第 1 回 臨 時 会 会 議 録

平成21年5月14日 午前10時 開 会

      岡  崎  賢  治 議長       奥  山  重  雄 副議長


◎出席議員(18名)
 1番   水  上  公  明 議員       2番   高  橋  光  男 議員
 3番   細  矢  俊  博 議員       4番   大  場  英  雄 議員
 5番   浅 野 目  幸  一 議員       6番   加  藤  信  明 議員
 7番   阿  部  清  雄 議員       8番   阿  部  綾  子 議員
 9番   高  橋  ひ ろ み 議員      10番   清  野  貞  昭 議員
11番   佐  藤     直 議員      12番   秋  葉  征  士 議員
13番   青  柳  安  展 議員      14番   清  野  忠  利 議員
15番   武  田  敏  夫 議員      16番   結  城     芳 議員
17番   奥  山  重  雄 議員      18番   岡  崎  賢  治 議員

◎欠席議員(なし)

◎説明のため出席した者の職氏名
                                 教育委員会
土 田 正 剛  市     長        横 尾 智三郎
                                 委  員  長
椎 名 和 男  副  市  長        小 関 正 男  教  育  長
高 橋 一 郎  総 務 部 長        杉 浦 宗 義  市民生活部長
黒 田   長  健康福祉部長                 岡 崎 春 夫  経 済 部 長
         建 設 部 長
小 林 文 雄                 矢 作   隆  教 育 次 長
         兼水道部長
間木野 多加志  総合政策課長         塩 野 康 二  庶 務 課 長
中 里 純 一  財 政 課 長

◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行  事 務 局 長        石 垣 和 彦  事務局長補佐
安 達 利 也  議 事 主 査        高 橋 範 一  主     事
塩 野 睦 美  主     事

◎議 事 日 程

 議事日程第1号
       平成21年5月14日(木) 午前10時 開 会

 日程第 1  会議録署名議員の指名
 日程第 2  会期の決定
 日程第 3  諸般の報告
    (議 案 上 程)
 日程第 4  議第39号 東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承
              認について
 日程第 5  議第40号 平成20年度東根市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認に
              ついて
 日程第 6  議第41号 平成21年度東根市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認に
              ついて
 日程第 7  議第42号 PFIによる(仮称)東根市立神町小学校分離校整備等事業契約の締
              結について
 日程第 8  議第43号 平成21年度東根市一般会計補正予算(第2号)
    (説明・質疑・討論・表決)
    (委員会提出議案上程)
 日程第 9  発議第1号 議員の派遣について
    (説明・質疑・討論・表決)
    (閉     会)


◎本日の会議に付した事件

 議事日程第1号に同じ。

◎開     会

○岡崎賢治議長 皆さん、おはようございます。
 ただいまから平成21年東根市議会第1回臨時会を開会します。

◎開     議

○岡崎賢治議長 本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
 本日の会議は、議事日程第1号によって進めます。

◎会議録署名議員の指名

○岡崎賢治議長 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員には、1番水上公明議員、2番高橋光男議員、3番細矢俊博議員、以上3名を指名します。

◎会 期 の 決 定

○岡崎賢治議長 次に、日程第2 会期の決定を議題とします。
 今期臨時会の会期については議会運営委員会に協議を願っておりますので、その結果を委員長から報告願います。議会運営委員長 10番清野貞昭議員。

   〔清野貞昭議会運営委員長 登壇〕

○清野貞昭議会運営委員長 おはようございます。議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果についてご報告申し上げます。
 本日招集なりました第1回臨時会の会期につきましては、去る5月11日午前11時より第4委員会室において議会運営委員会を開催し、提案されます議案数などを勘案し、慎重に協議を行いました。
 その結果、会期は本日1日限りとすることに協議なりました。
 以上、よろしくお諮りくださいますようお願いを申し上げまして、ご報告といたします。
○岡崎賢治議長 お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、会期は本日1日限りとすることにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、会期は本日1日限りとすることに決定しました。

◎諸 般 の 報 告

○岡崎賢治議長 次に、日程第3 諸般の報告を行います。
 はじめに、監査委員から報告がありました平成21年1月分から3月分の例月出納検査結果報告と、各課等に関わる定例監査の結果報告について、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 次に、今期臨時会に説明員として出席通知がありました者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 次に、議員の派遣についての報告でありますが、地方自治法第100条第13項及び会議規則第159条の規定によりお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
 以上で諸般の報告を終わります。

