議事日程 第３（一般質問）
平成２１年３月５日 午前１０時 開 議
岡 崎 賢 治 議長 奥 山 重 雄 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 水 上 公 明 議員 ２番 高 橋 光 男 議員
３番 細 矢 俊 博 議員 ４番 大 場 英 雄 議員
５番 浅 野 目 幸 一 議員 ６番 加 藤 信 明 議員
７番 阿 部 清 雄 議員 ８番 阿 部 綾 子 議員
９番 高 橋 ひ ろ み 議員 １０番 清 野 貞 昭 議員
１１番 佐 藤 直 議員 １２番 秋 葉 征 士 議員
１３番 青 柳 安 展 議員 １４番 清 野 忠 利 議員
１５番 武 田 敏 夫 議員 １６番 結 城 芳 議員
１７番 奥 山 重 雄 議員 １８番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 奥 山 昭 男 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 土 田 吉 博 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
原 田 清一郎 総 務 部 長 牧 野 利 幸 市民生活部長
高 橋 一 郎 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
青 柳 文 信 荒 川 妙 子 会計管理者
兼水道部長
矢 作 隆 教 育 次 長 杉 浦 宗 義 庶 務 課 長
選挙管理委員会
山 科 優 財 政 課 長 齋 藤 平
事 務 局 長
監 査 委 員 農業委員会
深 瀬 尚 信 山 口 俊 夫
事 務 局 長 事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行 事 務 局 長 石 垣 裕 之 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 森 谷 秀 範 副 主 任
芦 野 美 和 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第３号
平成２１年３月５日（木） 午前１０時 開 議
日程第 １ 市政一般に対する質問
１ ８番 阿 部 綾 子
２ １６番 結 城 芳
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ。
平成２１年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書
| 番号 |
質 問 者 |
質問事項 |
質 問 要 旨 |
答弁者 |
| ５ |
阿 部 綾 子
議 員 |
１．「子育ち」支援について |
１．充実した子育て支援策が高く評価され「にっけい子育て大賞」を受賞されるなど、全国的に注目されていることは喜ばしい限りであります。
さらなる子育て支援策の充実を望む一方で、少年非行の深刻化や家庭内の虐待が増加傾向にあることなどから、子を育てる親にも「親として、社会人として」学ぶ必要があると考えます。
子育て環境先進自治体として、あらゆる世代・地域全体で支える「子育ち」「親育ち」の場の整備、すなわち「子育ち支援」策が必要と思われます。
子育て支援の拠点である、タントクルセンターのけやきホールに対し、「子育ち支援」の拠点は、けやきホールの屋外版になると考えます。
市長は、次期総合計画の策定にあたり「子育ち支援」をどのように考えておられるのか。 |
教 育
委 員 長
市 長 |
| ６ |
結 城 芳
議 員 |
１．地域医療の充実・強化について |
１．地域医療の中核施設である、北村山公立病院における「公立病院改革プラン」の概要はどのようになっているのか。
また、健全運営する上での課題などについて伺いたい。
２．医療制度改革により、機能回復のリハビリテーションに日数制限が設けられた。また、高齢者のリハビリテーションへの需要も年々高まっている。
これらに応える施策を講ずべきと思うがどうか。 |
市 長 |
◎開 議
○岡崎賢治議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
なお、執行部において間木野総合政策課長が欠席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
◎市政一般に対する質問
○岡崎賢治議長 日程第１ 市政一般に対する質問を行います。
質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。
◎阿部綾子議員質問
○岡崎賢治議長 最初に、８番阿部綾子議員。
〔８番 阿部綾子登壇〕
○８番（阿部綾子議員） おはようございます。通告しております、さらなる子育て支援の充実を望むことから「子育ち」支援についての部分についてお伺いいたします。
親なら誰でも子どもが生まれたときは、のびのびとすくすくとたくましく育ってほしいと願うものです。子どもは周りの環境から、また、遊びの中から語感、感性、好奇心、自発性、自立性を学びとります。子どもは自然の中で遊ぶことから冒険心、探求心が芽生え、やってみたい、もっと知りたいと思うようになり、そこから発見、気づきが生まれます。自然の持つ魅力は子どもにとって一番の教材です。自然の中での遊びは、子育ちのための根っこをつくってくれる養分です。この言葉は「子どもの根っこを育てる」という新聞掲載の文章から抜粋したものでございますが、子育ちのための応援メッセージの気がいたします。「子育て」という子どもを育てる、成長させるに対し、「子育ち」、子ども自身のこと、子どもが主体的に育ち、模索する、自ら考え自ら学び、自ら健やかに育つこと、子どもを安心して生み育てられる環境づくり、家庭、地域社会における子育て環境づくりの施策の中で、子育ちへの施策づくりにシフトすることも必要なのではと思い質問するものであります。
フロンティアプラン2009、東根市振興実施計画（第42号）は、重点柱の３本柱の１つに「子育て支援」を掲げ、家庭、地域、社会における子育て環境づくりとして子どもの遊び場づくりの検討を新規事業にしました。平成21年度施政方針では、子育て支援を東根市のシンボリックな施策として位置づけし、本市のまちづくりのステータスとして人口増の大きな要因ともなっていることを明言され、さらに子育て支援策の充実を進めるために、けやきホールでの子どもたちの笑顔や感性を青空の下でも再現したい、豊かな自然の中でのびのびと自由に遊べる屋外版けやきホール実現に向けての仕組みづくりを平成21年度の目玉的な事業として掲げられました。「子育てするなら東根市」を標榜し、全国でもめずらしいとされる子育て支援施設さくらんぼタントクルセンターのけやきホール、施設運営を委託するＮＰＯ法人による様々な子育て支援策、ひがしね保育所の民営化により生み出された子育て支援五つ星事業など、多様化する子育てのニーズに対応した事業の取り組みなどから、合計特殊出生率、全国1.34人、山形県1.4人に対し、東根市の1.66は確実にしっかりと数字にあらわれていることからも、子育て支援の充実度が伺われます。また、人口増にもつながっているものと思われます。民営化されたひがしね保育所も間もなく１年になろうとしておりますが、保護者のアンケートによりますと、環境整備、コミュニケーション、衛生管理、行事、地域貢献、職員の取り組み方などについて４段階で評価してもらったところ、「改善が必要」の１はほとんどなく、「大いに満足している」の４は90％以上だったと報告をいただきました。あまりに評判がよく、平成21年度の申し込み人数があふれ出し、これもまた課題になりそうでございます。これまでの子育てニーズに合った支援策が評価された、にっけい子育て支援大賞は広く全国に発表され、３月１日号の市報では東京での表彰式が紹介されておりました。これからも子育て支援に全力投球の力強いメッセージは、東根市をますます元気にしてくれるものと心強く感じているところでございます。
