議事日程 第４（総括質疑）
平成２０年３月１０日 午前１０時 開 議
岡 崎 賢 治 議長 奥 山 重 雄 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 水 上 公 明 議員 ２番 高 橋 光 男 議員
３番 細 矢 俊 博 議員 ４番 大 場 英 雄 議員
５番 浅 野 目 幸 一 議員 ６番 加 藤 信 明 議員
７番 阿 部 清 雄 議員 ８番 阿 部 綾 子 議員
９番 高 橋 ひ ろ み 議員 １０番 清 野 貞 昭 議員
１１番 佐 藤 直 議員 １２番 秋 葉 征 士 議員
１３番 青 柳 安 展 議員 １４番 清 野 忠 利 議員
１５番 武 田 敏 夫 議員 １６番 結 城 芳 議員
１７番 奥 山 重 雄 議員 １８番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 奥 山 昭 男 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 土 田 吉 博 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
武 田 國 義 総 務 部 長 牧 野 利 幸 市民生活部長
高 橋 一 郎 健康福祉部長 原 田 清一郎 経 済 部 長
建 設 部 長
青 柳 文 信 荒 川 妙 子 会計管理者
兼水道部長
武 田 稔 教 育 次 長 岡 崎 春 夫 総合政策課長
杉 浦 宗 義 庶 務 課 長 矢 作 隆 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
武 田 綏 深 瀬 尚 信
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
青 柳 弘 索
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行 事 務 局 長 石 垣 裕 之 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 主 査 森 谷 秀 範 主 事
芦 野 美 和 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第４号
平成２０年３月１０日（月） 午前１０時 開 議
日程第 １ 平成２０年度施政方針
日程第 ２ 議第 ６号 東根市産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税免除に関
する条例の設定について
日程第 ３ 議第 ７号 東根市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
日程第 ４ 議第 ８号 東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
日程第 ５ 議第 ９号 東根市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ６ 議第１０号 東根市税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議第１１号 東根市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ８ 議第１２号 東根市医療費支県に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議第１３号 東根市休日診療所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第１０ 議第１４号 東根市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１１ 議第１５号 東根市交通指導員に関する条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２ 議第１６号 東根市市民バス設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制
定について
日程第１３ 議第１７号 東根市道路占用料徴収条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１４ 議第１８号 東根市営住宅設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１５ 議第１９号 指定管理者の指定について
日程第１６ 議第２０号 字の区域及び免章の変更について
日程第１７ 議第２１号 市道路線の認定について
日程第１８ 議第２２号 市道路線の廃止について
日程第１９ 議第２３号 財産の取得について
日程第２０ 議第２４号 山形県消防補償等組合規約の一部変更について
日程第２１ 議第２５号 山形県自治会館管理組合規約の一部変更について
日程第２２ 議第２６号 山形県市町村職員退職手当組合規約の一部変更について
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ。
◎開 議
○岡崎賢治議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○岡崎賢治議長 これから日程第１ 平成20年度施政方針について質疑を行います。
ご質疑ありませんか。３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員） おはようございます。
私からは、平成20年度施政方針の中のＭＢＨ運動、マイバッグ・マイはし運動につきまして質問させていただきます。
本市は2001年10月に県や県内他市町村に先駆けて環境ＩＳＯ14001を取得し、市長は「できることから始めよう」と市民の皆さんに呼びかけ、市施設の電気や水道及び公用車の燃料使用量の削減、さらに学校版ＩＳＯ、事業所ＩＳＯ、ＩＳＯファミリーや地域版ＩＳＯなどを導入し、市内全域で市民総参加による省エネ・省資源に力を入れて地球環境に貢献しようと取り組んでこられました。平成20年度施政方針に「いまや地球規模で考えなければならない人類最大の課題である地球温暖化防止に向け、環境先進都市である本市の新たな取り組みとして、ＭＢＨ運動、マイバッグ・マイはし運動を提唱し、レジ袋と割り箸の使用量を減さる運動を全市民、全事業所に対して積極的に呼びかけ、市民一人一人の身近な環境保全の実践活動が、かけがえのない地球を守り、次の世代に引き継ぐことになるもので、この運動は今を生きる私たちの責務であり、使命であるという決意で取り組んでまいります」とあります。そして市長の呼びかけによるこの運動の先駆けとして、レジ袋を有料化することによってごみとして捨てられるレジ袋の量を減らし、焼却で発生する二酸化炭素を減らして地球温暖化防止に貢献するために市内の大型店４店舗が今年６月からレジ袋を有料化する方針を固められたとのことですが、このことについてこれまでの経過及び内容をお伺いいたします。
そして、さらに今後これを足掛りとして市内各商店及び残りの大型店舗にもレジ袋有料化を拡大していかなければならないのではないでしょうか。そのためにも、商工会及び残りの大型店舗などに参加を呼びかける必要があると思いますが、今後どのように進めていかれるのかお伺いいたします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 これまでの経緯ということでありますが、昨年の12月に廃棄物処理減量化推進懇談会というのがありましてが、これは市内の大型店とか、あるいは環境衛生組合長の連合会長をはじめ、あるいはその消費問題研究会の婦人会の方々とか、いろんな方々が入って、もちろんうちの市役所の方も入っておるわけでありますけれども、この懇談会の時に実は私が初めて市民の前で明らかにしたわけでありますが、その後、生活環境課を中心として事務当局でいろいろ検討を重ねてきました。都合３回ぐらいやったのかと思っておりますが、そのときに私は、市報の元旦号で市民に対して直接私がメッセージを送って呼びかけたものでありますが、そういう中で早速市内の７地区の各新年会において早速そういう取り組みを、塗り箸をみんな使用して、そして割り箸については一切使わないということの最初の取り組みが反応としてあったと思っております。それらは公民館の副館長、市役所の職員が派遣されておるわけでありますが、そういう方々が横の連絡を取り合いながら、市長がああいうことを提唱しているんだから我々からまず取り組みを始めようということで７人の副館長がみんな持ち寄って、そういう運動を展開したのが始まりだと思っております。
