのだろうという一つ一つが疑問に感じるわけで、その辺のところに対してのご見解をお伺いいたします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今、議論のやりとりを聞いておって、多少、私、議論のための議論をしているのかという感じさえ持っております。というのは、確かに議員が指摘するようにいわゆるＰＦＩ、指定管理者制度というものが３年前に導入されたときに当時の小泉内閣というのは民でできるものは民でということで、ある意味では竹中路線と言われたことの背景の中で生まれたという記憶をしております。そういう中で、議員は自らいみじくも申されましたけれども、いわゆる自治体の大枠を決めて、そして自治体の自主性にまず任せるということは私はこれが正解だと思うのです。ですから私の場合は、いわゆる行政で直営でやるのか、あるいは指定管理者制度でやるのか、あるいは今から進めようとする図書館のように業務委託でやろうとするのか、いろんなやり方、方法があるだろうと思っております。そういう中で、例えばタントクルセンターのけやきホールなどを含めて、いわゆるクリエイトひがしねというものが全国にも誇れる行政の評価が私は半分、そしてクリエイトひがしねに業務委託したことが私は半分だと今でも思っております。そういう意味で例えば、今、水上議員がおっしゃるように仮に指定管理者制度であそこを任せたとした場合は、いわゆる効率性というものだけが追求をされて、果たして今の多彩なメニュー、あるいはその中には東根市役所を卒業した保育士等々も含めて、いわゆる特徴ある運営をしておるわけでありますが、仮にあれを指定管理者制度でやった場合に果たしてそんなふうに今の評価があったのかと考えるときに、私は決してそうじゃないんじゃないか。そういう意味では、私は今、何年か前に札幌で講演をしたときも、いわゆる大学の先生方からいみじくも市長のやっておるＮＰＯというのは官製ＮＰＯですねという造語で評価されたわけでありますけれども、そんなふうに私としては市民と行政の協働のまちづくりという観点からいたしますと、場合によっては私は市民の行政に対する市民総参加のいわば行政ということを進める意味においても、私は業務委託をしてよかったのではないかと。必ずしも私は指定管理者という制度にする必要はないと思ったわけであります。
ですから、今現在ここに議案として出されているものについては、ほとんどが指定管理者になったとはいっても、それによって新たな行政効果、あるいは一層効率ある行政と言えるのだろうかというと、みんなそうでないものばかりであります。例えばいろんな、小林の公民館などについて、あるいは実質は原方の公民館なんだけれども、コミュニティセンターとか、そういうものについていわゆる指定管理者になったからといって何かすごく行政として助かったのかというと、それは何にもないんです。ですからそういう意味では、私は指定管理者そのものが３年前に国の鳴り物入りみたいな形で導入されたとはいっても、あまり私は評価してないのであります。
ですから、そういう意味で私は今後とも指定管理者ということについては、あえて言うならば軽易な民間移管というものについては指定管理者制度、そして市民と行政の協働のまちづくりという意味においては私は業務委託などをもって今後とも進めていきたいと思っておりますので、ひとつご理解をお願いしたいと思っております。
○岡崎賢治議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 困ったなというふうに思っておりますが、時間もなくなってしまって残念だなと思うのですけれども、いみじくも市長がおっしゃいましたように今回挙げているものについては、いわゆる実態として制度になじまないものと、私も全くそのとおりなんです。だから実態的に制度になじまないものというのはどうなのかと。別の視点で、例えば公民館的な部分については当初の設立時の目的の部分というものはある程度達成し、地域の方に移管してきたと、地域公民館的な存在になってきたと、この部分については市長の権限の中で指定管理者から外して、設置条例からも目的条項とかそういった部分も外してきちっと地域管理移管できるわけです。だからそういうものはもうそれでやってしまっていいのだろうと思います。
それからもう１点なのですが、市長がおっしゃったいわゆる民間委託というお話がございました。いわゆる指定管理者制度というのは、この民間委託という部分が包含された形の中での指定管理者だと自治法上は規定されていると私は思います。したがって、今、我が市が行っている民間委託、業務委託、管理委託、維持管理委託、こういったものについては一つの枠としては指定管理者に入るもので、ただ、この運用の部分で条例等の中でその権利の部分、例えば使用料の徴収権限とかそういった部分がまた必要であるとすれば、それは別立てで設置条例なり何なりで移管していくということであって、だから今やられていること自体包含した部分が指定管理者制度の中に入る。そこの中で各自治体がその目的物、それから運営方法等々を見て設置条例等の中にうたい、適正な管理の中に入れていく。そして、管理状況が適正にやっておられるかどうか、この部分については期限を定めて議会の中に問うていく。そういったことで住民の安定的なサービスに供していくのだというねらいだろうと思います。確かに指定管理者の部分についてはまだ未熟な部分もあるわけでありますけれども、立法趣旨、地方自治法上の設定趣旨、そういったものを１回きちんと整理をして、その中でどうあるべきかというところを何らかの機会に議会の方にご説明いただくことを希望して、時間なくなってしまって大変あれなのですが終わらせていただきます。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 原方の今公民館があります。これは私が非常に関わった建物でありまして、防衛施設庁からの補助金をもって造った建物であります。ですから、今所有権はどこにあるかといったら市なのです。ですが、実質的な運用は原方の公民館という形でやっているわけであります。ですから、その補助金の期間がもし過ぎた場合は、もう指定管理者も何もない。もちろん原方区に私は移管したいと考えているわけでありまして、また別の機会に議論いたしましょう。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 議第７号の関係でお願いします。