少子高齢化の急激な進展は国の存亡がかかる大きな課題であり、子育て支援策については国が命運をかけ、もっと積極的に対策を講じるべきと痛感するところであります。子どもを生み、子どもを育てる上で、少なくとも医療費や福祉、教育費などは全て国の責任において行うべきと私は思います。14回の妊婦健診の全て無料化や出産育児金の増額、子育て応援特別手当など国の動きも見えてきて、これまで進めてきた医療費に係る支援策はようやく国や県が追従してきたようです。五つ星事業なども内容の見直しが必要になってくるのではと思います。
平成19年３月議会で、けやきホールの屋外版の要望を申し上げました。市長は、市民体育館西側の多目的広場など活用してＮＰＯ法人、ボランティア団体、地域や各団体の協力連携で子どもたちがのびのびとスポーツや遊びに夢中になれる屋外版けやきホールの必要性を話されて、かねてから頭の中に入れていたとご答弁をいただきました。あれからちょうど２年でございます。子育て環境先進自治体として、市制50周年の節目の年を子育て支援大賞で飾り、施政方針の結びに「50年後、100年後に大木を打ち立てられるようにしっかりと土台づくりを始める年である」と結んであります。けやきホールの屋外版で遊ぶ子どもたちも大木のように育っていることと思います。新たな50年に向かって第４次総合計画の策定に当たり、子育て、子育ち支援をどのように考えておられるのか。そして大きな事業になってくるけやきホールの屋外版をどのようにイメージされているのかお尋ねして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長 ８番阿部綾子議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 おはようございます。阿部綾子議員の「子育ち」支援についてのご質問にお答えをいたします。
議員ご質問のとおり、本市の子育て施策については、さくらんぼタントクルセンターを拠点としたＮＰＯ法人の創意工夫による事業展開や、子育て応援五つ星事業などの各施策が高く評価され、おかげさまでこのたび全国の市としては初めて第３回にっけい子育て支援大賞を受賞したところであります。また、県内外の議会、市長会や副市長会、最近では日本を代表する企業と国の各省庁で構成されているグループからの視察来訪を受けるなど、全国規模で各方面から本市の子育て支援施策が高い評価をいただいているところであります。
さて、子どもはその成長過程において、家庭、友人、保育所や児童センターなどの保育施設、学校、地域社会などいろいろな場面において多くの人とふれ合い、様々な影響を受け、心と体の健全なバランスを保ちながら成長することが必要と言われております。しかしながら、このふれ合いの機会や子ども同士の交流の機会も、少子化や核家族化の進行、テレビゲームなど遊びの形態の変化により減ってきていると言われております。このことから、私は議員ご質問のように子ども同士でのびのびとスポーツや様々な遊びを体験し交流することができる屋外版けやきホールとでも言える場を、市民と行政の協働のもと新たにつくれないものかとかねてから考えていたところであります。以前のご質問でもお答えしたとおり、例えば市民体育館西側の多目的広場などを活用し、ＮＰＯ法人をはじめ子ども見守り隊のようなボランティア団体など、地域や各団体が連携協力し、広大な広場の中で子どもたちがのびのびとスポーツや遊びに熱中する姿をイメージしております。さらに近年では、子育て支援について大人の視点からだけでなく自由でのびのびとした遊び体験と子ども同士の交流を通して自ら考え、学び、自ら健やかに育つことができるよう、子どもの視点に立った環境づくり、いわゆる「育ち」を支援する施策展開も重要視されていると認識しております。また、子育て支援を地域全体で応援しながら多様化する子育て支援ニーズに的確に対応するため、本市が平成18年３月に策定した次世代育成支援行動計画では、「地域社会全体で子どもと子育て社会を温かく見守り支え合う社会」を目指すべき社会像として掲げております。これらを実現していくためには、行政主導ではなく様々なノウハウを持つＮＰＯ法人やボランティア団体などをはじめとし、各家庭、学校などの関係団体と地域全体がネットワークを形成し、相互に連携を取りながら社会全体でサポートする地域の力が大切な要素になると考えております。これらの点にも十分留意しながら、関係団体で構成する検討組織を立ち上げ、本市独自の新しい施策として屋外版けやきホールとも言える子どもの遊び場について早速検討に入るよう事務当局へ指示したところであります。
なお、議員ご質問の第４次東根市総合計画の策定においては、社会背景がこれまでの計画策定時と大きく異なり、急激な少子高齢化を伴った人口減少時代に突入することは必須であることから、このような子育てに関する施策は全ての施策の根幹に関わる総合的な行政課題の一つであると認識しているところであります。本市の新たな50年を担う子どもたちの健全育成のためにも、議員ご質問のとおり子どもたちが健全に育つための環境整備、いわゆる育ちの視点にも留意しながら、東根市で生まれ、東根市で育ち、誰もが東根市に住んでよかったと実感できる質の高い施策の展開が私の責務と考え、新たな50年に向かって踏み出すにあたり引き続き推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長 ８番阿部綾子議員。
○８番（阿部綾子議員） ご答弁をいただいた内容で、市長の子育ち支援の基本的な考え方、理解いたしました。子どもの遊び場として子ども同士のびのびとスポーツや様々な遊びを体験し交流することができる、けやきホール屋外版を市民と行政の協働でつくり上げたいというお考えは私も同感でございます。子育ち支援の場所にもなり得るけやきホールの屋外版、子どもの遊び場づくりは、検討組織を立ち上げてということですので、自席からは計画への私の考えを述べさせていただき、市長のさらなるご所見をお伺いしたいと思います。
