議事日程　第２（一般質問）

平成２０年６月２日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　奥　　山　　重　　雄　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１１番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１８番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
奥　山　　　元　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長                土　田　吉　博　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
原　田　清一郎　　総　務　部　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　市民生活部長
高　橋　一　郎　　健康福祉部長              　  岡　崎　春　夫　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
青　柳　文　信　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
矢　作　　　隆　　教　育　次　長　　　　　　　　間木野　多加志　　総合政策課長
杉　浦　宗　義　　庶　務　課　長　　　　　　　　山　科　　　優　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
齋　藤　　　平　　　　　　　　　　　　　　　　　深　瀬　尚　信
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
山　口　俊　夫
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　信　行　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　裕　之　　事務局長補佐
安　達　利　也　　議　事　主　査　　　　　　　　森　谷　秀　範　　副　　主　　任
芦　野　美　和　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成２０年６月２日（月）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　６番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　２　　１番　　　水　　上　　公　　明
　　　　　　　　３　　７番　　　阿　　部　　清　　雄
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成２０年東根市議会第２回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．厚生会館の跡地利用 について １．「寿楽荘・若草の家並びに厚生会館跡地の利活用に係る報告書」が平成19年３月に示された。これ以降における、当該事業の進捗状況及び今後の対応について 市　　長
２．大型店舗の移転について １．ヨークベニマル東根店移転に係る、今後の見通しについて 市　　長
２ 水　上　公　明
議　　　　　員		 １．超高齢化社会を迎えての施策について １．本市は、県内では高齢化率が低いものの、平成14 年には超高齢化社会に突入し、その比率は年あたり0.3 ％〜0.4％上昇しており、平成20年には23.65％に達している。
　この超高齢化社会を見据え、国では、給付と負担のバランスや世代間・世代内の公平性を目指し、年金、医療、福祉、そして介護保険制度や後期高齢者医療制度の導入など種々の社会保障制度改革が行われてきた。
　しかし、これら改革は、高齢者世代を中心に、大きな不満と不安を醸し出している。
　（１）市長は、本市の超高齢化社会をどのように捉え、今後どのような考えと方針で臨まれるのか。
　（２）老人福祉計画・第４期介護保険事業計画の中心的な課題とその対策は何か。		 市　　長
３ 阿　部　清　雄
議　　　　　員		 １．今後の学校給食の方向について １．給食費の見直しについて
２．今後の物品調達について
３．子ども達の配膳方式について
４．ＰＴＡ側の理解について		 教　　育
委 員 長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に遅刻及び欠席の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎加藤信明議員質問

○岡崎賢治議長　はじめに、６番加藤信明議員。

　　　〔６番　加藤信明議員　登壇〕

○６番（加藤信明議員）　おはようございます。議長の指示によりまして、通告に従い２項目について質問をいたします。
　まず第１項目であります。厚生会館の跡地利用についてであります。
　「寿楽荘・若草の家並びに厚生会館の利活用に係る報告書」が平成19年３月に示された。これ以降における当該事業の進捗状況及び今後の対応についてお聞きをいたします。
　昨年度、平成19年度の施政方針の中で、厚生会館跡地の利活用については研究組織を立ち上げ検討を進めてまいりましたが、民間の活力や資金を活用し、保健・医療・福祉に資する施設の誘致を図るといった活用の方向性を示しているところであり、平成19年度は関係機関との連携を図りながら実現の可能性について調査をするなど、用地の有効利用の実現に向けた調整を進めていくことのことでありました。
　平成19年４月20日の全員協議会において、寿楽荘・若草の家並びに厚生会館跡地の利活用に係る報告を受けました。議会報告にとどまらず、市民へも周知をし、理解を得ることが必要と考えると申し上げてきました。このことを受け、平成19年５月15日号の市報には「民間資金を活用して、保健・医療・福祉に関連した施設を誘致したい」などのことが載っております。また、平成20年度の山形県に対する東根市の重要事業にも、地域振興に向けた寿楽荘跡地の利活用の促進について要望しておりますし、今回の平成21年度重要事業でも当然要望している案件であります。
　私は以前、報告書が出る前の平成18年９月定例会においてこのことについて質問しました。また、さきの全員協議会においても報告書の内容についてお聞きをしてきた経緯があります。報告書の構想は、将来を見通しした山形県及び東根市の財政状況を踏まえており、かつ北村山地域の保健・医療・福祉の実態を明らかにし、よくまとまっており、関係者の努力を多とするものであります。問題は、この報告書に基づいてどう具現化をしていくのかが大きな課題であり、「絵に描いた餅であってはならない」とも申し上げてきました。
　民間事業者は、いくら公共性の高い事業であっても損をしてまで参入することはない。土地の借地料を格安または無償にしなければ民間の参入は難しい。市としてもある程度の財政支援は必要ではないか。また、山形県は県有地などをどう取り扱いしていくのか。以上、改めてお聞きをいたします。
　それに平成19年度以降、プロジェクト推進課へ事業実現性の調査を移管し、積極的に市のホームページで、（仮称）さくらんぼ東根温泉地内再開発プランの事業参入意向調査など行っているようでありますが、当該事業の進捗状況及び今後の対応についてお聞きをするものであります。
　次に２項目、大型店舗の移転についてであります。
　ヨークベニマル東根店移転に係る今後の見通しについてお聞きをします。
　平成19年10月16日の全員協議会において、「ヨークベニマル東根店について、平成20年６月までの営業をもって閉鎖をする。６月の具体的期日については未定とのことであります」との報告があり、その後、地元紙、さらにはテレビなどで大きく報道されました。
　質問の時期が早いのではないかとの考えもありますが、市民は大変注目をしていることでありますのでお聞きをするものであります。
　ヨークベニマル東根店は、平成２年５月に開業以来、東根市の中心市街地の先導的な役割を果たしてきました。平成14年からは、市社会福祉協議会と同社が建物転貸借契約を締結し、２階の一部を学童保育所などとして利用してきました。さきの全員協議会において、建物所有者の事情により店舗営業が困難な状況となり、本年、平成20年６月に閉店する旨の説明が市に対してあったとのことであります。学童保育につきましては４月１日より旧母子健康センター・休日診療所を改築し開所をしておるようであります。
　全員協議会での説明は、今後の対応について、中心部のビルが空き店舗になるのはまちづくりの観点からも大いに支障を来すので、建物所有者の大口債権者でもあるヨークベニマルに対して全力で後の使用者を見つけてほしいとお願いをしており、市としても情報収集を進めるとのことであります。私の調査によりますれば、ヨークベニマルの営業権は平成22年５月まであるとのことで、用地の地権者の方々は建物所有者との間に賃貸借契約を結んでおり、建物所有者の都合により、地代が入らないまま宅地並みの課税により税金を納入しなければならない状況で不満が募っているのも事実であります。私は、平成19年10月の臨時会で申し上げました。「ヨークベニマルに関する約２ヘクタールの近隣商業地域を空洞化させてはならない」と。「市の土地・建物でないにしても、後の使用者が決まるまで長期間空き家状態にすることは絶対避けなければならない」と。答弁は、「勢いのある東根市ということからも、早急にあのビルで営業する企業を我々行政としても情報収集なりに努め、さらにヨークベニマル、あるいは管財人と連携を密にしながら取り組んでいかなければならないと思っている」とのことで、「現在は２社ほど引き合いがある」とのことでありました。
　その後、半年以上経過をし、現在の東根店近くの中央土地区画整理事業区域外のさくらんぼタウンの一角にヨークベニマル新店舗の姿が見えてきた中、どのように進んでいるのか。現在の状況と今後の見通しについてお聞きをするものであります。
　以上で登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、厚生会館の跡地利用についてであります。
　まず、これまでの進捗状況ですが、昨年３月に山形県北村山公立病院、東根温泉協同組合を構成員とした研究会によって、寿楽荘・若草の家並びに厚生会館跡地の利活用に係る報告書がまとめられ、議員の皆様にも報告したところでありました。その中で跡地利用については、保健・医療・福祉の充実に資する機能を中核とした施設を民間事業者の責任において整備し、創意工夫により質の高いサービス提供を行うとともに、民間事業者の経営ノウハウを発揮して事業を実施するとの基本的な考え方が示されたところであります。これを受けて、本事業に参入の意向を示す民間事業者がいるのか、また、必要な条件等は何かを調査するため、昨年５月に（仮称）さくらんぼ東根温泉地内再開発プランの事業参入意向調査を行ったところであります。その結果、メールでの質問が35件、意見要望が17件寄せられるとともに、意見交換会では４社が参加し、このうち３社が事業参入のための前提条件を示して参入の意向を示している状況であります。なお、寄せられた質問に対しての回答・意見・要望等については、公正を期すため、ホームページに公開をしているところであります。また、現在も随時、本事業に関心を寄せている民間事業者と事業内容や参入条件について情報交換を行っているところであります。