◎議 案 上 程

○岡崎賢治議長 次に、日程第4 議第39号から日程第8 議第43号までの5議案を一括議題とします。

◎提案理由の説明

○岡崎賢治議長 これから提案理由の説明を求めます。土田市長。

   〔土田正剛市長 登壇〕

○土田正剛市長 おはようございます。
 市議会第1回臨時会に提案いたします案件についてご説明を申し上げます。
 本臨時会に提案いたします案件は、専決処分の承認3件、事件決議事項1件、補正予算1件の計5件であります。
 はじめに、議第39号 東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認についてでありますが、地方税法等の一部を改正する法律が平成21年3月31日に公布され、4月1日から施行されたことに伴い、専決処分により所要の改正を行ったものであります。
 次に、議第40号 平成20年度東根市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認についてでありますが、第1表 歳入歳出予算補正の歳入では、交付額の決定に伴う地方譲与税、各種交付金、地方交付税の調整及び基金繰入金の減額並びに事業費の確定による市債の調整などを行ったものであります。歳出では、事業費の確定による調整や財源の調整などを行ったものであります。
 第2表 繰越明許費補正は、組合施行神町北部土地区画整理関連事業について、平成21年度に繰り越す金額を変更するものであります。
 第3表 地方債補正につきましては、事業費の確定により起債限度額の変更を行ったものであります。
 以上の結果、歳入歳出予算からそれぞれ7,839万7,000円を減額し、予算総額を164億1,730万5,000円としたものであります。
 次に、議第41号 平成21年度東根市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認についてでありますが、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業並びに園芸施設等緊急対策事業実施のために、第1表 歳入歳出予算補正の歳入では、県支出金の増額補正を行い、歳出では、園芸施設等緊急対策事業、果樹王国サポーター事業、都市公園台帳整備事業などを新規計上したものであります。
 この結果、歳入歳出予算にそれぞれ6,679万4,000円を増額し、予算総額を151億1,479万4,000円としたものであります。
 次に、議第42号 PFIによる(仮称)東根市立神町小学校分離校整備等事業契約の締結についてでありますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の規定により、提案するものであります。
 本件事業は先にご報告いたしましたとおり、総合評価一般競争入札によりフジミビルサービスグループを落札者に決定したところであります。この契約はフジミビルサービスグループが本事業を実施するために設立した特別目的会社さくらんぼ東根学校PFIサービス会社との間で、平成21年度から平成37年度にわたる事業を実施するための事業契約を行うものであります。
 また、入札結果に基づく現時点での契約金額は、事業契約書で示しているとおり25億5,035万7,746円であり、バリュー・フォー・マネーは約30.9%となったところであります。
 次に、議第43号 平成21年度東根市一般会計補正予算(第2号)についてでありますが、本市の緊急雇用対策事業実施のため、第1表 歳入歳出予算補正の歳入では、財政調整基金繰入金の増額を行ったものであります。歳出では、介護員養成講座実施事業及び初級パソコン講座実施事業を新たに予算計上したものであります。
 介護員養成講座実施事業は、職を失った市民の中で介護に意欲を持たれる方等を対象に2級ヘルパー養成講座を実施し、介護事業所での就業を支援しようとするものであります。介護事業においては、労働条件が厳しいとして従事者が自ら職を離れる割合が高くなっておりましたが、国において介護職の処遇改善を図り始めたことにより魅力が増すと推察できること、また、本年3月に策定いたしました第4期介護保険事業計画では、平成23年度までの今後3年間に厚生会館跡地の再開発や第二白水荘の増床をはじめ各種介護サービスの充実に伴う新規雇用が見込まれることなどから、緊急に取り組むものであります。
 また、初級パソコン講座実施事業は、基礎的な操作講習のほかに就職活動に必要な心得や面接対策等も加えた総合的講座を実施するものであります。これは雇用調整による製造業等から離職した市民の方が、事務部門のみならず幅広い分野で苦しい雇用環境に対処できるように速やかな再就職支援を行うものであります。
 以上の結果、歳入歳出予算にそれぞれ179万円を増額し、予算総額を151億1,658万4,000円としたものであります。
 以上、提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長に説明させますので、ご審議を賜りまして原案のとおりご可決、ご承認くださいますよう、よろしくお願いをいたします。
○岡崎賢治議長 次に、議第39号について庶務課長に補足説明を求めます。塩野庶務課長。

   〔塩野康二庶務課長 登壇〕

○塩野康二庶務課長 議長の指示により補足してご説明申し上げます。
 議案書の1ページと参考資料の1ページをお願いいたします。
 議第39号 東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について、ご説明申し上げます。
 議案書の3ページからが改正文となっておりますが、複雑な改正文となっておりますので、参考資料に基づきましてご説明申し上げます。参考資料の1ページ、中段V3の「改正の概要」をお願いいたします。
 はじめに、市民税の改正についてご説明申し上げます。
 1点目が、個人住民税における住宅ローン特別控除の創設であります。これは、所得税の住宅ローン控除の適用者で、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除額を個人住民税から控除するものであり、控除する金額の算出は所得税において控除しきれなかった額、もしくは所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じた得た額が9万7,500円を超える場合は9万7,500円を限度とした額のいずれか少ない額を個人住民税の税額から控除するものであり、平成21年から平成25年までに入居した者を対象とするものです。
 なお、これに伴って減収する税額は、全額、減収補てん特例交付金により補てんされるものであります。
 2点目が、個人住民税における上場株式等の配当及び譲渡益の課税についてであります。これまでは平成21年・22年の期間、原則20%の税率を特例措置としまして上場株式等の配当については100万円以下の部分について10%、譲渡益については500万円以下の部分について10%となっておりましたが、次のページをお願いします、このたびの改正により平成21年から23年までの期間の税率を一律10%に改めるものであります。
 3点目は、その他(所得税関係)についてであります。土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設を行い、個人が平成21年・22年中に取得し5年を超えた後に土地を譲渡した場合、1,000万円の特別控除を適用するものであります。
 次に、2の固定資産税についてであります。
 商業地等の宅地及び住宅用地の課税についてであります。ア・イに記載している区画整理土地の仕組みについて、現行制度では平成18年度から平成20年度までの固定資産税の特例となっておりますが、引き続き平成21年度から平成23年度までの期間、現行制度を継続するものであります。あわせて地方税法の改正に伴い、引用条項など所要の改正を行ったものであります。
 次に、3の国民健康保険税であります。
 国民健康保険の軽減措置について、地方税法の改正に伴う括弧書きに係る条例第142条第2項を削除し、あわせて引用条項など所要の改正を行ったものであります。
 次のページ、お願いします。
 最後に、4の都市計画税ですが、地方税法等の改正に伴い引用条項など所要の改正を行ったものであります。
 条例の施行につきましては4月1日からとするものであります。
 以上、ご説明申し上げました。よろしくお願いを申し上げます。
○岡崎賢治議長 次に、議第40号から議第43号までの4議案について財政課長に補足説明を求めます。中里財政課長。