まず１つは、けやきホールの屋外版は出来上がったものでなくゼロからのスタートで、関われる人みんなでわくわくしながらつくり上げていくものであってほしいと思います。1,000人の親子が3,000平方メートルの広い場所に芝張りをして芝生広場をつくり上げたという事例があります。650人の人たちがどんぐりを拾ってポットに植え、発芽した苗木をみんなで公園に植えて、どんぐりの森をつくったという事例があります。遊び場はまた、安心して過ごせる場所、自信を高める場所、自由な雰囲気の子どもの居場所であってほしいと思います。体と五感を使って体験し感動する場、体験学習の場であってほしいと思います。大人も子どもも高齢者も学校も地域も自由に交流のできる開放された心豊かになれる場所、仲間づくり、健康づくり、活力づくりの場であってほしいと思います。
２つ目は場所でございますが、市長は体育館西の多目的広場を活用して、とお考えのようであります。周辺にはスポーツ施設もあり、市内７地区からの交通の便もよく、絶好の場所だと私も思います。
１つの提案でございますが、多目的広場の南側一帯に広がる大森山の活用はどうなのでしょうか。ご承知のとおり古くから市民に親しまれて、市内を展望できる名所にもなっております。私もこの前の市長の答弁を聞いたときから、けやきホールの屋外版は体育館周辺と大森山活用であればいいなと思っております。磨崖仏や大森城伝説など歴史的なものが多くあり、200本近くの桜の花が見事で、最近は桜の名所にもなっております。地元の人たちの手で整備されている単独の山になっているので、危険性も少ないと思います。ちょっと工夫をすれば楽しいスリリングな遊びができること、多目的な広場と組み合わせればキャンプやハイキングなど屋外活動も手軽にできる場所だと思います。交通の便や駐車場も心配はありません。これまでいろいろ計画されたことがあったようでございますが実行に至っておらず、このたびのけやきホール屋外版計画はタントクルセンターけやきホールの大ケヤキをイメージした遊具に対し、屋外版は実物の大森山というのはどうでしょうか。冒険、探求のできる山、自然観察など山全体が生きた教材になるものと思います。市長のタントクルセンターけやきホールでの名言になりました「少しの怪我や傷はお家にお持ち帰りください」、屋外版けやきホールでは骨折や山から転げ落ちることなどあってはいけないことではございますが、怖さや痛みを経験する場所でもあるかもしれません。
最後に、タントクルセンターの子育て応援隊に退職された保育士さんたちがたくさん頑張っております。けやきホール屋外版の応援隊は、これから退職される団塊の世代の男性たちだと思います。まだ外遊びを知っている年代だと思いますので、大いに活用、ご協力をいただきたいと思います。
いろいろご提言申し上げましたが、50年後、100年後の土台づくりとなる屋外版けやきホール、次の一手は何かと期待される東根市でございます。市長のご所見、屋外版けやきホールにかける思いをお聞かせいただきたいと思います。計画予定なども分かりましたらお願いいたします。
これで私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今、阿部議員から子育ち問題についていろいろと提言があったわけであります。私も今の阿部議員の話を聞きながらいろんな自分なりの考えというものを頭を巡らせたわけでありますが、私はこのタントクルセンターのけやきホールの屋外版ということを考えたきっかけというのは、我々が小さいころ過ごしてきたこと、あるいは議員諸君の方々もまあ大して私とそんなに何十年も違う世代の方々でもないわけでありますから、その意味では同じ子どもの時代を共有した私は仲間だと思っております。そういう意味で聞いていただきたいと思うわけでありますが、我々が小さいころ過ごしてきた社会というのは、神社、仏閣単位でそれぞれ子どもというのは行動してきたと私は思っております。そして、そういう中で悪さをした場合は隣の怖いじいちゃん、ばあちゃんがいた世代だと思います。今、そういう時代から比べますとどうでしょうか。隣は何をする人ぞ、そういう無関心の中で、子どもたちというものは外に出る機会というのものがだんだんだんだん少なくなってきました。そして、もちろん学校から帰ってきて、しかも学校の先生方は早く帰りなさいということで放課後遊ぶ子どもというものは極端に少なくなってきました。そして家庭に帰れば、友達と遊ぶこともなくすぐ一人でテレビゲームに興じたり、そういう子どもの時代というものを今過ごしてきているのではないだろうか。そのことを考えてみたときに、我々が小さいころに育ったまさに古き良き時代というものをどうしても今の子どもたちに私は万分の一でも体験させてやりたい、そういう我々が過ごしてきた子どもの時代というのは、ある意味でいい時代だったと、そういう良き時代を今の子どもたちに体験させてやりたいということが私の素朴な発想であるわけであります。そういうことから、けやきホールの屋外版というものを考えた次第でありますけれども、その中で、けやきホールというのは何であんなに今全国的に注目されるまでになったんだろうかということを考えますときに、やはり子どもたちというのは今議員がおっしゃったように大人では考えられない冒険心、あるいは探求心というものがあるわけであります。そういう気持ちをくすぐる施設だと私は自画自賛をしているところであります。それらがまた簡単な遊びではない、ちょっとルールを踏み外せば怪我をする、あるいはもう一回来て挑戦したくなるような簡単な遊びではない。そのことが私は現代の社会に欠けているものと相総合して、私はけやきホールが全国的に注目されておる、まさに私申し上げているとおり多少の怪我は、すり傷は家庭にお持ち帰りくださいというものが今の現代社会に欠けているものではないだろうか。そういうことを考えたときに、やはり私はけやきホールの屋外版というものを是非この際考える必要があると思いました。
皆さん「子育てするなら東根市」、確かにここ二、三年、そういう看板は偽りなき思いであったと私は思います。私は皆さん方に常日ごろ申し上げているのは、政治の一番の要諦は何だろうかと考えてみたときに、時代を展望し、そしてそれを今の社会に少しでも実行していく、実現していく、時代を展望することこそが私は政治家にとって使命だと思っております。そういう意味では、ちょっと世の中のこの先を見る目というものは、私は自分では少しはあったのではないかと自負をしているところであります。しかし、今やその子育て応援五つ星事業、これはウサギと亀に例えるならば、確かに東根市は去年まではウサギだったのです。ほかの自治体は亀だったのです。しかし、そのウサギがここ一、二年、安閑として昼寝をしていたならば、ほかの自治体から、例えばなかんずく天童市あたりから、もう既に先を越されてしまったのであります。そういうことを考えるときに、私はもちろん子育て応援五つ星事業は、また来年に向かっていろんな知恵、創意工夫を出して新たな展開を私は今考えております。しかし、それだけではないのです。お金で済むこと、お金を多少予算をかければ済むことの問題は、いわば協議的にはその辺のところについてはもちろんこれからも力を入れていかなければならない問題だと思いますが、人間が生まれ落ちてから、今議員がおっしゃったように誰でも親は将来この子どもが明るくのびのびとたくましく育ってほしいというのは世の親の常であります。そういった人間本来の信義といいますか、そういうものがやはり今の現代社会において教育の面からも欠けている面なのではないだろうか。そこに私は人間本来あるべき原点に立ち返るべきなのではないだろうか。