　さきに３社が参入意向を示しているということを今申し上げましたが、その後において新たに２社が参入意向を示しておりまして、現在判断するところ、その後の２社がより積極的であると考え受け止めているところであります。
　今後の対応につきましては、本年度に行う次期老人福祉計画・介護保険事業計画の見直しや、これまで寄せられた民間事業者の意見・要望を踏まえた上で、本市として民間事業者に求める事業内容を保健・医療・福祉のすべてを必須とするのか、その一部にとどめるかの判断が必要となります。あわせて事業方式についても、民間事業者が市への所有権移転を行わず、施設の建設、維持管理、運営を行うＢＯＯ方式を採用するのか、事業用定期借地による民間事業者誘致で行うかについて、基本方針として決定し、民間事業者への募集要綱を策定する必要がありますが、この際、市としての財政的な支援については考えておりません。
　また、事業予定地は、ご案内のとおり山形県、社会福祉事業団、本市が所有する土地となっております。この予定地については民間事業者からの要望もあって市有地の貸与は無償貸与を行いたいと考えておりますが、県等の所有地は今後も調整を行い、できるだけ民間事業者が参入しやすい条件を整えてまいりたいと考えております。
　なお、医療や介護保険適用施設となれば県の許認可が必要であることから、事前に県・市・民間事業者で十分に協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、大型店舗の移転についてであります。
　加藤議員ご指摘のとおり、市役所北隣のヨークベニマル東根店については、さくらんぼタントクルセンターの北東に新店舗を建設中であり、現店舗は７月31日をもって閉店する予定であります。これに伴い、ヨークベニマルの２階部分で実施していた学童保育所、適応指導教室などについては、この場所での運用を平成19年度で終了し、旧母子健康センター及び休日診療所の建物や東根児童館での運用を本年度から開始したところであります。
　また、最も懸念される現店舗の空き店舗化については、これまで建物の所有者であった不動産業者の破産管財人やヨークベニマルなどから随時情報を聞くほか、特に大口の債権者であるヨークベニマルに対しては、空き店舗状態にならないよう強く申し入れをしてきたところであります。その結果、現在のところ、まだ事業者名を公表できる段階ではないとのことでありますが、ヨークベニマルでは後に入る事業者の候補を幾つか選定し、交渉を行っていると聞いております。
　いずれにしましても、勢いのある本市にとって空き店舗化は絶対に避けなければならないことであり、市民や地権者のことも考えていかなければならない重要な課題ですので、引き続き破産管財人やヨークベニマルに強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　自席での質問を続けます。
　厚生会館の跡地利用についてでありますが、先ほどの答弁の中で、意見交換会で４社の参加が得られ、そのうち３社が事業参入のための前提条件を示していると。その後、さらに２社から参入意向があり、積極的であるということで、市長から答弁がありました。この参入条件につきまして、具体的にはどのような条件なのかお聞きをしたいと思います。
　また、今年度に行う予定の次期老人保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しについてお聞きをしたいと思います。
　平成12年度に介護保険制度が始まりまして、東根市におきましては、これまで介護保険事業計画を策定し、各種介護サービス体制の整備を図り、順調に運用をしてきたと思っております。特に平成18年度から平成20年度までを期間とする第３期計画では、介護予防の導入や小規模多機能型居宅介護施設でありますところの本丸ホームなどが整備され、介護サービスの充実を図ってきたものと思います。
　そこで、次期介護保険事業計画を検討するとのことでありますけれども、計画策定にあたって、厚生会館跡地の利用を想定している施設などにつきまして、現時点ではどのように考えているのかお聞きをしたいと思います。
　次に、大型店舗の移転についてであります。
　ヨークベニマルの現店舗の閉店は７月31日予定ということで、今日初めてお聞きをいたしました。中央土地区画整理事業は昭和56年から平成５年まで13年の事業期間、面積70ヘクタール、事業費が44億9,000万円ということで事業が完了し、現在の中心市街地を形成してきたわけであります。どのような企業が来るのか事業者名は今のところ、公表できないということでありますけれども、当然、行政でチェックをかけるわけでありまして、私は来る企業について異議をとなえるつもりはありませんし、「最も勢いのあるまち、最も元気のあるまちの中心市街地を空洞化させてはならない」との一念であります。今の建物について、後の使用者が決まるまで長期間空き家状態にしておくことは、市役所に隣接している場所でもありますし、市のイメージ、また、防犯対策上、市民からも用地の地権者からも市政不信が強まってくると思っておりました。
　私は市民の目線に立ってお聞きをしております。今の店舗は７月31日に閉鎖をするということで、そうしますと新しい東根店のオープンの時期はいつころになるのか。となりの天童市の大型店は平成14年２月に撤退しておりまして、今年に入ってから取り壊しをして造成工事などをやっておるわけでありますけれども、約６年間の空きビルの期間があったわけであります。新たに参入する企業の開業の時期はいつころになるのか、分かる範囲内でお聞きをしたいと思います。
　以上で２回目の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　厚生会館の跡地については、事務的なことについては担当に答弁させますが、現在４社のうち３社が参加の意向があるということを申し上げました。ただ、むしろこの３社については、その後の連絡状況というのは決して良好な状態とは言えません。そこで最近になって新たに２社が参画をしていきたいという意向が示されまして、しかもこの２社については、いずれも山形県内に関係しているところでありまして、かなり私は有望じゃないかと判断をしております。ただ、その参加する意向の中で、医療・保健・福祉という分野の中で隣接地には北村山公立病院があるわけでありますから、あの病院と経営が競合するということは私避けなければならないと考えております。そういうことに留意をしながら、その２社については相当実現性の高い企業であります。そういう方向の中で今後検討していかなければならないと思っております。詳細については担当部長に説明をさせます。
　続きまして大型店舗の問題については、事務当局が先ほど書いた答弁を私読みました。事務当局からすれば、これは致し方ないことだと思っております。しかし私は政治をやっておりますから、今から申し上げることはかなり踏み込んだ発言であります。
　まず、ヨークベニマルについては、直近の最新情報としては、現在、現店舗の北東に新店舗を建設中でありますが、ここについては８月１日から操業開始と直接聞いております。したがって７月31日に旧店舗は閉店ということになります。ただ、８月９日・10日・11日と今年は３日間のひがしね祭が開催を予定されておるわけでありますが、当初は何とか８月15日ぐらいまで営業してもらえないだろうかということも強く要望したわけでありますが、８月１日で新店舗の操業ということで、ただし、その９日・10日・11日については直ちに全部人がいなくなるということではなくて、特に夜間の照明等については極力、閉店による寂しさを市民に与えないようにしたいと言っておりました。
　ところで、現店舗については、これまで管財人、そしてヨークベニマル、それから地権者等々と様々な意見交換をしてきたわけであります。ただ、議会に私が答弁している中において、先ほど加藤議員は「行政でチェックをかけなければいけない」ということがありましたが、基本的にはこれは民々の売買であります。このことだけは皆様にお含み置きを願いたいと思います。
　そういう意味では、チェックといっても限界があるわけでありますけれども、その中で、市報にはこれまで「輝いてます」というコーナーがあり、東根市の若者が登場しまして、そして「東根市に足りないものは何か」、あるいは「東根市に欲しい施設は何か」ということが、毎回あの若者のコーナーに登場しております。そういう中には、本市に対する若者の希望というものは、ある意味で無い物ねだり、あるいは高根の花ということもいろいろとあったわけであります。ところが今度の店舗利用については、その辺がある意味で解消されることになるかもしれません。まだ私が参入を希望しているのが２社あると前に言いました。この２社の動向が今日実はいろいろと整理をされる予定になっております。私のところに後で連絡が来るようになっておりますが、それを待って正式に話がこれから急展開するだろうと思っておりますが、その中でいろんな意味で市民にとって、あるいは勢いのある東根市にとって一変することになるのではないかと私自身期待をしているところであります。
　今までいろんな巷間、皆様方もいろんな形の中で今度はこういうことになるんだそうだとか、あるいはこんな業者が来るんだそうだとか、いろんなことが皆様方の耳にも入ってきたと思います。あるいは、市民の立場の中で私にも再三あそこはどういうふうになるんだと、あるいは地権者の方々から直接どういうふうになるんだと、いらだちなんかも含めてあったわけでありますけれども、その中で私としても参入業者とも直接接触をしました。その中で、こういう施設があったらいいのだがなということも申し上げました。そういう中において、それがまだはっきり確定というわけではありませんけれども、無い物ねだりが来るようになるのじゃないかと。ほぼ私は確定といってもいいと思いますけれども、その意味の中で、大体５つぐらいの事業をあのビルを拠点として、５つぐらいの業種が来るだろうと。ただし経営者というのは、それは１社でありますけれども、その中で、それが正式に実現をすれば、ただ、姉歯問題でいろいろと建築確認申請というものが非常に厳しくなっております。そういうこともあって、まだ不透明な部分もあるんでありますけれども、大体基本的に、今のヨークベニマルの建物は壊さないという中でいろんな耐震構造も加えていきながら、あのビルそのものを活用したいという形でなるだろうと思います。
　いずれにしても、そんなに遠くない時期に正式に決定ということになるだろうと思います。少なくとも、天童市の長崎屋のような形で、空き店舗になることは一切私は今のところ心配はないとみております。ただ、工事期間によってその空き店舗になっておる姿が１年以内になるのか、あるいは半年ぐらいで済むのかは別として、いずれにしても空き店舗という状況は恐らくないだろうとみておりますので、ひとまず安心をしていただきたいと思うところであります。早く皆様方に全員協議会の中で正式に伝えられればいいと思っておるところであります。
