第３回東根市議会定例会
平成２０年９月１２日 午前１０時 開 議
結 城 芳 決算特別委員長 大 場 英 雄 副委員長
◎出席委員（１７名）
１番 水 上 公 明 委員 ２番 高 橋 光 男 委員
３番 細 矢 俊 博 委員 ４番 大 場 英 雄 委員
５番 浅 野 目 幸 一 委員 ６番 加 藤 信 明 委員
７番 阿 部 清 雄 委員 ８番 阿 部 綾 子 委員
９番 高 橋 ひ ろ み 委員 １０番 清 野 貞 昭 委員
１１番 佐 藤 直 委員 １２番 秋 葉 征 士 委員
１３番 青 柳 安 展 委員 １４番 清 野 忠 利 委員
１５番 武 田 敏 夫 委員 １６番 結 城 芳 委員
１７番 奥 山 重 雄 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 奥 山 昭 男 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 土 田 吉 博 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
原 田 清一郎 総 務 部 長 牧 野 利 幸 市民生活部長
高 橋 一 郎 健康福祉部長 岡 崎 春 夫 経 済 部 長
建 設 部 長
青 柳 文 信 荒 川 妙 子 会計管理者
兼水道部長
矢 作 隆 教 育 次 長 間木野 多加志 総合政策課長
杉 浦 宗 義 庶 務 課 長 山 科 優 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
齋 藤 平 深 瀬 尚 信
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
山 口 俊 夫
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行 事 務 局 長 石 垣 裕 之 事務局長補佐
安 達 利 也 議 事 主 査 森 谷 秀 範 副 主 任
芦 野 美 和 主 事
◎本日審査した案件
議第６４号 平成１９年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
議第６５号 平成１９年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６６号 平成１９年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
議第６８号 平成１９年度東根市学校給食事業費特別会計歳入歳出決算認定について
議第６９号 平成１９年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６０号 平成１９年度東根市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第７０号 平成１９年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第７１号 平成１９年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第７２号 平成１９年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第７３号 平成１９年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
議第７４号 平成１９年度東根市水道事業会計決算認定について
議第７５号 平成１９年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎開 議
○結城芳決算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから決算特別委員会を開きます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第６４号 平成１９年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について外１１件
○結城芳決算特別委員長 ９月４日の本会議において決算特別委員会に付託なりました議案は、議第64号から議第75号までの12議案です。
以上、12議案を一括議題とします。
ただいまの議案につきましては、既に９月４日の本委員会において詳しい説明がありましたので、これから直ちに質疑を行います。
なお、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の全部は申し合わせにより全体会で審査することになっております。
また、この12議案は後ほど各所属分科会に付託を予定しておりますので、一般会計の歳出及び各特別会計の決算に対する質疑は政策的なものに絞るようご配慮いただくとともに、発言の際は、はじめ会計別とページ番号をお示しの上、簡潔にお願いします。
なお、当局においても漏れなく簡潔な答弁をお願いします。
はじめに、議第64号 平成19年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。ご質疑ありませんか。３番細矢俊博委員。
○３番（細矢俊博委員） ページ数209ページ、第３款民生費第１項社会福祉費第７目老人福祉費、高齢者緊急通報体制等整備事業についてお尋ね申し上げます。
この緊急通報システムは、一人暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯に対し、緊急通報システムを貸与して緊急時に備えるとともに、日々の相談業務を通して要援護者の自立した生活を図るのが目的だと思います。そこでお聞きいたします。
このシステムの利用対象者の条件と対象者のそれぞれの世帯数、そして一番大事な利用状況と利用対象者全体から見た割合はどのようなものか、まずお伺いします。
○結城芳決算特別委員長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 それでは、お答えいたしたいと思います。
設置目的については今、委員がおっしゃられたとおりでありまして、最近、一人暮らし高齢者、高齢者世帯が非常に増えていまして、これらの方の孤独死などの防止のために設置しているという目的であります。
対象者でありますけれども、１つは市内に居住している一人暮らしの高齢者、それから高齢者のみの世帯、それからこれは必要と認める者となっていますけれども、病弱等の理由によりまして日常生活にそういう機材が必要な方となっております。
今現在その利用者でありますけれども、一人暮らしと高齢者のみ合わせまして129件であります。このうち一人暮らしが107件、高齢者のみ世帯が22件となっております。全体の利用率というお話でありますけれども、全体に占める割合については、一人暮らし高齢者の場合ですと14％、高齢者のみの世帯ですと２％という状況になっております。
○結城芳決算特別委員長 ３番細矢俊博委員。
○３番（細矢俊博委員） 分かりました。実は先月８日なのですが、私の近所の方なのですが、一人暮らしの70歳の男性の方が亡くなられまして、昨年までは体調を崩されまして入退院の繰り返しだったのですが、今年になりましてからは体調が戻りまして三ツ屋で毎月、民生委員の方々が、また、ボランティアの方々がご努力されておりますサロンにも毎月来られていたと。車の運転も最近しておられたのですが急に亡くなられまして、ということは、３日間も新聞が取られてないということで急遽、区長さん並びに民生委員の方がその家に行かれて、それで亡くなられたということがあったものですから、是非そういうことをなくすためにもこの緊急システムの利用拡大していただければと思って質問しているわけでございます。
そして緊急通報システムの利用者の負担及び利点など、そして市民への周知徹底及び設置促進活動の状況はどうか。そしてまた、なお一層の利用拡大に向けて利用者の負担を軽減または助成など考えていらっしゃらないのか、その辺もあわせてお伺いいたします。
○結城芳決算特別委員長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 設置に係る費用でありますけれども、市は民間の警備会社に月額2,700円で委託していまして、そのうち個人負担金、設置の高齢者からいただく負担金でありますけれども、月額300円となっております。
その設置の推進というお話しでしたけれども、これについては地域の担当の民生委員がいろいろ高齢者の見守り等々相談業務をやっておりますので、設置する高齢者の方については民生委員を通じて市の方に申し込んでいただくというシステムになっております。そういうことで、この設置することによってやはり高齢者の一人暮らし、あるいは高齢者夫婦の生活実態がある程度分かると思っております。
最後の方の利用者負担300円に対しての軽減でありますけれども、この費用が月額300円が高いのか低いのかということはいろいろ議論の分かれることだと思いますけれども、全体費用から見てやはり300円程度の支払いについては、そういう負担には私はならないのではないかと思っております。
それからもう一つは、前回、細矢委員の質問の中にも、住宅用火災報知器の中でも申し上げましたけれども、やはり自分の命は自分で守るという自助、それから地域で守っていく共助、それから足りない部分については公助という３つの仕組みがなければならないと思っています。そういう意味では、高齢者であろうとも自分の命は自分で守っていく自助ということで300円程度は適正かと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○結城芳決算特別委員長 ３番細矢俊博委員。