今まさに「おくりびと」が世界のアカデミー賞を受賞しました。あるいは「天地人」ということで、今、直江兼続が今の現代社会に大変評価をされたドラマが展開をされております。いずれも山形県が世界から、日本から注目をされているのであります。私はその２つに共通することは何だろうかと私考えてみました。それは、あの雪国の持つ人間としての原点、これが評価されているのではないだろうかと。まさにそういう意味でも、私はけやきホールの屋外版というものは、今まさにタイムリーなやらなければならない仕事ではないだろうかと考えております。２年前から温めた構想ではありますが、昨年まで市制施行50周年という大きなイベントがあったために今年に先送りをしたわけでありますが、もちろん市民と行政のまちづくりの一環でありますから、行政も関わっていくことはもちろんであります。そういう意味で、行政と、そして市民の多くの方々との議論の場を通して、何とかこの１年間議論をして東根市ならではの子どもの遊び場を提供したいものだと思っております。もちろん議員がおっしゃったように体育館の西側という意味は一例に過ぎません。私が申し上げているのは、我々が時代を過ごした神社、仏閣、そういう中での遊びというものを通して我々は成長してきたのであります。そういう意味では、今、少子化の時代にあって地域単位の神社などでその遊びができるだろうかと思うと大変疑問であるわけであります。たまたまそういう中において、今の現代社会というのは交通問題をはじめとして不審者、いろんな意味で見守り隊というものが小学校単位でできたわけでありますから、そういういろんな方々と機は熟したのではないかという中で、いろんなそういう方々、そしてまたＮＰＯの方々とも相集いながら議論を展開していただきたいということで、この間、実は指示をしたわけであります。
ただ、ここでそう簡単ではないと私が思ったのは、今の小学生、驚いたことに習い事、それからボランティア、あるいはスポーツ等々に興じているのが、小学校１年あたりで約５割近く、ある意味では大人の決められた時間の中で過ごしておる。小学校６年ぐらいになると７割強となり、さらに進化しているのであります。そういうことを考えると、その方々を外に引っ張り出して遊ばせる、容易なことではないと思います。もちろん保護者の方々の理解も得られなければいけません。しかし、いろんな試行錯誤を巡らせながらも、私が描いておるそういうものを是非実現したいものだと考えておる次第であります。
いろいろ答えになったかどうか分かりませんが、私の思いだけは皆さん方に伝わったのではないかと思っておるところであります。いろんな意味で、これから議員の方々からもそういう今の放課後、どうやって子どもたちが過ごしたらいいのか、あるいはどういう遊び方がいいのか、その辺などについてもいろいろと示唆をいただければありがたいと。
そしてもう一つちょっと忘れておったんですが、今の文部科学省の子どもたちの体育の時間というのは私は聞いてちょっとあきれました。ソフトボールという授業がなくなったんです。何でなくなったのか。選手の一部が、ソフトボールであれば例えば外野の守っている選手の方々は自分のところにボールが来なければ、ただそこで運動量というのはなくなるわけであります。ピッチャーは非常に絶えず運動しているわけであります。そういうのが悪いんだそうです、文部科学省に言わせれば。みんなが平等に体を動かし時を過ごす、これがスポーツなんだそうであります。だから今、小学校の入学式や卒業式に行くと「以上、総代誰々」ということは全部なくなりました。私、ある意味ではちょっと無味乾燥だなと思っております。運動会などはみんなが一緒にゴールする、それがいいんだそうであります。だから時としては、私は文部科学省の逆をいけば今の青少年は正しく育つのではないかと、こんな皮肉にも私は申し上げたいと思っております。いろんな意味で、私はこのけやきホールの屋外版を通して国にも挑戦したいと考えているところであります。
以上、申し上げました。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
◎結城 芳議員質問
○岡崎賢治議長 次に、16番結城 芳議員。
〔１６番 結城 芳議員 登壇〕
○１６番（結城芳議員） おはようございます。私から地域医療の充実・強化策についてお尋ねします。
この関係につきましては、地域の中核病院である北村山公立病院関連とリハビリステーションのあり方について、この２点について絞ってお尋ねをします。
まずはじめに、３市１町の組合方式で設置運営している北村山公立病院は、地域の中核医療機関として10万余住民の健康と命を守る役割を担っており、今後、利用施策のあり方について一層の充実と強化が望まれております。この中にあって、国の医療費の抑制、新医師臨床研修制度導入による地方公的病院での医師不足なども進み、誠に厳しい運営を余儀なくされ、自治体病院の８割、民間病院でも約５割が赤字経営になっていると言われております。
北村山公立病院の平成19年度事業決算では、入院・外来の患者数は前年度に比べ各々2.2、4.8％の減少、病床利用率も全国の自治体病院の平均を上回っているものの減少しておるようであります。収支状況では、患者数の減少はあったものの看護配置施設基準の引き上げなどによる増収、また、医師数の減少による人件費の減による事業費の減額もあり、損失額は大幅に減少しております。しかし、このように厳しい状況の中にあって医業収支比率では全国、県平均を10％以上、上回っていることは特筆されます。しかし、累積未処理欠損金は約10億7,000万円、医師減少による診療体制の縮小、病院の耐震化などの課題が指摘されております。中核病院として一層の機能充実と住民の期待にこたえられることを願い、組合構成の一員である当市の市長、そして管理者としての市長に次のことでお尋ねします。
１つは、本年３月までに提出が求められている公立病院改革プランの、つまり経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しの策定の概要はどのようになっているか。
２つ目として、病院経営と施設整備などでの課題と、これに対する対応策はどのようになっているのかお尋ねをします。
次に、２番目としまして高齢者などを主体とするリハビリテーションの需要増への対応策についてお尋ねします。