　以上申し上げまして、あとは担当部長に答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　高橋一郎健康福祉部長
○高橋一郎健康福祉部長　私からは、第４次の介護保険事業計画と厚生会館跡地に想定される施設のかかわりということだと思いますので、そちらについてご答弁申し上げたいと思います。
　次期計画については来年から３カ年間始まるわけですので、今年度中に今策定の準備を進めているところであります。
　先ほど市長の答弁にもありましたように、意向を示している数社の提案というか大まかな概要を見てみますと、例えば介護付有料老人ホームとか、あとデイサービスとか通所リハビリとか、そういう施設が提案されているようです。こういう施設は介護保険法の適用になる施設でありますので、策定の条項の中でも関連が出てくると思っています。次期介護計画の中で一番大事なことは、３年間の介護サービス給付費の総額がどのくらいになるのかというのを押さえなければなりません。それに伴う裏づけとしての保険料の設定なども必要であります。そうしますと、サービス給付の中で施設の占める割合というのは結構高いものがありますので、影響が出てくるかと感じております。そういう意味で、今後策定の中で私どもの方ではやはり具体的な施設を想定しながらやらなければならないのかと思っております。
　いずれにいたしましても、介護保険適用の施設については国の制度、あるいは県の許認可などもありますので、計画策定する部署としては庁内の関係課はもちろんでありますけれども、国・県の関係機関との打ち合わせですか、その辺を十分やりながら反映するかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。
　以上であります。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　厚生会館跡地の利用についてでありますけれども、私の調査では待機者、特老などの待機者は３月末で約270名ということを聞いております。次期計画の策定にあたっては、特老や老健施設の待機者解消を図りますとともに、厚生会館跡地の利用計画との整合性にも十分留意をしていただきまして、今後さらなる増加が予想される要介護者に対する充実した多様な介護サービスの提供に努められるよう、最大限の努力をしていただきたいと思います。
　それに、この厚生会館跡地の利用計画につきましては、市長の３期目の公約の一つでもありますし、是非実現をしていただきたいと思っております。
　次期介護保険事業計画と整合性が図られ、早期実現が待たれるところでありますけれども、整合性が困難な場合は大幅な見直しを英断をもって行うなど十分に精査をされまして、より現実的に実現可能な計画とされるよう期待をしますとともに、このことについて市長の考え方をお聞きをしたいと思います。
　今後とも関心を持って注目していくことを申し上げて、この件については質問を終わります。
　また、大型店の移転についてでありますけれども、ただいま市長より全く最近の状況をお聞きをし、昨年の全員協議会、さらには臨時議会より大幅に進んでいることをお聞きしまして、ヨークベニマルなど関係者の皆さんの努力に敬意を表するものであります。
　新店舗のオープンにつきましては８月１日の予定ということで、分かりました。
　近隣商業地域にふさわしい企業を期待いたしますし、さらなるまちづくりのため、新しい企業が当然参入をしてくるわけでありますけれども、このさらなるまちづくりにつきまして市長の考え方をお聞きして質問を終わらせていただきます。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　厚生会館の跡地につきましては、いずれにしましても先ほど申し上げましたように、まず公立病院との競合を避けなければならないということが一つ。それから、介護保険等々の見直しなどに基づいた新たな展開というものがあるわけでありますが、今議員が述べた待機者が270名いるということでありますが、実質は私はそんなにいないと思っております。というのは、それは白水荘、あるいは第２白水荘等々、そういう施設で希望を取っており、複数の施設に重複して希望を出している方が想定されますので、そんなにはいないと思うわけでありますが、そういう意味からも、その人数が仮に270名だとするならば、この跡地利用計画もそんなに悩ましいことではなく、むしろ歓迎するべきことということで、県内に立地している２社については何の問題もなくできるんじゃないかと思いますが、この辺についてはこれからの県との協議等々を待ちたいと思っております。
　あとはヨークベニマルについては、私はかねがね申し上げてきましたとおり、昼の人口が夜の人口を上回っているこの事実というものは、東根市がそれだけ働く場所があるということの裏返しにもなるわけであります。普通、県都山形市から東根市までは大体30キロと言われておるわけでありますが、そういうところについては全国的にみてもお分かりのとおり、大体がベッドタウンというのが通り相場であります。にもかかわらず、東根市の場合は大森工業団地や臨空工業団地等々があって、いわゆる働く場所がそれだけ近郷近在から、この働く人口が流入してきていることを示すわけでありまして、こういうことの中で、こういった条件を踏まえて創意工夫、あるいは知恵を凝らしたならば、県都山形市に次ぐ第２の拠点都市も可能だということは、私、市長に当選してから終始一貫申し述べてきたところであります。そういう意味からも今年度のその中で、私は市制50周年記念式典でも申し述べたとおり、今後、東根市として考えていかなきゃいけないのは、東根市に住んでよかったと、いわゆる市民生活の利便性というものをやっぱり拡大していくことだということを申し上げましたが、そういう観点でこのヨークベニマルの現店舗の利用ということも留意して今日まで交渉してきたわけでありまして、そういう意味でも、むしろヨークベニマルが今の場所を移って新しい店舗で操業したことは、かえってよかったという結果に私はなるんじゃないかと思っておりますので、そういうことで期待をしていいんじゃないかと思っておる次第であります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎水上公明議員質問

○岡崎賢治議長　次に、１番水上公明議員。

　　　〔１番　水上公明議員　登壇〕

○１番（水上公明議員）　おはようございます。１番水上であります。
　超高齢化社会を迎えての施策についてお伺いいたします。
　我が国は、諸外国に比べ高齢化のスピードが著しく、平成17年10月１日の国勢調査結果では、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,056万人となり、総人口に占める割合、高齢化率も20.04％と20％を超え、その後も年々増加傾向にあります。高齢者人口は平成32年まで急激に増加し、その後は概ね安定的に推移する一方、総人口が減少するとの見込みから高齢化率は上昇を続け、平成32年には29.0％、平成62年には40％以上に達すると見込まれております。
　この超高齢化社会は、医療、介護、年金などの社会保障費の増大をもたらし、現在の社会保障費の70％が高齢者にあてられているのが現状であります。この社会保障費の増大は、国や地方自治体の財政悪化の大きな要因となり、この財政再建の施策が現役世代の過大な負担と高齢者に対する新たな負担をもたらしております。
　本市におきましては、高齢化率が県内他市町村に比べ低いとはいうものの、全国平均よりも５年早い平成12年には20％を超え、平成14年には21.45％と、既に超高齢化社会に突入いたしました。この比率は毎年0.3％から0.4％ずつ上昇し、平成20年４月１日現在では65歳以上の人口は１万916人の23.65％に達しております。私は、超高齢化社会を迎え高齢者、そして現役世代の中でも退職を控えた多くの方々が年金、介護、医療制度などの改革や新たな後期高齢者医療制度に大きな関心を寄せつつも、改革論議の内容には大きな不安感と不信感を募らせているように思えてなりません。確かに現在議論されている多くのものが国勢に委ねるしかないものではありますが、しかし、これら不安や不信を払拭する手立だてとしては、国任せではなく地方としてできることは何かを考え、行政と市民の周知を結集し対処していかなければならないと考えます。
　私は、超高齢化社会を迎えての施策としては２つに区分して考える必要があろうと思っております。
　１つは、元気で活動的に暮らすことができる高齢者。この方々を「元気高齢者」と呼ばせていただきますが、この元気高齢者に対する施策であります。高齢者は現役から退いたといっても、人生からリタイアしたわけではありません。本市の高齢者人口１万1,000人のうち、要支援・要介護高齢者を除くいわゆる元気高齢者は9,300人で、約85％を占めております。この方々の多くが、生まれ育った、あるいは住み慣れた地域で安心して安全に充実した生活を過ごすことを望んでおります。私は、元気高齢者の方々の社会参加を積極的に促し、活動の場を提供することが、高齢者対策の中で最も重要であり、ひいては医療や介護などの社会保障費の伸びを抑えることにつながるものと思っております。
　そこで、市長はこの元気高齢者の社会参加についてどのようにお考えか。また、どのような施策をもっておられるのかお伺いをいたします。
　２つ目は、介護・医療などの社会的支援が必要な方々に対する施策であります。これら社会的支援に関するものとしては、年金、介護保険、生活保護、老人福祉、長寿保健など各種社会保障制度が確立しておりますが、いずれも改革の途上にあり、社会的不安の大きな要因となっております。本市は平成18年３月に老人保健法、老人福祉法、介護保険法の規定に基づき老人保健福祉計画、第３期介護保険事業計画を策定し、計画に沿って事業展開をなされていると認識をいたしております。しかし、現在の第３期計画は平成17年の介護保険法の改正や障害者自立支援法の制定を受けてのものでありまして、新たな問題や課題も多く生じているように思います。また、４月から施行された後期高齢者医療制度の導入は様々な議論を巻き起こしております。
　そこで、今年は先ほど加藤議員からもお話しございましたが、老人福祉計画、そして第４期介護保険事業計画の策定の年にあたるわけであります。この策定にあたっての中心的な課題、その対策についてお伺いをいたします。
　以上、登壇での質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　水上議員の超高齢化社会を迎えての施策についてお答えをいたします。
　はじめに、本市の高齢化の状況でありますが、本年４月１日現在、65歳以上の高齢者は約１万1,000人となっており、総人口の23.6％を占め、ほぼ４人に１人が高齢者という状況にあります。今後いわゆる団塊の世代が高齢者の仲間入りをしますと、この率はさらに上昇するものと考えております。
　このような状況から、支援を必要とする高齢者については各種支援施策の充実を検討してまいりますが、支援を必要としない高齢者については積極的に社会参加できる仕組みづくりが必要と考えております。地域の活性化を図る上で高齢者が地域の担い手として社会参加するのか、あるいは支援を必要とする高齢者となるかでは大きな開きがあり、さらには定年を迎えた後においても生きがいを持って生活することで、結果的に医療や介護等の社会保障費の抑制にも結びつくものと考えております。