もちろんその前には、東根市の市役所ではもう２年前からこのマイはし運動というのを取り組んでおりまして、それも職員の提案制度というものがありますが、その中で提唱されたのがこのマイはし運動だと。そしてこれはいいことだということで、早速全庁的に取り組みをやったわけであります。庁内では出前で、毎日100食以上は出前を頼んでいる方々がいるようでありまして、そういう中で出前を頼むときに先方に「割り箸は持ってこなくていいよ」という地道な運動からスタートしたわけでありますけれども、それがやがては県庁の目の止まるところとなって、いまや県庁でも約１年ぐらい前からこのマイはし運動に取り組んでいるわけであります。もちろん県庁は大きいわけでありますから、そういう意味でも非常に効果があったんじゃないかと思います。同時に私がなぜそういうことを市民に呼びかけることになったのかというと、毎日の何気なく使われている割り箸というのは日本で消費する量の90％以上は中国産であると。中国は、ご案内のように日本のように７割が山林であるというところとは違うわけでありまして、そういう意味からも国内資源の保護ということを理由に今年度から輸出を禁止するということが既に中国の政府から発表されているわけでありまして、そういうことであれば使わないのが一番いいということで提唱しようという気持ちになったわけであります。
一方、マイバッグ運動についても去年たまたま市内のジャスコ新東根店の環境担当の方が私のところに見えまして、そしてうちの店としては来年、つまり平成20年度のある時期からレジ袋を有料化したいと、そしてごみの減量化、ひいては地球環境にやさしいまちづくり運動の一環として貢献したいということでありました。それを聞いて私思ったのは、やっぱり一時的にレジ袋を有料化すれば有料化していない店との区別化、差別化というものができるのではないだろうか。やる側にとっては、かなり私は勇気のいることであるなと。なぜならば、有料化することによって一時的に客離れを起こすことは必至であるわけであります。そういうときこそ、我々の自治体が果たさなければならない役割というのはそこにあるんだということを感じて、私はこの際、マイバッグ・マイはし運動を提唱しようということになってＭＢＨ運動ということに相なったわけであります。それが事務当局の頑張りもあって、今月の17日には市内の大型店、特に食料品を中心としてですが、ジャスコ、ヨークベニマル、おーばん、マックスバリュ、以上４店がこの趣旨に賛同をしまして合同記者会見をやって、高らかに東根市のごみの減量化ということで県内外に発信をしようということに至ったわけであります。もちろんこのことは、実はお隣の仙台市ではもうこの運動を始めておりまして、東北では２番目ということでありますが、私は別にそういうことを意識したわけでも何でもなくて、これは自然の流れだということで提唱した結果でありまして、少なくとも山形県では１番先に行うと。こういうことは、いいことでありますから必ずやほかの自治体、あるいは運動が展開をされて、ひいては日本国中、あるいは世界にということになってくれれば幸いだと思っております。そういうところが私の「できることから、やれることから」という提唱になっているわけでありまして、そういう意味でもご理解、ご協力を一層この際市民の方々に、今日はたまたま中部小学校の皆さんも傍聴に来ておられます。是非、今小学校は市内の小学校全部、学校版ＩＳＯということで取り組みを行ってもらっているわけでありますが、そのマイバッグ・マイはし運動にも是非一枚加わっていただいて、より効果のある運動に展開をしていきたいものだと思っておるところであります。
○岡崎賢治議長 ３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員） 先般、会派東政会の政務調査事業におきまして、埼玉県川越市で行われている「地球にやさしいエコストア・エコオフィス認定制度」について視察し、研修してまいりました。現在、川越市では、ごみ処理は無料です。そしてごみ処理費用の総合経費は、平成９年度で約39億1,000万円、平成17年度で約44億7,000万円となっており、一般会計の約５％に達する支出で、毎年度増大するごみ処理費用を削減するために設立した認定制度です。その事業の目的・内容として、ごみの減量化・資源化など地球にやさしい事業活動などを積極的に行っている事業所をエコストア・エコオフィスに認定することにより、事業所と消費者である市民の意識を高め、資源の循環型社会の構築、地球環境の保全を図ろうとするもので、認定されますと認定書と認定版が授与され、それらを掲示していただくことによって市民の皆さんに環境にやさしいお店や事業所であることがアピールでき、イメージアップが図られるとのことです。そしてさらに、ごみの減量化などに市民の意識を高めるため、川越市ではマイバッグ・マイ風呂敷を製作・販売して、市民の方々から好評を得て短期間のうちに完売し、次回製作に向けて検討中であるとのことです。本市でも市民の方々に環境にやさしい活動を行っている店舗などをエコストアなどとして推奨し、市民と事業所を含めたごみの減量化・資源化をさらに高めるために市民ぐるみで行う地球温暖化防止運動に向けて今後の取り組みなどをお伺いいたします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 それから今回は大型店４店でありますけれども、もちろんまだ足並みを揃えていない他の食料品店もあります。加えてドラッグストアとか、他の量販店もたくさん存在しているわけでありますから、商工会などを通じて、マイバッグ・マイはし運動に参画できるようにレジ袋の有料化などについても今後広く呼びかけていきたいものだと。もちろんマイはし運動についても、市内の工業団地ではもう既に市役所よりも先行してやっておるという社内食堂などの実績もあるようでありますので、この辺については市内の飲食店などにも今後働きかけを強めていきたいと思っておる次第であります。
後については、担当部長の方に答弁をさせたいと思います。
○岡崎賢治議長 牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 それでは、細矢議員の２問目のことについてお答え申し上げます。
川越市のエコストアを推奨するなど事業所を含めて市民ぐるみの環境保全運動への今後の取り組みということでありますけれども、現在、同様の制度としまして山形県に「エコショップ山形」という認定制度があります。環境にやさしい取り組みを実施している店舗を認定して、消費者にも環境にやさしい消費行動を促そうという目的で実施されております。市としましては、本制度の普及に努め、エコショップの拡大を推進していきたいと考えております。特に、今後マイはし運動を展開するにあたりまして、店舗側から運動が展開されることは大変効果的であるという考えで、川越市の制度につきましては今後の参考にさせていただきたいと存じますので、細矢議員が先進地視察に行かれた川越市の状況など今後いろいろ詳しくご指導くだされば幸いと存じます。