○３番（細矢俊博委員） 分かりました。命は一番大事ということで、先日のテレビ放送、また新聞などでも日本の社会も100歳以上の方が10年前から見れば約3.5倍になっているということもありまして、高齢者が安心して安全で毎日が暮らせる東根市であってほしいと思いますので、さらなるご努力を心からお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。１番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 私の方からは、中央財政健全化法を見据えての平成19年度決算全般について質問させていただきたいと思います。資料につきましては、決算書の歳入歳出の総括表、ページ４ページ、５ページ並びに東根市歳入歳出決算概要説明資料１ページ中心になりますが、また、一般会計・特別会計歳入歳出決算並びに基金運用状況審査意見書の附属資料の方になりますけれどもページ38ページ、それから平成19年度健全化判断比率、資金不足比率の概要の資料等に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
2006年の夕張市の財政破綻を契機といたしまして、地方自治体の破綻を早い段階で防止するということを目的としまして昨年６月に地方自治体健全化法が制定されまして、市町村財政を判断するということになったわけでありますが、その指標として４つの指標が示されております。実質赤字比率、それから連結実質赤字比率、実質公債費比率、それから将来負担比率の４つの指標でありますが、この４つの指標につきましては、このたび平成19年度健全化判断比率、それから資金不足比率の概要という形でお示しをいただいたところでございます。実質赤字比率及び連結決算赤字比率につきましては、本市においてはここ数年黒字ということもあって数値上はマイナスということで、大変いい結果であると評価をいたしているところであります。また、実質公債費比率につきましても都市計画税の収入が算定に反映されたという影響もあるわけでありますが、15.9％。将来負担比率におきましても133.6％と、他市町村と比較して非常に良好な結果が得られていると思います。これも一重に市長はじめ執行部のご努力の賜物と高く評価をいたしているところでございます。
しかしながら、東根市の歳入歳出決算概要説明資料の１ページの決算統計から見た財政分析の推移を見れば、財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては平成19年度で87.2％という非常に高い数値に達しておるわけであります。また、財政力指数を見てみれば0.603という年々増加傾向を示しているようには思いますけれども、これも三位一体改革を進める中で税源の移譲措置、こういったものが取られた、それがこの数値の方に反映されたと見られるわけでありまして、こういった数値そのものがいわゆる財政健全化法の数値そのものをもって評価していいのかどうなのか。また、その数値の変動等もありますけれども、この三位一体改革の中身等々を見て、そのものの数値を見て評価していいのかというのが、なかなか悩ましいところだと思っているところであります。
また、実質公債費比率を見てみますと欄外の方に示されておりますけれども、これ多分、年度の部分が１年繰り上がるのかと思いますが、このたびの算定基準の変更に伴いましてこの数値になっているのかと思います。また、本年度から参入されるであろうＰＦＩ等の債務負担経費等を勘案すれば、今後こういった数値について非常に楽観できるものではないのではないかとも思っているわけであります。
そこでお尋ねしますが、財政健全化法が今年度予算から完全に導入されるわけでありますけれども、いわゆる昨年度の決算、平成19年度の決算について、健全化指標から見た本市の財政分析と、従前の財政的評価手法が様々あるわけでありますけれども、この視点に立った本市の財政についての考え、所感等についてお聞かせをいただきたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 原田総務部長。
○原田清一郎総務部長 大変重い質問でございましてどこまで答弁できるか分かりませんが、私なりにご答弁申し上げます。
まず、このたびの財政健全化法に基づく４つの指標というのがあるわけですが、この導入の経緯というのか、先に申し上げますと、今までですと普通会計のみをいろんな財政指標の中に用いてきたということで、普通会計以外で隠れてしまって分からない部分が今まであったと。例えば、その他の企業会計であったり、あるいは第三セクター、公社に対する将来負担、あるいは債務負担、あるいは債務保証等々であったり、一部事務組合に対する将来の負担であったり債務負担であったりということが普通会計だけを見ていると見えなかった部分だったと思います。それらをすべて含めてトータルとして、いわば連結決算という考え方の中で地方財政全体を評価しようというのが今回の財政健全化法の趣旨だと思います。
それで目的ということであるわけですが、財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、その比率に応じて財政の早期健全化、あるいは再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を設けると。基準を超えているという場合には、その健全計画なり再生計画を策定して、それに対する財政的な措置を講ずるということをもって地方公共団体の財政の健全化に資するということで、この法律の目的になっています。
このたび過去３年間の財政分析を踏まえた平成19年度決算の健全財政化指標を公表したわけでございますが、その中では指摘し得るべきマイナスの要因はないということで数字的には出てきたわけです。
すべて合格の範囲にあるからいいのかということになると、そうはならないだろうと思います。この指標を公表する、あるいは我々自治体が策定するという作業の中で、先ほど言ったように今まで見えなかった部分が見えてきますと。トータルとして問題がなくとも部分的には問題があるかもしれないというものが見えてきますと。しかも、それが今までですと意図的なのか、あるいは無意識なのか分かりませんが公表しなくてもよかった、公表しないという中では問題の所在が見えなかったと。それが長く蓄積して夕張市の結果になっていくと。第三セクターとか公社をどんどんその場につくって、そこに問題があるのだけれども普通会計だけ見ると問題がありませんよと、このような今までの仕組みの中で財政を見てきたものだから、いざという時には大変な事態になると。それを避けるためにこのように健全化法が出てきたわけですので、トータルとして問題がなくとも部分的には問題がある場合があるだろうということで、我々の財政分析の中でいろんな要素を言明していけば、部分的に問題があるという部分が分かるのかもしれないと。
もう一つは、公表することによって、これは議会だけでなく住民の皆さんへも公表するわけですから、ある意味で密室性というのがあったのかどうか分かりませんけれども、財政の非常に仕組みが難しくて数字だけ公表しても市民の皆さんには分からないという部分が多かったと思いますが、分かりやすくこの健全化法によって公表していくということで、私たちの財政運営にもいろんな意味でのプレッシャーなり、あるいは説明責任なりが生まれてくるだろうということで、財政運営に対するより慎重な対応が主になってくるだろうという意味での法律の意味があると思います。
ただ、この法律自体が今現在、地方分権ということで権限移譲という流れの中で、ある意味では一定程度の基準を超えた場合には国の関与を招くということですから、相反する部分がやっぱりこの法律の中にあると思います。そこが我々やっぱり考えていかないといけないと。そういう意味での財政の運営なり行政運営の自立性というものが求められてくるだろうと思っています。
そこで、従来の財政に関するいろんな指標があるわけですが、そことの比較というのか新しく出たことによってどのように変わるのかということについては、なかなかすぐには結論が出ないかと思います。このたびの財政健全化法に基づく公表も今年度行ったわけですが、正確には来年度、平成20年度決算から正確な指標が出てくるということです。今年度については、ある意味では試作の今回の健全化指標になっていますので、来年になると本当の意味での指標が出てくる。その時に従来の財政との比較という意味での本当の意味での比較が出てくるのかと。その時に評価というのが出てくるかと思いますので、現時点ではまだまだ問題点があるだろうと思っています。
ただし先ほど言ったように効果もある反面、自立性が求められているという我々の責任も発揮していかなければならないという意味で、今後、本当にこの指標については重視していかなければならないだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 １番水上公明委員。
○１番（水上公明委員） 財政健全化法の施行に伴って、非常に連結等によって全体的な本市の財政指標に期するということが十分理解できたわけでありますが、私はちょっと考えるに、この健全化法というのはいわゆる破綻しないための事前方策のための法律という位置づけが強いのかと。いわゆる健全化という財政全般を見た中での評価の指標というよりは、破綻を防ぐんだという、目の前の部分が強いのかと。むしろ市町村の財政機能といいますか、その行政の中身等々に対する予算執行状況、そういったものについては従前の指標が様々あるわけでありますが、こういったものをリンクさせながら評価をしていくというのが大事なのではないかと。確かに今回の中で東根市の健全化法に対比した中では非常に評価のできる中身だと思います。
