議事日程　第２（一般質問）

平成２１年３月４日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　奥　　山　　重　　雄　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１１番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１８番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長                土　田　吉　博　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
原　田　清一郎　　総　務　部　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　市民生活部長
高　橋　一　郎　　健康福祉部長             　   岡　崎　春　夫　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
青　柳　文　信　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
矢　作　　　隆　　教　育　次　長　　　　　　　　杉　浦　宗　義　　庶　務　課　長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会
山　科　　　優　　財　政　課　長　　　　　　　　齋　藤　　　平
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　監　査　委　員　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会
深　瀬　尚　信　　　　　　　　　　　　　　　　　山　口　俊　夫
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　信　行　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　裕　之　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　森　谷　秀　範　　副　　主　　任
芦　野　美　和　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２１年３月４日（水）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　１番　　　水　　上　　公　　明
　　　　　　　　２　１４番　　　清　　野　　忠　　利
　　　　　　　　３　　６番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　４　　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２１年東根市議会第１回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 水　上　公　明
議　　　　　員		 １．経済・雇用対策について １．本市の雇用情勢と今後の予測について
２．経済・雇用対策について
　（１）金融・経済・雇用等が大きな社会
　　　問題になっている中、自治体が果た
　　　す役割について、どのように考えて
　　　おられるか。
　（２）地域活性化・生活対策について、
　　　どのような手順で進められるのか。		 市　　長
２ 清　野　忠　利
議　　　　　員		 １．農業問題について １．水田農業はもとより、農業全般が大きく変わろうとしている。今年から、水田等有効活用促進交付金が創設され、さらに、減反の選択性や農地法改正等が議論されている。
　　市はこの農業問題にどのように対処されるのか。		 市　　長
２．果樹王国ひがしねブランド戦略事業について １．本年10月１日を目標に進められている、市内３農協の合併にあわせ、市は振興実施計画（第42号）に計上している「ブランド戦略事業」を推進されると考えるが、その具体的な方策をお聞きしたい。 市　　長
３ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．さくらんぼ東根温泉厚生会館等跡地再開発などについて １．さくらんぼ東根温泉厚生会館等跡地再開発事業の優先交渉権者が公表されたが、内容及び今後のスケジュールなどについて、詳しくお聞きします。
２．周辺遊休地の利活用について、どう考えているのかお聞きします。		 市　　長
２．国の2008年度第二次補正予算関係について １．ふるさと雇用再生特別交付金と緊急雇用創出事業の県及び市の係わりと事業内容について
２．定額給付金の事業内容と今後の事務処理について
３．子育て応援特別手当の事業内容と今後の事務処理について
４．地域活性化・生活対策臨時交付金の事業内容と今後の事務処理について
　　以上に関してお聞きします。		 市　　長
３．一本木地内幹線道路の名称公募について １．一本木土地区画整理事業は、今年度完了することから、東西・南北の幹線道路に親しみやすい名称を公募してはどうかお聞きします。 市　　長
４ 高　橋　ひろみ
議　　　　　員		 １．高齢化社会への支援について １．今年度末に策定される「老人保健福祉計画・第４期介護保険事業計画」の考えと最終年度（平成26年度）の目標について
　（１）介護予防について
　（２）在宅介護について
　（３）施設介護について		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　なお、執行部において間木野総合政策課長が欠席となる旨の届け出がありましたので、ご了承願います。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎水上公明議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、１番水上公明議員。

　　　〔１番　水上公明議員　登壇〕

○１番（水上公明議員）　おはようございます。１番水上でございます。通告に従いまして、経済・雇用対策について質問をさせていただきます。
　第１点目に本市の雇用情勢と今後の予測についてお伺いをいたします。
　昨年のアメリカのサブプライムローン問題に端を発した金融不安は、瞬く間に全世界に広がり、この世界的景気後退は長期化、深刻化するとの見方が広がっております。本市には製造業を中心とする大企業が多く張り付いており、県内第２位の工業出荷高を誇っておりますが、この景気低迷の影響が懸念されるところであります。
　市長は、昨年12月末に市内の企業トップとの懇談の席を設け、実態把握に努める一方で、市内の雇用情勢についても調査をなされ、その概要について先月２月17日の全員協議会で報告いただきました。しかし、その報告をいただいた日に市内企業の中でもトップクラスの山形富士通がハードディスク駆動装置の事業を東芝に、そしてメディア部門を昭和電工に売却するとの報道がなされました。報道内容では、670人の雇用が継続されるということであります。しかしながら、この影響は想像以上に大きいものと思われますし、また、私なりにその他の企業の従業員の方や下請けの方々にお話をお伺いしますと、もはや派遣切りといった段階ではなく、月当たりの稼動日数がこれまでの３分の２、または半分といった企業も少なくない状況にあると伺っております。
　そこで、本市の雇用情勢と今後の予測について、100人以上の雇用を持つ大企業ばかりではなく中小企業を含めた全体的な視点で現在捉えておられる範囲で結構ですので、お聞かせいただきたいと思います。
　次に、経済・雇用対策についてでありますが、国においては原油高騰対策、強い農林水産業の創出などを実現するため、安心実現のための緊急総合対策として10月に第１次補正、そしてサブプライムローンに端を発した世界的な同時不況に対応するため、昨年12月19日に閣議決定された生活防衛のための緊急対策として平成20年度第２次補正並びに平成21年度予算に総額64兆円を計上し、活発な議論の末、ようやく今日になろうかと思いますが年度内成立する運びとなっております。そこで、このたびの緊急対策についてお伺いをいたします。
　我が国は1985年９月のプラザ合意以降の急激な円高を背景に種々の財政金融対策が展開され、とりわけバブル崩壊後の経済対策は、総合経済対策、緊急経済対策など名称を変えながら十数回にわたり行われてきました。しかし、これらの景気支援策はいずれもこれといった決め手に欠き、国ばかりでなく地方も含めて財政を逼迫し、行財政改革が史上命題となり、この行財政改革が建設業界を中心とした相次ぐ倒産と格差社会を助長してきたようにも思えるわけであります。このたびの百年に一度と言われる世界的な景気下落の要因として、先に就任したオバマ大統領は先の施政方針演説の冒頭で「長期的な繁栄よりも目先の利益が優先され、黒字は未来に対する投資の機会ではなく、富める者に富を移転する口実になってしまった」と指摘しており、また、我が国においては市場原理主義が誘導するコスト主義、成果主義が今日の財政・金融、そして雇用政策の問題を表面化・深刻化させ、社会保障制度の危機的状況を招いた大きな要因とも指摘されているところであります。そういう意味では、これまでの緊急対策は、これまでの外需重視から内需への転換を意味しているように思われますし、それには地方の果たす役割が非常に大きいと思われるわけであります。そこの中で、この自治体の役割について市長のお考えをお聞かせ願います。
　また、市長はこのたびの施政方針の中でも「地方分権化と情報化時代にあって住民が自治体を選ぶ時代であり、自治体間の競争と知恵比べの時代である」と捉えておられますが、まさしく今次の混迷を深める経済不況をどのように乗り切るのか。本市の力、知恵が試されていると思われます。
　そこで、本市の地域活性化、市民生活対策についてどのような方針で、また、どのような手順で進めようとされているのかお伺いをいたします。
　以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。水上議員の経済・雇用対策についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、本市の雇用情勢と今後の予測についてでありますが、米国のサブプライムローン問題から端を発した金融不安で世界経済が衰退傾向に入り、日本でも金融・経済・雇用が大きな社会問題となっております。完全失業率も昨年後半から徐々に上昇し、12月には4.4％に達したことが報じられ、不況の深刻さが裏づけられております。
　本市においても経済状況や雇用情勢等を把握するため、経済・雇用動向緊急調査の実施や市内企業との経済会議等の開催、ハローワーク村山や市内各金融機関、そして商工会との情報交換を積極的に行ってきたところであります。これらの情報から、市内企業における受注量の大幅な減少や、特に製造業界における派遣社員などの雇い止めなどによる雇用調整が行われ、市内の経済・雇用情勢にも大きな影響を及ぼしていることが明らかになったところであります。また、これまで高い求人倍率を示してきた本市においても、昨年12月分の新規求人倍率が初めて1.0を割り込んでおり、雇用情勢は当分の間、厳しい状況が続くものと認識しているところであり、今後とも関係機関と連携し、しっかりと雇用情勢を見極めてまいりたいと考えております。
　次に、金融・経済・雇用等の対策における自治体が果たす役割についてでありますが、緊急に求められる施策としては、相談業務の強化による失業者への雇用情報の提供や生活安定のための資金支援、企業に対する融資制度や保証制度の充実などが挙げられます。本市では、これまで外部委員を含めた緊急経済・雇用対策本部及び庁内委員による緊急経済・雇用対策連絡会議を組織し、相談窓口の充実、情報収集の強化、そして国・県・関係機関と連携した金融経済雇用対策を検討し、実施してきたところであります。市独自の施策としては、現在、臨時職員の雇用を実施しており、さらに信用保証料補給枠の拡大やプレミアム商品券購入助成事業等を実施し、地域経済の活性化に努めてまいる所存であります。
　ここで最も最近の本市が取り得る施策として、先週の金曜日、大森工業団地のトップの方々と緊急にトップ懇談会を開催したところであります。その席上では、各社から想像を超える厳しい経済情勢であるということが次々と報告をされておりました。そういう中で総じて派遣社員については、一部には３月末までの契約満了の派遣社員を最後といたしまして、ほとんど派遣社員については今後使わないという状況が報告をされております。そして総じて去年の上期においての譲与利益については、ほとんどが去年後半のサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況のあおりを受けて、12月末日あたりまでに上期の利益等については全部吐き出しておるという情勢の中で、今年の１月以降について相当な受注減等々が輪郭としてはっきりしてきたようであります。その中において、議員からも先ほど指摘がありましたようにいろいろな意味でこの厳しい難局を切り抜けるためには、まだ正社員についてはどこも首を切るということはないようでありますけれども、現時点においては月６日ぐらい仕事を休まなければいけないと、大小はありますけれども大体そのような報告がされておりました。そういう中で、当然ワークシェアリングまではまだ言及はしておらなかったにせよ、そういう厳しい中において一部賃金をカットするということも大体概ね各社とも検討しているようであります。