   〔中里純一財政課長 登壇〕

○中里純一財政課長 議長の指示により補足説明を申し上げます。
 議案書の15ページをお願いいたします。
 はじめに、議第40号 平成20年度東根市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認について、ご説明いたします。
 先ほど市長から各会計の補正額と補正後の額についてご説明いたしましたので、私からは事項別明細書の主なものについて説明いたします。
 20ページをお願いいたします。下段、第2表 繰越明許費補正 1 繰越明許費の変更につきましては、平成20年度一般会計補正予算(第5号)で繰越明許費の設定を行いました、第8款土木費第4項都市計画税の組合施行神町北部土地区画整理関連事業につきまして、変更前金額2,850万円を変更後金額7,477万8,000円とするものです。これは同事業中、市道山形空港北線交差点改良、通称ひまわり床屋前の交差点について、用地買収、物件補償交渉が予定どおり進捗しなかったことによるものです。
 21ページをお願いいたします。第3表 地方債補正 1 地方債の変更につきましては、それぞれの事業費の確定に伴い起債額が決定しましたことから、限度額の変更を行ったものであります。
 24ページをお願いいたします。歳入の主なものをご説明いたします。
 第2款地方譲与税は、各譲与税の確定により増減の補正額を計上いたしました。第3款利子割交付金から、26ページ、第10款地方特例交付金までは、各交付金の確定により増減の補正額を計上いたしました。このうち第10款第1項1目地方特例交付金2節減収補てん特例交付金は新規計上で、3,631万8,000円の増額です。これは平成20年度から適用された個人住民税の住宅借入金等特別控除、いわゆる住宅ローン控除の実施に伴う減収を補てんするものです。第11款地方交付税は、特別交付税の交付額確定により1億250万2,000円の増額補正です。
 28ページをお願いいたします。第18款寄附金は、地域振興寄附金17万8,000円及びふるさとづくり寄附金2万円の寄附金収入による増額補正です。第19款繰入金につきましては、財源調整のため、2目小中学校建設基金繰入金は6,119万4,000円の減額補正、4目減債基金繰入金は全額戻し入れし、7,947万7,000円の減額補正を行うものです。第22款市債1目土木債は、事業費の確定に伴い起債の減額調整を行ったものであります。
 30ページをお願いいたします。次に、3 歳出の主な内容についてご説明いたします。
 第2款総務費第1項総務管理費4目財産管理費、基金管理事業では、ふるさとづくり寄附金収入分の基金積立金として2万円の増。14目除排雪管理費では、市道の除排雪管理事業の実績に基づき4,500万円の減額。第3款民生費第1項社会福祉費7目老人福祉費では、地域振興基金管理事業で寄附金収入分の基金積立金として17万8,000円の増。
 32ページをお願いします。第8款土木費第2項道路橋りょう費1目道路橋りょう総務費では、県単独・県施行公共事業負担金で事業費確定により975万5,000円の減。同じく第4項都市計画費3目街路事業費では、宮崎西道線道路改良事業負担金で事業費確定により2,374万円の減額を計上いたしました。第10款教育費第2項小学校費4目学校建設費では、小中学校建設基金戻し入れに伴う財源の変更。第12款公債費第1項公債費1目元金では、減債基金繰入金戻し入れによる財源の変更を行いました。
 次に、34ページをお願いいたします。
 議第41号 平成21年度東根市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認について、説明いたします。
 39ページをお願いいたします。2 歳入では、第16款県支出金第2項県補助金の4目農林水産業費県補助金は、さくらんぼ産地活性化緊急対策事業費補助金1,273万5,000円及び9目商工費県補助金は、ふるさと雇用再生特別基金事業費補助金3,274万9,000円、緊急雇用創出事業臨時特例基金事業費補助金2,131万円の新規計上です。
 41ページをお願いいたします。3 歳出では、第2款総務費第2項徴税費2目賦課徴収費に固定資産税賦課関連事業として188万3,000円を計上。第4款衛生費第1項保健衛生費3目環境衛生費に浄化槽台帳整備事業として70万8,000円。第6款農林水産業費第1項農業費3目農業振興費に園芸施設等緊急対策事業として、さくらんぼ産地活性化緊急対策事業費補助金1,273万5,000円。果樹王国サポーター事業に510万円。同じく第2項林業費2目林業振興費に森林レスキュー隊派遣事業に98万6,000円。緑の林道クリーンアップ事業に108万6,000円を新規計上いたしました。
 43ページをお願いいたします。第7款商工費第1項商工費3目観光費に果樹王国ひがしねニューツーリズム企画造成事業250万円。第8款土木費第3項河川費1目河川総務費に河川立竹木伐採処理事業207万4,000円。同第4項都市計画費5目公園管理費に市民交流広場環境美化サポート事業として120万1,000円。都市計画台帳整備事業に2,508万8,000円。都市公園等樹木管理事業に447万3,000円。第10款教育費第1項教育総務費2目事務局費に学校コンピュータセキュリティサポート事業として396万円。学校等教育施設環境整備事業として500万円を、それぞれ新規計上いたしました。
 議案書の45ページ及び参考資料の62ページをお願いいたします。
 次に、議第42号 PFIによる(仮称)東根市立神町小学校分離校整備等事業契約の締結について、ご説明いたします。
 PFIによります本事業は、神町小学校と東根中学小学校の児童数増加に伴う教室不足の解消と学校規模の適正化を図るため、これまで整備してまいりました消防庁舎並びに学校給食センターと同様にPFI手法による総合評価一般競争入札方式にて実施したところであります。