環境問題につきましては、市民など取り組む裾野をいかに広めていくかが課題でありまして、市民ぐるみの活動が必要不可欠になります。そういったことから、学校版ＩＳＯの実施、環境ファミリーの育成、地域版環境ＩＳＯモデル事業の実施など、これまで以上に推進していく考えでありますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 ３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員） わかりました。終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） ２ページから３ページにかけての地球温暖化防止に向けての運動についてであります。市長の方から先ほどマイバッグ・マイはし運動につきまして提唱され、また、市内各地区で機会あるごとにあいさつの中で市民の方々に対してこの運動を訴えてこられました。これにつきましては私も非常に大切な運動であると理解をしているところであります。
また、７ページになりますけれども自然と調和した快適生活環境の形成の中で、環境衛生組合を中心にごみの減量化や省エネに取り組み、市民への啓発を図っていく旨が記載されています。ただ残念なことにこのごみの減量化については、最近、道路などにごみをポイ捨てするという行為がちょっと増えているという声が多く寄せられていることにつきましては非常に残念に思っているところであります。
そこで、こういった環境の問題の中で、ご承知のように地球温暖化の原因というものはほかにも数多く指摘されておるわけでございます。ＣＯ２を含む大気汚染やオゾン層の破壊、森林伐採や森林の管理放棄、水質汚染等々などでございます。また、日本などのように食料を過度に外国に依存するということも非常に大きな原因の一つの言われております。したがって、本市においても遊休農地の問題や森林におけるナラ枯れ、松くい虫被害、また、リサイクル問題、クリーンエネルギー化、また、地産地消などへの取り組みも非常に重要なのでないかと思っているところであります。
そこで、これらについて多面的な、あるいは総合的な施策が求められていると思うところであります。したがって、これらを市民の方や企業、組織、あるいは所管に任せるだけでなく、何といいますか環境シンクタンクのようなネットワーク化という考え方についてお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 大場英雄議員の質問にお答えします。
平成17年４月から環境衛生組合長制度を発足しまして、各区に設置をしてきました。この環境衛生組合長の主な職務としましては、使用済みの食用油の回収の地区民への指導、また、古紙・布類の資源回収に係る市民への指導、ごみステーションの適正管理などについてご指導いただくということでお願いしたところでございます。このようなことで、環境ＩＳＯモデル事業への取り組みなど平成17年度より実施し、各地区よりモデル区を選出して電気料の削減などに取り組んでございます。その後、各地区の環境衛生組合の取り組みとしまして各地区ごとにモデル区を選出して電気の削減に取り組み、また、不法投棄のパトロール事業などにつきましても平成18年度から各地区の環境衛生組合を中心として積極的に運動を推進していってもらっている状況でございます。
今後、環境衛生組合長連絡協議会とのいろいろなネットワークを通じましてこの環境問題に取り組んでいきたいということで推進していきたいという考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 ４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） ただいま部長の方から具体的な食用油の回収とかごみステーションの管理、あるいはモデル事業の実施といったことでの環境対策ということについて述べていただきました。
私聞きたいところは、いわゆるこういった地球温暖化に対する問題に対して、やはり個々に対策を講じるだけでなくて、やはり総合的な多面的に対策を講じていく必要があるのではないかというところでございます。したがって、そういった環境に対する施策を担当するネットワーク化、これに対する考え方についてどうかということにつきまして、これは市長の方にお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 それでは、いろいろな団体とのネットワーク化ということでありますけれども、今後環境衛生組合を中心としまして、また、産業廃棄物減量化推進懇談会、また、消費生活問題研究会、また、そういういろいろな環境団体などとのネットワークを行いまして今後さらに推進していくという考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 ４番大場英雄議員。
○４番（大場英雄議員） ただいま部長の方からも答弁ありましたけれども、ネットワーク化も検討してまいるということでございます。環境先進都市を目指す本市でございます。環境対策につきましては、ほかより一歩先を行く取り組みを是非ともお願いして質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） ５ページであります。「いきいきと輝く交流都市の創造」の中で、東北中央自動車道についてであります。
１点目、東根尾花沢間につきまして新直轄方式により事業が進められ、昨年12月までには大富地区、さらには小田島地区などの地権者との用地買収、物件補償の契約が整ったとのことで大きく前進をしているようであります。そこで今後の事業はどのように進むのか、お聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 進捗状況はどうかということでございますが、大富北工区及び小田島工区につきまして、用地買収につきましては約70％の地権者の方々からご協力をいただいたところでございます。
今後どのように進むのかということでございますけれども、今回ご協力いただいたということから、今年の作付に支障がないように畦畔工事に取り組まなければならないということで、近々この説明会を行い、連休ころまでに工事を終えたいと聞いております。また、インターチェンジ周辺に河川等があるわけですけれども、この工事を３工区に分けまして３月中に発注予定ということでお聞きしております。さらに、これまで楯岡方面につきまして軟弱地盤等のために遅れているということで説明させていただきましたけれども、さらに時間が必要だということで今年の秋ごろまでにこの設計等に要するのでないかということでお聞きしているところでございます。
なお、自動車道に関連するところの荷口川流域の検討会ですけれども３月までということで、これまでお示ししたとおりでございますけれども、若干その整理をするという意味で遅れているようでございます。横断川につきましては、ただいま申し上げたとおりでございます。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） ２点目であります。順調に工事が進んでおることは大変喜ばしいことであります。
そこで提案をしたいと思いますが、提言はいいんですね。
現在、野田橋から舟戸橋まで延長約１キロメートルほどあるわけですけれども、この村山野川が長年の間に上流の土砂が堆積をして河川の流入断面を小さくしておるわけであります。もし集中豪雨が来た場合、堤防が決壊でもしたら下流の大富地区、三ツ屋新田地区、さらには小田島地区、野田地区、さらには河北町から来ております下水道の中継ポンプ場、クリーンピア共立の施設などが冠水をし、広域的に市民・町民に甚大な被害を及ぼすことは明白であります。
そこで、この堆積土砂、数万立米あると思っておりますけれども、これを高速道路の盛土材に使えないのか。高速道路の建設ルートにつきましては近い場所でありまして、村山野川に橋も架かります。また、道路予定幅については作付はできない状況であり、暫定盛土をしておくことによって、一つは経費の節減、それにも増して21世紀フロンティアプランにもありますとおり、安心して暮らせるまち、自然災害防止にもつながる要件であり、一石二鳥ではなかろうかと思っておるところであります。河川管理者の山形県と協議をしていただき、さらには国土交通省との協議もしていただきまして速やかな対応をお願いするものであります。