　そこで私の方からも、当然、企業の方からも問題が出たわけでありますが、先般、水道部長から工業用水道の水量について当初予算として皆様方に説明をし、本年度の１日あたりの基本水量は8,959トンであったわけですが、これは最低限の責任水量であります。私としては、これを8,075トンまで下げると。よって、山形サンケン、あるいは新電元、まだ山形富士通も７月までは操業をこのまま現在は続けるということになっておりますので、工業団地の中ではその水道量については御三家と言われるわけでありますが、それらを含めて按分比例によって約1,000トン近い水道量については免除をするということで私も表明した次第であります。これなども新たに本市が取り得る施策としてご報告を申し上げたいと思っております。
　また、長期的に求められる施策としては、新たな雇用機会の創出や職業訓練教育による多面的な就労機会の提供など地域における継続的な対策が挙げられるため、国や県の動向を注視しながら対応してまいります。
　次に、地域活性化・生活対策についての手順についてでありますが、国の施策として第１次補正予算に計上された地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金事業や、第２次補正予算に計上された地域活性化・生活対策臨時交付金事業については、国や県と十分な調整を行うとともに地域の身近なニーズにも十分配慮しながら実施してまいりたいと考えております。また、引き続き関係機関からの情報収集に努め、その内容を雇用対策本部で検討し、今後の対策を進めてまいります。
　今後とも広く市民や企業などの意見に耳を傾けながら、国や県、そして市の事業を連携させ、経済・雇用対策の一体的な効果が発揮できるよう取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　自席での質問に移ります。
　ただいま市長の方から最近の情勢等も踏まえてご答弁いただきました。また、連日の新聞報道等の内容からも、非常に日に日に雇用情勢は悪化していると思われるわけであります。しかし、雇用情勢の的確な把握ということになりますと、市内の雇用情勢に限定するということになるとなかなか難しいかと思います。その理由としては、いわゆる県とか各市町ともにそれぞれ調査を行っているようでありますけれども、その調査方法の内容、それから調査期日、こういったものがばらばらなのではないかということが思えるわけであります。また、市町村の地域に限定してしまえば、他市町で働く人方の把握までにはなかなか至らないというのが現状なのかと思えるわけであります。雇用対策としましては、時期を失することなく適時に効果的かつ効率的に実施することが肝要だと思うわけであります。それには隣接市町、関係機関で組織する連絡会議を早急に設置をし、調査方法や調査内容、調査期日、こういったものを統一して情報の共有化を図り、雇用情勢をリアルタイムに、そして的確に把握することが肝要なのではないかと思うわけであります。
　そこで、本市の土田市長は大変リーダーシップの高い方でございますので、是非先陣を切って村山総合支庁並びに隣接する市町に対してこれらの組織づくりについてご提案していただければありがたいと思うわけでありますが、ひとつご決意のほどをよろしくお願いしたいと思います。
　次に、雇用対策における自治体の役割についてでございますけれども、先ほど市長の方から非常に具体的な部分まで踏み込んだご発言をいただいたわけであります。また、ご答弁の中身として長期と短期という中での区分をし、短期的には相談業務の強化、失業者への情報提供、融資制度や保証制度の充実、長期的には職業訓練教育など多面的な就業機会の提供などを挙げられておられました。確かにこれらも地方自治といいますか市町村の役割と言えるわけでありますけれども、これらは国もしくは県の仲介的な役割としての面が大きいのかと思うわけであります。本市の事情に特化した直接的な景気雇用の対策をどうするかとなると、もう少し踏み込んだものがほしいと思うところであります。私は地域のニーズに即応した景気雇用の創出、こういったものが地方自治体の本来的な役割かと思うわけでありまして、とりわけこのように厳しい雇用情勢の中でその雇用を地域の中で提供するという形が必要なのだろうと。あふれた雇用を地域の中にどういうふうに起こすかという視点で考えれば、特に有効な景気雇用策としては、第１に公共投資、こういったものが挙げられるだろうと思います。しかしながら、大規模な公共投資が本市の景気雇用に直結するのかとなると、なかなか疑問が残るわけであります。大型予算の捻出ということになれば、今後の財政運営等々にも影響するわけで課題も多いかと考えます。
　そこで、それぞれの地域からこれまで毎年毎年様々な要望が寄せられてきております。しかしながら、それらにこたえたくても逼迫した財政事情から実現できなかったというところが非常に多くあったのかと思えるわけです。こういった地域のニーズ、こういったものは投資的経費は少なくても数としては非常に多い。こういったものを地域に特化した雇用の創出、景気対策としてなり得るのではないかと思えるわけですが、この辺についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　それから新たな雇用創出という視点の中で、自給率の向上と環境保全という視点から今農林水産業分野への就業移転が非常に期待されているところであります。本市においてもこの４月からになろうかと思いますが、非常に繁忙期における臨時的雇用といいますか、農業における就業の人手不足というものがささやかれておりますし、また、新たな農業参入者への希望支援ということ、こういったものをこのたびの雇用対策とマッチングした取り組みというものが期待されているところであります。
　私は平成19年の９月の一般質問の中でもお話をさせていただきましたが、本市独自の農業基本構想というものを確立して、それに向けたご努力をいただきたいということで提言をさせていただきました。具体的なお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
　また、福祉・介護、そしてＩＴ分野等の転換等も非常に求められているわけであります。職業訓練の充実強化という面になろうかと思いますが、本市には職業訓練センターが存在するわけでありまして、こういった分野でのこの雇用対策を見据えた中での活用について具体的にどのような方針で臨まれるのか、お考えがあればお伺いいたします。
　以上、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　確かに大森工業団地をはじめとして、本市の人々だけではなくて周辺からの働き手も多くいるわけであります。そういう意味では、本市だけではなくて隣接の各自治体等々との情報共有化をしながら対策を練っていくということは、まさに時宜を得たこととは思います。そういう中で、県としては全県的な情報を共有化するための組織はあるわけでありますが、そういう中で少なくとも村山総合支庁あたりの範囲でのそういう情報を共有化するという組織については、まだないわけであります。そういう中で、近くそういう総合支庁主催による、村山ですね、そういう会議も開かれるやに私も側聞しておるわけでありますが、そういう場面の中で私もご指摘のあったそういうものについての組織化などについて意見を具申していきたいと考えているところであります。
　あと、確かに緊急の雇用創出ということにおいては公共投資が一番有効であるということについては私も異論を挟むものではありません。しかし今回の１次、２次補正の中身というものは、議員が指摘するような公共投資、つまり建設、農林、土木事業というものについてはその範疇外であると決められておるわけであります。そういう中において街路樹の伐採とか、あるいは草取りとかそういうものについては入ってはおるわけでありますけれども、基本的に農林、土木、建設などについては範疇外ということになっているわけであります。そういう中において、現在、雇用創出ということでは東根市として既にもう11名の臨時職員を採用しているわけであります。これはもちろん短期的な臨時職員の雇用であるわけでありますが、今後そういう中で、しからばどういう面で雇用創出が図られるのかということについては、いわゆるふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業というものについて、これから国から県の方に一旦来ましてプールをして、それで基金ということを造成します。そういう中で市町村との共同の２分の１を出し合いながら、それをやっていくということになろうかと思いますが、大体そういう中で短期・長期含めると、その事業として約100名ぐらいの雇用創出が見込まれるのではないだろうかと考えております。ただし、今この件については県と協議中でありますので、この問題等についてはまとまり次第、３月のこの議会開会中になるのか、あるいは議会閉会後になるのかちょっと今定かではありませんが、少なくとも今月中には議会の皆様方にその全容が明らかになるだろうと思っております。いずれにしても、全員協議会を開催した上で議会に報告ということになろうかと思います。具体的な実施については４月以降ということになるだろうと考えておる次第であります。
　３番目の質問については、先ほど申し上げましたようにふるさと雇用再生特別基金事業、それから緊急雇用創出事業について現在は事業内容などについて県と詰めているということを申し上げました。そうした上でもって議員ご指摘の農業や林業分野での労働力が集中する事業であることから、これらの中に取り入れられないかどうか検討しているところであります。また、長期的な雇用創出事業として東根地域職業訓練センターと連携をし、就労支援や教育訓練のための講座開催などを進めていきたいと思っております。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　今ご説明をいただいたわけでありますけれども、県が行おうとしている基金創設の事業等につきましては、確かに県の方の縛り等が結構見られるという中身で、この基金創設の事業の足かせがあまり強くて地域雇用対策、いわゆる地域地域で望む考えが反映されるのかどうなのかというところが非常に懸念されるわけでありますが、しかし、その有効的な活用という視点で今活発に検討、ご議論されているのだろうと思いますので、是非中身の濃い事業にしていただきたいと思います。
　ただ、この基金創設の部分については、本市の場合は約１億円弱ぐらいになるのでありましょうか。これについては、中身の目指すところというのは、いわゆる今回の政府が出されている雇用対策でありますが、こういったものが各自治体の財政運営、こういったものの危機的状況などにある財政事情の補てんとして使われてしまって、実態的な経済浮揚というものに使われないのではないかという懸念が国の方にも、また、国から指示されている県の方にもあるかと思います。私も一番ここが懸念されるところだと思っておりまして、是非この確かに財政事情が厳しい中ではございますけれども、景気浮揚という視点の中から地域のニーズをきちんと見据えて有効的な事業展開をするということが私は極めて大事なことなのだということで、是非本市としては土田市政がこれまで取られてきた行財政改革の中で他市町と比べれば足腰の強い市であるとも思っているわけであります。そういった中で果敢な挑戦をここの中で、本市として手本となる積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　それで具体的になのでありますけれども、今回の平成20年度補正の中で本市の事業の中での前倒し、先取りといいますか、そういうものをやってきました。これは確かに十分な検討をする期間もないわけでありますので、既存の事業の部分の転嫁というものはやむを得なかったのだろうと。それからもう１点が、県の方の知事の交代ということがあって、国も骨格予算でしか組めない状況にあった。こういう中ではこの補正というものが、いわゆるつなぎ的な予算、上期の部分のつなぎ的な予算としては非常に効果があると思いますので、これは仕方ないことなのだろうと。しかしながら、この２億4,000万円、それから来年度の雇用対策として１兆円規模で出されている中での本市の特別交付金分、こういったものについては独自の事業展開ができる様相があるのではないかと思うわけです。こういうものを是非地域の要望、側溝とか道路補修とか若干の拡幅とか、これまで地域地域の中で大きな要望があったけれどもなかなかそれにこたえ切れなかった、こういうものに手厚く、また、途切れなく地元企業を中心にきちんと落としていくということが大事なのではないかと。小さな事業でありますけれども数が多いわけでありますから、切れ目なく運用できることによってこの数年間うまく回せば地域の雇用対策としては大きな力になるのではないかという思いもあるわけであります。是非この辺もご検討いただきたいと思います。