 落札者の決定にあたっては、東根市PFI事業審査委員会において提案内容による定性的評価と入札額による定量的評価を合わせた総合評価の一番高い事業者グループを選定し、市が落札者として決定したものであります。
 入札事務は、今年の1月21日に5グループにより入札参加があり、提案書の受付と入札金額の確認を行い、2月17日と23日の両日開催した審査委員会において、フジミビルサービスグループを最優秀提案者として選定した後、2月26日に落札者として決定しています。その後、フジミビルサービスグループと事業契約締結に向けた協力体制を定めました基本協定を3月10日付で締結し、4月8日に特別目的会社さくらんぼ東根学校PFIサービス株式会社が設立され、4月22日付で事業契約の仮契約を締結したところであります。
 入札結果に基づく契約金額は、先ほど市長が申し上げましたとおりです。私からは詳細についてご説明申し上げます。
 議案書第42号の1 事業名は、(仮称)東根市立神町小学校分離校整備事業です。2の事業実施場所は、東根市神町北部土地区画整理地内12番街区です。3の契約期間は、議決の日から平成38年3月31日までとなります。4の契約金額のうち、(1)施設整備費相当分のうち施設整備費の確定額は21億3,258万712円です。その内訳は、本施設の整備業務に対する対価20億3,102万9,250円と、その対価の消費税及び地方消費税1億155万1,462円となります。施設整備費相当分の総額は、この確定額に割賦金額を加算した額となります。この割賦金額につきましては、現時点では入札後の平成20年12月19日公表の10年ものの国債金利レートを使用して算定しており、この後、事業者の借入実行時である本施設の引き渡し日の平成23年3月31日に銀行営業日前の国債金利レートにより会計することとなります。また、10年経過後に残りの事業期間5年間分を再度調達することから、その時点の国債金利レートである平成33年3月31日に銀行営業日前で会計することとしております。
 なお、現時点での割賦金利は、参考資料63ページの事業契約書前文の4 契約金額(1)のうち、イの内訳に記載しております金利支払額1億593万9,733円となっております。したがいまして、施設整備費の確定額と割賦金利を含んだ施設整備費相当分の総額は、参考資料の事業契約書前文の4 契約金額の(1)に記載のとおり、22億3,852万445円となります。
 次に、議案書の4の(2)施設維持管理費相当分は、事業契約締結時の総額3億1,183万7,301円で、その内訳は、15年間の維持管理業務に対するサービス対価2億9,698万7,906円と、その対価の消費税及び地方消費税1,484万9,395円であります。
 なお、この維持管理業務は15年間の長期にわたることから、物価変動に対応してサービス対価を改定することとしております。改定の方法につきましては、初回は平成21年1月の入札時点の物価指数に対して各年次の8月時点での物価指数がプラスマイナス3%以上変動した場合に改定することとなります。2回目以降も各年次の8月時点での物価指数を現指数として、前回改定時よりプラスマイナス3%以上変動した場合に改定し、翌年度対価に反映されることとしております。
 最後になりますが、これらのことから、先ほど市長が申し上げましたが現時点での契約金額は参考資料63ページの4の契約金額の25億5,035万7,746円となります。
 議案書の5ですが、支払方法及び期間ですが、(1)施設整備費は平成22年度に一時金を支払い、残金は平成23年度から平成37年度までの各年度において元金均等により半期ごとに支払う。
 (2)施設維持管理費は、平成23年度から平成37年度までの年度において半期ごとに支払います。
 6 契約の相手方は、東根市宮崎五丁目3番10号 さくらんぼ東根学校PFIサービス株式会社、次のページになりますが、代表取締役 遠藤健児です。
 提案理由につきましては、市長が先ほど申し上げたとおりでございます。
 その他の詳細な内容は本事業契約書の各条項で定めているところでありますので、よろしくお願いいたします。
 議案書の47ページをお願いいたします。
 次に、議第43号 平成21年度東根市一般会計補正予算(第2号)につきまして、ご説明いたします。
 先ほど市長から各会計の補正額と補正後の額についてご説明いたしましたので、私からは事項別明細書について説明いたします。
 50ページをお願いいたします。2の歳入ですが、第19款繰入金第2項基金繰入金1目財政調整基金繰入金として179万円を繰り入れいたします。
 3の歳出ですが、第3款民生費第1項社会福祉費1目社会福祉総務費で介護員養成講座実施事業に129万円及び第5款労働費第1項労働諸費1目労働諸費で初級パソコン講座実施事業に50万円を、それぞれ新規計上するものです。これら2事業につきましては先ほど市長からご説明申し上げたおりですが、市の緊急雇用対策として実施するものであり、介護員養成講座につきましては国の処遇改善や平成22年度以降の市内における新規雇用見込みを勘案し実施するものであり、東根市社会福祉協議会に委託し早急に準備を進め、10月上旬、研修開始を予定しております。また、初級パソコン講座はパソコンの訓練及び就職活動に関する訓練を実施し再就職を支援するものであり、東根市高等職業訓練校に委託し、5月下旬開始を予定しております。
 以上で補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 以上で提案理由の説明を終わります。
 お諮りします。ただいま議題となっております5議案については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、議第39号から議第43号までの5議案は委員会付託を省略することに決しました。