このたびの介護保険条例の一部改正の提案の趣旨は、介護給付費の増と、それから今後新たな施設サービスなども増えるということなどが相まって、来年度から３カ年の介護保険料は変えなきゃならんということでの提案と受けます。このたびのこの議会に提案するにあたって、２月の17日でしたか、全員協議会でかなり詳しく説明をいただきました。その資料などもちょっと利用させていただきましてお尋ねをしていきたいと思います。
まずはじめに、このたび、先ほど申し上げましたようにいろんな給付費が増大するということで、よって保険料も上げなきゃならんと。最終的に月額の基準額は3,180円にするということになりましたけれども、ここに至るまでの間に説明された中では、１つは国の介護報酬の改定などに伴い３％の報酬の加算があるということと、そのことで介護従事者処遇改善臨時交付金なるものを各市町村、保険者の方に臨時的に交付をするとなって、このうちの２分の１相当額を１号被保険者の保険料軽減策に充てたいと。もう１点、私どものこの保険給付積立金の中から月額280円相当を崩して、それぞれその負担軽減に努めたいと。よって、先ほど申し上げました基準額が3,180円ということになったという説明をいただきました。
そこでなのですけれども、介護従事者処遇改善臨時特例交付金なるものは、これはこの文言上からいきますと介護に従事する方々の処遇を改善するための交付金ですよと、これを素直に読めばそう受けるわけでありますけれども、１つは使用限度について国からの一定程度の範囲、あるいは条件というのがつけられておるとは私は思うのですけれども、それとも市町村の使い道によっての裁量権というのがあるのかどうか、この辺まずお尋ねをします。そしてまた、示されておりました総額1,697万円という額は３カ年の臨時交付金の総額なのか、総額だとすればこの1,697万円なる額は３カ年にわたって仮にどういう形で交付されるのか、その辺ちょっとお願いします。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 介護従事者処遇改善臨時交付金の件でありますけれども、これらについての条件ということですけれども、ご承知のとおり前回の全協の中でもご説明しましたけれども処遇改善のために報酬改定され３％が引き上げられるということになりまして、それに伴いまして当然その影響額が１号被保険者の方にも影響になるということです。これもご説明しましたけれども、東根市の場合、第４段階では約88円が影響になるだろうという試算をしました。そういうことで国の考える中でも、そのアップ分、上昇部分のうち半分について国の方で支援しますということであります。ということでありますので、この使い道でありますけれども、あくまでも１号被保険者の保険料の低減のために使わなければならないということであります。そして1,697万円が今のところ交付されるということになりますけれども、これは今回の基金条例にもご提案しておりますけれども20年度の国の補正の方で交付になります。今月末までに交付になるものと思っております。一時的に基金の方に積み立てまして、その後３年間にわたりまして先ほど申し上げた低減の方に充当していきたいと考えております。
以上です。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 分かりました。ありがとうございます。そうしますと、この国からの臨時交付金だけでは激変緩和をすることができないということで、先ほども申し上げましたけれども280円の給付金から１人当たりを３カ年間入れていくんですよということも分かりました。
それで、要はこの介護に従事する方々の労働実態、それから環境の状況を聞きますと、これは厳しい仕事の割に大変処遇が恵まれていないと。ですから今、雇用の場が少ないと言われている中にあっても、この種の事業所、介護現場で働く方々に長く働いてもらうという状況にはないということをよく耳にしますし、実態はそうなっています。煎じつめていえば、若い方々は家族を持ってここで一生働いて頑張れるという先が見えないという状況があるわけですけれども、このたびこの２分の１、それではこちらの方で給付、１号被保険者の方の負担をしていただいて緩和されるのだけれども、その分だけ、その介護従事者の方への分が減ってしまうのではないかという素人的な見方をすればそう思うのですけれども、ただ給付金、基金からの繰り入れということになるとそうもならないのかと、まるまるやっぱり国で言う３％の分、補てんになるのかと思うのですけれども、その辺ちょっと私自身もはっきりしませんから、ひとつ部長教えてください、その関係。
それから国の方では介護従事者の処遇改善交付金と言っているわけです。これは公的な施設の場合、例えば我が市の方でやっているとか、あるいは市の社会福祉協議会、こういう所でやっているなどというところについては、それぞれの職員の賃金とか給与などは求められ、あるいは開示されると思うのですけれども、民間の法人といった場合に、このたび上乗せされるであろう改善費というのをどのようにして把握するのか、その辺どうなのでしょうか。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 臨時特例交付金で半分ほど下がるということによって、介護従事者の賃金分が下がるのではないかというご質問ですけれども、ちょっと制度が離れてまして、仕組みがです。要するに介護事業所がサービスを提供して受けるもの、介護給付費です、それは10割、要するに１号被保険者１割、残りの９割は介護保険の国保診療会計の方から経由して、請求していただくわけです。ですので、介護従事所については100％と、９割入るわけですので、そこで先ほど言いました３％分、全国で平均ですけれども３％分の報酬改定になりましたので、理論的に言えば一律ではないのですけれども、今までよりも介護事業所分で３％分相当額が増収になるということだと思います。ですので、それと保険料と１号被保険者に係る保険料とは仕組みが別ですので、関係ないという、連動しないということであります。