また、昨年の10月に荷口川流域の総合的な治水対策を考える検討会、これは内水被害の常習地帯であること、高速道路の延伸が予定されていることなども含めまして検討会が設立されたとのことで、議会にも趣旨の説明はあったわけであります。大学の先生や国・県・市の関係者が検討委員になりまして、市長・議長も検討委員になっておるわけであります。村山野川本川の整備、支川荷口川、２次支川の乱川の河川整備と流域対策などについて、ハード・ソフト両面の対策を組み合わせて最適な流域整備計画を策定するとのことでありました。今後は河川の改修、さらには流域対策、被害軽減策など各種施策を話し合い、３月まで、今月までに流域の整備報告書をまとめるとのことでありましたけれども、どのように進んでいるのかお聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 村山野川の堆積土砂の件でございますが、これにつきましては市の方でも十分その状況を理解しておりまして、県に撤去の要望を出しているところでございます。また、撤去の要望を出すにあたりまして非常にお金がかかるということから、県の方において公募型仮称掘削事業ということで、昨年度手を上げて実施しようとしたところでございますけれども、堆積している土質が非常に悪いということで応募者がいなかったということを聞いております。そのことから、引き続き県の方に要請をしていかなければならない案件であると認識をしております。
また、この土砂を自動車道に転用できないかと、そうすれば一石二鳥になるのでないかということでございますけれども、先ほど説明させていただいたとおり土質としてあまりいい土質でないということであります。このことから使う場所によって、土羽とかそういうところに使えないか、このことも踏まえながらさらに県の方に、あるいは国交省の方に要望していかなければならない案件であると思いますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。
次に、荷口川流域の総合的な治水対策に対する検討会の件でございますけれども、これにつきましては学識経験者、国・県、そして地元東根市の方々から構成になっておりまして、ソフト及びハード面で検討がなされておりますけれども、国・県においてなお検討し、事業に対してのこの形が必要だということを３月までに予定しておりましたけれども延びるようでございますので、よろしくご理解をお願いいたします。
以上です。
○岡崎賢治議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） 今、部長が答弁されました村山野川に堆積している土砂が悪いということでありますけれども、あれは舟戸橋から100メートル上流のことを言っておるんで、そのさらに上流というのは今から調査をしなければわからない問題だと私は思っております。それも含めまして県の方によろしくお願いをしたいと思います。
要望になります。東北中央自動車道につきましては、東根市の産業・経済・文化の発展に大きく寄与するものであります。また、荷口川流域の検討会につきましても高速道路との調整を図り、信頼感のある安全で安心な国土の形成と自然と調和した環境づくりのため、事業の促進につきまして関係機関にさらなる要望をして質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） ２ページ、真ん中ころですけれども、子育て応援５つ星事業についてお尋ねいたします。
この事業は子育て環境の一層の充実と、また、安心して子どもを産み育てる環境を整える本当にすばらしい事業だと思います。新聞等でいろいろ取り上げられておりまして、他市町村からもうらやましがられる事業ということで本当に感謝しております。また、市報にも大きく載りまして、市民の方々からいろんなところで聞かれまして「もっと早くしてくれれば私たちもよかったのに」とかという、そういう声が聞かれます。市民からは本当に、若いお母さんからは「これで安心して子どもが産める、子どもが育てられる」という話をいろんなところでお聞きいたします。そこで、この子育て応援５つ星事業が末永く続けられる事業であってほしいと思いまして質問させていただきます。
この事業に対しては、子育て健康課と市民課の２つに分かれております。まず最初に、子育て健康課が担当しています妊婦健診費用助成の拡充ということについてお尋ねしたいと思います。
妊婦の健康診査ですが、従来は２回の公費負担であったのが今回大幅に拡大しまして７回ということになりまして、本当にこれもこれから子どもを産むお母さん方にとっては大変な感謝の声が聞かれております。健康診査は概ね21週までは月１回、35週までは２週に１回、36週までは週１回、その後は週２回ということが健康診査だそうです。最近、妊婦の中に妊娠中に入院をしたり医療的な治療を受けたり、そういう方が数多くなってまいりました。そういうときに医療行為と健診の行為が重なる場合に、その健診の費用の助成ができないという話を聞きましたんですけれども、今までだと２回だったんですけれども、これからは７回ということで、そういうことが多々増えてくるんではないかと思います。その辺のことをお尋ねしたいと思います。
次に、休日保育の実施についてでありますけれども、休日、仕事をしているお母さんにとっては本当に願ってもない話だと思います。安心して仕事ができ、本当に子育て支援ということにとってすばらしい事業だと思っています。私も何度か休日保育のことを質問したりしておりましたけれども本当に感謝いたしております。また、その休日保育は保育に欠けている子ども、つまり保育所に通っている子どもだけではなくて、市内に住んでいる未就学児、すべての方が対象ということに対して本当に感謝申し上げます。
特別保育ということで一時保育をやっていただいておりますけれども、今回の休日保育に対して給食というのはどのように考えておられるか。また、申し込みの方法はどのようになっているのか、その辺まずお伺いいたしたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 まず、妊婦健診の件であります。先んじて議員の皆様にも妊婦健診の７回について妊娠のどの時期にするかということについてはご説明申し上げました。そういうことで、これから妊婦の方々についてはお医者さんとの相談もありましょうけれども、適宜に健診を受けていただいて、それに対して市が助成していくという基本的な考えでございます。議員おっしゃるように、その間、例えば妊婦さんが体に変調を来して入院とか、そういった場合については私どもの方では医療保険の方を優先させていただきたいと考えているところでございます。
それから休日保育の件であります。休日保育についてもパンフレット等でお示したとおりでありますけれども、休日保育の申し込みについて事前に、前もって30日前ということで申し込みをお願いしております。そういうことで、申し込み者に対して給食の提供ということでありますけれども、どのくらいの子どもさんが来るかどうかというのは不透明であります。それから他市町で先んじてしているところもかなり少ないという状況にあります。そういうことから、東根市の場合、食事は持参していただくということで考えております。
それから今申し上げましたように、申し込みについては事前に申し込みをいただきたいという内容であります。
よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） わかりました。健康保険の方を優先的に考えて、そちらの方で対応していただくということなんでしょうけれども、実際、早期に入院したりしている方は非常に費用がかかっております。そういうことを考えれば、診察票を７枚いただいてそれが使えないということに対して、普通のお母さんたちは「あれっ」という疑問が出ていることは確かです。今までだと２回だったんですけれども今回７回になったことで、そういう事態が多々起きるのではないかと思います。これから先、医療的な治療を受けるお母さんにとって何らかの方策を考えてほしいと、まず要望いたします。