　本市における高齢者の社会参加の受け皿として、健康、福祉、文化、子育てなどの分野で活動するＮＰＯ法人が設立されており、また、市の社会福祉協議会に登録しているボランティア団体は34団体を数えております。さらには、各種芸術文化サークルや運動サークルなどもあり、それぞれが健康や生きがいづくり、仲間づくりに取り組んでおります。
　新たな高齢者の積極的な社会参加を促すためには、これら団体等に関する情報提供についての方策を検討する必要があると考えているところであります。
　また、高齢者の就労等でありますが、現在、シルバー人材センターにおいて就業機会の提供を実施しているところであります。しかし、定年を迎えた方の一般企業への就職は非常に厳しい状況下にあり、これまで培ってきた豊かな技術や能力等を生かせる仕組みを研究すべきと考えておりますが、市単独では高い効果が期待できないことから、国や県などの関係機関と連携して取り組むべき課題と考えているところであります。
　本市では、これまで高齢者の健康づくり事業や生きがいづくり事業などを実施してまいりましたが、団塊の世代をはじめ、これから高齢者となる方々は、現役時代の職業や社会的地位も様々で多様な価値観を持っておられるため、画一的な内容の事業では満足を得られないことが想定されます。そのため、今後の生きがいづくりにおいては、多種多様な事業の検討が必要になると考えております。
　以上、超高齢化社会を迎えるにあたって今後の課題と取り組むべき姿勢を申し上げましたが、高齢者対策においては国の制度の枠組みが大きなウエイトを占めるため、国や県と連携を図りながら取り組んでまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、次期計画策定における課題とその対策についてでありますが、現計画である第３期介護保険事業計画の策定の際、今後、団塊の世代が高齢者となり、そのピークを迎える平成27年においても持続可能な介護保険制度をつくり上げるために国の指針に基づき大幅な改正を行ったところでありました。この計画に基づき、具体的には介護予防事業の導入や地域密着型サービス施設である本丸ホームの新設、地域包括支援センターの開設などを実施してきたところであります。次期計画につきましては平成27年を目標とした中期計画と位置づけ、基本的には第３期計画で掲げた方向性や制度を継承し策定する予定であり、現在はデータの収集やアンケート調査の実施、策定委員会の開催準備、さらには第３期計画の検証を進めているところであります。
　詳細な課題整理につきましては検証の過程で実施してまいりますが、高齢者人口の増加や特別養護老人ホームへの待機者対策、さらには適正な介護保険料のもと安定した事業運営を図ることなど、次期計画策定において対応しなければならない多くの課題があると捉えております。今後は、市民ニーズや事業者の意向も踏まえながら、市民が必要とする介護サービスを提供できる体制の検討を進めるとともに、介護保険制度だけで高齢者の抱える様々な課題を解決するのは困難なことから、一体的に策定する老人福祉計画と整合性を図りながら、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活のできる地域づくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　自席での質問に移ります。
　私は、現在、国会で議論されております高齢化問題ばかりではなく、少子化問題、そして教育問題など、私たちの生活に直結する課題については真に必要な施策は何かといった本質的な議論の前に、政権という呪縛に取りつかれ、受益と負担という基本的な原則を抜きにした議論に終始しているように思えてなりません。そのことが今日の出口を見出せない大きな要因になっているのではないかと思うものであります。市長は、昨今の国の動きについてどのように考えておられるのか、この所感をお聞かせいただきたいと思います。
　次に、超高齢化社会に向けた対応でございますが、これは地方が抱える緊急の課題であると認識をしております。とりわけ元気に活動できる高齢者に社会参加の場を提供することは、社会保障制度の枠で考えるものではなく、地域の特性と向き合って地方が対処すべきものと考えております。高齢者対策は、もはや待ったなしの状況にあるわけであります。市長が常日ごろおっしゃっておられる、自治体を選ぶ時代の大きな選択肢が少子高齢化対策であろうと考えております。
　そこで、元気高齢者対策について私見を述べさせていただきたいと思います。
　私は、先ほど答弁の中にもありましたけれども、元気高齢者については３つに分類できるんではないかと思っております。１つが、生活給を必要とする高齢者であります。２つ目が、社会奉仕、社会参加を求める高齢者であります。そして３つ目が、趣味等を生かしたサークル活動を求める高齢者であろうと思っております。
　１つ目の生活給を必要とする高齢者でございますが、先日公表された内閣府の55歳以上の就労者の調査では、60％以上の方が「年金だけでは生活は賄えない」という結果でありまして、退職を控えた生産世代の多くが退職後の不安を募らせていることが明らかになりました。中でも「年金ではかなり足りない」と思っておられる方が約32％おられます。この方々のほとんどは、日々の生活に困窮をしても預金や資産を考慮すれば生活保護を受けられる見込みはございません。生活給を必要とする方々への施策、これは最も優先して行う必要があると思います。
　また、平成16年度に成立施行された改正高齢者雇用安定法がございますが、これは定年の引き上げや継続雇用制度の導入などが規定されているわけでありますけれども、この趣旨は、年金支給年齢の引き上げに伴う措置でありまして、高齢者の抜本的な対策とはなり得ないと思っています。そればかりか、景気低迷と相まって格差の拡大や若者の正規雇用の足かせにもなっているように思います。先ほどありましたシルバー人材センター、確かにこの中心的な役割を担っていることは間違いございません。しかしながら、財源も含め行政の支援が年々希薄になっているように思えてなりません。この対策には地元企業や農協などの各種団体、そういった方々を巻き込んで実態に直視した施策を展開していかなければならないのではないかと思っております。
　２つ目の社会奉仕、社会参加を求める高齢者への施策でございますが、これらの方々は年金額は比較的高く、ある程度の生活給が担保されている人方が対象になるかと思います。これらの方々には、子育ての支援、児童の安全確保、放課後子どもプランへのサポート、一人暮らし老人の見守り、遊休農地の問題など、今日、行政が抱えている様々な課題を提示しながら、これら課題の解決に向けて積極的に参加していただくことが大事でありまして、そのための基盤づくりをきちんと行う必要があるんだろうと思います。
　３つ目の趣味やスポーツなどを求める高齢者対策でございますが、これらについては比較的独自の取り組み、健康づくりの一環、こういった形で比較的充足していると思いますけれども、非常に多様であります。その多様性に目を向けた配慮も必要かと思っているところであります。
　要は、元気高齢者の対策の基本、これは守るという視点ではなく、行政とともに社会を支えていただくという視点に立って施策を展開する必要があるのではないかと思っております。そのためには全庁挙げた取り組みが必要でありますし、少子化対策プロジェクト、そういった総括する組織が必要なのではないかと思っております。それについて市長の考えをお伺いいたします。
　次に、老人福祉計画並びに第４次介護保険事業計画の策定についてであります。
　さきにも申し上げましたように、現在の社会保障費の中で高齢者の支給割合は70％を占める状況にあるわけであります。この比率は別にしましても、先ほど答弁にありました団塊の世代が定年期を迎え、高齢者世代に突入することになるわけであります。高齢者人口はますます増大し、相まって社会保障費の増大は避けて通れない状況にございます。私は我が国の繁栄を支えてきた方々に対して、必要とされる医療、介護のサービスを適格適正に提供することは至極当然のことでありますし、間違っても必要とされるサービスの低下を来す事態を招いてはならないと思っております。そのためには財源と制度を表裏一体なものとして構築していくことが必要でありまして、どちらを先行しても不安、不満が噴出してくるのではないかと思います。年金、介護、医療のいずれをとっても改革が必要なことは明らかであります。これら社会保障制度改革は国が基本的に進めるものではありますが、その受益者へのサービスの直接的な担い手である地方こそが、地域の実情やニーズに合わせてこれらの制度を補完し、充実していかなければならないと考えます。
　平成17年度の介護保険制度の改革は、導入時の定着を主眼とした施策から現実性を直視したものへの転換であったと私は考えております。地域密着型サービスへの転換など、その内容については納得できるものが多々あるわけであります。しかしながら、一方で弱者に対する配慮が希薄な面も少なからず見られます。新たに設けられた地域包括支援センターは、地域密着介護型の中心的な役割を担うことになるわけであります。その体制が果たして十分なんだろうか。介護予防事業につきましても同様の事業が所管課を異にして様々実施されております。効率性や効果性に疑問を感じるところであります。何よりも市民の混乱を招いているのではないかと思われます。
　また、今年４月から導入されました後期高齢者医療制度につきましても、市民への周知徹底がなされているのか。制度発足と同時に改正論議が巻き起こる中にあって、このたびの第４期計画の策定は非常に大きな意味を持つものと思っております。
　私は、昨今の少子高齢化対策の大半が行財政改革の一環として行政のスリム化を優先し、社会法人、ＮＰＯ法人など各様団体、そしてボランティア団体などに依存しすぎているように思えてなりません。市民協働のまちづくりは、地方自治の基本ではあります。しかし、業務の丸投げであってはなりません。行政はきちんとした目標設定と執行管理を行っていかなければなりませんし、そのための必要な支援を惜しんではならないと考えます。
　そこで計画策定にあたって、子育て支援に加えて高齢者対策を市政の柱にしていくという市長の強い決意を示しながら策定に着手していただくことを希望するものであります。
　以上、よろしくお願いを申し上げます。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　今、水上議員のお話をずっと聞いておって、まさに現代社会の課題山積という中で、これを100％やれば総理大臣だと思いました。そういう議員の見識に私は敬意を表したいと思います。