　ただ、ここで留意しなければならない点は、地域から要望があるからといってそのままということではなくて、総合的な調整、それから今次、第４期総合計画が策定されるわけでありますけれども、当然マスタープランの部分についても見直しをするということでございますので、そういうものとの連動性も含めながら是非お考えをいただきたい。
　それからもう一つが、安心・安全対策として消火栓、それから貯水槽、こういったものが法定基数法で定められている基準等々からすると100基ほどあると伺っているわけでありますけれども、こういうものについても額的にはそんなに大きくはない。是非、安全・安心対策として積極的な財政投資をしながら地域の安全に貢献するという形の中で、景気浮揚と地域ニーズというものをきちんと抱き合わせた格好でお願いできないだろうかと思います。それには地域との懇談、要望等々について場を設けながら積極的に運用していただければと思うわけであります。
　それから第２点目が農業に対する就労支援等々でございますが、これについても様々なハードルがあるのだろうと思います。私は、今次の政策的な部分において、これまで一貫して外需依存型の政策であったわけでありますけれども、今回の世界的な景気後退、こういったものは少なからず各国とも保護主義に傾斜せざるを得ないかとも思うわけであります。この保護主義がもたらすものというものは、これまで外需優先であった中で犠牲になってきたもの、というのは農業であり雇用賃金の格差、こういったものなのではないかと思うわけであります。したがって、この内需策というものを見据えた中では農業というものは非常にエコ面といいますか、環境保全、そういった面で非常に期待される分野でありますし、自給率の低下、こういったものについても歯止めをする、もしくは向上させるいい機会なのだろうと思います。そういった中での農業の役割というのは非常に大きいと考えるところでございますので、是非この雇用創出のための農業という視点の中でも十分ご議論し、ご検討いただきたいと思っております。
　また、本市に職業訓練センターがあるわけでありますけれども、これについても様々ニーズ等があるのだろうと思います、底辺ではですね。このニーズにいかに捉えるかということがまず一つ大事なことでありますし、当然ここに集中する形が取られるかと思うのですが、当村山地区管内、隣接の部分では河北町と本市の方に職業訓練センターがあるわけであります。ここにだぶることなくきちんとしたカリキュラムの設定等々を図ることも大事なのかと思いますので、是非、河北町の方とも連携を取っていただきながら、ひとつこの職業訓練の充実強化に向けてよろしくお願いしたいと思います。とりわけこのたび第４次介護保険計画が策定をされるわけでありまして、本市の介護ニーズ等々のビジョン等を踏まえながらも、こういった部分に対する支援等も願うものであります。
　以上、希望を申し上げながら質問を終わらせていただきたいと思います。何か市長からご答弁等があればいただきたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　平成21年度の前倒しということで地域活性化対策、あるいは生活対策安定交付金事業という中で、給付金の事業を除いて約３億円ぐらいの事業が平成21年度の事業を前倒ししてやるということになっていることはご案内のとおりであります。そういう中で、しからば平成21年度その分、少なくとも穴が開くという考えがなくもないわけであります。そういう面では、国の方もおそらく今麻生内閣の方で平成21年度の当初予算については予算が通過したわけでありますけれども、引き続き平成21年度の第１次補正などについて今追加を検討するやに聞いております。当然そのような部分において失速しないようにやっぱり当然そういうものが、国の動向というものを当然見据えながらではありますが、それを強く注目をしながら、いずれそういう事業などについても手当が私はなされて当然なのではないかと考えておりますので、その辺についてはまた今後とも議会の皆様方とともに、一緒に注視する必要があるのではないかと考えているところであります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎清野忠利議員質問

○岡崎賢治議長　次に、14番清野忠利議員。

　　　〔１４番　清野忠利議員　登壇〕

○１４番（清野忠利議員）　お伺いします。まずはじめに、水田農業についてお尋ねします。
　昨年の暮れころから2009年度の水田農業のあり方が農水省や政府当局で議論されております。石破農相の減反政策を取りやめる問題、また、減反政策を選択制にする問題、農地改革の問題、数多く水田農業の問題が取り沙汰されております。これらの問題は去年の汚染米の問題と食糧自給率50％目標から発しているようです。農業問題が根本性に欠けている現在、自給率の向上を50％を目標として新規の転作田や調整水田等の作付に大豆や麦、飼料作物などの作付した場合には、平成21年度より新たに水田等有効活用促進交付金が創設されます。平成19年度に農政改革が行われ創設された産地づくり交付金が、早くも２年で産地確立交付金に変更されました。さらに米の生産調整の選択制も議論が始まっている。このような猫の目の農業行政であります。市長は今後どのような農業行政を目指すのかお伺いしたいと思います。
　次に、ブランド戦略事業についてお伺いします。
　果樹王国ひがしねブランド戦略事業が振興実施計画（第42号）や平成21年度予算にも計上されております。今年の10月１日を目標に進められている市内３農協の合併を機に、東根市のブランドの再構築が可能であると思われます。各果物の化粧箱の統一を図り、全国に発信し、消費者を呼び込む戦略と考えるが、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
　以上で登壇の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　14番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　清野忠利議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに農業問題についてでありますが、世界的な穀物自給の逼迫、原油・飼料価格の高騰、輸入食品の安全性に対する不安の増大など、食糧供給に対する不安定要素が急速に増しているところであり、このような状況の中、農業の体質強化を図り、食糧自給力や食糧自給率の向上を図ることが喫緊の課題となっております。このため、国は水田や畑を最大限有効に活用し、食糧自給率の向上を図ることを目的に新規転作田や調整水田等の不作付地を活用した自給率の低い大豆や麦、米粉用米、飼料用米などの需要に応じた生産拡大を進めるため、水田等有効活用促進交付金を新年度から創設したところであります。また、平成19年度から実施している産地づくり交付金が産地確立交付金に見直され、調整水田や自己保全などの不作付地は助成対象から除外することになったところであります。なお、これらの交付金による対策は、平成21年度から平成23年度までの３カ年の事業となっております。さらに農林水産省では、米の生産調整制度を農家の選択制にすることも含め、大規模な米政策改革の議論を開始したとの報道もあります。
　いずれにしましても、今後の国の動向を注視する必要がありますが、市といたしましては地域水田農業のビジョン検討委員会や協議会において十分な議論を行い、米生産農家に対し、適切な指導や支援を行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、果樹王国ひがしねブランド戦略事業についてでありますが、ご案内のとおり本市は日本一の生産量を誇るさくらんぼや、全国有数の産地であるリンゴ、桃、ラ・フランスなど果樹王国として名だたる地位を構築するとともに、さくらんぼ東根駅の命名など、さくらんぼにこだわったまちづくりを積極的に推進しております。しかし議員ご指摘のとおり、市内に３つの農協があることから東根ブランドが分散し、評価が上がらず、有利販売に結びついていない現状であります。さらに市場で高値で取引されているさくらんぼは、水田の転作作物として県内各地に生産が拡大され、県においては山形のさくらんぼという統一ブランドでのＰＲが中心であることから、高品質の果樹王国ひがしね産のさくらんぼがその中に埋もれ、東根ブランドの発信が成果を挙げていない状況にあります。
　このような中で市全体の農業振興を図り、果樹王国ひがしねの統一ブランドを確立し、生産者の所得向上と経営基盤の強化を図るため、本年の10月１日を目標に市内３農協の合併が進められております。この３農協の合併を機に東根ブランドをしっかりと構築し、農協や生産者とともに果樹王国ひがしねを全国に発信していくための果樹王国ひがしねブランド戦略事業を平成21年度の当初予算に計上したところであります。
　その内容は、果樹王国ひがしねブランド確立宣言大会の開催や主要市場へのキャンペーン、仙台市営バスを活用した観光ＰＲ事業、さらに統一した化粧箱の製作などを計画しているところであります。
　今後とも農協や関係機関と連携をして、東根ブランドの確立に向け積極的に推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員）　先ほども私が申し上げたのですけれども、米の水田調整においては非常に農家の人が今不安に思っているわけです。これは何でかといいますと、来年度は米の生産調整の数字は去年どおりということなのですけれども、今、農家が一番不安に思っているのは減反制を廃止とか、あるいは選択制となっていますけれども、今回新たに出てきました水田フル活用ということで今の事業が出てくるのですけれども、その中で間もなく発信をしなければいけないという中で、どのような方向に行った方がいいのかということで農家が迷っているという現状であります。昭和45年以来、生産調整が始まったのですけれども、ここ過去40年の間に何でこんなに農家が協力してきたのに米もそんなに値段が上がらずになってくるのかということで、生産調整の目的は米の安定供給と価格の安定ということが大きな目標であったわけですけれども、今さら米の値段が生産費にも合わない状況の中であります。このような中で、何で今まで農家の人が我慢して作ってきたのかということと、まず一つは自然の保護ということと、やはり米は日本国民の主食であるということで、これをやはり頭の中に入れながら頑張ってきたのだと私は思います。そのようなことの中で、やはりこれからも米の収入で十分に生活ができる措置が抜本的な措置でないかと思っております。本年、水田フル活用予算措置で2008年産の生産調整を実施したものに対して、2009年も生産調整を確約された場合、2008年の生産の主食米米を作った面積に10アール当たり3,000円を補助するということになっています。これも農家の人が来年の減反をちゃんと約束しまして、去年の減反分を補助になるということで今思っているわけで、これが各市町村の水田推進協議会に委ねるということに項目がなっております。その点から見ても、いち早く市としても処置をしてくだされば農家の人も安心できるのではないかと私は思っていますので、その辺をお伺いしておきたいと思います。
　また、次にブランド化なのですけれども、先ほど私も申し上げたように今まで３農協でブランド化がなかなか実施されなかったということで、来年度の、平成21年度の事業にも書かれてますけれども、ブランド化推進事業ということで、私は一番まず手っとり早いのは化粧箱を市内統一することが一番ベターでないかと私は思っております。今の化粧箱を見ますと非常に、こっちの農協、こっちの農協、あるいは個人、あるいは八百屋さんという箱が散在しています。どれが本当の東根市のブランドなのかということが消費者に対しても疑問も持たれるのではないかと思っております。やはりブランドというのは消費者と生産者の信頼だと思います。この信頼を確保するには、まず手っとり早いのは化粧箱あたりからやっていくと。そして品質の面、安全の面を重視しなければないのではないかと思っております。この辺、私の考えなのですけれども、ブランド箱あたりをやはり行政として指導していただいて、やはり芸工大とかその辺あたりに委ねながらこの東根市のイメージアップを図る施策がないのかということを思っておるわけです。その辺どのように考えておるのかお伺いしたいと思います。ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　実は昨日、市役所の中で関係者が集まりまして水田農業推進協議会、私が会長になっておるわけでありますが、それを開いたところであります。確かに従来、調整田、あるいは自己保全等の不作付地については昨年度まで10アール当たり3,000円が交付されておったわけであります。今まで関係各位と市の行政が入っていろいろと幹事会の協議をしてまいったところであります。そして昨日の総会ということになったわけでありますが、一遍にいわゆる産地づくりの確立交付金事業ということで新年度からなったわけでありますが、その中ではゼロということになっておるわけでありますけれども、一気に3,000円からゼロにするということはちょっとまずいのではないかという意見が多々出されまして、激変緩和措置というわけではありませんが、今年度は従来の10アール当たり3,000円を支給していたものを2,000円にとりあえず新年度については支給をするということに決めさせてもらったわけであります。順次、来年度についてはそれが1,000円とかそうなっていくのではないかと。また今後の協議にこの問題は委ねなければいけないと思っているところであります。