山形県内の各種疾患によるリハビリテーション、以下「リハビリ」と言わせていただきます。リハビリテーションを要する患者の数は年々増え続け、そのうち65歳以上の高齢者は60％以上になっている実態が明らかにされております。このようにリハビリを要する高齢者が増大する中にあって、平成18年の診療報酬改定などによる医療制度改正により一部を除き医療保険適用期間を最長180日間に抑えられたことにより、機能回復、要介護進行防止などで大きな支障を来しております。
本年１月報告で示されました厚生会館跡地再開発事業の中での優先交渉権者となった提案の中に、これまで時間をかけ研究・検討され、利活用の事業目的としてまとめられた保健・医療・福祉などに資する機能施設の報告書に明記された回復期リハビリ施設などの整備が含まれておらず、また、北村山公立病院と連携し温泉活用のリハビリも期待されておっただけに誠に私は残念に思っているところであります。優先交渉権者へのこれからの施設整備の復活などは不可能と思われますので、市が主体となった、あるいはまた他の医療法人、福祉法人などによる回復期リハビリ等、あの報告書で求めておった要介護の進行防止、あるいは予防、そういう面での介護保険適用での通所並びに訪問のリハビリの施設整備について緊急の課題として検討し、早期の施策整備をすべきと思うのですけれども、市長の考えをお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 結城議員の地域医療の充実・強化についてのご質問にお答えをいたします。
はじめに、北村山公立病院における公立病院改革プランの概要と課題についてでありますが、昨年の第３回定例会でも議員のご質問にお答えいたしましたが、一昨年、国が示した公立病院改革ガイドラインは、地方公共団体の財政の健全化を図る観点から病院事業と一般会計との経費負担を厳格にし、全国の自治体病院に経営の効率化などの観点から改革プランの策定を求めているものであります。その背景には、一般的に地方の公立病院が慢性的な医師不足や救急医療を支える医師の過重労働などの問題に加え、採算性の面から民間医療機関が提供できない医療を担っているなどの理由から、総じて赤字経営体質にあるという実態があります。その結果、多くの自治体が病院事業を支えるために、本来、一般会計が負担すべき経費を上回る財政負担を強いられている状況にあります。しかし北村山公立病院におきましては、同様に医師数の減少、建物の耐震化などの課題を抱えているものの、病院の経営努力により構成市町においてはこれまで過大な財政負担をすることなく医療を提供し、北村山の基幹病院としての役割を担っているところであります。
改革プラン策定状況でありますが、これまで構成市町の幹事からなる改革プラン検討委員会において３回の会議を開催し、うち１回は財政担当者も出席して検討を重ねているところであります。会議では、ガイドラインで示されている３つの視点である経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しなどについて検討している途中であり、本年度中の策定を予定しているところであります。
ご承知のとおり、北村山公立病院も厳しい運営を強いられておりますが、これまで経営の効率化につきましては施設の維持管理はもとより清掃、給食、検査業務の民間委託などを実施し、鋭意努力しているところであります。また、再編ネットワーク化と経営形態の見直しにつきましては、北村山公立病院は本市のみならず北村山地区10万人の健康を預かる基幹病院でありますので、慎重に検討していかなければならないと思っております。
また、病院経営を健全に運営していく上では医師の確保対策が重要な課題であり、これまでも日本医科大学等へ派遣要請を行っておりますが、有効な手立てが見つからないのが実態であります。地方の医師不足の原因の１つとして現在の臨床研修制度にあると言われていることから、厚生労働省では現在、臨床研修制度の見直しを進めているようであり、今後の動向を注視してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、リハビリテーション需要への対応についてでありますが、リハビリテーションを必要とする高齢者は今後さらに増加することが予想され、適切なリハビリテーションの施行によって自宅での生活を維持することは、高齢者が自立する観点からも重要であると考えております。本市に所在する北村山公立病院は、県内の基幹病院の中でもリハビリテーション機能が特に充実しており、専門スタッフが優れた医療を提供しておりますが、平成18年度の診療報酬改定により保険請求可能な治療日数に制限が設けられましたことは議員のご指摘のとおりであり、脳疾患については最大180日、心臓疾患については最大150日という制限が設けられ、多くの患者が医療保険によるリハビリテーションを継続できない状況となったのはご案内のとおりであります。このことについては国民の批判が大きく、国は本年度の改定で制限の一部緩和を行っておりますが、それでもなお十分なリハビリテーションを望む患者は少なくないと認識しております。同病院では、患者の退院後の生活に配慮し、専門職員が患者の居宅を訪問し住宅改修のアドバイスを行うとともに介護保険のケアマネージャーと十分な調整を行うなど、自宅で生活する上での問題解消に努めているところであります。
このように急性期医療の後続として行われる機能回復訓練も、さらには過齢による身体機能の低下を防ぐ訓練も、これを担うのは介護保険制度によるリハビリテーションということになり、その充実が望まれるところであります。しかしながら、介護保険適用のリハビリテーションを実施しているのは市内では２つの事業所であり、このうち訪問リハビリテーションを行っているのは１事業所のみという状況にあります。そのため、旧厚生会館等跡地を事業区域とするさくらんぼ東根温泉地内再開発プランの参入事業者の募集にあたりましては、リハビリテーション機能を主要な選択肢の一つに定め、参入を期待したところであります。結果的には、先にご報告申し上げましたとおり医療系事業の提案はなく、福祉・介護系に加え健康増進機能を提案された事業者を優先交渉権者に選定したところであります。募集開始当初には複数の医療法人が参入に意欲を示しておりましたが、需要と採算について十分な検討を行った上で投資効果が見込めない理由により応募を見送ったものと考えられます。介護リハビリテーションの需要にこたえることは、介護報酬など国の制度に関わり本市だけの力で解決できるものではありませんので、制度の改善を他の自治体とともに国に要望していくべきと考えております。
また、今後は医療と介護の一層の連携強化を病院と介護事業所の双方に働きかけるとともに、運動機能の維持をデイサービスなど既存の介護サービスにおいて強化するよう介護事業者側に働きかけ課題の解決に努力してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長 会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩いたします。
午前１０時５７分 休 憩
午前１１時１０分 開 議