しかしながら審査意見書38ページの方に示されておりますが、いわゆる義務的経費というところを見ていくと非常に執行部の努力の成果として人件費、公債費の削減等があって、非常に努力した成果が見えるわけでありますけれども、しかし今後この義務的経費の部分をいかに抑えるかとなると、なかなか難しいのではないかと。人件費の削減につきましては、これ以上の人員削減というのは本当に可能なのかという、なかなかもう限界に来ている、むしろもう人が少ないという思いも持つわけであります。また、今様々なところで議論されている、いわゆる正職員とパート・臨時職員との格差問題、これについても行政としてはこの是正にやっぱりいち早く着手をしなければならないという状況にあるのだろうと思います。こういった中において、この人件費、義務的経費の一番のターゲットになるかと思いますが、ここについてはなかなか難しいと思います。
また、公債費につきましても、確かに昨年繰上償還をしながら非常に努力をされている。これについては非常に評価をするわけでありますが、しかし今後の部分の新設小学校の建設ですとか仮称中央橋建設、あと、まちづくり交付金事業、そして昨日も議論されました耐震化対策、これも平成27年度までにある程度の形をつけなければならない。そういったメジロ押しの大きな事業が控えている中においては、この起債額、債務負担額、こういったものは増え続けるのかという予想がされるわけであります。
土田市政は非常に財政対策について力を入れてこれまで引っ張ってきていただいたわけでありますが、なかなか限界に近い状況にあるかという思いをするわけであります。今、総裁選の中で国の問題が様々な形の中で浮き彫りにされてきていると。私は国民にとって非常にいい、いわゆる国政の内容等々について刺激になっていると思うわけでありますけれども、地方の限界、こういったものについては国政の中で何とかしてもらわなければならないという思いもあるわけでありますが、その前段としてこういう地方の財政状況の中でどういった点が地方からしてみれば改革の方向性というものを求めるのか。いわゆる上からということではなくて、地方からこの地方財政に関わる制度的な問題、こういうものをどういうふうに分析をし、上に上げていくかというところが今後の大きな課題かと思っているところであります。
そういった意味で、市長のこれらについての所感等をお聞かせいただければありがたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 今の総裁選が真っ只中であります。それに見立てて言うならば、私は麻生さんの積極財政と、それからその中においても与謝野さんの財政規律を守りながらということが、私は今までやってきた土田市政の足跡ではないかと自己評価をしているところであります。すなわち人員削減、最初に私は手をかけました。これによっての55人削減によって約５億円近に単年度においての余剰財源というものが生まれたわけであります。こういったものを先取りをして、いわゆるタントクルセンターの建設というものをやってきたわけであります。タントクルセンターそのものは総事業費33億4,000万円であります。しかし、55人の人員削減によって生まれた余剰財源というのは５億円でありますが、これを10年間に比較したならば50億円であります。したがって、そういうものを先取りをしながら建設をしたと考えていただければ結構でないかと思っております。そして、いわゆる小泉構造改革の中で特に道路事業をはじめ本市のいわゆるいろんな公共事業、いわば社会投資、そういうものが削減される中で、私どもの本市のここ10年の評価というものは、むしろ減らなかったと。例えば昨年の数字的なベースで言うならば、県内13市の中においてもいわゆる市単独の公共事業投資額というものについては、山形市がいわゆる断トツで55億円ほど投下されているわけであります、１年間に。これはもちろん建設、農林等々あらゆる公共投資という意味での理解をしてもらえればいいと思うんですが、そういう中で我が東根市は、鶴岡市が確か２番手で40億円だったと記憶をしております。そして３番手が実は東根市であります。東根市が約25億円の投資額であったわけであります。そして、そういう中で隣の天童市を若干抑えた。そしてまた、酒田市や米沢市よりはずっと多かったという中においては、積極財政出動によって景気対策というものを行ったと言えるのではないかと思っております。そういう中において、いわゆる人員削減をはじめとして徹底した行財政改革というものを行ってきました。もちろん人員削減については議員が先ほど指摘したように、私は限界だとはまだ思っておりません。なぜならば、昭和22年、23年、いわゆる団塊の世代というものが一挙に退職してくるわけであります。そういう意味では、これは民間の企業においても同じ考え方でありますが、そういう中で繰り上がった、戦後生めよ増やせよという中でその人口が増えてきた形の中で民間も、あるいは自治体も大挙して採用したわけであります。そういう意味では、今後の社会の推移を見ますとだんだんだんだん人口も減ってきますし、あるいはそれによってのいろんな行政需用というものもある程度削減できるのではないだろうか。そういうことに伴っての人員削減というのは、当然、今までの55人の人員削減よりは容易に私はできるのではないかと。そういう意味で、今現在もやっているわけであります。そういう中で、確か平成25年までの中でトータルで91人の人員削減が行われるはずであります。そういうことを考えますと、私は与謝野さんの財政的規律を守りながらという中で、そういった余剰財源も生み出しながらいろんな社会投資もやってきたと言えることもできるのではないかと思っております。
そういう全体像の中で、このたびの財政健全化法というものは、おっしゃるように昨年の６月に公布されたわけでありますけれども、実質赤字比率あるいは連結実質赤字比率、これについてはマイナスになっておりますので、これは問題外でありますけれども、実質公債費比率が15.9％になったと。去年までの計算方法でいうならば19％を若干下回るぐらいで、いわゆる黄色信号と言われる18％を超えていたに違いないわけであります。しかし、私はこの議会の中でも何回か申し上げてきました。いわゆる実質公債費比率というものは国自体がまだまだ醸成された形の中でしっかりと煮詰めてやったわけではないのです。そういう中で都市計画税というものを、これは全部でありません、全部でなくて、ある程度、いわゆる公債費比率からカウント、いわゆるされない部分というのが当然あってしかるべきではなかろうかと指摘したのは、さすがに国会議員上がりだなと思ったのは横浜の中田市長だと言われております。私も、なるほどと思いました。つまり都市計画税の中には、いわゆる用途区域をはじめとして、あるいは下水道を通す、それから街路事業をやる、道路をやる、あるいは公園をつくる、そういう中においても一種の目的税も含まれているわけであります。つまり投資する一方ではないんですね。例えば小学校を建てる、あるいは市営住宅を整備する、こういったものというのは一切税収としては上がってこないわけであります。そういうことからすると、いわゆるある意味で目的税のカウントがされた。いわゆる下水道を引く。そこによっていわゆる使用料とかそういうもののほかにいわゆる都市計画税というものを徴収しているわけであります。そういう意味では、ある程度、目的税というものが言えるかもしれません。いい例が原方地区。あそこは白地になっているんです。しかし、隣の六日町までは用途区域に入っています。そして都市計画税も納めているんです。そういう中で、原方からいわゆる公共下水道を通してください。目の前まで来て我々に来ないというのはいかがなものかということで、それに応えました。そのかわり、用途区域に入ってないけれども都市計画税は納めてもらうことを条件に下水道を引いたわけであります。そういうことを見ても、一方的に投資するわけではない。いわゆるここを指摘したのが中田市長であります。ですから、そういう意味で2.7ポイント下がったわけであります。したがって、それが15.9％ということになって、これはまずまずだと言われたわけで、私は結果的に言われるようになったわけであります。しかし、こういうものというのは今からもある意味で誰かから指摘されるかもしれません。だから国自体が私はしっかりした、まだ考えに基づいてやっているのではないのだと。その醸成されていないのだと。そういう意味で、私はそんなに気にする必要はありませんよとこれまで議会に答弁をしてきたわけであります。そういう一例が今年になって、もう早くも馬脚をあらわしているわけです。ですから、そういう意味で15.9％ということになったわけで、これは何ら問題のない数字であります。
将来負担比率というのがもう一つあります。これについては、やはりこれは重視していく必要があるだろうと。例えば本市は今もう第三セクターに出資しているものは、もうなくなりました。東根リゾート開発株式会社はもう既に解散をしておりますから、そういう中において将来負担比率というものをまず今後とも考慮しながら財政運営をやっていかなければいかんと思っております。