　それから、３農協の合併が10月１日に遅くとも合併をするということについては、私も非常に喜んでいるところであります。私自身は平成10年の９月に市長就任以来ずっと、越権行為だと言われるぐらいに私は農協合併をすべきであるということを議会、あるいは関係各位に今まで何度も述べてきたところであります。それが昨年にようやく理解が得られて、今、統一に向けて使用料・手数料、あるいは各農協の職員の賃金等々について、いろいろと紆余曲折はあったのでありますけれども大体の大筋の合意は得られたと私自身受け止めております。したがって、今月の間もなくでありますが13日には農協等の合併推進協議会の会合に私も出席するわけでありますが、それとともに各３農協の各農家個人に対して改めて合併の必要性というものを、第２回目の会合を開く予定だということを聞いております。そうすれば農協の合併ということは、私は現時点で疑う余地はないと内心喜んでいるところであります。そうすれば、この当初予算の中にも先般私も提案理由の中で申し述べたようにブランド宣言というものをやるわけでありますけれども、そういう中で今具体的に化粧箱というものの提案がありました。なるほど、この東根市のさくらんぼについては従来ですと東根市農協、そして神町農協、山形東郷農協という３つのラベルで消費地に発信をしていたわけでありまして、そういう意味でも、もう一つインパクトがなかったということはご案内のとおりであります。そういう意味で、統一した、合併した農協と相談をしていかなければいけないわけでありますが、おっしゃるような芸工大等々の意見も参考にしながら強力に統一化粧箱というものを作って、そして私自身なんかは東根市長であるとともに営業本部長も兼ねていると私は認識をしておりますので、来年以降、そういう意味でも大田市場でもどこでも私は出かけて東根市のブランドのＰＲを行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員）　今、市長からも答弁ありました。やはり水田農業については来年度から大きく変わるということなものですから、それで市長が決断してくださった産地づくり交付金が3,000円から2,000円にするということも、これは非常に農家の方にとっても喜ばしいことではないかと思います。やはり生産調整するには、特に西部地区などは調整水田というのが数多く見られるわけです。これなんかにだんだんメリットがなくなってくる状況なものですから、ひとつの方策として、今、汚染米不正流通事件の問題から、国産の加工米の需要が非常に多くなってきているということでありますから、東根市としても加工米を作る方法でいったらどうかと私は思っております。いろんな米の需要でバイオとか米粉とか飼料作物とかありますけれども、やはりバイオなんていうことは結局私はあんまり好きでないものですから、やはり今のところ加工米ということで進んでいただければ幸いでないかと思っております。
　また、先ほどブランド化の問題で化粧箱の問題なのですけれども、やはり統一した東根市のさくらんぼの化粧箱、統一した東根市の桃の化粧箱とか、あるいは統一したリンゴの箱とかというふうにもっていって、そして消費者の信頼を得ながら果樹王国東根市のＰＲに努めていただければ幸いと思います。よろしくお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時20分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０９分　休　憩


　　　午前１１時２０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎加藤信明議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。６番加藤信明議員。

　　　〔６番　加藤信明議員　登壇〕

○６番（加藤信明議員）　議長の指示によりまして、通告に従い３項目について質問をいたします。
　まず第１項目、さくらんぼ東根温泉厚生会館等跡地再開発についてであります。
　１点目、さくらんぼ東根温泉厚生会館等跡地開発事業の優先交渉者が公表されましたが、内容、今後のスケジュールなどについて詳しくお聞きをいたします。
　私は、平成19年３月に寿楽荘、若草の家並びに厚生会館跡地の利活用に係る報告書が出される前、すなわち平成18年９月定例会におきまして市長の３期目の公約の一つでありますところの厚生会館等の跡地利用について質問をし、さらには報告書が出された全員協議会でもただしてまいりました。答弁内容は、市、県、公立病院、温泉組合のメンバーで構成する研究会において、早急に進む高齢化社会をはじめとする社会情勢の変化や住民ニーズへの対応について分析を行った。これらの状況を踏まえて、温泉地内の地域振興や今後のまちづくりを見据えた跡地利活用の方向性について検討を進めてきた。その結果、これまでの周辺地域の保健・福祉の中心的な役割を担ってきたこと、地域医療の拠点である北村山公立病院に隣接していること、地域資源である温泉の活用が可能なことなどから保健・医療・福祉などに関連した施設の整備が望ましいという方向性が示されたわけであります。事業主体につきましては、厳しい財政状況のため県や市が主体となって実施をしていくのが困難であることから、民間の資金や経営能力、技術能力を活用していくこと。また、民間業者が参入しやすいように保健・福祉・医療に関連した機能に加え、公益性のある機能や地域に対する貢献を前提とした独自事業などについて自由に提案してもらい、これらの機能を複合させた施設の誘致を目指していく。利活用に向けた方向性が示されましたが、今後、細部につきましてはさらに検討を進めながら関連する事業者への聞き取りを行い、民間事業者の参入の可能性について調査を実施していく。また、行政から事業者への委託事業のあり方や各種制度の活用による支援についても検討を進め、跡地の利活用の早期実現を目指すとのことでありました。その後、平成20年６月定例会において、このこと以降の当該事業の進捗状況についてただしてまいりました。この中で、平成19年５月に仮称さくらんぼ東根温泉地内再開発プラン事業参入意向調査を行ったところ、質問・意見・要望が多数寄せられたほか、新たに２社が参入意向を示しているとのことでありました。その後、平成20年11月、事業者募集要綱により事業を進めた結果、このたびの優先交渉権者の決定をみたわけであります。最終的には１社からの提案があったとのことでありますけれども、私は事務局の今までの努力に敬意を表するものであります。
　このたびの優先交渉権者の決定資料を見ますと、保健・医療・福祉に関連した施設が望ましいことではありますが、今回は地域医療が全面に出てこないのは参入者の経営ノウハウであり致し方ないとは思いますが、これまでの経緯と、さらに現在策定中の次期老人福祉計画、第４期介護保険事業計画の見直しとの関連はどうか。今回提出された有料老人ホームについて県内ではあまりないと思いますが、給付費の関連はいかがか。入居費はどのようになる予定であるかお聞きをします。あわせて今後のスケジュールなどはどうなのかお聞きをしたいと思います。
　２点目、今回の事業用地西側にある民間企業の土地約7,500平方メートルは10年間遊休地となっております。この利活用について市としてはどのような考えを持っているのかお聞きをいたします。
　次に、第２項目であります。国の2008年度第２次補正予算関係について。昨年、平成20年12月27日に国の景気対策として総額４兆8,480億円の第２次補正予算が成立をし、このことを受けて先の全員協議会において東根市に係る主な事業について報告がありました。４点についてお聞きをするものであります。
　１点目、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業でありますけれども、これは先ほど１番議員の質問の中にもありましたが、私は別な角度からお聞きをするものであります。この２つの事業の県及び市の関わりと事業内容についてであります。
　ふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、雇用情勢が下降局面にある中で雇用失業情勢が厳しい地域において、地域の実情や創意工夫に基づき地域求職者などを雇い入れて行う雇用機会を創出する取り組みを支援するため、この交付金を創設し、これをもとに基金を造成して地域における事業を支援するものとあります。また、緊急雇用創出事業につきましては、雇用情勢が下降局面にある中で非正規労働者、中高齢者等に対する一層の雇用調整の進行が懸念されることから、都道府県に対する交付金を創設し、これに基づく基金を財源として非正規労働者などの一時的な雇用、就業機会の創出等、これらの方に対する生活就労相談を総合的に支援するこの事業を実施するとありますが、県及び市の関わりと事業内容についてお聞きをするものであります。
　２月26日の今定例会本会議におきまして補正予算採決では、私は質問の２点目の定額給付金給付事業、３点目の子育て応援特別対策事業、４点目の地域活性化・生活対策臨時交付金事業の補正額については了といたしました。今回は事業内容、今後の事務処理について市民の目線に立ってお聞きをするものであります。26日の補正予算審議の中で質疑ありました定額給付金事業、地域活性化・生活対策臨時交付金につきましては、なるべく重複しないよう心がけますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　２点目、定額給付金の事業内容と今後の事務処理についてであります。
　総額２兆円の定額給付金につきましては、総務省は年度内の支給開始を目指しており、庁内にも２月４日付けで定額給付金事業実施本部を設置したとのことであります。関連法が成立しないと支給時期は決まらないと考えられますが、事業内容と今後の事務処理についてお聞きをするものであります。
　３点目、子育て応援特別手当の事業内容と今後の事務処理についてであります。
　子育て家庭に対する生活安心確保を図ることを目的とするとのことでありますが、事業内容と今後の事務処理についてお聞きをいたします。
　４点目、地域活性化・生活対策臨時交付金の事業内容と今後の事務処理についてであります。
　国の定めた生活対策地方再生戦略に掲げられた地域活性化などに資するインフラ整備を進めるためとのことであります。事業内容は、庁内各部署にまたがるようですが、今回はさくらんぼ東根商品券購入助成事業についてお聞きをするものであります。
　終わりに３項目、一本木土地区画整理内幹線道路の名称公募についてであります。一本木土地区画整理事業は今年度で完了することから、東西南北の幹線道路に親しみやすい名称を公募してはどうかお聞きをいたします。
　現在、本市は空港、新幹線、高速道路と交通の三種の神器がそろい、交通の結節点となっておりますが、交流の促進を全面に掲げ、目指す都市像である「快適空間やすらぎと交流のまち」の実現に向けてまちづくりを進めてきた成果であります。一本木土地区画整理事業は平成元年に東根市新都心地域整備構想調査に着手をし、平成５年に計画事業決定を経て着手されました。区域面積が53．8ヘクタール、計画人口3,000人、近隣者数334人、総事業費約112億円と15年有余の歳月を費やして完成し、次世代を見据えた都市基盤整備と中心市街地形成が急速に進んでおります。今後、人と物と情報が集い行き交う行政、経済・文化活動の拠点としてますます発展することを市内外に発信し、あわせて東根市民が我がまちの中心として誇りを持てる地域づくりが不可欠であります。したがいまして、一本木土地区画整理事業の完了を機会に市民からさくらんぼ東根駅を起点として東西都市計画道路一本木駅前通線、南北若木本郷線30メートル道路の幹線道路に親しみやすい名称、すなわち愛称を募集してはどうかお聞きをし、登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、さくらんぼ東根温泉厚生会館等跡地再開発についてであります。