それから３％アップによって介護従事者に対してどのような反映がなるのかと、どういう形で反映になるのかということだと思ったのですけれども、これは先ほど言ったように今介護事業所の中で３％分の増収があると思います。ただ、これは単純にではなくて、いろんなサービス元、居宅系サービス、あるいは施設系サービス、それごとに概略を見ますとこと細かく何か決められたようです。全てが一律に３％上がるわけではなくて、例えば国で言っている処遇改善の策として、事業所の方で介護福祉士の数を30％以上配置した場合については何点何点加算しますよとか、特別養護老人ホームにおいても継続して何年間以上勤めている職員が何パーセントいると何点加算ですよという、そういう個別個別の加算でありますので、先ほど私が申し上げましたように各事業所で一律３％上がるものというものではないかと思っております。
それで今回の処遇改善の反映でありますけれども、厚生労働省の方の説明資料というんですか、先日、県の介護事業所担当者課長会の中の資料の中に書いてあったところでありますけれども、厚生労働省の見解だと思います。「介護事業所の賃金は、事業者と介護事業所との間で決められるものだ」ということでありますから、今回の介護報酬の引き上げによりまして介護従事者の賃金が一律に一定額上がるとは限らないということで、厚生労働省もこういう見解を持っておるようでございます。そういうことから、先ほど私が言いましたように介護事業所ごとにそれぞれのやっているサービス、配置基準等々、多分違うと思います。そういうことでありますので、それらの処遇改善の反映については各事業所に委ねられるものかと考えているところであります。そういうことで、例えば東根市の場合ですと東根福祉会、あるいはおさなぎ、先ほど結城議員がおっしゃいました社会福祉協議会でも同じ形で改善になりますので、それぞれの事業所で今の処遇の現状を踏まえながら今後検討になっていくものかと思っておりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 大体分かりました。ただ、やっぱり今部長のお答えですと厚生労働省の考え方ということで示されているとありましたけれども、懸念される材料としては、交付金を交付されてもどのように使われているのかというのが、検証はどこでするのですかということになると思います。ですからその辺の開示の義務とか、あるいはその方法とか、当然あってしかるべきだと思うのですけれども、市長、この辺ちょっと私の考えがあまり先のことを心配しているのかどうかと言われるかもしれませんけれども、この辺はやはり保険者としても各施設の長の判断で、あるいは裁量権に任せて使うということについてはどうなのか、市長、その辺ちょっと市長の考えがありましたらお願いします。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 ちょっと市長がお答えする前に事務的なお話しですけれども、先ほどの県の担当者課長会議の中での資料の中に今議員さんおっしゃった、これからの介護報酬の実施後の評価・検証、これについても一部書いてありましたので、ちょっとご紹介したいと思います。
まず、厚生労働省では介護報酬改定後に介護従事者の処遇改善が反映されているかどうか、これらについて報酬改定の趣旨が事業所等に適切に反映されているかどうかの検証を行いますと。仮称でありますけれども調査実施委員会を組織しまして、平成21年度介護従事者処遇調査を行うと決めているようです。具体的な調査内容についてはまだ示されておりませんけれども、介護従事者の改正前と改正後の状況とか、あるいは各施設・事業所ごとの介護従事者の就労状態とか、そういうもろもろについて多分調査になるかと思っているところでありますが、多分国の方でもまだ詳細についても詰めてないのだと思います。今後４月以降、それらについて国の方で示されて、市直接ではなくて各事業所にそういう調査が入るものと推測しているところであります。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 大体分かりました。やっぱり、せっかくこれ処遇改善のための臨時の交付金ということで交付になるわけでありますから、国の方でそういう制度化されたのだそうだけれども私の方にはそういうのはなかったということで、労働への意欲の減失にならないよう、現場で働く方々が処遇改善を肌で分かるようにしてほしいという老婆心ながらのこともあったわけです。そんなこともありましたので大体の状況は分かりましたけれども、今後特に私どもの市の方との関係でかなりコミュニケーションの図れるところなどについては重々その辺をつかみながら、他の施設などへも混乱が生じないようにご配慮をお願いします。終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例及び事件決議の19議案については、会議規則第37条第３項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、条例及び事件決議の19議案については委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○岡崎賢治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午後 ２時１９分 散 会