　いろいろと様々な問題がある中で、私は常に考えておることは、高齢者だけに視点をあてて行政、あるいは政治をやるということは100点満点の50点だということを私自身は思っております。大事なことは、今も水上議員が指摘された中にありましたけれども、高齢者と違う世代、つまり若者、それら等の交流、理解を通して、私はいろんな行政や政治の施策というものを立てなければならないのではないかと思っております。ですから私は、あのさくらんぼタントクルセンターをそういう観点でつくらせたという自負があります。あの遊びセンターである、けやきホールと、医療・福祉の問題等を担うその他の施設との合築施設をつくるべきだということを主張してやってきた背景の中には、私は高齢者と、そして違う世代の若者、あるいは幼児との交流ということが非常に大切だということを私は信念として持っているつもりであります。それがどう具現化されたかということは後世の評価するところを待ちたいと思いますけれども、その中で今水上議員が指摘された様々な問題の中で考えられるのは、非常に超高齢化社会になったと。裏を返せばそれだけ少子化になったと。ですから今、行政あるいは政治家を挙げて取り組まなければならない問題の一つの中に、私は１人の女性に子どもを１人でも多く産んでもらいたいという少子化対策というものが非常に大切な分野であるということを私は常々考えております。政治や行政がいろんな意味で、いわゆる人口の統計というものを基礎データとしていろんなものを打ち立てておるわけでありますから、当然のこととしてこの少子化対策というものに私は全力投球をしていかなければならないんだという中で、その子育てするなら東根市ということを今取り組んでいる状況はお分かりかと思います。
　しかしながら、この東根市などちっぽけな自治体の中で取り組んでいくことというのは大したものではありません。そこにやっぱり県や、あるいは何よりも国のいわゆる施策というものが非常に大事になってくるのではないかと。その意味でも、我々常々末端で行政や政治に取り組んでいるものが国や県の方にそういう実態というものをいかに正確に届けていくかということも、私はあわせて毎日を考えながら市政に取り組んでいるつもりであります。そういう役目も私は非常に大事なことだと考えているのであります。
　そういう中において、いろんな最近、後期高齢者医療制度の問題が出てきました。私は後期高齢者医療制度のねらいとするところは、私は決して間違ってないと思っております。なぜこれが今日お年寄りから不人気なのか。それはやっぱり私は説明不足もあったかもしれないけれども、何よりも私は感情的な問題じゃないかと捉えております。高齢者、75歳以上の後期高齢者といえども、やはりその医療費の抑制、あるいはなるべく医療機関にかからないで、そして自分の健康を保つことが必要であるということはみんな先刻ご承知だと思います。それがある程度、75歳という年齢で区切られて、しかもその保険料を年金の中から天引きされるというシステムそのものが非常に反発を食っているわけでありまして、私は後期高齢者の方々がすべてそういう問題について反発をしているというのではなくて、いわゆるそういう意味の中で私は感情的な問題がある程度あるのではないだろうかということを考えております。
　その中で、だんだんだんだん議員がご指摘するとおり、このまま進めば高齢者がどんどんどんどん増えてきますし、そしてそれを支えていかなければならない現役の労働者は少子化も手伝って、高齢者を支える年金などについてもやがては1.5人ぐらいで１人の高齢者を支えていかなければならない超高齢化、少子化時代の到来というものが予測をされているわけであります。そういう中において、私はこの社会保障制度を広く考えてみた場合に、やはりその財源問題というものが大きなウエイトを占めてくるわけであります。どんな立派なことを言っても、それが絵に描いた餅で実現できないようであっては、これは何にもならないわけであります。政治や行政は常に結果を求められているわけであります。そういう意味からも、私は社会保障制度を広く今後充実安定したものにするためには、私は消費税というものを上げざるを得ないのではないだろうかと考えております。古今東西、時の政権与党にとって悩ましい問題でありますけれども、そういった増税を唱えて人気が上がった政権与党なんて、私は古今東西どこにもないと思っております。そういう意味でも非常に悩ましい問題でありますけれども、そういう中で増税をするには、やはりその目的税化をしなければならないのではないだろうか。そういう意味で、その消費税の上げる部分について、いわゆる社会保障制度にこれを使うんですよということを明確に打ち出しながら、やはり国民の負担を求めていくという、広く求めていくためには、私は消費税を上げるしかないのではないだろうかと思っているところであります。
　その意味で、これからもいわゆる全国市長会等々において私の持論なんかもいろんな意味で折りに触れて主張してまいりたいと考えているところであります。
　それから後段の部分での、いわゆる介護保険の大幅な見直しが行われました。そういう中において、高齢者を中心としていわゆる市役所に横断的な組織をもって臨んでいかなければならないのではないかという提案があったわけであります。
　私は考えるんですが、いわゆる公務員、市役所職員というのは、やっぱり自分の与えられたことをいわゆる専門的にそれを研究する、あるいは仕事をしていくということが一つの基本だと思っております。そこの中で、ややもすると我々政治に携わっている者からするならば、そこについてはちょっと近視眼的じゃないだろうかということを苦言を呈したり、いろんなことが毎日の行政の過程の中で私は行っているんだと思っております。そこに役人的発想、あるいは政治家的発想というものの違いというものが私は出てくるんだと思っております。それがあって当然だと思っております。そういう中で、やはりそういう毎日の自分に与えられた仕事で精いっぱいの公務員の方々に、いわゆるその横断的に組織をもって、さらにもう一段高いレベルの段階でより政策を行っていくというものでなければ、その横断的な組織をつくる意味が私はないんだと思います。そういう中で、ある意味ではそれを私は公務員の中に求めるのは無理なものではないかと、私自身はそう考えております。ですから、そういうところを判断するのが事務の責任者である副市長であり、あるいは私だと自負をしております。そういう意味で、私としてはこういう与えられた今の行財政改革が一番の問題の中で、いわゆるふんだんにそういう人材を使えるという状況にもないわけであります。いわば最小の人数で最大の効果を上げるためにどうするかということが今の役所に求められる私は何よりも大事な視点ではなかろうかということを考えてみた場合に、副市長あるいは市長の責任というものが一層重且大ではないかと。そういう意味では私も、特に役人上がりの副市長には、より視野の広い観点に立って副市長の仕事をやっていただきたいということを考えておる次第であります。
　こんなことで、ちょっと答弁になったかどうか分かりませんが、その中で漏れたとするならば担当部に答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長　高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長　漏れた部分はないかと私は思いますけれども、ただ単に、先ほど議員さんが高齢者の中で３種類に分けられましたけれども、地域に入っていくとか趣味とかという方については、私どもの市の中で今までもやってきたと思っております。ただ、一番行政として、市として一番弱い部分は何かといいますと、やはり高齢者の雇用であります。これはあくまでも所管が国の厚生労働省所管になりまして、結果的にはハローワークということになります。所管の中で仕事をするわけでありますので、なかなか市として高齢者の雇用ということには決定打がないというのが実情であります。先ほども市長が申し上げましたけれども、市ではシルバー人材センターを運営しておりますけれども、これでは昨年1,561件の受注を得ております。延べ日数にして約２万9,000日、トータルですけれども、そういう就業の高齢者の対策などもやっております。
　今後につきましては、先ほど議員もおっしゃいました高齢者雇用安定法が改正になりまして、50人以上の事業者についてもある程度の義務化をされております。そういうことが進めば、東根市の中でも徐々にですけれども高齢者の雇用が拡大されるものと期待するものでないかと思っております。
　以上ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　市長からは非常に突っ込んだお話をいただきまして、大変心強く思ったところであります。改めて惚れ直したところでございます。
　確かに、国に対して地方の声というものをどう届けるのかというのが大きな課題なのかと思っております。是非、市長の幅広い人脈の中で積極的に声を上げて届けていただきたいと思っております。我々もできる限りのことをバックアップさせていただければと思っているところであります。
　高齢者対策につきましては、確かに国の制度という枠が非常に強いと思っています。しかしながら、私は地域の課題というものは実際に地域の中で見えるものでありますし、その見えたものっていうのは対応できる形がある、対策がすなわち講じやすいものだと思っています。高齢者雇用促進法、これはどうも年金の受給年齢の引き上げ、いわゆる財源的な問題、こういうものを視点にしての法律でございますので、あのものに頼るということは私は無理があると思っています。私は逆に、行政が今抱えている課題というものをきちんと提示しながら参画を求めるということが大事なのではないか。国の制度の中でも、例えば９月に質問させていただきましたが遊休農地、いわゆる後継者問題、そういったものが今現在大きくのしかかっているわけであります。しかし大量退職時代の中で、これまで農業に従事できなかった方にも土地所有が多いわけでございます。そういう方々が新たに農業に参入するという気持ちがあるにもかかわらず、なかなかノウハウがない、そういうものが背景にあるわけです。そういうものをフォローアップする体制をどうするかということも一つであろうと思います。それから市内企業が多数あるわけであります。これからの超高齢化社会の中で一番の問題がどういうことになるかといいますと、高学歴時代、全学時代と言われている中で、今、生産年齢人口を15歳以上としているんですが、現実的には大学もしくは大学院、こういったものに進学する子どもたちが増えていく。そうすると生産年齢人口の数というのはますます、統計上以上に少なくなるんだという認識を持たなければならない。そういう中で、いわゆる労働人口というものが減少するんだという前提の中に立った視点でいかなければならない。確かに今、派遣とかパートとかそういう雇用関係の部分のひずみというのが今出てきているわけであります。これに対しては、国の方で様々な改革がなされるだろうと思いますので、そういう中で老人、高齢者の方々が仕事を受けられる、いわゆる現役世代の方と高齢者がバッティングしない形の中で雇用というのがあり得るんじゃないかというところで、やはり企業の方々に声をかけながらテーブルに参画いただいて、その中で議論をし、提供できるものがないかというところ押していかなければならないんではないかと思います。あまりにも制度を見すぎると、この形の部分は後手後手になってしまいます。きちんと高齢者の方々の声に耳を傾けるということが大事であります。とりわけ先ほど申し上げましたように、年金ではとてもじゃないけど生活できないという方がどんどんどんどん出てくる可能性が非常に高いわけであります。ここに対して、きちんとした施策をする。これは自治体を選択する住民、それに目を向けたものになるんじゃないかと思います。これは自治体でやるべきものだと私は思っております。