そういう意味では、133.6％、それが黄色信号ですか赤信号か分かりませんが、それのめどというのが350％となっていますので、まだまだこれは数字が遥かに下回っているということから見ますと、私はその意味で弾力ある財政運営を現在行っているのではないかと。そして水上委員が言った、そろそろ土田市政の中においてもいわゆる財政運営は限界に達しつつあるのではないかという、私からすれば非常に心配をしていただいているわけでありますが、これについては何も問題ないとは言いません。しかし、そういう中において、一方でおっしゃるように東根中央橋、あるいは東根中部小学校の体育館、これについては振興実施計画（第41号）まで皆さんに提示をしておりますが、間もなく秋には東根中部小学校の体育館のことも次の振興実施計画に出します。そして平成23年度単年度で建て替えをするわけであります。そういったいろんな需用というものはどんどんどんどん、市政は生き物でありますから次から次にやっぱり市民の多様化するニーズにこたえていかなければいけない。そういう中において、一方での起債などについてはいろんな意味で、例えば市役所の庁舎については平成25年で借金が全部なくなります。それから東根第一中学校においては平成31年に借金が完済をします。それから神町中学校は、一足先に平成30年に借金が全部なくなります。もちろん行政需用が、これからもどんどんどんどん次から次に行政需用というのが起こります、当然。しかしその反面、いわゆる今言ったように市役所の庁舎、あるいは神町中学校、東根第一中学校などについては、いわゆる借金が全部なくなってくると。そういう中において、振興実施計画を３カ年でローリングをしながら毎年毎年財政運営を立てながら、そして中期的な財政運営も立てながらやるわけでありまして、その結果において経常収支比率が87.2％に上がったと言います。しかし、この経常収支比率というのは分かりやすく簡単に一言で言うと、その首長が政策的に弾力性を持って選択の政策の余地があると。いわゆるその首長の考え方によって新たな、例えば自分が市民に対して公約をする、マニフェストというのがよくあります。そういうものがいわゆる100％に近づけば近づくほど、それをやろうとしてもできなくなるのがこの経常収支比率であります。そういう意味では、県内で経常収支比率87.2％というのは、なおまだ１位なんです、１位です。それから88％の山形市が２番手となるわけであります。そういう意味では、いろんなことを考えながら、もちろん人件費などに一方的にこれから切り込んでいくということは、おっしゃるようにだんだんだんだんそれはできなくなります。その中において、何も行財政改革が人件費ばかりではないわけでありますから、その意味で弾力的に財政運営を行って果敢に市民のニーズにこたえていけるという私は判断に立っているものであります。ご理解をお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。７番阿部清雄委員。
○７番（阿部清雄委員） 決算書の370ページをお願いします。12款公債費、できるだけただいま質問なされた水上議員とだぶらないようにということで質問させていただきます。 本年度決算市債償還利子約４億9,000万円を含めて26億8,500万円の公債費。このことにより地方債の残額が220億円台になったと。これまで260億円台から240億円台を前後しておったのにもかかわらず、約213億円ということでは、まさに５分の１、50億円を減らしてきたと。当然そういう意味では地方自治体は起債残高が限りなくゼロに近い姿が望ましいわけで、当然独立独歩できる条件であることは誰しもが納得できることだと思いますけれども、この２、３年の中でこの流れ、いわゆる地方債のあり方について市長はどのように今後考えていくのか、この辺お尋ねしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 確かに私が市政を担当して一時的にタントクルセンターを特に新築をした時に相当累積起債残高というものは跳ね上がりました。その中において一時、市債残高が二百五、六十あったのではないかと。それがようやく今年の当初においては220億円台に減りました。
その中において、ここ４、５年はどうかということでありますが、まだこれは数字がいろんな意味で動くと思います。そして東根中部小学校の体育館は入っておりません。そういう中において、本来ならばいわゆる学校の耐震化、例えば東根小学校は６億円と言いました。それから東根中央橋、そして新設小学校のＰＦＩ事業等々が入っていない段階においては200億円を切るのが平成22年からになるわけでありますが、178億円ぐらいに一気に減っていきます。ただ、私常に先ほども申し上げましたように市政は動いているわけでありますから、その中で今の３つの事業なども入れますと、平成24年に194億円ということで200億円を切る計算になります。ちなみに前年度の平成23年は210億円ぐらいであります。ほぼその形で推移するかと思いますが、しかし、これは平成23年には東根中部小学校の体育館が入ってきます。その意味で、東根中央橋と学校耐震化についてもそれぞれ当初見てた予算よりも少なくなるものもあれば多くなるものもあります。ですから、そういう意味で最終的にはちょっといろいろと数字が動くかと思います。だけども、その中においては平成24年には190億円台になっていくということが言えるのではないかと思います。
○結城芳決算特別委員長 ７番阿部清雄委員。
○７番（阿部清雄委員） ただいま言われましたことに関しては理解いたしました。
私は常日ごろ、自主財源の中身についてですけれども考えていることなのですけれども、市税の中には当然市民税と大きく言えば固定資産税があります。この中でずっと近年のことを調べてみますと、平成10年には固定資産税が27億5,000万円でした。平成19年においても28億5,000万円ぐらいあります。いわゆるこの二十七、八億円ないし30億円の中でずっとこの10年間推移してきたという流れは、基本的には当然ここには並々ならぬ投資があったためだと私は理解しています。というのも、基本的にはいわゆる固定資産税というのは市民税等々と違って、景気が悪いから、収入がなくなったからということで上がり下がりはしない、いわゆる固定されたものであります。そういう意味で言えば、この流れの中をずっと精査してみたときに固定資産税がいかに重要なものかというところに私は着目するわけであります。その中で、当然、市民税も今年度は30億円を超しました。ずっと比較する中で、平成19年度は固定資産税が28億円、市民税が30億円で、当然これは税法の改正もあって市民税が大幅に上ってきたということも理解できるわけであり、なおかつ三位一体の影響かと思うわけであります。この中で、この三位一体が改革する前の流れというのは、おおむね大体７億円から６億円、いわゆる固定資産税が市民税よりもずっとそういう中で７億円ないし６億円の幅で固定資産税が高かったわけです。したがって、こういう中身を精査したときに、ああ、これはまさに固定資産税はいかに大事なものかということを認識した一つの例を挙げたわけですけれども、さて、この中でいわゆる固定資産税そのものの中身については当然今言ったように大事な部分だということは申すまでもないのですけれども、今後この固定資産税等々に関わる部分において投資的経費というものを考えたときに、いわゆる長期的な、あるいは人間形成を意味する投資的な経費、あるいは橋をつくったり道路をつくったり、いわゆる今すぐ財源として生み出せる可能性のあるものの投資的な部分等々を考えたときに、同じ投資と言えども全く性質が違う一つの流れが出てくるわけであります。この中で2011年、国はプライマリーバランスをできるだけ発表したいという話がありますけれども、まさにこういう中での物の考え方をしたときに、いわゆる投資的経費を例えばこういう審査意見書ということであらわす場合において区別なく出してしまうと。何かその辺のところが果たしてプライマリーバランスということと相まって、適当な表現なのか私はこれはもちろん行政だからそういう形にせざるを得ないというのであれば、それは致し方ないわけでありますけれども、せめて事務サイドぐらいでは、これは全くの投資的経費だと、これは人間的投資だという部分の流れが見える部分があればまさにいいのかと私は思っておるわけであります。
この中で、自主財源の部分に関して先ほど市長がおっしゃいました公債費の額についてでありますけれども、自主財源が今年は66億円、いわゆるそういう形になっているわけであります。何の根拠もないといえばそうかもしれませんけれども、おそらくこの自主財源の66億円の３倍、簡単に言えば198億円、そういうことを考えながら企画立案できる市町村というのはまず少ないと思います。おそらく山形県ではそうないはずです。その中で、果たしてこの66億円の自主財源がある中での返せる範囲の金というのは、私はそんなにないと考えているところであります。したがって、市長がお考えになっている、いわゆる2024年度の194億円というものも本当に的を得た話なのかと思ったところであります。
それからこれは私からの、見解の相違ということで切り捨てられる場合もありますけれども、その中で是非考えていただきたいことは、ついこの間、加藤議員が質問しました、いわゆる区画整理等々の部分であったんですけれども、そこで市長は並松住宅の部分を出していただきました。まさにあそこは、いわゆるバイパスから線路までの間、日東食品のあの辺の部分に関してなのですけれども、いわゆる日東食品の東側の部分ですけれども、あの部分に関してはまさに行政がしなければ今後解決し得ることができない状況にある地籍であります。まさにそういう意味で言えば、投資的経費というものを考えたときにそういうことに投資することに関しては私は何ら躊躇することはない。過去において、まさにそれが市の財源となって将来出来上がってくるという考え方を持つわけであります。
それから、これ最後になりますけれども、先ほど夕張市の話が水上委員からあったんですけれども、いわゆる赤字債権団体に陥るまでの経緯というのは、まさにどこに隠されていたかというと、東根市の、当然各市町村の収入の財源の項目の中にありますけれども諸収入という部分があります。東根市にも今年度約７億円ちょっとであります。パーセントからすると全財源の4.4％であります。これが夕張市においては、まさに最高では50％近くいったと。これをも我々議員、あるいは執行部の方々がそういう形で見抜けなかったという部分もあっていえば、当然その辺のところの流れも我々今後勉強していかなければならない部分だと思っています。
そういうことで是非今後の財政運営に関わる部分で、いわゆる財源の有無、いわゆる市民税等々に関わる部分での市長の見解、基本的に何を先にするべきなのかというところもあわせながらお答え願えればありがたいと思っております。