◎議第39号 東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について

○岡崎賢治議長 これから議第39号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
 次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
 これから議第39号 東根市税条例等の一部を改正する条例の制定についての専決処分の承認について採決をします。
 議第39号は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第39号は原案のとおり承認されました。

◎議第40号 平成20年度東根市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認について

○岡崎賢治議長 次に、議第40号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。14番清野忠利議員。
○14番(清野忠利議員) お願いと、ちょっとお聞きしたいと思います。
 平成20年度の一般会計補正予算の確定ということで専決処分ということになってるんですけれども、この内容を見ますと、地方消費税交付金と自動車取得税交付金の減額になっているんですけれども、自動車取得税交付金は平成19年度は約8,000万円ほどぐらいあったわけです。その中で、平成21年度は4,000万円ということで予算を置いているんですけれども、この自動車取得税交付金というのは非常に今の現状を見ますと不景気ということで、今後ともこの状態の中で推移していくと私は考えるわけです。先般、ゴールデンウィーク中に私も農作業をしておりながら田んぼの畦道に座っておりましたら、若い人が2人寄ってきて、今年は10連休だと、また15連休だと、20連休だという人もあったわけです。その中で今後、平成21年度の中でも非常に大変な現況になるのでないかなということで、来年度あたりの予算は非常に大変なのでないかなということで、その点の今後の見通しについてひとつよろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 ご質問でありますけれども、各譲与税あるいは交付金等につきましては、それぞれの交付基準がありまして、それに基づいて計上しております。計上する際におきましては、過去これまでの交付実績、あるいは当該年度の地方財政計画における総額確保の状況などを踏まえまして予算を計上しているわけであります。
 今ご質問ありました自動車取得税交付金につきましては、現状の経済情勢を踏まえますと、各マスコミ等によりますと非常に自動車の販売不振が続いておりまして非常に懸念されるわけであります。そういうわけで、今年度、平成20年度の決算で8,100万円を計上しておりましたけれども1,100万円ほどの減額ということであります。
 今後、平成21年度でありますけれども、今後の影響も考えられるわけでありますけれども、先ほど議員が申されましたように当初予算では平成20年度の予算の約半額、4,000万円を計上しているところであります。その背景には今いろいろ申し上げました状況によりまして、より確実な予算を計上したところであります。今後につきましては、そういう状況を踏まえながら財政運営を的確にしてまいりたいと思っておりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。
○岡崎賢治議長 14番清野忠利議員。
○14番(清野忠利議員) 非常に大変な時期でありますので今後ともこの推移を見ながら、国ではいろいろな方策をやっているわけですけれども、ひとつよろしく検討しながら進んでもらいたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
 ほかにご質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
 次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
 これから議第40号 平成20年度東根市一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認について採決をします。
 議第40号は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第40号は原案のとおり承認されました。

◎議第41号 平成21年度東根市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認について

○岡崎賢治議長 次に、議第41号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。6番加藤信明議員。
○6番(加藤信明議員) 議第41号 平成21年度東根市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認についてでありますが、このことにつきましては去る3月26日の全員協議会におきまして説明がありました。ふるさと雇用再生特別基金事業、それに緊急雇用創出事業につきましては県において基金の造成をし、各市町村に配分をすることなどから専決処分をさせてほしいということでありましたので、私は了とするものであります。
 そこで、今回新たに出されました園芸施設等緊急対策事業、すなわちさくらんぼ産地活性化緊急対策事業1,273万5,000円につきまして財政課長より補足説明がありましたけれども、この内容につきましてもう少し詳しくお聞きをしたいと思います。
○岡崎賢治議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えを申し上げます。
 この事業につきましては、県の地域活性化・生活対策臨時交付金事業で実施されるものであります。さくらんぼにつきましては、農業生産はもとより観光産業にとっても重要な資源であります。そういう中で、近年、天候不良により作柄が不安定になっているということとあわせて、既存の雨除けテント、これが老朽化が進んでいるということから施設の更新が緊急の課題だということで、この事業を実施するものであります。県の方では、雨除け施設の新設あるいは補修時の3分の1を補助するという内容になっております。そして、さくらんぼ産地の確立と活性化を図ることを目的とするものであります。
 今回の東根市の事業費でありますけれども3,821万3,000円でありまして、その3分の1の1,273万5,000円を専決処分したものであります。
 事業の具体的な内容でありますけれども、受益者につきましては29名、ハウスの数につきましては41棟、ハウスの面積ですけれども2万4,061平方メートルとなっております。
 よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 6番加藤信明議員。
○6番(加藤信明議員) ただいま経済部長から答弁がありました。中身については理解をするわけでありますけれども、この42ページの予算書の中で前期分・後期分ということに当然あると思うんですけれども、そこら辺の仕組みはどうなっているのか。これは単年度、平成20年度、さらには平成21年度の2カ年で終わるのかどうか、そこら辺も含めてお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 今回専決処分をさせていただいた内容につきましては、今年、本年度のさくらんぼに対する長期被覆施設の整備事業であります。事業完成が5月末までということになっていることから、事業の申請者、施工者に対して4月上旬に補助金の交付決定を行う必要があったことから専決処分をしたということで、これが前期分であります。後期につきましては、県の平成21年度の当初予算の方に計上になった同じ事業であります。取りまとめを既に終わって、今、県の方に要望をしているところであります。ただ、まだ内定が来ておりません。この後期分につきましては6月補正でお願いをしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 6番加藤信明議員。
○6番(加藤信明議員) 分かりました。
 次に、ふるさと雇用につきましては平成21年度3,274万9,000円、4事業。緊急雇用につきましては2,131万円、8事業ということになっております。私は、この緊急事業というのは一日を争う事業であると理解をしておるわけであります。
 それで、ふるさと雇用、緊急雇用のトータルの雇用人数、さらには新年度が始まってから約50日が経過しようとしておるわけですけれども、この雇用状況、執行状況はどうなっているのかお聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 高橋総務部長。
○高橋一郎総務部長 各款にわたりますので私の方からお答え申し上げたいと思います。
 今、議員がおっしゃられました、ふるさと雇用再生特別事業並びに緊急雇用創出事業につきましては、議案書の42ページの上段、固定資産税賦課関連事業から44ページの学校等教育施設環境整備事業までに、説明欄に書かれている各事業について実施を今しているところでございます。
 その中で、1つは発注状況でありますけれども、契約済あるいは発注済、あるいは直接雇用済という事業が5事業です。それから今月中に発注する事業が2事業、6月と7月中までに全て発注するのが5事業ということで、遅くとも7月中には全て完了するということで、この制度の趣旨を踏まえながら今後とも効果ある事業のために早急に発注事業をしていきたいと考えているところであります。
 さらに、これらに伴う雇用の状況ということでありますけれども、今年度につきましては、ふるさと雇用再生特別基金事業では11名、このうち新規が10名。それから緊急雇用創出事業では47名ということでありまして、合計で58名の雇用が確保されると計画しておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 6番加藤信明議員。
○6番(加藤信明議員) 7月中には全て発注になる。雇用者数については58名ということであります。速やかな対応をお願いしたいと思います。
 最後でありますけれども、去る4月30日付で議長より東根市経済雇用動向緊急調査の調査結果をファックスでいただきました。これによりますと、市内の主な70事業所を対象にして行ったということでありますけれども、さらに4月から6月にかけまして正規社員89名、非正規社員138名、トータルで227名、約230名の方が職を失う厳しい状況にあるとのことであります。国の約14兆円の追加補正なども今後予定されておるわけですけれども、国の雇用、経済対策などにあわせまして市としても今後とも積極的な取り組みを望むものでありますけれども、このことについて市長の考え方をお聞きをして質問を終わります。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 現在、補正予算が、昨日でしたか国会、衆議院を通過したわけでありますが、一日も早い成立を期待をし、そして一日も早く実効が上がる体制を我々自治体としても取り組んでいきたいと思う次第であります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
 ほかにご質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
 次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
 これから議第41号 平成21年度東根市一般会計補正予算(第1号)の専決処分の承認について採決をします。
 議第41号は、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第41号は原案のとおり承認されました。