　それから、この問題については先ほどプロジェクトということで私ご提案を申し上げましたが、確かに市長がおっしゃるように各セクションセクションの中でその業務と、法体系に基づいた業務執行をするというのが、これまでの公務員というんですか、役所的な業務の流れであろうと思います。しかしながら、そこだけではどうにもならないところに今来ているんじゃないかと思うんです。制度的な部分で補完できない部分、先ほど申し上げましたように制度があってもその部分を補完充実させるもの、これは知恵でしかないと思う。金ではないんです。だからそういう意味の中で、いわゆる知恵集団という、副市長をトップにそういうものができることであれば、そういう形の中でおつくりしていただければと思うわけです。できないことはないんじゃないかと思います。様々な課題を市民とともにこの難局を乗り切っていかなければならない時期だと私自身痛感しておりますので、是非ひとつ活発な議論の中でご検討いただければありがたいと思います。
　以上、要望を加えまして質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。椎名副市長
○椎名和男副市長　市長から急に指名されまして、本来ならば要望ですので答弁はいらないかと思いますけれども、何回も副市長、副市長という言葉が出ましたので申し上げたいと思います。
　水上議員おっしゃるように、確かに横断的な組織じゃなく、一つの単独の組織をつくったらどうかということにつきましては、東根市の場合ですとプロジェクト推進課というのがあります。ああいうものは確かに一つの部署をつくってきちっと進めるのがより効果が出るだろうと考えます。それから高齢者対策だけでなくて食育とか、あるいは男女共同参画とか、いわゆるいろんな部署にまたがって、それはそこだけで完結できないものはたくさんあります、役所の行政の中には。その意味では、それぞれの部署が持っている担当しているものをやっぱりいろんな関係係長会議、あるいは関係部課長会議をやって、最終的には関係部課長と副市長との会議、最終的には会議の中で方向づけを定めて市長から判断を仰ぐというやり方をやっておりますので、決してすべてそこに任せるんじゃなくて、全部の英知を集めてそこに集約して最終的な判断を行いたいと考えておりますので、今後とも特殊なプロジェクト推進課的なもの以外の部分はそういうやり方をやっていきたいと思っております。努力したいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎阿部清雄議員質問

○岡崎賢治議長　次に、７番阿部清雄議員。

　　　〔７番　阿部清雄議員　登壇〕

○７番（阿部清雄議員）　通告に従い、今後の学校給食の方向について質問いたします。
　オープンしたばかりなのに水を注す質問と思いますが、しかし避けて通れない問題であり、契約期間が終わるまで15年間、役目を有意義に継続してほしいがゆえの質問とさせていただきます。
　これまでの経過として、私は約４年前、給食のあり方について、食缶方式、あるいは個人対応方式、また教育予算の中の位置づけについて、そして食育等々について問題提起をしてきました。結果的にはプライベート・ファイナンス・イニシアチブ、民間資本の導入という画期的な形でスタートしました。ほかの市町村の学校給食から見れば、我が東根市は一歩も二歩も進んだＰＦＩ方式での出発であり、調理場の職員の配置など、数年先を視野に入れたその企画実践について賞賛したいと思います。
　それはそれとして、以前にも苦言を呈したように物価が高騰し、給食費を直撃している中で、学校給食法に基づいて、保護者の負担となっている給食の単価の見直しが必要と思うが、今後の見通しについて質問します。
　あのようにすばらしい調理機器を設置した中で、また、短時間で調整する必要性は理解するわけでありますが、今後の物品調達についてお伺いしたい。
　次に、衛生面においてはハセップ基準に匹敵する衛生管理と聞いておりますが、最終的には子どもたちが配膳していることについて、教育的な指導についてお尋ねします。
　すばらしい施設でスタートをしたために学校給食費を値上げするなどとならないように、そういう誤解が市民に、あるいはＰＴＡ側に起こらないように、せっかくの機会ですのでもっと幅広いＰＴＡ側への理解と啓発が必要と思うが、以上それぞれ重複しながらの４つの質問要旨についてお答えください。
　以上で登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　７番阿部清雄議員の質問に対し、答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　阿部清雄議員の今後の学校給食の方向についてのご質問にお答えします。
　ＰＦＩの手法による整備を進めてまいりました学校給食センターが本年４月にオープンし、ハセップに準拠した衛生管理が行き届いた施設となり、東根市とＳＰＣが連携を図りながらの運営が功を奏し、児童生徒に安全・安心で、かつおいしい給食を提供しているところであります。
　さて、はじめに給食費の見直しについてでありますが、現在の給食費は平成11年度に改定したもので、小学校が243円、中学校が290円となっており、山形県の市町村と比べても比較的低廉な給食費となっている状況にあります。
　しかし、中国・インドなどの経済発展に伴う需用増や干ばつによる不作など、地球規模の異常気象、バイオ燃料の増産と穀物が投機の対象となっていることも拍車をかけ、この４月から輸入小麦の価格が30％、食用油が20％、大豆・味噌が15％、乳製品が10％と値上げが続いている状況にあります。こうしたことから献立の作成に苦慮しており、現在は食材やメニューの工夫でやりくりをしておりますが、このままの状態で価格高騰が推移した場合、値上げの是非について検討せざるを得ない状況にあると認識をしております。今後、学校給食運営センターに図りながら給食内容の充実と安全・安心を堅持した上で検討してまいりますので、ご理解をお願いします。
　なお、弁当の持参や副食のみの提供については考えておりませんので、あわせてご理解をお願いいたします。
　次に、今後の物品調達についてでありますが、現在の施設は、さきに申し上げましたとおり特に衛生面に配慮し、これまで前日に行っておりました下処理を行わず、すべて当日に仕上げを行うシステムに改善しております。
　きゅうりや人参、じゃがいも、玉ねぎ等の食材につきましては、すべて皮むきやマイコンスライサー等で処理していることから、出荷時の規格品を使用せざるを得ない状態にあります。仮に規格外の食材を使用した場合、すべて手作業となり作業効率が保てないことから、食材については一定の規格品で対応せざるを得ないことについてご理解をお願いいたします。
　次に、子どもたちの配膳方式についてでありますが、学校給食は食事をすることだけでなく友達と協力しながら責任を持って行う配膳や後かたづけも大切な食育指導の機会ととらえております。配膳については衛生面に配慮するとともに、児童生徒の当番制で実施しており、用便、手洗いを済ませ、帽子、白衣、マスクを着用した上で配膳室から食缶や食器等を教室に運び、担任の指導のもと行っている状況にあります。
　ご指摘のように学校給食は安全に運営しなければならないことは当然であります。基本的な食生活の習慣や食中毒予防にかかわる保健指導とも関連を図りながら、趣旨を逸脱しない配膳方式を堅持してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、ＰＴＡの皆様の理解についてでありますが、学校給食法第６条では、学校給食に必要な施設及び設備に要する費用は設置者が負担し、給食に係る食材費は保護者が負担するとされております。しかし、全国的傾向としてこの取り決めの理解をいただけず、混同されている保護者もおられるものと推察をしているところであります。新たな施設による学校給食がスタートしたこの機会をとらえ、これまで以上に各小中学校に説明を行うとともに、機会あるごとに理解を得られるよう、各学校を通し説明をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　７番阿部清雄議員。
○７番（阿部清雄議員）　自席での質問をさせていただきます。回答については理解いたしました。
　昔、「猫の目行政」という言葉がありましたんですけれども、これはまさに農業政策の、つまり米政策の部分で開墾をさせてたくさん米がとれるようにと言いながら、そして次の年から減反政策ということで、ころりころりと変わってしまう。しかし今は、この学校教育も猫の目行政というように値すると言われております。まさにゆとり教育が学力低下をひきおこし、そのために大いに今後勉強しなければならないということで勉強時間を増加すると。学校給食法も学校教育の一部を担うに、こんなふうに私は思うわけであります。
　１問目の回答の中で、見直しについては検討という話がありました。この物価高騰の状況の中で大いに苦慮しながら、例えば牛肉のいもこ汁が値段の関係で豚肉の豚汁に変わってみたり、あるいはカロリーを落とせないのでということで四苦八苦している状況をよく耳にします。果たして今後見直しするとするならば、どういう手順、あるいは方法があるのか。分かる範囲で結構です。ひとつこの辺の部分をお聞かせ願いたい。
　また、施設設備費を含めて我が市の学校給食に係る経費は約２億6,000万円以上になりますけれども、この経費を単純180日で割った場合は１日当たり144万円ぐらいかかってしまう。それを約4,400食で割ると320円、１食当たりかかっている。したがって、これだけすばらしい施設をつくって4,400食しか作らないがための320円だと。したがって中学校の生徒、これは290円であります。それに320円、我々の税金を含めた教育費の予算を入れた場合、実質的にはセルフサービスで盛りつけして食べても610円かかるわけです。この辺のところっていうのは当然、保護者の方々は理解しがたい部分だろうと私は思っているわけでありますけれども、したがって今後この320円というのは食数が増えない限り係る費用は変わりません。例えば、朝７時から学校が始まって朝食も作るという時代が来たときにおいては、またこの限りではないかもしれませんけれども、そんなふうなことで今後このＰＦＩでやる限りにおいては１食当たり320円かかるということは拭えない事実だ。それで4,400食以下になった場合においては、またこの単価が上がってくるということになります。材料がまさに高騰している中で、一時見直したいという各県の話がありましたんですけれども、ここで我が東根市と同じ状況にあります長野県、まさに農業県であります。小中学校で15校ありますけれども、一律１食当たり20円値上げしました。したがって、小学校は280円、中学校は320円になりました。これは10年間全然値上げしなかったゆえの初めての値上げだそうであります。しかし他市町村の中で、松本市においては例えば金額的にはかなり低く抑えられておりますけれども、45校のうち39校は据え置くと。しかし、180数回ある給食の回数を減らして対応したい、こういうニュースも聞かれるわけであります。全国で、こういうことでこの辺のところ今後検討するという中で考えたときに、例えば当然食材費として値上げをお願いする手順、方法については、先ほど言いましたけれどもお願いしたいということであります。それから全国で話題になっているわけですけれども、給食費の滞納であります。給食費の滞納がついこの間の新聞には全国で22億円あるそうであります。当然、東根市以外のニュースだと思いますけれども、学校給食は、これは義務教育の中の一環であるので、当然ただだろうという保護者の認識もあるそうであります。そんなことも書いてありました。したがって、我が市の状況。今現在滞納がどういう状況でどう流れているのか、これも分かる範囲で結構です、お答え願いたいと思います。