休日保育の給食のことなんですけれども、利用者の状況とかいろんなことを見てということでありますけれども、将来、事前に申し込みをするということである程度人数も把握できることと思いますので、その点も様子を見ながら是非考えていただきたいと思います。
次に、市民課の所管する事業の関係でお尋ねいたします。
未就学児の医療費完全無料化についてです。これも所得制限なし、すべての乳幼児に対して医療費が無料化になるということは、長期的に本当に続けてほしい施策だと思います。しかし、前にも申したように老人の医療制度のように医療費の高騰によりまして次々と制度が変更になっております。そのようにならないために、この制度も是非医療費の高騰にならないようなチェックをお願いをしなければならないと思います。必要な人に必要な分だけということが一番だと思います。受診者は大体15％増という見込みで予算を計上しているようですけれども、市民の側も無料だからといって必要ないところまで医者にかからないようにしなくてはいけないということはもちろんでありますけれども、その辺のモラルの問題もあるのかと思います。とにかく医療費の高騰につながらないように、この施策が長く続きますように是非お願いしたいと思います。
また、医療費の高騰に関係して、いつでもただで受診できるという考えが蔓延しますと、時間外とか休日診療とか、また、救急車の出動なども多くなるやもしれません。経費が増大して事業を続けられるのか本当に心配なところもあります。実際、時間外の医療費、初診料などは普通の診療に対して３割、４割増しということの話なので、そういうことも本当に考えなくちゃいけないことだと思います。
また、子どもにとって一番大切なことは病気にならないことだと思います。病気になるということは、子ども自体がリスクを背負うということになると思います。それで、子どもが病気にならない、その予防が一番大切だと思います。その予防について、これからいろんな機関において充実していかなくちゃいけないと思うので、その点の考えもお願いしたいと思います。
あと、小学生の入院費無料化についてでありますけれども、小学生の入院費無料化ということでインターネットで検索してみますと、第１番目に子育て応援５つ星事業が出てまいります。それをクリックすると３月１日号の市報の第２ページでしたか、その画面がパッと出てきます。本当にこの事業が全国に配信されているんだということを身をもって感じてまいりました。そういうふうに全国に配信されているということは、入院費の無料化をしている市はどこであろうかという検索をすると「あっ、東根市だ」ということがすぐわかるんじゃないかと考えます。それで入院しようとしているご両親は、そんな検索をすることもあるんじゃないかと思います。そういうことで、入院のために転居をする、なんていう考えも出てくるやもしれません。もしかしたら東京に住んでいて長期入院のために実家に子どもを転居させたりして、それを利用するとか、そういうことが増えてもらっては困るなというのが私の考えなので、転居してきてから制度が使えるまでの期間とかそういうことの考えはないのかどうか、ちょっとお尋ねしたいと思います。そういうことで、その制度が長く続けられる一つの考えとしてそういう考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 私の方からは子どもたちの健康づくりということでありますけれども、基本的には私どもでこれまでもゼロ歳児の４カ月までの方々についての訪問とか、あるいは乳幼児の健診、１歳６カ月の健診、３歳児健診、それから歯科健診と、いろんな形で該当者に対してその都度その都度、健康教育、あるいは健康指導を実施しております。ただ、こういうことも含めてでありますけれども、子育て支援についてはこれだけでなくて、先ほど来申し上げておりますようにいろんな形のお母さん方に対する情報提供とか、そういうことがすべて子どもたちの健康につながると思っております。そういう意味で、タントクルセンターの中でやっております育児サロンとか、お母さん方の情報共有とか、そういうことが総括的に進んでいって初めて子どもたちの健康づくりになると思います。そういうことで、先ほど来申しますいろんな子育て施策をこれから進めていって、最終的には子どもの健康につながっていくと考えております。
○岡崎賢治議長 牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 私の方からは、就学児の入院費用無料化で長期入院を前提に制度を受けるために転入した場合はどうするのかということでありますけれども、小学生の場合ですと転出するということになりますと学校の転校の問題などもありまして、そこまでしてまで制度の利用を考える方がいるとは、今までは予想していなかったわけでございます。その実態などにつきましても今後見きわめながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） この子育て応援５つ星事業、いろんな問題点が出てくると思います。実際にやってみないとわからないところがたくさんあるやもしれません。ここ１年、そういうことを見守り、そして見直しということを柔軟に考えていくお考えはありますか、お尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 先ほどの休日保育事業等々でありますけれども、これらについては今後どういう形で進むのか実態を見ながら、よりよい方向に検討してまいりたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今いろいろと議員から指摘をされたわけでありますが、特に未就学児の医療費の無料化という形の中で、事務当局の方では15％ぐらいの医療費の増ということを見込んでいるようだとのことでありますが、この辺に関しましては私と事務当局の方で議論しないわけではなかったわけであります。現物給付ということで、市役所の窓口に一旦領収書を持ってきて、そして医療費の控除を受けるということにした方がいいんじゃないかということも私の方から指摘をしたことがあります。その方が医者にかかってその場で無料ということよりも、一旦そこで払ってもらって、そしてその領収書を持ってきて市役所で控除を受ける方が、医療費の増にならないんじゃないかという議論もいろいろとやったわけであります。今のところは、そういう形にすると、例えば現課の職員が今の体制だけでは済まなくなると、そうするとそういう意味で人件費の増につながるのではないかという、いろんなことを私と議論をしたわけであります。そういうことも、議員の指摘は全部私の方で頭に入っております。ですからそういう意味で、まずはスタートしようという中において、やってみて長期的にどっちの方が得なんだろうかという見直しのことなども、あるいは近い将来あり得るかもしれません。そういう意味では、まずスタートをして、そして改善すべき点は改善し、そして医療費が際限なくふくらむということではなくて、いわゆるそこは市と市民の方々の信頼関係の中において長期的に構築していく必要があるのでないだろうかと考えているところであります。
○岡崎賢治議長 ９番高橋ひろみ議員。
○９番（高橋ひろみ議員） この子育て応援５つ星事業が本当に長く続けられますように、いろんな点でこれからの検討をよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員） ２つほど施政方針についてお伺いしたいと思います。
まず１つなんですけれども、５ページ、中段ころにあります「都市計画道路宮崎西道線の整備促進に取り組むとともに、関連するまちづくり交付金事業に着手し、周辺地域の浸水対策」ということであります。周辺地域の浸水対策ということでどのような対策を立てているのか、まずこの辺をお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 清野議員からありました、まちづくり交付金事業の周辺地域の浸水対策ということでございますけれども、宮崎西道線から主要地方道尾花沢関山線までの間において、現在、水上がりしているところがございます。この対策を講じたいということで、このまちづくり交付金事業の中で考えております。