　まず、これまでの経緯でありますが、事業者募集においては市の老人福祉計画第４期介護保険事業計画の見直しと連携し、市が求める事業内容を募集要項として定め、昨年11月20日に公募したところであります。募集要項では、市・県・社会福祉事業団のそれぞれの用地に保健・医療・福祉に関連した事業を事業者自ら選択して提案をいただくこととし、その選択は提案者に委ねるものとしたところであり、あくまでも提案者の自主運営を基本とした企業誘致となっております。また、募集要項には多様な事業提案をいただいた場合の事業者の選定方法を定めたところであります。その後、12月25日に提案書の受付を行ったところ、当初から関心を示していただいた１社より保健・福祉に関連した提案をいただいております。先の参入意向調査では特に関心を持たれた３社のほか、その後に２社からも検討をいただいておりましたが、医療制度の不透明さや事業への投資効果などから、このたびは参加いただけなかったと考えております。
　いずれにしましても、その後の審査を経て優先交渉権者となった株式会社タイヨウには引き続いて提案の実現に向けてご尽力をいただきますよう期待しているところであります。
　また、現在策定中の老人福祉計画・第４期介護保険事業計画の見直しとの関連についてでありますが、今回提案の有料老人ホームを含めた全提案内容を給付費用を含めて計画に計上して調整しているところであります。なお、提案のあった入居対象の制限を緩和した混合型施設である有料老人ホームは、同様の施設が山形市や天童市、寒河江市にあると聞いておりますが、入居費となる入居の際の利用者負担金や食費等は事業者の事業計画の中で決定されるものであり、現在のところ未定となっております。
　今後のスケジュールについてでありますが、本年３月末までに市と株式会社タイヨウとの間で進出にあたっての基本協定を結び、10月以降に事業期間を50年間とする定期借地権設定の契約を当該事業者と市・県・社会福祉事業団がそれぞれ締結する予定であり、開業については平成23年４月が予定されております。長年懸案となっておりました厚生会館跡地の利活用に株式会社タイヨウより意欲ある参加をいただきましたので、事業が順調に推進されますよう議員皆様のご理解とご協力をお願いいたします。
　また、周辺の民間用地の利活用については、民間の用地であることなどから市といたしましては現在のところ利活用の計画は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
　次に、国の2008年度第２次補正予算関係についてであります。
　はじめに、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業の県及び市の関わりと事業内容についてでありますが、両事業とも国の交付金は平成20年度予算であり、県がこの交付金をもとに今年度中に基金の造成を行い、平成23年度末までにこの基金を取り崩して事業を実施することになっております。また、事業実施にあたっては基金造成額の50％を県で実施し、50％を市町村に補助金として支出する枠組みとなっております。
　事業の内容でありますが、ふるさと雇用再生特別基金事業は安定的・継続的に雇用する事業が対象であるのに対し、緊急雇用創出事業は臨時的・つなぎ的に雇用する事業が対象となっております。
　各事業の実施規模でありますが、ふるさと雇用再生特別基金事業については国の予算額2,500億円のうち山形県には52億4,000万円が交付され、本市には9,493万9,000円が、また、緊急雇用創出事業については国の予算額1,500億円のうち県には23億9,000万円が交付され、本市には4,179万9,000円が交付予定であります。これらの事業については、本市では平成21年度から積極的に取り組むこととしており、現在、実施事業の内容について県と調整中でありますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、定額給付金の事業内容と今後の事務処理についてでありますが、定額給付金の給付対象者は基準日である平成21年２月１日の住民基本台帳登録者及び外国人登録原票登録者として、給付額は１人当たり１万2,000円、ただし65歳以上及び18歳以下の対象者は１人当たりの給付額は２万円と規定されております。この規定に基づく市内給付対象者は概ね１万5,400所帯、４万6,800人、給付金総額は７億2,000万円程度と見込んでおります。国の要綱では、市町村の規模により世帯構成者の所得を基準として給付しないことができるとされておりますが、本市ではこのような所得制限を設けることは考えておりません。なお、給付に係る事務執行は国の２次補正予算成立を受け、既に副市長を本部長とする定額給付金事業実施本部を庁内に設置し、速やかに給付できるよう現在諸準備を進めているところであります。給付開始は国の財源関連法案成立後となることから、現在、実施本部において速やかに給付できるよう準備を進めておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、子育て応援特別手当の事業内容と今後の事務処理についてでありますが、子育て応援特別手当は定額給付金等と同様、生活防衛のための緊急対策関係経費として国の２次補正予算に盛り込まれたもので、現下の厳しい経済情勢に鑑み、多子所帯の幼児教育期の子育ての負担に配慮する観点から行われるものであります。就学前３年間に当たる第２子以降の子の属する世帯主に児童１人当たり３万6,000円を支給するもので、市内の対象児童は概ね700人、手当総額は2,500万円程度と見込んでおります。児童手当を所管する福祉課が担当となり準備を進めておりますが、申請や交付の時期、支給方法、所得制限に関する考え方は定額給付金と同様ですので、ご理解をお願いいたします。
　次に、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用したさくらんぼ東根商品券購入助成事業の内容と今後の事務処理についてでありますが、地域活性化・生活対策臨時交付金事業は地方公共団体が地域活性化等に資する事業として、または生活対策事業を実施し、積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう今年度に創設された事業であります。この事業を活用したさくらんぼ東根商品券購入助成事業は、景気低迷により市内の消費が落ち込む中、本市の経済・市民生活対策としてプレミアム付きさくらんぼ東根商品券を発行し、地域の消費購買力の拡大と経済基盤の確立、そして地域の活性化を図るものであります。この事業は市商工会が事業主体となり、プレミアム10％付きの商品券を総額２億2,000万円分発行するものであり、商品券によるプレミアムに加え、商工会各支部や個々の店舗において、さらに魅力ある商品券となるよう積極的に取り組むこととしております。
　この商品券は事業に加盟した店舗での使用となり、期間は定額給付金の支給時期にも配慮し、今年の３月18日から６月30日までとしております。販売方法については、３月18日・19日の両日に市商工会事務局をはじめ各地域公民館など９カ所で販売いたしますが、その後も市商工会事務局で販売することとしておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、一本木地内幹線道路の名称公募についてであります。
　ご案内のとおり、平成５年度から始まりました一本木土地区画整理事業は、地権者の皆様をはじめ関係機関のご協力とご支援を得て昨年の11月15日に無事竣工式を終えたところであります。現在は換地処分や区画整理登記も完了し、今後は保留地の所有権移転登記と清算業務を進める予定となっております。
　さて、愛称の公募についてでありますが、第３次総合計画の施策である「分かりやすく親しみのもてるまちづくりの推進」では、地域住民の参画を得て道路や公園などの公共公益施設への愛称づけを掲げているところであり、本市の個性を高め、より魅力のあるまちづくりを推し進めていくためにも主要な公共公益施設から親しみやすい愛称づけが必要であると考えております。
　周辺自治体の状況については、山形市においては文翔館近くに新築西通り、東北芸術工科大学近くに青春通り、大野目地区のときめき通りなど愛称で呼ばれている通りがありますが、これらは地元商店街を中心に自然発生的に名前がつけられ、今では市内外で呼び親しまれている愛称になっていると聞いております。また、仙台市の青葉通りや国分町通りは約60年前に地元新聞社が愛称を公募し、紙上投票によって決められた愛称であり、現在では市道名となっております。本市においては、神町地区のフルーツラインや東郷地区の月山眺望コスモスラインなど特色のある地域の景観から住民主導により愛称として定着している例などがあります。
　今後ご質問の路線につきましては、沿道住民のご意見や近隣自治体の取り組み例等を参考にしながら、親しみやすく分かりやすい愛称づけについて地元などの盛り上がりに期待し、第一義的には市民主導により進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　それでは自席での質問を続けさせていただきます。
　最初に、さくらんぼ東根温泉厚生会館等跡地再開発についてであります。
　これまでの経緯と次期老人福祉計画、さらには第４次介護保険事業計画の見直しとの関係、入居費、主要スケジュールなどについては理解をいたしました。
　単刀直入にお聞きをいたします。借地権50年とのことであります。用地につきましては市有地約4,140平米、県有地約5,250平米、社会福祉事業団用地が約2,360平米、トータルで１万1,750平米の土地使用料についてでありますが、減免、売却など市・県などの考え方、それに相手方の意向はどうなのかお聞きをいたします。金額については、それぞれどの程度と試算をしているのか。さらに現在、東根温泉地区に貸付をしております旧勤労福祉センターの取り扱いはどうなるのか。
　次に、ふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業についてであります。
　国において第２次補正が可決された要件であります。県及び市に配分された事業費は分かりました。事業内容につきまして県との調整中とのことであります。ふるさと雇用事業費につきましては9,493万9,000円、約１億円。緊急雇用事業費につきましては4,179万9,000円ということで、約4,000万円は既に内示を受けておるわけであります。私は一刻の猶予もならないこの厳しい時期でありますが、この事業の内容はいつ議会に示すのだということで質問をしようと思ったわけでありますけれども、先の１番議員との質問のやりとりの中で後の全員協議会で示すということでありますので理解をいたします。
　次に、定額給付金事業についてであります。事業内容につきましては概ね理解をいたしましたが、さらにお聞きをしたいと思います。
　１点目、受け取りにつきましては原則は振り込みとのことでありますが、基本的な手続きはどうなのかお聞きをいたします。
　２点目、事業費７億2,000万円、事務費は補正では2,471万2,000円と大きな額でありました。今の時期、転勤や通学など住民の異動が多いこの時期に定額給付金の膨大な作業が加わることは、市の職員だけでは、本来の通常業務が当然あるわけでありまして大変厳しいと思います。臨時職員などの雇用の関わりはどうなのかお聞きをしたいと思います。
　さらに、いろいろなケースがあると思いますけれども、例えば一例を挙げれば、一人暮らしの老人の方や老人世帯などで内容、手続き、記入方法などが理解できない世帯の対応はいかに。そこで住民ＰＲはどのようにするのかお聞きをいたします。
　３点目であります。子育て応援特別手当事業につきましては、内容につきましては理解をいたしましたが、この対象児童が概ね700人ということであります。制度の性格からして対象児童は一様ではないと思います。事前の周知・広報活動が必要と思うがどうか、お聞きをいたします。
　次に、４点目、さくらんぼ東根商品券購入助成事業についてであります。
　内容につきましては理解をいたしました。１人当たりの購入制限、さらには住民への周知ということにつきましては、先の26日の本会議で理解をしております。３月18日から６月30日までの期間で販売とのことでありますが、この使用期限は６月30日ということ、３カ月という短期間でなくて、例えば中元セールまで延長することはできないのかどうかお聞きをいたします。
　次に、一本木地内幹線道路の名称公募でありますけれども、一本木地内の幹線道路に名称を募集することにつきましては地域住民の参画を得てということであります。そのとおりだと思いますし、できるだけ早く実現されるよう要望して、以上で２問目の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　原田総務部長。
○原田清一郎総務部長　それでは私からは、まず最初にさくらんぼ東根温泉厚生会館等跡地再開発についてのご質問、２点ほどあったかと思いますがお答えを申し上げます。