しかしながら、これもその時代時代によって変わっていくことだと、私はそれは認識しているつもりであります。何を優先順位にするかという部分も含めながらお答え願えればありがたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 委員長から申し上げます。
発言に際しては、質問、答弁とも完結明瞭にお願いします。土田市長。
○土田正剛市長 例えば、いろんな公共投資を投資する場合というのは２つに大別されると思います。１つは、先ほども話をしましたように学校、義務教育の施設であるとか、あるいは市営住宅の整備であるとか、そういうところは投資したからといって税収が上がるわけではないわけであります。それから一方においては、今、北部区画整理事業をやっておりますが、代表的なようにそういうものというのはやがてはそこに人が住み固定資産税が上がってくるわけであります。そういう意味においては、さくらんぼ東根駅の西側についても用途区域に入っているわけであります。あそこについては、神町の県営住宅の西側からずっと日東ベストまで大体その奥羽本線とバイパスの間がずっと用途区域に入っているわけであります。ですから、都市計画税ももらっております。
ただ、その用途区域は全部整備すれば、例えば早い話、区画整理をどこにやっても税収がどんどん上がってくるかというと、そうではないのです。例えば、さくらんぼ東根駅西についてはやれることはやります。しかし、それは補助金というのはもらえません、今のままでは。なぜかというと、あのいわゆるタントクルセンターからずっと来る市道、あれがずっと走っているわけですが、バイパスまでやった場合に、あそこのいわゆる青山商店のところから先というのは実は都市計画の道路としては漫画は書いております。計画路線でありますが、決定路線ではないのです。ですから今後やる上においては、どの地域もそうなのですが、都市計画の決定したところを中心にやらないと、いわゆる補助金というのは国交省からもらえないことになります。ですから順序立てて言えば、都市計画の道路決定をした後にいわゆるあそこを整備するという形に鳴ってくるわけであります。今のところは、その図面だけを引いてあるわけであります。もちろん今後のことを考えると、あの西側一帯というのはやっぱり大々的に私も整備する必要はあるだろうとは考えております。ただ、いろんな財政的な面、あるいは政策的に優先課題等々を考えますと、まだいつからやるということは言えないと思います。そういうふうに、いわゆる投資をしたことによって税収としてやがては返ってくるということと、あるいは小学校や市営住宅やそういったように一方的に投資だけをして税収は、見返りは期待できないということと２つに大別されるだろうと思います。したがって後者だけをずっとやっていけば、いずれは財政硬直化を招くということも言えるのではないだろうかと思います。
○結城芳決算特別委員長 ７番阿部清雄委員。
○７番（阿部清雄委員） 了解しました。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） それでは私から議第64号 平成19年度東根市一般会計歳入歳出決算認定についてということで、歳入の部分についてお聞きをいたします。
決算書８ページから９ページであります。第１款市税であります。４点ほどお聞きをいたします。
まず１点目でありますが、収納率についてであります。
平成19年度東根市の歳入歳出決算概要説明資料、あとそれから監査審査意見書によりますれば、市税収納率、平成18年度は93.1％、平成19年度は93％ということで0.1％の減になっております。税収は伸びたけれども不納欠損額、さらには収入未済額も伸びておるわけであります。0.1％、されど0.1％であります。まずは収納率の下がった主な理由についてお聞きをいたします。
○結城芳決算特別委員長 原田総務部長。
○原田清一郎総務部長 ただいまのご質問にお答えをします。
まず先に市長並びに会計管理者から平成19年度決算について申し上げましたように、一般会計の市税全体では国からの財源移譲がありまして収入済額が66億4,929万円となっております。前年度比で11.6％、６億728万円ほど増加しています。しかしながら、収入未済額も平成18年度で４億687万円でしたけれども、平成19年度４億6,708万円ということで6,000万円余り増加しています。この結果、一般会計の市税全体の収納率としましては、現年度分で98％、前年より0.2ポイントの減、それから滞納繰越分を含めた全体では93.0％ということで、ご指摘のように前年度より0.1ポイント低下したところであります。
この原因につきましては、まずは税源移譲によりまして市民税の総額が増加したということと、加えて個人市民税の税率の簡素化、フラット化によって、所得の低い階層の方々について増税といいますか負担感が増したということがあると思います。これらが収納率低下を招いた要因かと考えられます。
また、国保税についても徴収率が0.8ポイント低下しているわけですが、徴収事務においては、まずは国保税を最優先。国保税、介護保険料、今年度から後期高齢者医療分の保険料ということで、国保税を最優先ということで徴収事務をやっているわけですけれども、それでも徴収される方は先ほど言ったように個人市民税の負担感が増したということもありまして、国保税の方の徴収も増とはならなかったということだと思っております。
なお、平成19年度において市税と国保税を合わせた徴収率については91.１％ということで、これは県内では第３位でございます。90％を超えている市が本市を含めて４市しかないということを考えますと、収納率の向上のためにはまだまだ努力が必要だということではありますけれども、いろんな徴収の努力をした結果が数字としてあらわれたのかと思っております。今後の励みになる数字ということで、さらなる徴収努力を続けていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○結城芳決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 収納率の下がった主な理由については分かりました。
収納額66億4,929万4,862円ということで、平成18年度は60億円に到達してなかったわけですけれども、今回は66億円の大台を突破したということで大変よろしいと思っておるわけであります。私の調査では天童市が約82億円ということで、天童市に次ぐ収納率ということであります。今後とも収納率のアップを願うものであります。
２点目であります。監査委員の審査意見書には「収納率向上対策に向けて、より一層の新たな効果的な手法を模索し、自主財源の確保に努められるよう強力に望むものである」との意見がありますが、私も同感であります。このたびの意見書の中には「新たな」「効率的な」「効果的な」「強力」という字句も入っておるわけであります。執行部ではどのように捉えているのか、お聞きをいたします。
○結城芳決算特別委員長 原田総務部長。
○原田清一郎総務部長 収納率向上対策ということでのご質問でございました。これまでも収納率向上のためにということで、まずは一つは収納対策本部を設置しということで、市の部課長が夜間徴収にあたっています。収納対策本部の理事、これは総務部あるいは市民生活部の部課長ということになるわけですが、これは出納閉鎖時の一斉徴収、夏季の一斉夜間徴収、年度末の一斉夜間徴収ということで年３回夜間徴収を実施しています。そのほかの部課長については収納対策本部員ということで、10月から２月末まで１人当たり３回夜間徴収にあたっていただいているということで、件数とか徴収金額についてははっきり出てきてませんが、おそらく１千数百万円という実績があると思います。
ただ、夜間訪れて約束をして、その方が金融機関に持っていく、あるいは税務課の窓口に持ってくるというのもありますので、この数字は把握できていないということですので、必ずしもすべてということではありませんけれども効果はあったと思っております。
次に、税務課の内部の話ですけれども、納税係だけに任せるということでなくて、これも時期をみて税務課全職員でチームを組んで収納対策にあたっているということで、これまでにないまず取り組みを行っているということではあると思います。
それから納税相談員ですが、昨年まで４名、今年度から３名ということになったわけですが、滞納者のリストを作りましてそれぞれ手分けをして訪問ということになっているわけですが、夜間徴収も一緒に行っていただいていますが、やみくもに訪問してもなかなか会えなかったり、行っても居留守を使われたり、あるいはその場しのぎの言葉で帰ってこざるを得ないということで効果が上がらないという場面があったかと思います。そんなことで、まずきちんと約束をさせると。約束をした場合には、今までは２人で行動ということがあったわけですが、相談員１人ででも訪問して徴収してくるという対応を取っているということと、もう一つは電話催告ということで、なかなか行っても会えないところについてはまずは何らかの形で電話なりでアポイントを取ると。そしてその中で催告をするということもやっております。そんなことで、うっかり忘れているという方も結構いらっしゃいますので、そういう方についてはまずすぐ効果があらわれるということもありますし、徴収の約束をしながらずるずるという方もいらっしゃいますが、そういう方については電話催告によって金融機関なり税務課に納付に訪れるということもあったということでございます。そのようなことで、今までにないという意味では若干の改善を図りながら収納対応にあたってきたということでございます。よろしくお願いします。
○結城芳決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 電話催告などによるきめ細かな徴収ということで理解をしております。
３点目であります。山形市に次いで県内２番目に設置されました納税アドバイザーの効果、さらには毎年、山形県に対しまして重要事業として要望しておりますところの滞納整理機構についての状況についてお聞きをいたします。