◎議第42号 PFIによる(仮称)東根市立神町小学校分離校整備等事業契約の締結について

○岡崎賢治議長 次に、議第42号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
 次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
 これから議第42号 PFIによる(仮称)東根市立神町小学校分離校整備等事業契約の締結について採決をします。
 議第42号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第42号は原案のとおり可決されました。

◎議第43号 平成21年度東根市一般会計補正予算(第2号)

○岡崎賢治議長 次に、議第43号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。1番水上公明議員。
○1番(水上公明議員) 私の方からは、緊急雇用対策ということでこのたび補正で上げておられたわけですが、先ほど加藤議員から本市の雇用情勢の調査結果、4月30日にお知らせをいただいたわけでありますが、これについては先ほどお話しのように非常に厳しい状況にあると思っているところであります。とりわけ市内企業という範囲の中でこれだけの数字が出ているわけでございますので、隣接もしくは県内の村山地区等々の就業状況等々も含めれば、本市の状況はこの数の何倍にあたるのかというところも懸念されるわけですが、まずこの辺のところで把握している数値等があれば教えていただきたいというのが第1点でございます。
 それからこういう状況の中で、この雇用創出緊急事業ということで2つの事業、介護員養成講座実施事業並びにパソコン講座、これは非常に時を得た事業だということで高く評価をいたしているところです。とりわけ介護員養成講座につきましては、本市の雇用の光といいますか、そういったものが感じられる中であっての事業でございます。非常にいい事業だと思っているところなんですが、中身を見ますと20名という非常に雇用の情勢から見るとなかなかニーズと、またそれにマッチした今後の展開から見ると20名というのは適切なのかどうか、こういったところもあるわけであります。そういう中では、この事業をどういう形の中で今後の情勢を見ながらこの枠だけで考えるのかどうなのかというところがあるわけです。そこも一つお考えをお伺いしたいということが一つ。
 それから、この事業の中で一般財源という形の中で市単独事業の中に位置づけているように思われるんですが、これは県の基金事業もあるわけでありますし、また、今回、先ほど市長がお話しありましたように衆議院通過された中での雇用対策費、この中で十分活用できる事業内容ではないかと思っておりまして、これが可決後にはこの一般財源からいわゆる補助事業の方に鞍替えをされる予定であるのかどうなのか。といいますのは、この今回の国の緊急対策の事業というのは非常に大規模な15兆円にも及ぶ補正の内容になっているわけでありまして、これが継続性を持ってやられるというのはなかなか難しいのかなという思いがあります。本市の状況のタイミングを見れば、全員協議会の中では市長が100名ほどの介護員のニーズがあるんだというお話しでございましたので、今年度、集中してこの養成を考える時でもないのかと思うわけで、その辺の考えについてもお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 まず介護員の養成講座20名ということについては、まず第1点、なぜ20名だったかということについては、これは社会福祉協議会に委託をして実施するわけでありますが、この問題についてはまず受け入れ体制というものがあります。いわゆる講師陣です。そういったことなども含めて社会福祉協議会とも打ち合わせをした上で、まずは20名ということで設定をしたわけでありますが、例えばこの20名についてはご指摘のとおり人数が大変少ないということの中で、我々もそれは認識をしております。例えば厚生会館の跡地に進出しようとするタイヨウについても、大体60名から70名ぐらいは介護員の就労が見込まれるということでありますので、しかも第二白水荘の増床とかいろいろあるわけであります。そういう中で、第1期分として20名ということにしましたが、その応募状況などを今後考慮して、まずは第2期あるいは第3期ということで対処していきたいと考えているところであります。
 それから、これまでの緊急雇用ということについては、いわゆる建設部門といいますか公共事業などについては除くということがされておったわけでありますが、少なくとも平成20年度の補正の時にいわゆる平成21年度の公共事業の分の先取りと、前倒しという意味でやられた経緯があるわけでありますから、当然、平成21年度のトータル的なそういった公共事業も含めた事業量という面に関しては当然減ってくるわけでありますから、このままでいけば。当然、今の14兆円ですか、この審議されている中身についてはまだつまびらかに私分かりませんけれども、そういった公共事業も含めて審議をされていると聞いておりますので、そういう意味では平成21年度の新たなトータル的な量的な面でいろいろと、少なくとも平成20年度のトータルから見ても遜色ない、そういうことを今後とも、今回の14兆円の中身などもやがてはつまびらかになってくるわけでありますから、そういったことも含めて今後さらに9月あるいは時期を逸しない範囲で、そういった補正予算などについて当然全国市長会等々で、あるいは東北市長会、あるいは山形県の市長会等々で時期を逸しないスピーディーな形の中で今後とも要望していかなきゃいかんと考えているところであります。
○岡崎賢治議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 先ほどお話しありました東根市経済雇用動向緊急調査の結果でありますけれども、これにつきましては毎年4月1日現在の状況を把握するため、市内企業の従業員調査をやっております。それとあわせて調査をやったものでありまして、70社中54社から回答をいただいております。その内容につきましては、さっき議員がおっしゃったとおりであります。北村山郡周辺地域というお話しがございましたけれども、同時期に調査をやっているということもありませんし、集計はしておりません。
 あと、3月末のハローワークの状況でありますけれども、ちょっと資料をここに持ってこなかったので正確な数字は申し上げられませんけれども、2月末の数字と同様の0.3倍台に3月末も推移していたと記憶しております。雇用情勢は依然として厳しい状況になっていると認識をしております。
○岡崎賢治議長 1番水上公明議員。
○1番(水上公明議員) 雇用情勢については、情報を集めている中では非常に厳しい状況にあると思っておりますし、企業の回答の中にも今年度中の回復、市内企業を見ても約70数%中が今年度中の回復は見込めないという中身のものなんです。そういうものから見ると、非常に深刻な事態だと思わざるを得ないと思っています。
 先ほど市長からはそういう状況も含めながら、時を得てやっていきたいというお話をいただきましたので、まず介護員養成の部分に若干絞らせていただいてお話をお伺いしたいと思いますが、このものについては私も国の平成21年度の第1回補正の中身等々見てみると、非常にこの雇用の中で、長いビジョンの中で雇用創設というものを考えていこうということで、この養成講座等々については手厚くやっていく内容になっておると思っております。自民党案の中では養成期間の中における就業補償的なものを、失業保険等々がない場合については1人当たり月当たり10万円から12万円程度の支給をなされるという中身もあるようでございますので、こういう状況を速やかに市民の方々にお知らせすることによって、この養成講座というのは非常に希望者というのが増えるのではないかと予想されるところであります。そこの中で、先ほど市長から第2期、第3期ということでニーズに合わせた段階での展開をしていきたいというお話をいただきました。非常に安心したところであります。