　まず、定期借地権50年ということで契約をするわけですが、その際の土地の使用料ということについてのご質問がございました。現在の試算ということでありますけれども、それぞれ県・市、それから県の社会福祉事業団の土地がございますが、県の分については１年間当たり860万円、東根市の分については610万円、社会福祉事業団の分については310万円、合わせて1,780万円程度と試算をしています。これは平成20年度の評価額に対しまして、県は５％、市は４％を掛けてということで試算をしています。なお、平成21年度固定資産の評価替えがありますので、正確にはまた計算しますが若干これより下がるものかと思います。
　これについての減免の考え方というんでしょうか、そういうのもご質問にございました。それで、今回については医療系の提案はない、あるいは市民サービス系、健康増進系の提案も少ないということで、ほとんどが福祉介護系の施設の提案になってしまったということです。私どもとしましては、今後、介護予防、あるいは市民の健康増進ということで提携をして利用できる部分があるというのであれば、例えば５％で今評価額に対して掛けているわけですけれども４％にするとかという考え方は持っているところです。これは今後の協議の内容によるかと思います。
　これによって相手方がどのように減免について考えているのかということですが、今回の提案の中で既に収支計画、あるいはキャッシュフロー計画というものをきちんと出しているわけで、その中で私どもの、あるいは県も含めてですが、減免がない場合でも十分に経営が成り立つという経営計画が出されておりますので、私どもの方で必ずしも減免をしなければ事業が成り立たないというものでないと受け止めていますので、先ほど申し上げた内容のレベルでは考えていきたいという考え方でございます。
　それから現在市の土地の上に、かつて旧勤労福祉センターという施設がございまして、現在、温泉町区に第２公民館という形で無償貸付をしております。この土地が4,141平米、建物が477平米ほどありまして、これについてはこれまでの契約の中で市が使用する場合には６カ月前までに通告をすると契約の中で規定してございます。そのような関係で、既に１月22日付けで私どもの方で使用する要因があるということで通告をしております。協議の中では６月末までに市の方に返還していただくという協議になってございます。この建物については、現在審議していただいております平成21年度の当初予算案の中に建物解体費1,500万円ということで見込んでおります。この事業費の中で建物解体、整地をした上で９月末までには更地にしたいという考え方です。その後、10月に定期借地権50年の契約を結ぶという段取りと考えております。
　次に、定額給付金についてのご質問がございましたので、この部分についてもお答えをいたします。
　現在は実施本部を中心にしまして担当課連携のもとで、まずは２月１日基準日ということですので、その住民基本台帳をもとにした世帯単位の給付金の金額の算定、台帳の整備、最終的には市に提出するようになるべき原票と申し上げましたけれども、これの作成作業を行っているという状況でございます。これらを踏まえて、この原票をまずは対象となる世帯に郵送するということになるわけですが、そういうふうに今段取りをしています。現在のところでは３月下旬の送付と段取りを進めています。各世帯では、この原票の内容を確認していただきまして間違いがなければその申請者の身分を証明するもの、免許証の写しであるとか健康保険証の写しであるとかということになります。加えて口座を指定していただくわけですが、振り込み口座の分かる通帳のコピー、これを添付して返送していただくとなっております。実施本部ではこの返送された内容を確認し、間違いがなければコンピュータに登録していくということで、さらにそのコンピュータの登録の照合が終われば給付するための振り込み口座への依頼作業をやっていくという段取りでございます。
　さらに事務費ということでもご質問がございました。事務費の中ではコンピュータのシステム会社への委託料、あるいは申請書の送付返送などの通信運搬費、職員の時間外手当などが主でありますけれども、本部での受付照合、データ入力などのために一部臨時職員の雇用を考えております。現在のところですけれども、本部として嘱託職員２名、それからパートタイムの職員２名、これを３カ月程度雇用が必要だろうと考えているところです。そのほかいろいろ分割の申請であるとか、あるいは申請書の中で抜けているとかいろいろ通常でない、トラブルといっていいのかどうか分かりませんが、それを処理する別の部隊というんでしょうか流れが必要になると思います。この部分については、まだ今のところどの程度発生するのか予測がつきませんので、それについてはもう少し流動的に職員を配置するなり、あるいは臨時職員を増やすなりということで対応を考えているということでございます。
　あと２点、一人暮らしや老人だけの世帯などで給付金の申請がなかなか進まないという状況も考えられます。私どもではいろんな記入例も含めてお送りするわけですけれども、なかなか内容が理解できないという方も中にはいらっしゃるかと思います。その方たちへの対応ということでは、まずは各地域で活動していただいている民生委員の方々にまずは声かけをしていただくと。「申請したがや」という声かけをしていただいて、なかなか内容が理解できないということであれば内容をやっぱり親切に教えて、そして記入できるように指導していただくということは現在のところ考えております。
　それからＰＲということにつきましては、住民広報ということでは、なかなかこれも走りながらいろいろ考え、様式を作り、期間を定めということでやっていますので、なかなか決定的なこと、いつまでということを申し上げられない部分がありますけれども、まずは３月中に申請書を送るということですので、その内容が分かる記事を３月15日号の市報に掲載するということで準備を進めています。加えて４月１日号には、さらに詳しい内容が分かる記事を掲載したいと。このような内容で市民の皆さんにはなるべく理解をしていただいて速やかに申請ができるように配慮しているということでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　私の方からは、子育て応援手当の広報等についてお答え申し上げます。
　具体的な制度内容については先ほど市長が説明したとおりでありますけれども、これから該当する世帯について住民基本台帳から抽出して発送になるわけでありますけれども、ごく稀に世帯外で扶養されている子どもなどもあるかもしれません。そういうことで、手当の該当になる方が漏れなく申請できるように制度の仕組み、該当者などが分かる事前周知が大切だと考えております。
　そんなことで先ほど総務部長が申し上げました、１つは市報、定額給付金と同じ形で市報に掲載することが１つです。それからもう一つ、これは就学前３年の子どもたちが該当でありますので、市内にある保育所、児童センター、認可保育所、それから民間の幼稚園等々、この施設に在籍している園児が1,500名ほどおります。この施設に制度の内容が分かるリーフレットを作りまして、子どもさんたちを通して親御さんの方に配付してまいりたいということを今考えているところであります。
　それからもう一つ、なかなか制度が分かりにくい部分がありますので、相談窓口ということで福祉課を中心として健康福祉部門で対応していきたいという予定でおりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長　私からは、プレミアム商品券２億2,000万円の使用期限の延長について説明を申し上げます。
　お中元などに使えるようにということで８月末ごろまでということでありますけれども、この商品券につきましては全国的な不況、それに伴いまして市内の消費が落ち込んでいるということから、できるだけ早くということで消費が高まる新入学時期、あるいは就職シーズンに合わせてスタートする考えであります。そして地域の購買力を高めていきたいと。
　期間でありますけれども、できるだけ短期間で実施をして、そして早期にその効果を期待したいという趣旨から６月末までと決定をしたところでありますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午後１２時０５分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　自席での質問を続けます。
　子育て応援特別手当事業、さらにはさくらんぼ商品券購入助成事業については理解をいたしました。厚生会館等跡地利用については、土地の利用状況については分かりました。さくらんぼ東根温泉に位置をし、地域振興や今後のまちづくりを進める上で重要な役割が期待されているあの土地の利活用につきまして、今後、市など、さらには県も含め、株式会社タイヨウとの間で諸契約を結び事業を進め、開業につきましては平成23年４月とのことであります。工事が順調に推進されることを強く私も望むものであります。
　そこで、参入企業の法人設立準備、法人許可、造成工事、建設工事などの時期はどうなのかお聞きをいたします。
　最後に、定額給付金事業についてであります。
　受け取り側として一番気になるのは、いつもらえるかということだと思います。国の関連法案が成立し次第、給付申請書を速やかに郵送できるよう準備を進めているということでありますけれども、受付から支給までのスケジュールといいますか、どのようなスケジュールを予定しているのかお聞きをしたいと思います。
　この定額給付金事業、住民が満足するスピード感を持って対応することが絶対必要だと思います。定額給付金実施本部を設置しておるわけであります。住民が混乱することのないよう、職員体制はもちろんでありますけれども、支給の手当、手順など万全な体制で臨まれるよう強く要望しますし、この給付金事業が地域経済の活性化に確実につながることを期待をし、質問を終わります。
○岡崎賢治議長　原田総務部長。
○原田清一郎総務部長　２点ご質問があったかと思いますが、その前に第２問のご質問に対する答弁の中で資料の読み間違えがありましたので訂正をお願いしたいと思います。
　厚生会館の跡地利用に関して、土地代の賃借料の算定で、山形県においては評価額の５％と申し上げましたけれども４％、社会福祉事業団も４％、東根市の場合には評価額の５％の算定で計算しているという状況でございます。先ほど減免の考え方を申し上げましたけれども、これを県並みに４％にできないか、事業内容を精査した上で今後検討していくということでございますので、訂正と改めてのご理解をお願いしたいと思います。
　それから今後の法人設立、あるいは建設事業、そして開業までのスケジュールというんでしょうか、このご質問がございました。
　それで平成21年度になってから、株式会社タイヨウ、これが第１優先交渉権者になったわけですが、この経営者などが主体になりまして法人の設立準備会を平成21年度の早い時期に設立すると。これが申請母体になりまして法人の県からの認可を得るための申請に入っていくだろうと思います。法人の認可については平成22年度になると思っています。それから先ほど申し上げたようにまだ土地の上に残存の建物があるわけですが、市の方で解体した上で、10月以降、更地になって契約し工事に入れるということになりますが、実際には、例えば都市計画法に基づく開発許可、これ更地なのでいるかどうか現状は分かりませんが、さらに配水計画、それから建築基準法に基づく手続き等々が平成21年度に予定されていると思います。平成22年度、それらの造成工事、あわせて建築工事ということになると思います。加えて平成23年度の４月開業と考えますと、平成22年度の後半には開業準備は法人で中心的な人材、この確保、その研修、そして開業準備というものが平成22年度後半にあるかと思っています。平成23年４月オープンということですので、契約の時点で確実にその時点でオープンになるように私どもの方で確認をし、指導し、支援していきたいと思っています。
　次に、定額給付金について先ほど主な事務の流れを申し上げましたけれども、もう少しスケジュール的なもの、予定的なものをというご質問がございました。これについてはまだまだ流動的な部分があるということを先ほど申し上げましたけれども、まずは受付開始ということ、これを先に申し上げますが４月１日からと今予定しています。今のところ３月23日ごろには市民の皆さんの方へ申請書の原票なるものを送付できるかということで鋭意準備中でございますが、そうした場合には４月１日から私どもの方で手続きを開始すると、こういう考えでございます。その後、記載内容の確認、記載されている口座の確認、そして一旦入力をした上で打ち出して照合すると、この照合作業がございまして、これが確認できたものから振り込み依頼をしていくと。この振り込み依頼が概ね４月の中旬だろうと思っています。金融機関によって違いがございますが、一般的な金融機関、銀行、農協、信用金庫等々については私どもが振り込み依頼をしてから３日から５日、これには入金されると思っています。ただし、ゆうちょ銀行につきましては、これは、ゆうちょ銀行の計算システムが全国の拠点の箇所でしか行われないと、東北の場合は仙台でしか行われないということだそうで、そこに東北の事務処理が集中するということなのかどうかですが、２週間から１カ月程度余計にかかると言われています。この分については私ども申請書を送付する際に、ゆうちょ銀行を指定される場合にはそのぐらい余計にかかりますということについては記載をさせていただきたいと思っています。ですから、最初に振り込み確認ができるのは４月中旬、20日に近い頃かと。これは予定と取られると困るわけですけれども、とにかくそこに向けて全力で事務を推進させていくという考え方だということでご理解をいただきたいと思います。そこから順次、申請書の受理したものを処理していきまして口座振り込みの方の作業を進めていくということで、最終的には受付完了については10月１日と、そこまでこの定額給付金については事務を続けるという考え方です。その最終的な振り込み完了というのも10月中旬で全ての事務が終わると思っていますので、ご理解、そして今後の推進についてよろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎高橋ひろみ議員質問