○結城芳決算特別委員長 原田総務部長。
○原田清一郎総務部長 ただいま２点質問ありましたけれども、まず納税アドバイザーですが、昨年、これまでにお願いした方が12月でお辞めになるということで、その後、これまで新庄市の方であったわけですが、市内の方を引き続き税務経験のある方ということで委嘱をしております。これまで当市ででありますけれども、おおむね月２回程度、市の滞納状況を申し上げながら個別の案件につきましてもそれぞれ指導いただいているということでございます。
それで昨年、平成18年度から一部あるわけですが、いろんな調査、例えば滞納者の財産、あるいは給与、あるいは預貯金、あるいはさらには国税や何がしかの還付金等々の調査をしまして、それを差し押えるということで一定程度の徴収実績を上げるというものもございます。それから大口の滞納者がいるわけですが、どうしても徴収という意味ではなかなか実績が上がらないということで長年滞納繰越になっていたわけですが、その部分についても積極的に納付をお願いしながらこれまで対応として来ました。平成19年度についても２件の大口倒産があったわけで、それについては不納欠損という扱いになりましたけれども、一部そういう過程の中では徴収しているということでございます。現在も一番大きい滞納物件があるわけですが、これについても最後は裁判で争ったとしても、おそらく納付に至らないというご指導もありまして、一定程度のところで、徴収金額を私どもの方で希望を申し上げ、それで決まったという事例もございます。そういうものも納税アドバイザーの指導によるものと思っています。
次に、滞納整理機構についてのご質問がございました。
長年、私どもの方で県に対して滞納整理機構の設立ということで要望したわけですが、私どもと同じような自治体については同じような要望、要請をしていると思いますが、大きい市、例えば山形県とかについてはまだまだ前向きではないと。加えて県の方も私どもの要請に対して明確な回答を示していないという状況で、滞納整理機構についてはまだ方向性は定まっていないという状況ですが、こういう中で県の方が昨年度から山形県地方税徴収対策本部なるものを設置しまして、関係職員が市町村を訪問しまして指導しているということです。私どもの方にも何回か訪問されまして指導した経過があります。ただ内容的には、私どもは納税アドバイザーを抱えいろんなご指導をいただいており、その内容とほとんど重複するというのか、特に目新しいものはないということで、県からの訪問指導の成果というのはあまり見えていないというのが実態です。できれば、やはり滞納整理機構とかそういう類することで県と市が一体となって徴収にあたる、あるいは滞納処分にあたるということが必要かと痛感しているところではございます。
○結城芳決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） ただいま納税アドバイザーの効果、さらには滞納整理機構の状況ということで理解をいたしました。
４点目であります。決算審査の意義は、申すまでもなく平成19年度予算の決算過程、さらには平成20年度、今年度予算の執行過程、また、来年度、平成21年度の予算編成過程と３年分の予算をつなぐ役割と心得ております。このたび原油価格高騰への対応に関する意見書ということで、我が東根市議会は県内他市に先駆けて政府関係機関に意見書を提出しておるわけであります。今後も物価の上昇、それに税収の落ち込みが懸念されるわけであります。個人市民税、固定資産税、さらには都市計画税などにつきましては既に賦課をしておりますが、法人市民税、たばこ消費税、入湯税、特に法人市民税などの大幅な減税が懸念されるわけであります。今年度の予算執行、来年度の予算編成にも少なからず影響するわけでありまして、この原油高騰等々による今後の見通しはどうかお聞きをしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 原田総務部長。
○原田清一郎総務部長 法人市民税の現状と今後の見通しということだと思いますが、昨年度の法人市民税の収入済額が10億1,700万円余りということで10億円を超えているわけです。ここ３年間ほど10億円を超えているわけですが、今年度の当初予算が８億7,400万円余りということで若干下ばいに見ていると。これは昨年度後半から委員がご指摘のように原油高騰や、いろんな資材高、輸送費等々の増によってコストアップになっているのでないかと、これが企業収益に影響を及ぼすだろうということで現年度よりは下回る予算を組んだということです。
それで現状ですが、各企業の申告が今行われているわけですが、確定申告プラス予定納税を加えまして今年度の状況については前年度を確保するのは難しい情勢だろうと見ています。予算８億7,400万円ですが、これについてはどうにか確保できるかという情勢だと思います。個別の企業を見ますと、必ずしも委員ご指摘のように原油、資材高等の影響でということではなくて、企業の経営上の問題、設備投資とかそういう関係で大きく申告額を減らしたという企業もございます。一方では、これまで設備投資をずっと続けてきたのが一部なくなって申告額が増えるという企業もありまして、すべてマイナスという現状ではないということでございます。ただ、大きい企業が大きく減らした部分があって、このような状況になっているかと思います。
それと申告については、前年度の企業収益に対してということで課税されるわけですので、今年度の申告については前年度の企業実績ということでございまして、まだまだ原油高のマイナスの影響が働いていない状況での申告だろうと。むしろ今年度の業績が来年度の申告に反映されますので、心配なのは来年度かと現状では見ています。それについては企業とコンタクトを取りながら来年度の予算査定の中に含めて誤りのない内容で査定をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 自主財源の確保につきましては今後ともさらなる努力をお願いしたいと思いますし、先ほども同僚委員から質問ありました自治体健全財政化法の一部施行によりまして、平成19年度決算から健全化指標の公表義務づけ、さらには執行中の平成20年度予算の結果、平成20年度決算から全面施行となるわけであります。さきに議会に示されました、配付されました平成19年度一般会計では、財政健全化の審査意見書などによりますれば、実質赤字比率など４つの指標については特に是正改善を要する事項はないということであります。今後それぞれの部門において詳細に決算審査に入るわけでありますけれども、まずは平成19年度の決算において全体枠について執行部の努力に対しまして敬意を表し、質問を終わります。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。９番橋ひろみ委員。
○９番（橋ひろみ委員） ページ218ページをお願いいたします。第３款民生費の中の認可外保育所施設児童育成支援事業補助金についてお伺いいたします。
約543万2,000円ということで、平成18年度、17年度には約430万円ということで、平成19年度は約100万円の増額となっておりますけれども、それの要因は何かお尋ねしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 増額要因というお話です。この支援事業については、市内にある認可外育所に対する補助金ということであります。ここの決算543万2,000円の補助金の行き先ということでありますけれども、５つの認可保育所の方に補助金を交付しているということであります。その中で１施設が平成19年度において増設になったということで増額理由ということであります。
以上であります。
○結城芳決算特別委員長 ９番橋ひろみ委員。
○９番（橋ひろみ委員） 認可保育所の中で、平成19年度の中で１施設が増設になった、その補助金分の増額ということのお答えでしたけれども、平成19年度はそのほかに２施設が増設になったと思われます。ただ、その２施設は平成19年度の予算の中に入らず今年度からになったと思うのですけれども、そのように平成19年度の中でも３施設の認可外保育所が増設になっております。それ以前は４施設ということで倍近い施設が増設となっていることで、非常にニーズが深まっているのではないかと思います。
私は平成19年12月のときに一般質問の中で認可外保育所のことを質問いたしましたが、その時、認可外保育所の役割はということで、県で補助金を出しているのは保育所への待機児童への緊急対策的な役割を果たしているというお答えをいただきました。その時ですけれども、しかし本市では待機者はいないというお答えをいただいたと思います。そうすると、本市での認可外保育所の役割というのはどのようなお考えなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 本市の保育所については、ご承知のとおり市直営で４カ所、それから民間委託のひがしね保育所、それから認可保育所ということで９施設であります。平成19年で約648名の園児を保育しているという状況であります。
委員おっしゃられた待機者についてはどうなのかということでありますけれども、私どもの方で保育所に申し込みされた方については、それなりに申し込みを受けまして先ほど申し上げました各施設の方に割り振りしてすべて知っていると、私は認識しております。ただ、なぜ認可外保育所があるのかということだと思いますけれども、認可外保育所についてもいろいろ保護者の都合によりまして、例えば勤務地の問題等の距離、あるいは保育料の問題、それから緊急の場合の一時的な保育とかいろんな諸条件があると思います。そういう形で通常の市で委託、あるいは市営している保育所に入らない、入れない子どもたちがそちらの方に流れているのかと。これはあくまでも保護者の都合だろうと、都合によって認可外保育所を選択されているかと理解しているところではあります。