○岡崎賢治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般質問を続けます。16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 質問を続けさせてもらいます。私は、まず簡潔に質問したいと心がけますけれども、市長の方からもどうぞよろしくお願いします。
まずはじめに、公立病院の改革プランの関係で、市長からは３月の策定に向け鋭意今その作業を進行中だということの回答でありました。確かに今月の末に当審議会が終わってからの北村山公立病院の議会の中で当然明らかにしなければならない課題でありましょうから、そういう面も市長の答弁の中では配慮しているのでないかと私は理解しました。ですから深追いはしませんけれども、少なくとも昨年の第３回定例会の中で市長の答弁の中にありました、つまり再編ネットワーク化、あるいは経営形態の見直しなどについて市長の私見も含めてだったわけでありますけれども、今後、他の副管理者とも相談したいということの中で、再編というのはちょっと考えられないと。ネットワーク化については隣接医療機関ともやっぱり検討、今から出てくるかと。ただ、経営形態の見直しについては今の段階では考えてないと。私としては市長、つまり私としてはこの北村山圏域の中核病院として10万余の命を預かるというその重みを受けて一生懸命頑張っていくんだという趣旨のことの回答だったと思っております。しかも、その中でとやかく今国の医療抑制の中にあって、私は少なくとも医療は算術でなくて人術にしたいと、その本心で進めたいという市長の思いもあったかに私は受け止めております。ですから、あえて私はこのことについて深追いはしませんけれども、ただ、昨年の11月の第３回の医療懇談会の提言の中で、いわゆる設置している自治体と、それから公立病院も含めたそれぞれの村山ブロックの各病院に対する懇談会としての意見、これが示されていたと聞いております。少なくとも北村山公立病院の設置しているところについては、平日・休日の夜間の初期救急体制の確立について地元の医師会として十分な協議をして今後に備えるべきでないかと。また、病床利用率、受診動向などを踏まえてネットワークのあり方についても検討をすべきでないかということが設置者の方に意見として提示しようというようになったということも伺っておりました。さらにまた、北村山公立病院に対しては地域の救急医療、それから発症から自宅復帰までカバーできる医療の提供をまず確立をしてもらいたい。それとやっぱり今からの一層の充実を図ることについては、他の地域医療機関との連携でさらなる充実をという極めて抽象的な表現で意見が示されたと伺っておりますけれども、このことについて市長は管理者として受け止めておったのか、あるいはこれからこの辺のことが、この策定をする中でそこに検討を加えていくのか、その１点だけをまずお願いをしたいと思います。
それから公立病院の課題について、市長からは施設の耐震化の問題と、それから医師不足のことについて回答がありました。確か昨年の第３回定例会では、私も冒頭の質問で申し上げましたけれども、いわゆる内部留保資金の積み立ての関係が逆にそれを崩しているという状況の中にあって、なかなか約20億円に近い欠損金として処理になっている。これが大きな課題だと。これは何も現在運営している上での特別の支障はないのだけれども、新たな施設の整備とか耐震化の問題などできた場合に、これは避けて通れない問題だから十分検討しなければならんという市長の回答があったと私は記憶しております。ですから先ほど市長の答弁でこのことが、私聞き逃したとすればお許しをいただきたいと思うのですけれども、なかったわけでありますので、その辺について、その後いかように管理者会議の中で検討されているのか、ありましたらお願いします。
それから医師不足の解消について、私は目に見えた管理者として、あるいは管理者会として対処したことでの評価ということは、院内保育所、つまり医師とか、それから看護師等の職員の院内保育所をつくった。これはやっぱり今、医師ばかりでなくして、お聞きするところによりますと看護師、各種専門職の職員の方々がなかなかやっぱり募集しても集まらないという状況にあると。まさか看護師の方々までそんなに不足しているのかと、私はちょっと新たな認識を持ったところでありますけれども、そういう中にあって大きな投資でありましたけれども、24時間でもやるという保育所をつくったということは私は評価をしております。これからもずっと見守っていきたいなと思っています。そしてまた、他のことなども含めて一生懸命努力しておりますので、医師確保のためにさらなる努力をお願いをしたいと思っております。ひとつその辺も、私はこれについては今後の要望ということでお願いします。
先ほどちょっと落としましたけれども、内部留保資金の関係で今後の検討をする中で、実は昨年の11月でしたか12月でしたか、総務省の方でいわゆる公的病院の医療、今、全国の自治体病院の約７割から８割ぐらい、これは国でも認めているわけですけれども赤字になっている。これを支援するために、いわゆる普通交付税が今まで北村山公立病院の場合は病床１床あたり約48万円と伺っております。これにまず来年度、つまり平成21年度から約11万円ぐらい増額をすると。そうしますと現在360床の一般病床でありますから、単純な計算をしますと約4,000万円強の普通交付税が多く交付されるのでないかと見るわけですけれども、この辺の交付税の関係が確定しているのかどうかも含めて、あるいは今後の財政運営の中でこれをどういうふうに管理者会として判断するのか、それについても先ほど落としましたのでお願いします。
それから耐震化の関係で、特に北村山公立病院の現在の施設は、いわゆる東病棟については確か1973年の６月に整備されたものだと思っています。ですから築35年経ってます。その間、増改築の際などの整備もされているし、あるいは病院特有の施設、あるいは構造になっておりますので、耐震化の関係では一般の建築物と違って相当の吟味がされているものとは思うのですけれども、このたびの耐震診断の中でその方向性について見極めるということでありますので、いつごろまでにこの耐震診断の結果が明らかになるのか。そしてまた、この耐震診断の結果に基づく施設整備のあり方の方向づけ、この辺もどの時点で出されるのか、そのことをお願いします。
次に、リハビリの関係についてお尋ねします。
市長からは、これは国の医療制度の改革で大変これは困っている問題だと言われました。ですから、これは本市ばかりでなくして国の方にも要望していくと言われました。平成19年度の中では心筋梗塞の方々については発症から需要期間は取り外されたやに聞いておりまして、その際に180日を超えた診療した場合については、その病院については少々低い支払い報酬になりますと。さらにはまた、昨年の改定ではペナルティーまで設けてきているようであります。私もこれ知らなかったわけでありますけれども、つまり各病院で180日以内のリハビリで自宅に退院したもの、あるいはそれに準ずる施設に帰った方、その率が６割以上になっていないと、その病院については低い報酬の支払いになりますと、そういう単価で支払うというペナルティーまで設けたということを聞いております。ですから、やっぱり市長が言うように国の問題、こういうことはやっぱり私は到底許せないと思う。ですから先ほども申し上げましたけれども、これについては機会を捉えて是非、市長からも働きかけていただきますようにお願いします。