○岡崎賢治議長　次に、９番高橋ひろみ議員。

　　　〔９番　高橋ひろみ議員　登壇〕

○９番（高橋ひろみ議員）　通告に従いまして質問いたします。
　これまで子育て支援について何度となく質問をいたしてまいりました。市民のニーズとともに市長の力強いリーダーシップにより、「子育てするなら東根」と県内外から評判を得てまいりました。市長の施政方針でも述べられたように子育て支援が東根市の30年後の人口推計にあらわれ、元気な東根市の将来を物語るものであります。市長の最重要施策として子育て支援に敬意を表しますとともに、また私は一方、私の年代はちょうど父親、母親、舅、姑の介護に携わり苦労し、切実な問題を抱え、しばしば相談されたり様々な場面に遭遇することがあります。団塊の世代である私たち自身全てが平成27年には高齢者になり、将来に対する不安が募ってまいります。また、子育て世代の方も親世代が生き生きと安心して生活できる環境の自治体であれば、その自治体への魅力が深まると思います。選ばれる自治体として定住人口につながるには、子育て支援と高齢者への支援のバランスを考えることが必要であると思います。
　そこで、通告しております高齢社会への支援についてお尋ねいたします。
　今年度末に老人福祉計画・第４期介護保険事業計画が策定されます。計画策定の上でどのように現状を把握し、分析、検証をして、その計画をなされたのかお伺いいたします。
　老人福祉計画・第４期介護保険事業計画を一体的に捉え、支援策として、まず１つには介護予防、２つに在宅介護、３つに施設介護の３項目に私は分類して考えてみました。いろいろな支援策が３項目に分類できたり、また、複数の項目にまたがるものもあります。
　まず最初に介護予防についてお尋ねいたします。
　介護予防には、高齢者が要支援・要介護にならないための予防と、要支援・要介護の認定介護度が進歩しないようにする予防があると思います。前者に対する予防については、健康づくり、閉じこもり防止、積極的な社会参加など様々な介護予防が考えられますが、どのようにお考えかまずお尋ねいたします。
　その中でも引きこもり対策の上からも地域一体として取り組んでいかなければならないサロンづくりは重要な位置づけと考えますが、なかなか見えてこない部分があります。今後の取り組みについてもお伺いいたします。
　次に、在宅介護についてでありますが、可能な限り住み慣れた地域や環境で自分の能力に応じ自立した日常生活が送れるよう居宅サービスを重視し、在宅介護支援体制の充実に努める必要があると思います。在宅介護をしている家族の間で昨年から新聞紙上を賑わせた大きな３つの事件がありました。１つに昨年４月、山形市において87歳の母親と58歳の息子が無理心中をした事件です。また２つに昨年の８月ですが、鶴岡市の76歳の元櫛引町議が認知症の母親を殺害した事件。また、この２月に尾花沢市で74歳の母親と58歳の息子の無理心中。このような事件に対して私の周囲で介護しておられる人たちは「他人事ではない」と口々に言っておられました。あそこまではいかなくても、一歩寸前までの経験を持ち合わせている方も多いようです。在宅介護への支援いかんによっては施設への移行が進みます。高齢化社会にとって在宅介護に対する施策は必須であります。そこで、在宅介護への支援についてお伺いいたします。
　最後に、施設介護についてお尋ねいたします。
　施設入所を希望したからといって誰でもすぐ入所できるものではありません。国の参酌基準があるため施設整備も制限があります。そこで、現在、東根市の施設入所待機者はどのくらいなっているのか。また、それへの対応をどのようにお考えかお尋ねして、登壇での質問といたします。
○岡崎賢治議長　９番高橋ひろみ議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　高橋ひろみ議員の高齢社会への支援についてのご質問にお答えをいたします。
　現在策定している東根市老人福祉計画・第４期介護保険事業計画は、平成26年度を最終目標年次とする中間計画と位置づけられるもので、平成21年度から23年度までの３カ年を計画期間としております。策定にあたりましては、現在の計画についての達成状況や各種指標を用いた検証を行うとともに、市民アンケート調査や介護サービス事業者の意向調査を実施し、高齢者数の推計や介護報酬をはじめとする制度の改正を踏まえ、今後３カ年間の見込み量を推計したところであります。
　はじめに第４期計画における介護予防の考え方でありますが、これは元気な高齢者を介護の必要な状態にさせない、あるいは介護の必要な高齢者を重度化させないことを目的とするもので、介護保険の基本となるものであります。そのために心身ともに元気な高齢者については、介護保険制度で実施する介護予防事業の充実を図るとともに、老人クラブ等の各種団体への支援、健康診査事業や特定保健指導をはじめとする健康増進事業に取り組んでまいります。特に市内に12カ所ある高齢者サロンは、認知症や身体機能の低下を防ぐ有効な方策であることから、それぞれの地域と連携して既存のサロンの充実と新たなサロンの設立を支援してまいりたいと考えております。
　また、介護が必要な高齢者の重度化を防止する予防給付については、関係するサービス事業所等と連携し、高齢者一人一人に最も適したサービスの提供を支援してまいります。
　なお、介護予防については、国の基本指針の改正もあり数値としての目標を定めるものではありませんが、高齢者の元気で明るい自立した生活を実現する観点から施策の推進に努めてまいります。
　次に、在宅介護についてでありますが、高齢者が住み慣れた地域で家族に囲まれ、近隣住民と親しく付き合いながら暮らし続けることは誰しもが抱く自然な願望であることから、これを支える意味でも在宅介護は最も重要な施策の一つと考えております。第４期計画においては、事業者の意向を確認した上で需要の高い通所介護と短期入所施設の開設を盛り込むとともに、高齢者に多様なサービスを提供する観点から介護付き有料老人ホームの開設を見込んだところであります。特に地域密着型サービスでは、神町地区に小規模多機能型居宅介護と認知症対応型共同生活介護の新設を計上したところであり、地域や自宅での在宅施設生活を支援するサービスとして大きな期待を寄せているところであります。在宅介護につきましても数値化された目標を定めるものではありませんが、在宅介護が介護の基本であるとの考えに立ち、高齢者と家族に対する支援のより一層の充実を図ってまいります。
　次に、施設介護についてでありますが、昨年６月に実施したアンケート調査では入所待機者が348名でありましたが、この入所待機者を減らすため、事業所に対し意向調査を実施したところ、既存の特別養護老人ホームが30床の増床を希望し、さらに厚生会館跡地の再開発に係る事業者から特別養護老人ホーム50床の新設が提案されたところであります。施設系介護サービスの整備は中・重度の介護状態にある高齢者の一定割合についてのみ認める、いわゆる参酌標準という制限がありますので、これらの施設計画を国の基準に照らし合わせ検討したところ、整備可能な枠内に納まることから国や県との協議を行い、第４期計画に計上したところであります。これにより入所待機者の現況が緩和されることを期待しているところであります。
　施設介護については、国の基本指針に基づき参酌標準を37％以下とすることを目標に定めておりますので、その枠内において真に必要な施設サービスを見極め、効果的な施設介護を推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　ただいま市長に答弁していただいて、それに対して質問させていただきます。
　まず最初に介護予防についてなのですけれども、一人でも多くの高齢者が自立して毎日元気で暮らせるように努めてくださるというご見解に対しては、本当に理解するところであります。また、介護予防は在宅介護、施設介護の上からも本当に重要な位置づけであるというお考えに対しても私と同じ意見だと思いまして、これから先そういうことで質問させていただきたいと思います。
　高齢化が進むことに伴って認知症の人が増加するということで、その認知症への対応が介護予防に本当に重要なことではないかと思います。予防が在宅介護、施設介護にとってその認知症というのは本当に大きなウエイトを占めているということは市長の答弁の中でも理解できると思います。認知症の人への予防対策を講ずるには、実態はどのようであるかを把握していかなければいけないと思います。また、認知症の予防対策の有効な効果としてサロンづくり、サロンづくりに対してお答えいただきました中で、既存のサロンの充実と、また新たなサロンづくりの支援をしてくださるということで、介護予防には本当に大きな支えになると思います。私もサロンに携わっておりますが、なかなか必要を理解してくださる方が少なく、また、参加者を確保するのに苦労しております。広がりを持たせるには、そのサロンづくりは長いスパンで考えていかなければならないと思っております。ただ今だけ必要なサロンというのではなくて、ある程度、長期の考えでサロンづくりを考えていかなければ、そのサロンづくりの広がりはならないということだと思います。そのサロンづくりの状況と今後の支援についてもう少し具体的に詳しくお伺いしたいと思います。
　次に、在宅介護についてでありますけれども、介護施設の整備には市長も答弁くださったように国の制限ということで、在宅介護の果たすべき役割はそういう面からも非常に大きいと思います。今回の計画の中でも在宅生活の支援サービスとして介護付き有料老人ホームとか地域の密着型サービスなど多様なニーズに対応する計画がなされているようで、その辺はこれからの在宅介護の人に対しては非常にありがたいと思っております。また、高齢者の見守りのネットワークとか、今回新たに高齢者のための四つ葉のクローバー事業があったりして、リフト付きのタクシーとか在宅介護者の支援事業とか在宅での介護が基本であるという考えを事業に反映してくださったのだと思います。そして在宅介護を続けておられる方は本当に自分の大切な人への介護であって、人間本来の生き方を支えていられる方だと思います。そのような人にとっては、介護者の支援事業は非常に大切な事業であると思います。介護者の支援事業の中に、家族介護者を募って宿泊をしたり集ったり、そういうことへの事業がありますが、そのような事業は本当に介護をしている人の一時的な苦労などをお互いに語り合ったり、また、本当にオアシス的な役目をしている場があります。そういう在宅で介護をしている人同士の交流の場の事業をもう少し推進していかなくてはいけないと思います。その中で、お互いに交流者同士が苦労話をしたり、また、自分よりもっと大変な苦労をしているんだということが分かり合える、そういう交流の場、また励ましの場、また、その交流の場を経験することによってまた明日からもっと頑張って介護をしなければいけないという、そういうやさしい気持ちが再燃する事業をもうちょっと推進していかなければいけないと思います。現在その介護者の支援事業の中で該当者、また、現在の参加の状況、内容についてお尋ねし、また、その今後の事業のあり方についてお尋ねしたいと思います。