それから前回申し上げたと思いますけれども、保育所の一番大事なものはやはり安全・安心に保育ができるかどうかということだと思います。昨年、天童市の方で痛ましい事故が発生したわけでありますけれども、そうならないためにもやはり厚生労働省で定めている保育基準等々に沿った形の保育所が一番望ましいであろうと。それが結果的に安全で安心な保育になるだろうとは認識しております。そういう意味では、市ではあくまでもやはりそういう基準に沿った保育所を運営していくのが本筋かと私は思っているところであります。
○結城芳決算特別委員長 ９番橋ひろみ委員。
○９番（橋ひろみ委員） 認可外保育所に入所している理由をご説明いただきましたけれども、認可外保育所に入所している園児はほとんどが未満児であります。未満児ということは、普通、家庭で子どもを育てた方がよいというのは多分皆さんも認識していると思いますけれども、しかし家庭で保育できない、つまり認可外保育所に預けている方はお母さんは大体就労している方で本当は保育所に、認可保育所または市立の保育所に入りたい人だと思います。部長がいろいろ理由をご説明してくださいましたけれども、それも一つの理由にはあると思いますけれども、そこに中に入っている園児たちは大部分は保育所に入れなかったとかいろいろ場所的な選定とか、ちょっとそういうことで入れなかった人も多々いるのではないかと思います。なるべく良好な環境で保育してもらいたいというのは誰しも保護者は思うことだと思います。
そこで保育所に対しての決算でございますけれども、総額としては約６億円という総額、保育所費の決算であります。特別保育とか認可外保育所への補助金を抜くとしても６億円近いお金をそういう市立の認可保育所とか法人の認可保育所に補助をしていると思います。ざっと計算いたしますと、園児１人当たり約60万円何がしという助成金になるかと思いますけれども、それに比べて認可外保育所に対しては大体二百何十人ぐらいの認可外保育所に入っている方がいると思いますけれども、そうすると10人分にも当たらない、要するに540万円何がしというお金は10人分にも当たらない金額だと思います。そういう中で、県の方でもゆとり都山形分権推進都市ということで山形市、米沢市、鶴岡市、天童市、酒田市、そういう市に対しては権限の移譲ということで独自、その市独自の管理体制を設けていると思うのですけれども、東根市は市長が常々おっしゃっております子どもに対する助成というかそういう支援は、他市にも負けずにいろんなことをやってきておりますので、そういう市独自の施策のお考えはないかちょっとお尋ねしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 認可外保育所に対する補助金という関連のご質問でありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、認可外保育所については県と市で先ほど申し上げました決算額等々を助成しているという事態であります。他の認可施設との差も委員さんおっしゃられましたけれども、それはやはり厚生労働省の基準に基づいて人員配置、あるいは施設基準等々を満たしたものに対して委託しておりますので、それなりの金額になるのだろうと思います。
それで認可外保育所の方の補助金でありますけれども、実態としては私が先ほど申し上げましたように市の基本的なスタンスは先ほど申し上げたとおりであります。やはり基準の満たした安全・安心な保育所でするべきだろうというのが基本だと思います。ただし、委員おっしゃいますように実態としては認可外保育所も増えているのが実態になります。そういうことで、実質的には認可外保育所について今後、山形市あるいは天童市の方でも実態を調査しながら認証保育所ということで検討もしているようであります。その際については一定の基準、人事配置などについても当然図られるものだろうと思っておりますので、今後、市の方でもそういう認可外保育所の状況などを踏まえ、動向も踏まえながら、先進地の動向を研究してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○結城芳決算特別委員長 ９番橋ひろみ委員。
○９番（橋ひろみ委員） 認可外保育所のことには、これからいろいろお願いしたいと思います。
ただ、私は常々、認可外保育所を訪れております。そういう中で認可外保育所の人は、施設を運営していらっしゃる方は非常にいろんな面で努力をしていると思います。また、市立の保育所とか認可保育所に比べて非常に環境が悪いと思うところが多々ございます。そういう中で、県からの指導とか指示を受けて今のところは管理運営というか、市の方で管理をしているところはあると思いますけれども、先ほども申し上げたように子育てするなら東根市を標榜している本市であります。認可外保育所に入らなくてはならない人がたくさんおりますので、支援などよろしくお願いしたいと思います。
そういう中で、このように認可外保育所に入る方が多いということの中で、本当ならば市の保育所、認可保育所に入りたい、東根市は勢いのあるまちだ、子どもも増えているという状況の中で、本当に保育ニーズはますます増えるばかりだと思います。先ほど市長は、とにかく財政的にはいろいろ大変であるけれども柔軟にいろんな市民のニーズにこたえていかなければいけないとおっしゃっておりましたけれども、ここしばらくは学校の耐震化やら何やらで財政的にもいろいろ大変でしょうけれども、これから先、保育所の増設やら定員増、また民営やら、そういうことに対してのお考えをお聞きしまして終わりたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 今後いろんな少子化と言われる中で認可外保育所も増設になっているということも今、橋ひろみ委員の質問でも明らかになったわけであります。そういう形の中で、今後の子どもの数、あるいはいろんなことを考慮しながら、「子育てするなら東根市」という看板の中でどう扱ったいいのか、いろんな意味で今後、事務当局も含めて検討してみたいと思っております。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。12番秋葉征士委員。
○１２番（秋葉征士委員） 先ほど委員長から質問は簡潔にとご注文がありましたので、時間も時間ですので簡潔に行いたいと思います。
ページ271ページをお願いします。この第６款の農林水産業費２目林業振興費委託料68万1,794円の平成19年度の事業を行ったわけでありますが、林道の管理は十分かと思いますので、まずこれが一つです。そこで、林道の本数は本市で幾らあるのか。また、延長にしてどのくらいあるのか。まずお伺いをしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 お答えいたします。
市で管理している林道につきましては28路線であります。延長ですけれども約66キロメートルであります。
○結城芳決算特別委員長 12番秋葉征士委員。
○１２番（秋葉征士委員） 管理は十分なのかというところに今ちょっと答えがなかったようでありますが、その辺どうですか。
○結城芳決算特別委員長 岡崎経済部長。
○岡崎春夫経済部長 管理でありますけれども、ここの決算のとおり昨年度は約68万円ほど管理をしております。その内容につきましては、林道の両脇の草刈り、あるいはガードレールの修繕、さらには法面の一部補修等を行っております。あわせまして林道の橋梁の点検42カ所を行っております。
予算がどうなのかということでありますけれども、まずは限られた予算の中でやっているということであります。
なお、これは通常の維持管理の経費であります。例えばですけれども災害、あるいは雪による被害等につきましては別途11款の方の林道災害復旧事業の中で予算化をしているということでありますので、よろしくお願いします。
○結城芳決算特別委員長 12番秋葉征士委員。
○１２番（秋葉征士委員） 今お伺いして十分ではないと今感じていたのですが、通常の維持管理ですからこれも致し方ないかと思ったところであります。
この28路線とありました。やっぱりこれを整備していくには大分時間が要するかと思うわけです。ですから、これからもこの整備する上でも、とにかく山を守る上からでもまず一つこの時間を要するでしょうが修繕の補修路線をアップして今後整備を行うように、まずお願いをしておきます。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
そのほかご質疑ありませんか。
○結城芳決算特別委員長 質疑もないようですので、これで終わります。
次に、議第65号から議第75号までの特別会計など決算11議案について一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。12番秋葉征士委員。
○結城芳決算特別委員長 12番秋葉征士委員。
○１２番（秋葉征士委員） ページ480ページでございます。議第71号の一本木土地区画整理事業特別会計に関しての区画整理事業の保留地についてお伺いします。
この保留地処分金が収入済額が4,652万3,358円になっておるわけですが、ほとんど処分になったと思いますが、19年度でこれは完売になったのかどうか、まずお伺いします。
○結城芳決算特別委員長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 事業計画どおり全部完売になりました。
○結城芳決算特別委員長 12番秋葉征士委員。
○１２番（秋葉征士委員） この区画整理の中で保留地を処分するときには申し込みを行って、そして３年以内の建設計画を提出させているわけでありますが、３年が経過しても保留地処分を受けた方々、まだ何もなっていない保留地が大分あるので、市街地形成からもこれまでどういう指導を担当でなさってきたのかお伺いします。