それから公立病院の跡地の関係で、最終的に株式会社タイヨウが優先交渉権者となって、今あそこの方に福祉の介護系の施設を中心に一部保健増進のことも含めた施設整備をご提案され、土地の賃貸についてはいずれ県、事業団、それから市も含めて契約をする日程に近づいているということで、昨日、加藤議員の質問に対して市長から答弁がありました。私はあの跡地の再開発整備事業の中で、長い期間をかけてこうしようやという方向づけを出したあの跡地利用の研究検討会議報告書の中にある、回復期のリハビリテーションをまずあそこに持ってこようと、それも一つの提案、お願いしたい。それから介護系の目安、そして健康増進。そして、この中では去年のあの11月20日でしたか、この業者の募集要綱の中にもはっきりうたっておりますけれども、その医療系と福祉系の機能を果たす施設については、どちらか一つ以上を選んでください。それからもう一つは、健康増進型の施設は必ず必須の条件ですよと。２つをリンクにしたものが事業者募集の要綱の中で明確にやっぱりうたっているわけです。そしてまた、しかもその中にあっては医療の関係についてはこの地の利として、北村山公立病院の優れたリハビリの技術、施設、スタッフも生かしながら連携したことができるよと。それから、ほかにない東根温泉のあの資源を有効に活用できるからということで、いの一番にやっぱり提示があったと思います。ですから先ほど市長の報告にもありましたけれども、最終的に３社ほどあった中で医療系の提案者は初期投資、それから採算が取れないということで撤退をしたのでないかと市長は言われましたけれども、やっぱり誰が考えても単独ではその医療系のやつは難しい。採算取るのは私も難しいと思う。ですが、難しいからそれでは放っておくかということになりますと、先ほど申し上げましたように国は国でああいうやり方をする。そんなことをしておきますと、もう発症からあなたの場合、脳疾患の場合180になった。場合によっては90日の方だっているわけですから、あの疾患については。そこで回復期をやって医師の判断で、あとはもうあなたの場合は回復の見込みがないということで捨てられ寝たきりになったという事例、私も知っております。私の周りの方の事例を知っております。これまでやっぱり我が市の建設、あるいは街をよくするために頑張ってきた方々がこんな酷い過ごし方でいいのかと、つくづく教えられることがあります。ですから、私はこういう非常に財政的に負担の大変なときでありますけれども、このような施設についてやっぱり医療系から、それからそこから介護福祉系の通所の方に回す、あるいは新たに訪問リハビリなどは出てきているようでありますけれども、これはやっぱり何としてでも緊急の課題として検討してほしいと思います。その辺について私の思いばかり申し上げましたけれども、是非その辺について市長の考えをお聞きしたいと思います。
３次医療をやっている山大病院、それから県立中央病院は、退院を早くさせるわけです。リハビリを必要とする方については、村山北部のリハビリの施設ということで、地元の北村山公立病院のリハビリという紹介なり、あるいは転院というのが出てくるのです。なかなか枠が空かない。これが実態なのです。ですから私はそういう意味でも、是非このことについて突っ込んだ検討をお願いをしたいと思います。その点についてひとつよろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 まず最初に、今、公立病院の改革プランというものを間もなく策定されるわけでありますが、いずれにしましても私は第３回の定例会で申し上げましたとおり、今後とも経営形態については現状の公立病院としてやっていくということを明言しておきたいと思っております。少なくとも独立行政法人であるとか、あるいは県立河北病院に統合であるとか、そういう上からのいろんな縦割行政の中は垣間見えるわけでありますが、そういうものは跳ね返していきたいと思っておる次第であります。
また、去年の11月の医療懇談会の中での提言というのは、私、今のところまだ承知しておりません。多分、公立病院の改革プランの中で一緒に私の方に報告があるのではないかと思っておるところであります。
また、施設の改修という中において、耐震化の問題等についてはちょっと私今ここで正確なことが申し上げられませんが、多分、私の記憶では平成21年度中に耐震化の診断というものが上がってくるのではなかったかと、今そんなふうに記憶をしているところであります。また同時に施設改修ということでは、かねてから懸案であった電算化システムについては今年の春に間もなく完成をしますので、それに向けて今いろいろと病院と事務職員の間で研修等を繰り返しながら新たな電算化システムによる病院の事務などについて今研修を行っている最中であるわけであります。
また、院内保育所の点について看護師不足ということも実はあったわけでありますが、今、医師だけではなくて看護師も大変な奪い合いになっておりまして、我が公立病院としては従前の13対１から10対１に改善にはなったわけであります。行く行くは都会の病院と同じように７対１というものを目指していかなければいかんと思っておりますけれども、しかしながらそういう意味の中で13対１から仮に７対１という形になりますと、それだけでも病院の診療報酬の単価というものがぐんと跳ね上がって、結果的には病院経営に非常に貢献するということになるわけでありますが、そんなことも手伝って各県内の病院ともいわば看護師の奪い合いという現状が起きておりまして、今そういう意味では医師不足はもちろんあるわけでありますが、看護師にとっても不足気味であるということを言わなければならないと。一方において、その看護師の養成機関というのは絶対数そのものは今のところ山形県内では変わっていないわけでありますから、当然そういう中での13対１から10対１、あるいは７対１と目指す中で、当然、絶対数が増えない限りは看護師不足というものも慢性的になってくるのではないかと思っているところであります。
そんな中において、少しでも看護師がこの公立病院にとどまっていただくためにも院内保育所というものを設置したわけでありまして、目下のところ医師、あるいは事務職なども含めていろいろと活用していただいておりまして好評であるということはひとつの安堵かと思っておるところであります。