○岡崎賢治議長 14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員） ただいまの答弁ですと、この地域に浸水地域があるということで、その浸水地域を解消するということなんですけれども、この解消するにあたって大分前から排水事業ということで白水川への排水計画しておったわけです。その辺どのようになるのか、ひとつお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 これにつきましては、まちづくり交付金事業の関連事業という形になりますけれども、白水川右岸第１幹線、これを平成20年度から４カ年計画で計画をしております。ということは、まちづくり交付金事業が５カ年間かかると。その中で最終年度あたりにこれらのハード事業がピークを迎えるということから、その１年前に下流側、これを整備しておかなければならないということで関連事業ということで来年度から計画しておりますので、よろしくお願いします。
なお、雨水、その浸水対策、水を拾うエリアですけれども、その区域を含めまして43ヘクタールという形で白水川へ持っていく計画でおります。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員） このまちづくり交付金の関連事業ということで、これから４年間のうちに白水川の方にも考えていることなんですけれども、この排水事業につきましては大旦川の問題で我々も地域として勉強会も３回ほどやりました。その中でまだ決定していない条件であります。特に、この東根の上流から雨水が流れてきますと、１号幹排、２号幹排、３号幹排から大旦川に行きます。そしてまた、村山市の方では蝉田川、大旦川、大沢川ということで大旦川の事業を勉強しているんですけれども、なかなか進まない状況です。この辺も整合性とりながら東根市の雨水対策事業をやっていただければと思っているんですけれども、その辺もう一度お伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 白水川以北につきましては、現段階においてはすべて今議員からありましたように大旦・大沢川の方に流れていくという形になっております。このために長瀞二の堀については調整事業ということで、急激に水が出水しないように現状取り組んでいる状況です。それに合わせまして今説明させていただいた白水川第１幹線、これにつきましては白水川の方にということで大旦川へは水が逆に少なくなるように、という形で事業に取り組みたいということで、今般の議会に計上させていただいているところでございます。さらに計画としましては、白水川第２幹線というのがございます。これにつきましては状況を見ながら今後検討すべき課題であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員） わかりました。この大旦川の勉強会でも、東根市でも白水川に抜くという計画があるということで、なるべく大旦川の方に少なくしていただくようにひとつお願いしまして、また、第２幹線もということなんですけれども、その辺も検討していただければ幸いと思います。
次に、大変私も関心あるんですけれども、９ページです。上段の方に、「このたびの生活習慣病ということでメタボリックシンドロームの該当者とその予備群を抽出し、個々のライフスタイルに合わせた保健指導を行うものであります」と書かれております。先般２月に各世帯に健診の申し込みが配付されました。その中で、このメタボリック健診が４月から新たな事業ということになっているんですけれども、この配付なされました申込書に「メタボリック」というのはどこにもないんです。ただ「特定健診」というのが書かれております。その辺どうなっているのかをお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 ご質問の健診の受付申込票を配付したわけであります。これについては、議員申されるとおり４月から新しく特定健診・特定保健指導という制度が始まりますので、それらに沿った形で新たに申込書を作成しまして、市民の皆様のお手元に届けましたわけです。
なぜ、「メタボリック」の言葉が入ってないのかということでありますけれども、正式な日本語で言いますと「特定保健・特定指導」という形の事業名という形で、そういう形で表記しておりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員） 日本語で「特定保健・特定指導」というんですけれども、英語では「メタボリック」というのは、周知されておらず、市民がごちゃまぜしているんです。一つは、今まで農協で１日ドックという健診をやっておりました。それも非常に多い健診状況でございましたんですけれども、このたび制度が変わりまして農協ではやれなくなりましたよということで、農協から先般回覧板が回ってきました。その中でやはり１日ドックと、このメタボの健診がまだよくわかってない状況なものですから、チラシも入っているんですけれども、その辺も今後市民にもっと徹底した指導をして、健診の受診につなげていくのか、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 ちょっと先ほど言葉足らずだったと思います。要するに「メタボリックシンドローム」というのは「内臓脂肪症候群」という日本名です。それを英語表記とすれば「メタボリックシンドローム」ということでありまして、健診に関しては先ほど言いましたように「特定健診・特定指導」というのが正式事業名でありますので、要するに内臓脂肪がたまっている場合について通称「メタボ」と言っておりますので、健診の名前については「メタボ健診」とは通称で言いますけれども、私が先ほど申し上げた事業名ということであります。
それから何について、一番市民の方が混乱しているのかということであります。この制度については、各保険者が加入者に対して保健指導・健診をするという内容であります。ということは、東根市の場合ですと国保を運営しておりますので、国保加入者に対して特定保健健診・指導を実施するということであります。それから国保以外の共済組合とか政府管掌保険といろいろあると思います。それらに加入している市民の方は、その保険者が指定する機関で健診を受けていただくとなります。ただ先週ですか、担当者レベルの県の会議の中で、県内でいろんな組合が運営されていますけれども、すべてではありませんけれども大半の組合が一括して健診を市町村の方に、東根市の場合ですと市の方にできるんじゃないかということで進めております。ということで、例えば政府管掌保険の方々も後ほど、４月から６月あたりだと思いますけれども受診券が多分送付されると思います。その受診券を持って今までどおり市の健診時に健診を受けていただくということに多分なるのかと思っております。その辺についてはまだ再度の確認は必要ですけれども、今方向性としてはそういうふうにあるとなっておりますので、市民の方々についてもある程度それが行き渡ったときに理解していただけるのかと思っています。
なお、それらの制度についてちょっとわかりにくいものですから３月中に各区長におじゃまして、その制度についての周知も図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員） いろいろわかりました。それで市民が戸惑っているということなものですから、まずこの保険、共済組合など、いろいろなところから通知あるということなんですけれども、その辺をもう少し市民に徹底させていただいて、この危険因子というんですか、その辺の予防法も今後よろしくご指導願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 施政方針の５ページ、下から２行目から６ページにかけて。私の方からは山形空港東京便について何点かお聞きしたいと思っております。