　また最後に施設介護についてでありますけれども、市長の答弁にありますように現在待機者が348名ということで、東根市の要介護者認定者の20.8％であります。新聞紙上によると本県では13％、全国では８％というように東根市は待機者の割合が非常に高いということであります。このたび特別養護老人ホームの30床の増床、また、厚生会館跡地による特別養護老人ホームの50床の新設という提案がありまして、合計80床の施設が増床されるということであります。しかし、それは待機者の４分の１の解消でしかありません。待機者の中で介護度４と５の方が133人もおり、80床の増床ではその方すらも解消できないのが現状だと思います。その上、国の施設整備の参酌基準が介護度２から５の人の37％以下ということで、介護度の高い人が増えなければその施設が増えるということもないと思います。そのような状況の中で今後待機者の解消をどのようにお考えか、最後にお尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　それでは私の方からは、認知症の予防の対策の一つとして高齢者サロンが有効だというお話しでした。その状況ということでありますけれども、まず認知症の予防としてはやっぱり生活習慣病に起因するところが多いと、脳血管障害とかいろんなことがありますで、そういうことを言われています。その一方で、日常生活の中で適度な運動、あるいはバランスのとれた食事、さらには人との交流、そういうことが認知症の予防、あるいは重度化を防ぐ一つの要因であるということを言われております。そんなことで、議員さんがおっしゃった高齢者サロンについては、そういう意味では高齢者の方々が自由に参加できて、おしゃべりなんかができていろいろなレクリエーションもできてということであれば、そういう予防策の重要なものかと考えております。今現在、東根市内に12カ所と市長申し上げましたけれども、民生委員を中心として東根地区に３カ所、神町地区に３カ所、大富地区に４カ所、長瀞地区に２カ所と合計12カ所であります。主に月１回か２回程度で半日です。参加者は、サロンによっては違いますけれども自由に来ても大丈夫というサロン、65歳以上という一定の制限を設けているサロンなどもあるようです。参加費１回200円程度の参加費で、お茶菓子代だと思いますけれども、それを持ち寄って楽しく対応しているということであります。現在322名の会員がいると伺っております。
　そういうことですので、今後については議員が申されたとおり、このサロンをいかに多く各地区に広げていくかというのが課題だと思っております。そういう意味では、サロンの有効性をいかにＰＲしていくかということも大切だと思います。今後、社会福祉協議会、あるいは民生委員と共同しながら、設置されてない地区、あるいはもうちょっと民生委員の単位区あたりに設置できるように今後とも広げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから在宅介護支援ということで家族介護者激励支援事業ということだと思いますけれども、これらのことについて申し上げたいと思います。
　日々介護をしている方々を一時的にでも介護の負担軽減を図るには、ちょっとした息抜きというんですか、そういうところが必要であると、あるいはそういうことが効果があると言われております。東根市においても主体が社会福祉協議会の中で実施しております。それについては、１つは市の介護保険会計からの委託の部分と、それから社会福祉協議会の共同募金の基金ですね、募金を活用した事業と、２つ行っているようです。該当者、介護度４・５、あるいは認知症の３以上の方を介護しているご家族の方が参加できるとなっていまして、正確ではありませんけれども概ね500名近くの方が該当するかと考えております。参加状況でありますけれども、先ほど申し上げました市委託部分につきましては２種類ありまして、１泊２日でやっている事業もあります。これについては今年度28名の方が参加しております。それから日帰りの事業については41名の方が参加しております。それから社会福祉協議会単独でやっている事業、これは日帰りでありますけれども43名ということで、概ね100名の方が参加しておるようです。
　今後の対応策ということでありますけれども、やはり先ほど申し上げました該当者から比較しますと参加人数が若干少ないということがあります。この要因については、やはり参加することによって代替で要介護する人を得られる手立てが少ないのかと考えております。そんなことで、今年度から新たに家族介護者支援事業などを予定しておりますので、その辺の活用をするとか、それからもうちょっと身近なところでこういう事業が開催できないかどうか、その辺についても社協を含め考えてまいりたいと思っております。
　それから最後にですけれども、施設入所者の待機解消ということであります。
　待機者等々につきましては議員さんが申されたとおりの数字であります。なかなか一気には解消にならないというのが実態であります。現在、白水荘、第２白水荘、おさなぎ等々で220床、特養のベッド数があります。その中で市民の方が入所している方が203名です。それから市外の施設に23名ほど入所しております。そういう実態でありますけれども、これが先ほど申し上げました待機者が一気に解消するというのは非常に難しいかと考えております。ただ、先ほど来議論になっております跡地利用の関わり、あるいは第２白水荘の増床で80床ですので、数は80でありますけれども貴重な解消策になるかと考えております。
　一気に解消するというのは非常に難しいわけでして、これらの対策についてどうしていくのかということですけれども、先ほど来申し上げておりますように在宅での介護をいかにして進めていくか、介護をしている方の介護の負担緩和、いかに軽減していくのかというのが、それらの施策が今後の課題だと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員）　今、部長からいろいろ答弁していただきました。待機者の解消にはやはり在宅での介護を進めて、そういう在宅での支援をこれから進めていかなければいけないというお話もありまして、サロンづくりや認知症の方へのいろんな対策を講じてもらえるということだと思います。やはりこれからは認知症の方がますます全国的にも増えるということが新聞紙上やら何やらで出ております。認知症そのものの理解というか、認知症そのものがどういうものであるかということもなかなか知られていないというか、当事者でないとなかなか分からないと。人間の性格にも様々あるように、認知症の方もその性格と同じように様々な方がおります。その認知症の方への理解度というか、認知症を知ってもらう、そういう方策もあるのではないかと思います。国の方でも認知症をいろんな点からサポートする認知症のサポーターというのが言われておりますけれども、そういう認知症のサポーターを養成する講座などのこともこれからは考えていかなければいけないかと思いまして、第４次介護保険事業計画の中にもサポーター養成講座というのが出ておりましたけれども、その辺を広げていただいて、多分、認知症が増えることで先ほど登壇で申し上げましたいろんな事件が起こってくるのだと思います。その認知症の介護をしている方がいろんな点で一番苦労しておられ、認知症の度合が高まることによってやはり待機者、施設に預けたいという気持ちになるのがほとんどの人ではないかと思います。そういうことで、認知症のサポーター養成講座、そういうものを今後いろんな場面で、いろんな事業の中で盛り込んでいただいたり、また、地域のサロンづくりの中にもそういう養成講座を広げていっていただきたいというのが要望であります。
　そのようにとにかく在宅での介護の支援ということで、これからますます進めていかないと高齢者に対する支援が強まらないのではないかと思います。市の方でもいろんな点で高齢者に対する支援策を講じておられるという部長の答弁にもありましたけれども、その支援対策として民生委員とかそういう見守り隊とかサロンづくりをしている人、いろんな方がおります。そういう方の間で、ただ単発的に見守り隊とかサロンづくりの人という、そういう単発的なものではなくて、そういういろんな在宅介護に携わっているそういう事業の中でお互いの連携というか、そういうネットワークというのですか、そういう一体的に考えていかなくてはいけないと思うのですけれども、そういうネットワークづくりの中に地域によっては在来の老人クラブとか婦人会とか、そういう在来のクラブというか、そういう団体がありますので、そういうことを利用した上でのネットワークづくりとか、また、地域によってはそういう既存の団体がないというところもあると思いますので、そういうところのネットワークづくり、その地域それぞれによってネットワークづくりが違うのではないかと思いますので、その辺の考えもちょっとお尋ねしたいと思います。
　また、先ほど施設介護の中で、部長はなかなかやはり80床の増床ということは、待機者の対策には本当に努力してくださっているということは目に見えて分かるのですけれども、本当にその348人の待機者をどのようにして少なくするかは、やはり急激にはできないということで徐々にということのお話しでありました。そういう中で、とにかく基準が一律であるということでなかなかその施設を増やすということもできないし、また、施設を増やすということは介護保険料のアップにもつながります。そういう中で、施設の持っていき方、施設の内容、施設の使いやすさ、そういうことの中でも考えてなくてはいけないものだと思います。また、全国一律の基準ではなくて地域の実情に合わせた基準、そういうものを訴えていかなくてはいけないのではないかと思います。そういうことが全国一律の基準を変えていく、地域独自の基準にしていかなくてはいけないということを市長もいろいろな機会に反映していただきたいと思います。
　また、施設の増床に対してはなかなか難しいということもありますでしょうけれども、在宅介護に対してはこれからもいろんな点でご支援をいただきたいと思います。
　最後に、当市の高齢者人口の割合は2015年では26.8％となって、2035年では32％と、３割以上の人が高齢者人口に達します。そういうことの中で、高齢者人口が３割以上ということの中で、これから先、子育て支援ということと共に高齢者に対する支援もどのようにお考えであるか。第４次総合計画の中にそういうことが出てくると思いますけれども、子育て支援と高齢者対策に対してどのように今後お考えになっているのか市長にお尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　まずは見守りの件ということです。従来の既存団体も含めて地域ごとに特色のある見守りをするべきでないかとご提案だと思いますけれども、今現在、高齢者の見守りにつきましては見守りネットワークというのを平成20年度から準備していまして、４月から稼動する予定であります。これは高齢者に関わる方々、例えば社会福祉協議会、包括支援センター、それから民生児童委員、それから介護事務所、もちろん市も含めてですけれども、それらの方々がやはり情報を共有しなければ、それらに対する適切な在宅支援はできないという考えであります。そんなことで、その個人に対する、個人情報にあたるわけですけれども、これは当然了解を得てもらっております。それらをデータベース化して共有化しようというものであります。現在、登録人員が1,400名ほどになっておりまして、随時増えていくかと思います。これらの方々の見守りを、先ほど申し上げましたネットワークをつくって優先順位なども加えながら見守りをしていきたい、共有していきたいということであります。ですので、これ以外の方の各団体、老人クラブなどについては、先ほど申し上げました高齢者サロン等々のその中でまた別な見守りをしていくという形がいいのかと思っております。
　あと、施設の整備基準が37％枠と設定されているわけでありますけれども、これを地域ごとの実態に合わせてはどうかというご意見だと思いますけれども、やはり私どもについては介護保険事業計画については厚生労働省の指針、マニュアルに基づいてされております。施設整備についても当然、県の指導を受けながら国の認可を受けて今回建てようとしております。その際に第３期計画と同じ形で第４期計画も介護施設については介護度２から５の方々の総数の37％以下に抑えなさいということを目標値と示されております。これは全国一律でありますので、これは現在のところ致し方ないのかと思います。これらの対応については先ほど来私が申し上げた形で、今後、高齢者の対策に資していかなければならないと考えているところであります。
　最後に、高齢者の支援策ということでありますけれども、やはり人口バランスの中で各年代がいろんな形で活性化していくというのが理想でありまして、ますます高齢者が増えてくる中でも当然ながら高齢者についても対策を講じなければならないと考えております。その際、先ほど来申し上げてますように高齢者の健康づくりや生きがいづくり、あるいは介護保険サービスの充実などを随時やっているところであります。ただ、今後ますます高齢者が増えていくわけですので、それらに際して市行政が全て細部にわたってまてサービスを提供するというのが非常に困難になるかと思っております。そういう中で、やはり役割分担が必要であろうと考えております。例えば高齢者であれば自分の健康管理、あるいは生きがいづくり等々、自分で自助努力でやっていくことも必要だろうし、地域の中では先ほど来申し上げています地域で見守りをしていくというネットワークづくり等の対策も必要でしょう。市としては、それらの包括的な支援策を掲げているという、やはり今後については役割分担をしながら、それぞれの役割の中で高齢者福祉を考えていくべきだろうと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　これで本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまです。

　　　午後　１時５２分　散　会