と同時に、最大の公立病院の今私課題と申しますのは、先ほどいみじくも結城議員がご指摘なったように東病棟というものはそろそろ、近未来的にはいわば改築・新築をしなければならない時期に入ってくるわけであります。そういうことの中で、先ほどこれも議員から指摘あったように実質は北村山公立病院は累積赤字というものは10億円を超えているわけであります。そういう中で、実質的にお金そのものが10億円赤字ということではなくて、いわば減価償却なども含めていわゆる本当はプールしておかなければいかんお金そのものを先食いをしているものですから、いわば累積赤字がそのぐらいなっておるということでありまして、現金として赤字になっているということではないわけであります。ただ、そういう意味で先ほど議員が指摘なったように築35年を経過している東病棟などについては、ここ10年内外についておそらく新築を余儀なくされていくのではないかと。そうしたときにそのプールしておくお金がないということになってくるわけでありますから、その辺について３市１町での管理者、副管理者の中で、やがて来る事態にどう対応していくかということは大きな課題であると言わなければならないと思っているところであります。
また、リハビリテーションの問題につきましては、脳疾患が診療報酬の改定によって180日、そして心臓疾患については150日という制限が設けられて、従前の無制限のリハビリということはなくなったわけであります。これらについては国の医療費の総抑制という中でこういう制度が次々と打ち出されてきたわけであります。そんな中で、厚生会館の跡地などについてもいろいろと検討したわけでありますが、私は最大の問題は医療系のリハビリと介護系のリハビリについてその報酬単価が非常に差があり過ぎるということも大きな問題ではないかと私は指摘をしなければならないと思っております。例えば医療系であれば報酬単価というものは確か１万6,900円だと記憶をしております。一方において介護系になりますと、単価が2,000円とあまりにも開きがあるわけでありまして、そういう意味ではこの本市においての介護系リハビリについては２つの病院しかないということを申し上げました。病院といったらいいのか分かりませんが、それは１つは山形ロイヤル病院であり、１つはナーシングホームさくらんぼであるわけであります。そして訪問通所としてはロイヤル１つだけということになっておること自体が、やはりその参入業者に意欲を起こさせない低単価というものも大きな一つの問題であると思っております。したがって、あの厚生会館跡地の医療系ということでいろいろと模索をしましたけれども、しかし150日、180日というのは公立病院と何ら違わないわけでありまして、そういう意味ではなかなか介護となればそういう単価が非常に開きがあるということなどから見ても非常に問題があると。これら等については、一つは医療系についてはあの180日、150日というものをもうちょっと延ばしていただけないだろうかということが１点。あるいはもう一つは、介護系についての低報酬というものについて、これではあまりにも民間の業者が参入意欲を示さないと、こういう問題についてもっと単価を上げてもらうという二面の作戦を持って国の方に強力に陳情を申し上げなければいかんと思っております。幸い来月の４月15日には春の東北市長会に向けて山形県の市長会が開催されます。その段階で東北市長会に上げる案件というものを議論するわけでありますが、その議論の場に今のこのリハビリテーションに関わる諸課題の解決に向けての私は陳情・要望を東根市として上げておきたいと、こういうふうに今事務当局に指示をしているところであります。
以上、私から答弁申し上げましたが、漏れた分については所管の部長に答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 私からは、病院に対する交付税の増額の関連についてお答え申し上げます。
結城議員がおっしゃったとおり、来年度から病床数に対しての単価アップということで国では検討なっているようであります。今現在１床あたり48万2,000円が平成21年度は59万円になるということで、約11万円弱ぐらいですか、増額になるということで、国では約300億円の予算措置をするようであります。これらの計画については当然地方財政計画の中で位置づけられているものだと思っておりまして、今後については国の予算が可決になれば地方交付税法の改正とともに措置されると考えております。具体的には、７月が本算定でありますのでその時点で単価が示され、先ほど申し上げました単価で公立病院に関わる病床数の交付税が確定になるものと思っております。
以上であります。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 病院の関係、北村山公立病院の関係でありますけれども、市長から問題は築35年になる東病棟の整備も避けて通れない課題だと。そうすれば内部留保資金の強化をどうしても図らなければならないということがありました。やっぱりこれは今のうちから突っ込んだ検討をしていかないと、後でその段になって、いや大変だとなっては困りますので、管理者会として十分な検討を早急に始めていただきますように、これもお願いをします。
それから耐震化の関係について耐震診断を今年予算化、その額までは出てこなかったわけですけれども、そうしていった場合に、まず東病棟が本当に耐震化の整備をしなければならないのか、あるいは間に合うのかということもやっぱり含まれるとは思うのです。ただ、しなければならんとなった場合の今後の方策としての考えはどうなのかということもちょっとお聞きしたかったのでありますけれども、その辺もしありましたらお願いをします。
それからリハビリの関係でありますけれども、市長が言われましたようにやっぱり診療報酬の医療系と介護系での単価の違いというのを改めて私もびっくりしたわけでありますけれども、差はあると思っておったのですけれども、このように差がある。ですから私はやっぱり民間の医療法人、あるいはその関係のところではなかなか手がつけられない、医療系の回復期のリハビリテーションの整備について手がかけられないということが改めて分かりました。ですから私は市として何とかならないかという思いがあったわけですので、是非今後この辺も、先ほど申し上げましたようにもう少しリハビリを続ければ寝たきりにならなくて済んだのになと、また、自宅に退院するばかりでなくて社会復帰もできたのだなと、そうなるように何とか模索検討をお願いをしたい。先ほど申し上げましたけれども、３次医療機関から北村山公立病院のリハビリに転院などがあった際になかなかストレートに受け入れられないと。そうなった場合、訓練が中止になるわけです。回復期にあるものが中止になるとなった場合に、やっぱりこれは大きな問題になります。公立病院であのリハビリをもっと増やしてくださいというのは、そう簡単にこれまたできない。ですから私は、そういう面では市の方が主体となり、あの公立病院と連携できるようなあの地なども含めながら、今後十分に検討をお願いしたいと思います。
以上、要望だけを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
◎散 会
○岡崎賢治議長 これで本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまです。
午前１１時４８分 散 会