○結城芳決算特別委員長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 今年度から精算業務を行うことになっておりますが、保留地購入者の方へ保留地精算登記説明会を計画しております。その中で、土地利用計画について早急な対応をしていただきますよう再度指導してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○結城芳決算特別委員長 12番秋葉征士委員。
○１２番（秋葉征士委員） 再度指導していくということで、よろしくお願いしたいです、その辺は。
保留地処分は抽選でやったわけです。抽選に漏れた方々からも何も建設計画がなってないところがあるので、そういう漏れた方々から大分苦情があるんです。その方々から見ると放棄している状態だと言っているわけです。そんなところがあるので今部長から指導していくということがあったんですが、さらなるまた速やかな行政指導をお願いして良好な宅地になるようにお願いを申し上げて終わります。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員） 大分お昼も近づいてきたので簡潔に質問したいと思います。
平成19年度の水道事業会計の決算でありますけれども、私の質問内容からすればページ13ページあたりになるかと思っているんですけれども、今、安全・安心ということでいろいろなことで騒がれて、東根市も耐震化ということで一生懸命頑張っていることは分かるのですけれども、水道事業についても耐震化をしなければいけないということで、今年度の３月ですか、厚労省の水道局の方からいろいろ通達がありました。その中で、耐震化については早期に耐震計画を策定した上で、平成25年までに耐震化の計画を図られるべきという内容になっております。その辺のまず一つ、今後どうなっていくのか、水道事業のことをお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 平成18年度及び19年度に大森山低区高区配水池の耐震補強工事を行いまして耐震化を図ってまいりました。この整備によりまして、配水池の耐震化率は配水容量換算で約85％となっております。これは平成17年度全国配水池の耐震化推定率の約20％になっておりますけれども、比較しますと大きく本市の場合は進んでいるものと思料しているところでございます。引き続き、東部の低区中区高区配水池の耐震補強について順次進めていく計画でございます。平成20年度につきましては、東部低区配水池の耐震補強実施設計と東部高区配水池の耐震診断を現在実施中でございます。また、今年度からの簡易水道統合事業に合わせまして入地区の配水池について耐震診断を実施し、今後、耐震化を図ってまいる計画でございます。
一方、水道の基幹管路であります送水管・配水管の耐震化につきましても、先ほど議員からありましたように本年３月に示されました水道の耐震化計画等策定指針に基づきまして、布設年度、漏水事故の実例を踏まえて管路の更新を図ってまいりたいと考えております。
なお、工業用水道事業におきましても施設更新事業、施設耐震化補強事業について今年度に計画し、順次耐震化を図っていく計画でありますので、よろしくお願いいたします。
○結城芳決算特別委員長 14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員） この内容を見ますと、今後、遅くても10年間で完了するようにとなっております。その中で特にライフラインということなものですから、もし地震が起きましたら特に困るのが病院とか診療所とか、あと避難場所とかということになっております。それで今現在いろいろメーカー側も研究しまして、マグニチュード7.3ぐらいの地震でも破損しない水道管もあるそうですから、やはりその辺を鑑み、病院とか、あるいは役所とか診療所とか、そういう大事なところだけはせめて計画的に今後しなければいけない点ではないかと思っております。そのようなことでひとつお願いしたいと思います。
それから２番目なんですけれども、私もこのたびの地震、これが３月に出されているんですね、厚労省から。今年の６月ですか、岩手・宮城内陸地震の結果、東根市がどんな対応をしているのかなと私もつくづく監視しておりました。消防の方では応援部隊で行っております。ところが、給水面では東根市では出動しておりません。私もいろいろ見てみましたら、給水車がないんです、東根市には。安全・安心ということからすると非常にこれは大変だということなんですけれども、やはりこれからもいろんなことが何か起きるはずでございますので、その辺から考えてみますと、給水車だけは備えておかなければいけないのではないかと思っております。水道会計で剰余金が約４億円も出しているわけですけれども、その辺の考えがあるのかどうかひとつよろしくお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 去る６月14日に発生しました岩手・宮城内陸地震でございますが、この地震による水道施設の被害状況及び給水活動につきましては地震発生から避難解除までの間、およそ5,500世帯が６日間、給水活動が行われ、県内からも応急給水活動支援隊が編成されまして２日間にわたり給水活動を実施している状況にございます。地震による水道施設の被害状況は具体的にまとまっておりませんけれども、ほとんどが配水管の破断によるものでございまして、住民生活と産業経済に与える影響は大変大きなものでございました。
本市としてもこれらの被災状況を教訓としまして現状を点検するとともに、都市化している本市として高層建築物や山間地等への給水活動も想定した危機管理対策が重要であることから、応急給水の拠点や、そして先ほどありましたように過圧式給水車の導入をはじめ給水活動に必要な資機材の整備について検討を加えていく必要があると考えております。これらの整備にあたっては独立採算性の原則、そして水道事業の今後の経営状況を踏まえまして健全経営の中で進めていかなければならないと考えており、整備には多大な費用と時間を要しますので、ご理解をお願い申し上げます。
以上です。
○結城芳決算特別委員長 14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員） いろいろ今から、これから検討していくということなのですけれども、やはり今まで老朽管布設替えとかいろいろやってきました。その中で今後、耐震化についてもその辺も考慮しなければいけないということで、水道事業もだんだん大変になるのではないかと私は思っております。その点で、せめて給水車ぐらい買っていただくようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解お願いします。
そのほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○結城芳決算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第64号から議第75号までの決算関係12議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○結城芳決算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査していただくことに決しました。
決算特別委員会分科会議案付託表
◎総務文教分科会
議第６４号 平成１９年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に関する事項
議第６６号 平成１９年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
議第６７号 平成１９年度東根市学校給食事業費特別会計歳入歳出決算認定について
◎経済建設分科会
議第６４号 平成１９年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に関する事項
議第６８号 平成１９年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６９号 平成１９年度東根市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第７１号 平成１９年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第７４号 平成１９年度東根市水道事業会計決算認定について
議第７５号 平成１９年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎厚生分科会
議第６４号 平成１９年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に関する事項
議第６５号 平成１９年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第７０号 平成１９年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第７２号 平成１９年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第７３号 平成１９年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
◎散 会
○結城 芳決算特別委員長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は９月22日に再開しますので、ご協力をお願します。
本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。
午前１１時５７分 散 会