 しかしながら1点だけ、ちょっと問題があるんじゃないかと思っております。といいますのは、先ほど答弁ございましたように受け皿の問題というのがございます。そうしますと、今考えておられる受け皿というのは内部職員等々の中で、自前の指導者というものの中で経費的に落とそうという配慮も非常に見られているわけであります。しかし、こういう状況の中では外部からもどんどん入れながら、そのニーズにこたえるだけの講座養成をしていかなければならないのではないかと思っておりまして、そういう中ではこの事業予算の中をもう少し精査をして、今後、第2期、第3期等々の中での条件のあり方、こういう中で来られるという方は所得がない状況で来ているわけでありますから、教材費の部分については全額免除とかそういった中身についてもやっぱり手立てをしてやってほしいと思っているわけであります。いわゆる受講しやすい環境というものを作り上げていく。それから、教室のあり方の部分についても受講しやすい何といいますか、できるだけ早い時期で講習を終えるのか、もしくは本市のニーズを踏まえて3月までの期間の中で3期でいくのかどうなのかというところもお考えをいただきたいと思っているところでございます。この介護員の部分についてちょっとお考えをお伺いいたします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 私は社会福祉協議会の会長でもあるわけであります。そういう意味で、まず講師陣です。これは残念ながら現在の社協の中ではちょっと対応できないということの中で、全部外部から招聘をすると実は事務局からは私聞いております。ですから、そのこともあってちょっと一気に増やせないんだということもありましたので、ご理解をお願いしたいということと、あと教材等については、いわゆる修了した時点において教材費を負担してもらったものを還付するとか、いろんな方法で今考えているようでありますので、今、水上議員からご指摘あったことも含めてなおいろいろと検討もさせるように指示をしてまいりたいと思っております。
○岡崎賢治議長 1番水上公明議員。
○1番(水上公明議員) ありがとうございます。是非この事業を、本市のニーズが高くなる見込みがある事業でございますので、是非お願いをしたいと思っているところであります。非常に期待をしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、先ほど市長からお話しございましたが、本市の経済状況の中でいわゆるインフラ整備等々についても力を上げていきたいと。まさしくそうだと思っております。今年度、このインフラの部分については単年度でどうのこうのということではなく、もう少し長い目で見ていかなければならないだろうという思いもあるわけでございますので、是非、計画性を持った事業執行、それから効率性の高い事業執行という視点の中でご検討いただいて執行されることを希望して終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
 ほかにご質疑ありませんか。4番大場英雄議員。
○4番(大場英雄議員) 議案書の50・51ページ、第5款労働費第1項1目労働諸費に計上されております初級パソコン講座実施事業についてお伺いいたします。
 現在、世界的な不況のあおりを受けて、先ほど来お話し、加藤議員あるいは経済部長からも答弁ありましたけれども、本市においても先日、第2回本市経済雇用動向緊急調査結果が示されましたが、それによりますと非正規社員のみならず正社員の雇用情勢も悪化していると。また、企業の経営状況についても「悪い」、「非常に悪い」と回答した企業が80%にも上っていると。また、年内の景気回復については「ない」と答えた企業も72%と、非常に厳しい状況にあります。
 そうした中、今回提案されました介護を含めた2つの事業、これにつきましては雇用される側にとっても異業種にチャレンジできる技術や能力のスキルアップ、そして再就職のための新たな第一歩となることから評価をさせていただきたいと思います。
 ただ、初級パソコン講座につきましてはパソコンの基礎的な講座であり、即雇用に結びつくということは非常に難しい状況にあると考えます。そこで講座の内容と、あわせて一方、東根高等職業訓練校、こちらでは今年度もパソコン関連の一般講座を実施しておりますので、それらとの役割分担についてお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えをいたします。
 議員ご指摘のとおり東根高等職業訓練校でもいろいろな講座を開催しておりまして、その中にパソコン講座も開催をしております。その内容を見てみますと、基本的に就労者、つまり今働いている人の技術アップ、それを目的としている内容が多い内容であります。受講時間も夜間ということで、受講料も有料と、かなり大きい数字になっております。これに対しまして今回計画している初級パソコン講座につきましては、同じ職訓校の方に委託をするわけでありますけれども離職者を対象としております初級講座でありまして、就職支援を目的としておるものであります。受講時間も昼時間で行いまして、受講料もテキスト代を除き無料と予定しております。このことから対象者は重複をしていないと思っております。
 なお、講座の内容でありますけれども、パソコンの基礎が12時間、表計算基礎が12時間、そして就職支援ということで就職活動の心得とか面接対策とかを含めまして6時間、合計30時間を予定している内容でありますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 4番大場英雄議員。
○4番(大場英雄議員) 初級パソコン講座の内容につきましては、今、経済部長からお話し出ましたので理解したところです。
 ただ、次にこの初級パソコン講座の定員が15名ということでございますけれども、こちらについてもこの根拠についてお示し願いたいと思います。
 また、予想を超える、大きく超える応募があった場合の次の一手ということをお考えなのかどうか、その辺についてもお伺いいたします。
○岡崎賢治議長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 パソコン講座の定員につきましては、講座の効率的な運営を行うに何名ぐらい必要かということを考慮いたしました。また、これまでの開催の事例などを参考にしまして15名と決定をしたところであります。
 今後ということでありますけれども、今回の実績を総括いたしまして、また、希望者等の状況も踏まえまして判断をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 4番大場英雄議員。
○4番(大場英雄議員) 今回の定員が15名ということについて、今後より多くの応募があればその時点で再度検討するということで理解させていただきました。
 いずれにしましても、これらの事業が目的を達成して失業者の再雇用に大きくつながるようフォローいただき、問題点があれば迅速に対応していただくよう事業展開を要望し、質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
 ほかにご質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
 次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
 これから議第43号 平成21年度東根市一般会計補正予算(第2号)の採決をします。
 議第43号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第43号は原案のとおり可決されました。