この山形空港東京便については、毎年のように施政方針の中にうたわれておるわけですが、それだけ東根市にとっては重要事業ということで毎年載っているんだと私は理解をしておるわけでございます。今回の平成20年度の施政方針の中にも山形空港東京便がうたわれておるわけですが、今回は前年と違って明るいとかうれしいニュースといいますか、搭乗率が前年対比で16％も増になって62.4％となったということは、大変うれしいニュースだと私も思っております。これは2010年、つまり平成22年度に羽田空港発着の拡大の実現ということで、東京便の複数便化に大きなプラスになったんじゃないかと私も理解をしておるわけでございます。
振り返ってみますと、ご案内のように東京便については平成９年12月から３便あったものが２便となったわけであります。その後、平成11年６月１日から１便になったと。つまり１日に１回ということになったわけです。そしてまた、平成14年11月からはＡＮＡが廃止になりましてＪＡＬ便になって現在に至っておるわけなんですが、その間、私はこの変化の激しい中で土田市長をはじめ、関係各位の並々ならぬ努力によりまして、何とか時間帯はどうあれ、とにかく１日１便をずっと確保したと、これについては私も高く評価をしたいと思っているわけでございます。
山形空港については、施政方針の中にうたわれているとおりに東根市にとりましても大森工業団地、また、東根市の発展に大きな貢献をしておることはご案内のとおりであるわけでございます。私たち議会にも2010年の羽田空港の発着の枠の拡大、これは1.4倍になりますということで示していただいておるわけですが、私も1.4倍というのはどういう数字なのかということで関係担当課にお聞きし、調査をさせていただきました。現在、羽田空港には３本の滑走路があるわけですが、2010年の10月ころ、４本目の滑走路、2,500メートルの滑走路が完成するというのが1.4倍の発着枠の便数になるんだということであります。つまり今１日810回発着便があるわけでございますが、それが今度４本目の滑走路が完成しますと１日1,114回に発着便が増えるんだということで、そうしますと発着で304回の便が多くなるわけです。そうしますと、市長をはじめ私たちも大きく、市民の皆さんも何としても拡大したこの枠の中に、304回の中に東京便も入れてほしいというのは私たち市民の悲願なわけでございまして、これでお聞きしたいわけですが、今の段階でどのような見通しになっているのか、是非市長のお考えをお聞き願いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
あともう１点ですが、今回搭乗率が上がった点についてでありますが、平成16年は61.9％、平成17年は57.6％、昨年は46.4％と低迷だったわけですが、今回の平成19年については62.4％と16ポイントも上昇したわけです。これはいろいろな努力の賜物であると思いますが、要因はどこにあったのか。また、具体的な効果はどうなのか。どのように認識しておるのか、これをお示しを願いたいと思っておるわけです。
もう１点は、これまでも山形空港利用拡大推進協議会というものをつくりまして利用拡大に向けて取り組んできたわけですが、平成19年度を見ますと山形県で200万円、東根市で20万円、内陸30市町村、また、経済界、商工団体、関係の企業等も約500万円をかけて利用拡大に通り組んできた結果こうなったのだと私も理解しておりますが、いよいよ東京便が今年、来年とすごく大事な時期になってきておるわけです。一番大事な時期に、この２年間でその利用拡大にもう一歩踏み込んだ取り組みができないものかと思うんですが、今後の取り組みについてお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 これは私の専売特許でありますからお答えをいたします。
まず最初に、なぜ62.4％もの数字が確保されたのかということでありますが、これは山形空港利用拡大協議会、私が副会長になって山形市長が会長になっておる組織でありますが、議員もご指摘のとおりの組織であります。これは何にあてているかといいますと、まず搭乗客に対して１人当たり5,000円の助成をしているというのは、ご案内のとおりだと思います。あとはどういうことに助成をしているかというと、数字は明らかに申し上げられませんが、旅行業者に対して助成をしているのであります。利便性の少ない午後の発着便で、中途半端な今の状況でありますが、それにもかかわらず16％もの数字が上昇したということは、実は、旅行業者に対して助成をしたからにほかならないわけであります。そういうことによって旅行業者が、いわゆる九州発の東京羽田経由山形着という観光プランを作った結果に実はほかならないのであります。
ところが、今年に入ってから搭乗率が急激に悪化してきました。１月、２月は急激に悪化をしてきております。その原因は予算を全部、使い果たしたわけであります。そして、旅行業者にもその補助金が行かなくなったという結果において数字が低下してきております。この辺等については、先般いろいろと会議を私も含めてやったわけであります。
その中で、課題として議員のご指摘にあった今後のサービスの拡充策というものについての拡大協議会の中でどう取り組むかということが非常に大きな問題になってきます。実は今月、よし田川別館において利用拡大協議会も含めてシンポジウムを開かさせていただきます。それでいろんな討論も専門家も含めて、議員の皆様方にも案内が、あるいはもう行っておるんじゃないかと思いますが、是非議会の皆さん方にもおいでいただきたいと思っております。これがひとつ、これからどう取り組むかということでの課題になってくるんではないかと思います。
ただ、ご案内のとおり、いわゆる米沢・小国方面からずっと山形県下、少なくとも新庄・最上からこちらについて全部入っているわけであります。そうしますと、当然、自治体によって温度差があります。そして、平成19年度から市町村に割り当てられた負担金についても、私は自ら増額を申し出まして拡大協議会の中で了承されたわけでありますが、そのぐらい自分としては努力をしているつもりであります。ところがこの山形空港周辺であっても、例えば東根市と村山市では相当な温度差があります。財政的な違いもあろうかと思いますが、その中においてこの拡大協議会が足並みを揃えてやるというのは現状においては非常に難しいんじゃないかと。そういう中で、県と少なくとも東根市、天童市あたりがリード役にならなきゃいけないのかと。自ら言うだけではなくて出すものは出して、働きかけ、いわゆる2010年の1.4倍に枠が拡大するときに効果を発揮できるように今から継続して努力をしていかなければいけないんじゃないかと思っております。当然2010年には空港が滑走路が１本増設されて、ご指摘のとおり４本になります。そして1.4倍のキャパになるわけでありますから、それに基づいて少なくともその2010年までには東京便をどんな形にしても残していかなきゃいかん。これが廃便になってから東京便復活ということと、現在１便だけでも使いながら2010年に入っていくのとでは大違いであるわけでありますから、その意味でも何としてもこの１便を絶やさないでやっていかなきゃいかんと。特に山形県に女性の副知事ということで２人目の後藤副知事が誕生した際には相当な物議を醸した経緯があります。しかし私は、去年の山形県と市町村長、あるいは議会との会議の中で、私は後藤副知事よくやったと思っています。いわゆる旅行業者等々、人脈を生かしながら、彼女は運輸官僚であったわけですから、そのキャリアを生かしながら九州方面のかつての人脈、伝手を頼って、そしてその増客につなげたわけでありますから、２人目の知事として十分私は活躍をしているということで満座の前で実は讃えた経緯もあるわけであります。