　それから先ほどありましたハセップに準拠する基準の中でということでありましたんですけれども、当然、規格外のものは使えない、こういう状況だと思います。規格品というのは規格外とどれだけの差があるかというと、市場価格によっては約４倍から５倍。いつの時期、いつの材料であったとしても、これはすべて規格品以外はこの機械の中に入らない状況の中で短時間で処理しなきゃならないということ。そして以前は前日に下処理をやっていたんです。しかしながら、前処理も安全性の関係でしないということになっているわけでありますけれども、おのずと学校給食の材料の流れというのは高い方向、高い方向と設備等々含めて流れていっている気がするわけであります。今現在、世の中の流れというのは、既に第１問目の答弁にありましたようにたくさんの品目で値上げがなっていると。しかし、つい最近の話で、世界の穀物相場を左右するシカゴの穀物相場等々、あるいは最近、これも話なんですけれども、つい１年、２年前当たりまでにはタイの米が60キロ平均1,500幾らぐらい。しかし最近になって、もちろん投機的な部分もあろうと思いますけれども、6,300円であります。簡単にそういう形でここ１年、１年半ぐらいで食糧危機という状況を踏まえた中での、あるいは地球温暖化等々を踏まえた中での流れかと理解するわけであります。したがって、この食材費の部分に関して、簡単に東根市の場合は小学校が243円、中学校が290円という話になっていますけれども、そういう中で避けて通れない問題として是非この辺の見解等々、あるいは高い規格品を使わざるを得ない状況にある現在の仕組みということも踏まえてお答え願いたいと思います。
　それから子どもの配膳の問題であります。まさにハセップに準拠する流れで学校まで運んでくるわけです。しかしながら、そこで配膳する時間というのが10分ないし15分かかるわけです。蓋開けてから「いただきます」まで、小学校は15分、中学校は10分だと、私が前に聞いた話があります。それで食べて、すべて終わるのが25分かかります。したがって、ある意味で「育てガキ大将」なんていう言葉がありますけれども、学校生活の中では昼休みの時間がすべて昼食に割かれており、これが食育という流れの中で話をすり替えている気がするわけであります。昔は大いに遊んで、大いに食べてと。したがって「育てガキ大将」と言いながら、１年生から６年生まで体育館なり、あるいは外に出て、１日の中で遊ぶ機会がないんです。せいぜい教室の中でくすぶっている。この状況の中を誰がこういう形にしたのかといえば、学校給食そのもののいわゆる食育という名を借りたすり替えかと思います。食育というのは基本的には、これは前にも質問したように、ある料理学校の理事長が提案した話であって、基本的には学校の教育の基本は知育、いわゆる知ることです。知育、それから体育、体、そして道徳の徳育。もう一つ欠けてているのは何かと。それは食育だろうということの発想の中で生まれた食育なんです。したがって、最初の所管は農林省なんです。それがたまたま文科省の方に予算が流れてきた形で今現在こういう形になっているという状況でありまして、この辺の問題に関してはそれでいいんですけれども、とにかく値上げ、あるいは見直しする場合においての手順、それから東根市での滞納の部分、それからもしできたら学校で配膳するときの配膳の体制等々についてお答え願えればありがたい。
　以上です。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５６分　休　憩


　　　午後　１時００分　再　開

○岡崎賢治議長　午前に引き続き、会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。７番阿部清雄議員の質問に対する答弁を求めます。小関教育長。
○小関正男教育長　それでは、阿部議員の質問に対してお答えを申し上げます。
　二、三お答えして、詳細については矢作教育次長から答弁をしますので、よろしくお願いしたいと思います。
　新しい学校給食センター、施設については、順調にスタートしたと。今考えていることは一層の充実を図っていきたい、このことであります。給食を通して議員からは食育、あるいは学校教育全般についてもいろいろご指摘、ご指導をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。今後、学校教育という面で検討しなければならない面もあると思っているところであります。
　そして、質問のお話をお聞きしながら、給食に関するいわゆる市民、あるいは関係の皆様の理解を一層推進しなきゃならんと思ったところであります。市内外からの視察が非常に今多く来ております。そして市民に対する試食、これは前もって申し込めばいつでも試食ができると。そしていろいろ説明ももらえるということでありますので、そういったことを通して、そういったことのＰＲ、あるいは情報提供をしながら大いに今後理解を深める方向でやっていきたいと思っているところであります。
　給食費についてでありますけれども、このことについては、ここ２、３カ月、非常に大きな食材に関する値上げ等の変化がありました。既に昨年度、ほかの市町村では値上げを実施しているというところもあるようであります。しかし、そういったときに私の方も少しは早目に検討すべきだったかなと思ったこともありました。しかし、この２、３カ月の変化を見ますと、非常に大きなものがあります。この変化の動向を十分見極めながら、より慎重に関係機関、あるいは関係する皆様方と十分話し合いながら検討して進めていきたい。むしろこれから検討するのが、あるいは順当であったのかというとらえ方をしているところであります。
　給食の未納についてでありますが、これは全国的に大変な話題になりました。しかし、東根市の場合でありますけれども、納められるのに納めないと、いわゆる怠慢で納めないという方が非常に少ないと私はとらえているところであります。今のところ非常に少ないということであります。それをほかと比べて健全だなんていう言葉は使いませんけれども、非常に少ない状況にあるということであります。しかし、これは十分ご理解いただきながら、この未納についても対応していかなきゃならんと考えているところであります。
　以上申し上げまして、詳細につきましては矢作教育次長から答弁をしますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　矢作教育次長。
○矢作隆教育次長　それでは阿部議員の質問、６点ほど質問があったかと思います。
　最初に、学校給食費の見直しについての手続きでありますが、先ほど委員長の答弁のとおり、この４月から輸入小麦価格をはじめ食用油とか大豆とか乳製品とか軒並値上げが続いているわけであります。また、中国食品の問題等によりまして、肉や野菜等は100％国産の食材を使用しているところであります。給食は肉類とか魚貝類とか野菜類とか、生徒１人当たり必要なカロリーを摂取するために標準食品構成があります。文部科学省が示すカロリーは、小学生が１食当たり650キロカロリーでありますが、それぞれの標準食品を組み合わせまして献立を作成するわけでありますが、その標準食品が値上がりするわけでございます。平成20年度につきましては、先ほど議員ご指摘のとおり献立や食品の変更によってやりくりをしておりますが、このままでいきますと食品の値上げによる、いわゆるおかずに対するしわ寄せが来ますので、今後、学校給食センター運営委員会にご相談を申し上げたいと考えております。そこで何がしかの値上げが必要であるという答申をいただきますと、教育委員会で審議し、さらに議会にもご報告を申し上げるわけでありますが、何といっても保護者の皆様のご理解を得ることが重要であると考えております。そこで、すべての小中学校のＰＴＡの代表の方に値上げするということになればご説明を申し上げて、ご理解を得たいと考えております。その上で教育委員会で決定して、議会にもご説明申し上げたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
　次に、学校給食費で税金から２億6,000万円ほどかかっていると。１人当たりにしますと600円を超えているとお話がありました。先ほど委員長答弁のとおり、学校給食法では学校給食に必要な施設及び設備に要する経費、これは設置者が負担をいたしまして、それ以外の経費、いわゆる食材費でありますけれども児童または生徒の保護者が負担すると規定されているわけでございます。ご指摘のとおり今年度の予算を見ましても、人件費あるいは維持管理費、輸送費等々含んだ運営費でありますが、試算してみますと生徒１人当たり224円かかっているようであります。これに施設費110円を合わせますと合計で330円ということで、先ほど議員が申し上げました中学生の１食当たり620円、これと私の方でも合致するようであります。
　確かに学校給食に１人当たりの単価がこのようにかかっているという認識を保護者の中に持ってない方もいるんではないかと思っております。学校給食費の未納問題があるわけでありますので、こうしたことに理解を求めることは非常に大事なことであると考えておりますので、今後機会あるごとにＰＴＡの会合においてこういった内容で給食を提供しているんですよということを説明をしてまいりたいと思っております。
　それから他県の値上げの取り組み状況について報告がありましたが、委員長の報告のとおり、回数を減らしたり、副食のみの提供等については考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。
　それから、学校給食費の未納状況についての質問がありましたので申し上げたいと思いますが、給食費の未納者は平成13年度からとなっておりますので、平成13年度から平成18年度までの過去６年間の学校給食費の未納について申し上げますと、総額で95万6,118円、件数で47件、47人となっております。その内訳でありますけれども、平成13年度が１人でありまして５万1,360円、平成14年度については同じく１人で2,965円、平成15年度が８人おりまして18万988円、平成16年度については未納者が大変少なくて６人で７万1,535円、平成17年度が15人で32万1,421円、平成18年度が16人で32万7,849円となっております。これまでの未納分についてでありますが、平成19年度において約18万5,000円ほどが納められております。また、平成19年度の未納についてでありますが、最終集計は取っておりませんが29人ほどの未納者で約39万4,000円ほどと抑えております。したがいまして、平成19年度分も含めますと７年間のトータルで未納額については135万円ほどになるかと思っております。全体的に未納者が少しずつ増えておりますし、金額も増加している傾向にあります。それから小学校では８校中３校に未納者がおりまして、中学校については５校全部の学校において未納者がいる状況にあります。これが過去６年間の未納分と平成19年度の未納状況でありますので、よろしくお願いします。