◎委員会提出議案上程

○岡崎賢治議長 次に、日程第9 発議第1号を議題といたします。

◎提案理由の説明

○岡崎賢治議長 これから議会運営委員長に提案理由の説明を求めます。議会運営委員長 10番清野貞昭議員。

   〔清野貞昭議会運営委員長 登壇〕

○清野貞昭議会運営委員長 議長の指名により、発議第1号 議員の派遣について、提案理由の説明を申し上げます。
 地方自治法第100条第13項及び東根市議会会議規則第159条の規定により、議員の派遣をするものであります。
 派遣目的、派遣場所、派遣期間、派遣議員につきましては別紙配付のとおりでありますので、説明を省略させていただきます。
 何とぞご理解をいただきまして原案のとおりご可決くださいますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で提案理由の説明を終わります。

◎発議第1号 議員の派遣について

○岡崎賢治議長 これから質疑を行います。ご質疑ありませんか。

   〔「なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
 ここで暫時休憩します。

   午前11時17分 休 憩


   午前11時17分 開 議

○岡崎賢治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
 発議第1号についての討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
 これから発議第1号 議員の派遣について採決をします。
 発議第1号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。

   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、発議第1号は原案のとおり可決されました。
 以上で第1回臨時会の日程は全部終了しました。

◎市長あいさつ

○岡崎賢治議長 ここで市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。土田市長。

   〔土田正剛市長 登壇〕

○土田正剛市長 ただいまは、第1回臨時会に提案をしました全議案ともご承認、ご可決を賜りまして心から厚く御礼を申し上げる次第であります。
 今もこの第1回臨時会を通して議員の皆様からいろいろと質問が寄せられました。まさに去年秋のアメリカ発の金融不安が今や世界同時不況ということで、いまだそのトンネルが見出せない状況にあるわけであります。このような情勢の中で、我々行政も、まさにこの難局に向かって手探りの状態ではありますが、国の補正予算などが一日も早く成立をしまして、そして実効ある国民のための予算が執行できる形の中で我々も準備をしていきたいと思っておりますので、今後とも議員皆様方のご理解、ご協力をよろしくお願いを申し上げ、議員の皆様からご指摘あった諸問題については今後に資してまいりたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げまして、一言御礼の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございます。

◎閉     会

○岡崎賢治議長 これで平成21年第1回臨時会を閉会します。
 御苦労さまでした。

   午前11時19分 閉 会