　また、給食費の未納問題については、今後とも学校と連携を深めながら対応してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから物品の調達について、規格外の食品についての質問がありました。規格外の食材を利用することによって作業効率が悪くなって時間に影響が出てきて、一定の規格品を使わざるを得ないということでただいまご答弁申し上げたところでありますけれども、前日処理も考えられるわけでありますけれども、文部科学省ではいろんな規定がありまして、学校給食衛生管理の基準というのが定められておりまして、特に食中毒の防止等が詳しく規定されております。その内容を一部申し上げますと、まず食事については２時間以内で給食をしなければならないとか、生鮮食品については原則として当日搬入しなければならないと、生で食用する野菜・果物類については必ずその日のうちに給食しなければならないという規定があります。こういったことから、食中毒発生防止の観点からも今後とも前日処理については行わないように考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　それから食缶方式は時間がかかりすぎる、それから衛生的でないというご質問であります。議員おっしゃるとおり確かに準備に時間がかかりますし、衛生面についても心配があります。ただ、食缶方式だから不衛生、あるいは時間がかかりすぎるというご判断でありますけれども、どうなのかと思います。というのは、阿部議員の一般質問を受けまして、私、学校給食の準備状況を見てきたわけでありますが、学校において先生方が給食の仕事についてきちんと指導を行っておりましたし、子どもたちも手を洗って帽子や白衣やマスクをつけて衛生面に配慮しながら配膳したということでありました。配膳を通じて子どもたちが食事のマナーを理解して、楽しく食事をしている風景を見てきたところであります。食缶方式のよい面なのかと思います。
　それから最後でありますけれども、給食の配膳によって遊び時間を奪っているというご質問がありましたけれども、この件については給食と時間帯でありますけれども、神町小学校と中部小学校をちょっと調べてみましたけれども、神町小学校では給食の時間が12時30分から13時10分まで40分、それから中部小学校も12時20分から13時まで40分となっております。結構時間がかかっております。昼休みでありますけれども、それぞれの小学校で25分ほどとっております。週１回、水曜日については、のびのびタイムということで40分間とっている状況にあります。確かに配膳による時間によるしわ寄せがありますけれども、掃除の時間などの全体の時間で調整をしているようでありまして、給食の配膳の時間で遊ぶ時間を奪っているということではないと思いますので、よろしくお願いします。
　以上であります。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　７番阿部清雄議員。
○７番（阿部清雄議員）　ただいまのお答えに関しては概ね理解いたしました。
　このいわゆる昼食の最後の方なんですけれども、食事の時間というのは、これ教育的見地という形で言えば当然そうかもしれませんけれども、食事する時間というのはまさに子どもの時間、自分の時間、私はそう理解するわけであります。したがって、毎日毎日、学校給食を食べてる時間で拘束される状況っていうのは、あんまりよろしくないかと思って申し上げたわけでありました。
　あと２時間以内の調理という話があったんですけれども、まさに配膳する段階で、いわゆる食中毒の主な原因というのはウイルスであると。前もこれ申し上げましたけれども、Ｏ157であったり、あるいはノロウイルスであったり、いろんなウイルスがありますけれども、そういうことで経口、あるいは触れただけでも蔓延する可能性が十分あると。と同時に、配膳する時間の中で、例えば冬、温かいものを提供したいと。でも、食べるまでの間に器に盛りつけして、最後の方は15分もそのままにした状態では何ら外気温とそんなに変わりない状況になってしまうのかと。あるいは夏、せっかく冷やして学校に運んだとしても、同じ結果になってしまうのかと。食缶方式は揺るぎない方法なのかもしれませんけれども、その辺のところなんかもこれからどのようにすればスピーディーになるのか、その辺の研究なんかも一つの課題かと私なりに考えたところであります。
　あくまでも学校給食、いわゆる食事というのは、まさに先ほども申し上げましたように自分の時間であります。懐かしい言葉にエンゲル係数というのがあるんですけれども、これはまさに衣食住の「食」にかかわる部分についてであります。昔はこの「食」にかかわる部分で、ほとんどの金銭が消えていった状況でありました。しかしながら今現在では、このエンゲル係数の部分というのはごく少なくて、まさに情報社会である、あるいは携帯電話であり、あるいはコンピューターであり、あるいはそれに付け加えて教育費、この辺のところがかなりエンゲル係数から逸脱した中でやられているということを聞いております。まさに学校教育の予算というのは、これ最近、新聞を賑わしておったんですけれども、ＧＤＰの3.5％から５％に上げなければならないなんていう党もあります。そんな話の中で、まさに学校教育そのものというものは、これからも高水準という形で上がっていくのかと思います。
　これに関連してなんですけれども、今年度予算が16億9,300万円、これ教育費の予算であります。これに匹敵する形で２億6,000万円という、学校給食だけにかかわる部分を考えたときに、16％のウエイトを占めているわけです。果たして学校給食のない自治体の中でそれを考えたときに、どういう位置づけになるのかと私なりに疑問を持って、議員になって学校給食ってこんな形でウエイトを占めているんだということでびっくりした経緯がありました。
　そこで、このエンゲル係数に関しては、私はあくまでもこれは親の責任だと思っています。学校の、あるいは学校給食の責任という問題ではないと思います。したがって、先ほど滞納の話が出ましたけれども、これはあくまでも親の責任であるという位置づけで出発すべきと思っているわけであります。したがって、この学校給食、果たして今現在、中学校290円でありますけれども、今後値上げするとするならば足りないから足りない分だけ値上げするといえば、また食材の高騰ということで２、３年後、あるいは数年後、必ずこの2017年の食糧危機の中でそういう時期が来ると思います。したがって、ある程度余裕をもって再構築できる学校給食の検討なんかも是非今後考えていかなければならない一つの方法かと。足りない分だけ上げるというのでは、まさに急場しのぎと思うわけであります。
　それに付け加えて、果たしてこの学校給食のいわゆる290円の単価のものが、幾らだったらば学校給食を私の子どもに食べさせないで自前で弁当を持ちますというところまでＰＴＡ側の調査等々なんかも今後必要かと思います。塩尻市の場合は先ほど申し上げましたように320円でした。また１割上げれば350円です。ここ10年の間に。そうすると、今現在でさえもこういう形でその他の物品が値上がりする中で、果たして主婦感覚、あるいは親としての感覚、あるいは昼食としての位置づけ、単価というときにどういうところを押さえているのか、その辺なんかも今後ＰＴＡの理解並びに啓発、そして是非調査なんかもやっていただきたいと思います。
　最後に、これは市長にお伺いしたいと思っておったんですけれども、先ほど申し上げましたように、たかが学校給食なのか、あるいはされど学校給食なのか、この辺の視点であります。私はこの16億9,300万円の予算の中での16％の位置づけというものは、まさに教育費の中の学校給食だけでこれだけのパーセントがあるということに関して、私はいささか疑問を感じるわけであります。というのは先ほど申し上げましたように、エンゲル係数は親の責任であるという見地からであります。したがって、この辺の所管について、学校給食は教育委員会の所管ですからという考えからある程度逸脱した中で、ＰＦＩでせっかくやり、そしてスタートした学校給食が今後ともよりよい効果的な一つの行政の事業になるように願う中で考えていかなければならないと思ったわけであります。
　そんなわけで今質問という形にはなりませんけれども、今もろもろ要望したことを念頭に置きながら今後学校給食等に対応していただきたい。
　最後に、このエンゲル係数の部分に関して、あるいは教育委員会だけの問題ではないという視点に対して、何かそれ以外でも結構ですけれども市長の所見をお伺いして、３問目の質問を終わらせていただきます。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　今突然の質問ということでありますが、学校給食そのものは私は評価をしているわけであります。阿部議員の持論であろうかと思いますが、学校給食というよりも親の責任で弁当持参ということをおっしゃりたかったんじゃないかと思いますが、ご承知のとおり、もちろん親の責任の部分で食育があることはもちろん否定するわけでありません。むしろ、やはり教育そのものというものは学校教育とともに家庭教育が非常に大事なわけでありまして、そういう意味で申し上げるならば、やはり弁当持参ということもある意味では一理あるということを否定するものではありません。しかしながら、今、親は非常に経済的な問題等々で夫婦共稼ぎというものも非常にだんだん多くなってきていることも事実であります。その中で、せめて昼食だけは学校給食という中で親の負担というものから解放されたらいいという考えも現在は非常に大きな部分を占めているのではないだろうかということを考えるときに、やはり私は学校給食そのものは総じて言うならば、やはり親の負担を少なくするという意味でも私は学校給食そのものが今後とも維持されてしかるべきではなかろうかと、私自身はとらえております。
　その意味で、ＰＦＩということで15年間のスタートを切ったばかりでありますから、もちろんＰＦＩそのものは今全幅の信頼を寄せながらスタートしたばかりではありますけれども、その意味では、いろんな声の宅配便等々においてもすべて100％オーケーと、順調なスタートかといえば、親の視点の中で不満もあるということも宅配便で届いております。ですから、反省すべき点、あるいは改善すべき点等々をＰＦＩの中に加えながら、より信頼される学校給食ということで今後とも考えていかなければならないと思っております。
　阿部議員の意図するところ、私全部把握したわけではありませんが、答えになったかどうか分かりませんけれども、その意味で議会としてもＰＦＩの学校給食センターを視察されたようでありますので、その意味で温かく見守っていただきたいということをお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で、本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　１時２７分　散　会