その意味で今後とも東京便に向けては、少なくとも最近の大連協、あるいは臨空団地などとのトップ会談ということで私毎年臨んでおりますが、必ずその席で要望されるのは「我々企業マンが使い勝手のいい利便性のある時間帯に飛ばせていただけるならば、我々は空港を使った東京便、あるいは日本全国の路線を我々は使っていきたい」ということをいつも申されます。しかし残念ながら今の形の中ではビジネス客が入っているというのはほとんど皆無であります。ほとんどが観光客であるわけであります。その意味でも、2010年に向けて今こそ議会、あるいは市民の方々のご理解、ご協力を得ながら、正念場に入ったこの運動というものをしっかりと取り組んでいかなければいけないと。そして、やがて2010年には複数の東京便を是非飛ばさなきゃいかん。その際には少なくとも今の136人乗りの飛行機ではなくて、新たにＪＡＬがブラジル製の飛行機を旧来の飛行機から展開を新たにしながら、100人前後の乗りの飛行機を飛ばそうという、まだ決定ではありませんが計画もあるわけであります。そういうものを飛ばして東京便を飛ばせば、必ずや最低２便の複数便の実現は私は可能だと思っておる次第であります。
○岡崎賢治議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） ありがとうございました。今、市長がおっしゃったように並々ならぬ努力をしていることには感謝申し上げたいと思っております。
今、羽田空港３本の滑走路、これは１時間に30便飛んでいるわけです。４本になりますと40便飛ぶことになります。それで私も東京国際空港の拡張の目的は何だかということで調べてみました。そうしますと、都市間の国際協力のためもあるんだと。おそらく国内線だけでなくて、この枠の中には国際面も入るんだろうと。そういう面では大変厳しい状況ですので、この辺も重々市長はわかっていると思いますけれども、私たちも一生懸命頑張ってまいりますので是非対処のほどよろしくお願いしたいと思っております。
搭乗率の上昇の件なんですが、今お話しあったように観光客がほとんどみたいな感じなわけです、調べてみますと。そうしますと、今日の山新にも載っておりました。山形県への外国人の旅行客が６万人突破したと、そういう面では、これからはそういう時代が来るということであります。実は蔵王温泉を見ますと、案内板が韓国語、中国語、それから英語ということで案内板がかかっているわけです。私たち山形空港所在地の東根市においても、せめて案内板ぐらいは韓国語、中国語、英語とか、そういう面で３つぐらいは、空港、それからさくらんぼ東根駅、それから東根温泉と是非設置をしてほしいということで私要望を申し上げたいと思っております。市役所も入れてください。よろしくお願いします。
それから今、山形空港利用拡大推進協議会ですが、今、市長がおっしゃったように実はこの500万円の予算は昨年の10月で切れておるわけです。ということは、これエージェントの方々に１人500円ですので大体500万円ですから１万席、１万席が10月末で完売しておるわけです。確かに１月、２月はダウンしてますけれども、もしも600万円、700万円とお金があればと思うわけです。そしてまた市長がおっしゃいました飯豊町でも３万円、小国町でも３万円出しているわけです。そういう面では私は思うわけですが、いつでも乗ってくれるエリア人口といいますか、そういう面で北村山、天童、西村山一円調べてみますと約30万人の人口がおります。そういう面では、その方々たちがやっぱり力を入れて乗ってくれるエリア人口、そういう面で何とか頑張っていかなきゃないんじゃないかなと思います。そして、そのほかの今やっている置賜の皆さんとか小国町とかそういう皆さんには町報とか市報で案内してもらうと、そういう手立てもこれからの方法ではないのかと思っておりますので、この辺も参考のためによろしくお願いしたいと思っております。
それから私調べてみたわけですが、今、仙台空港が約330万人の発着誘客があるわけです。そういう面では330万人ですから、その中で調べてみますと山形県の利用客が国内線、国際線合わせて、国内線では16％、国際線では12％も山形県人が仙台空港を利用しているわけです。そういう面では概ね約90万人ぐらいの山形県人が仙台空港を利用しているのではないかと、計算間違っているかしりませんけれども、そういう面では山形空港とて便数がよくて時間帯もよければ必ずや利用してくれると、私はこれは信じておるわけでございます。そういう面では、いずれ今、東北では仙台空港も東京便はございません。新潟空港もございません。福島空港もございません。あるのは山形空港だけですので、山形県に来てここから仙台とか松島へ行くとか、そして帰りにまた乗っていくと。そういう発着点の基地が山形空港ではないのかと。そういう面では是非案内板、また、それから何としても2010年には何としても入れてほしいというのが私の願いでありますので、この辺もよろしくお願いしたいと思います。
いずれこの利用協議会の昨年度、平成19年10月末になくなったと、お金が。１万席は確保できたと。すごいことだという反面、もっと増やせないものかと。山形県で200万円出しております。東根市でも当初15万円だったのが、市長の決断で20万円にしたわけです。そういう面でも何とか天童市、西村山一帯、北村山含めてエリア人口といいますか、その辺に強力に呼びかけていく方策がないものかと思っておるわけですが、考え方をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 さっきも申し上げましたとおり、この空港利用拡大協議会の中での役割分担、そういうものについては今後ともさらに追求していきたいと考えておる次第であります。
いずれにしましても山形県と東根市が強力なリーダーシップのもとでやっていかなければ、これは解決しないと思っておりますので、さらなる努力をしていきたいと思っております。
さらに案内板については、東根市役所はどうなっているんだということで今後ろに問い合わせしておりました。確かやっているんじゃないかと思ったら、案の上、英語と韓国語と中国語については窓口にはそういう表示はしてあります。
ところで山形空港もおそらくやっておったんじゃないかと思いますが、その意味で今後市内のほかのところにもやる必要があるのかどうかも含めて、今後検討していきたいと考えておるところであります。同時に、山形県は今齋藤知事が自ら韓国に事務所を設けたり、あるいは台湾等々から逆に山形県に入る外国人の観光客に力を入れているわけでありますから、当然案内板などについても県とタイアップをしながら今後検討していかなきゃいかんと考えておるところであります。
あと、余計なことでありますが仙台空港に客が流れておるという話がありましたが、これについては山形空港を見捨てて仙台空港にやたらと行っているのではなくて、必要に迫られて、つまりそれらの大半は、例えば仙台空港から外国に、いわゆる韓国始め外国便が定期的に飛んでいるわけであります。そういう意味で相当、山形県からの空港の利用客が仙台空港に流れているというのは、そういう意味でハブ空港としてのいわゆる位置づけというものがそういうふうになされているのではないかということを申し上げさせていただきたいと思っております。
○岡崎賢治議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 時間もなくなったわけですが、花巻空港が約40万人の利用者数があるわけです。山形空港は今のところ20万人弱ということで、これは時間の関係もありますけれども、いずれ山形空港東京便については今年、来年とこの２年間が勝負どころなわけでございます。何回も言うようですけれども。まず今後、土田市長を先頭にして私たち議会も度あるごとにＰＲ、あるいは陳情なんかもさせていただきますので、総合力を結集して取り組んでいくことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
午後１２時００分 休 憩
午後 １時００分 再 開
○岡崎賢治議長 午前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続けます。16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） ２、３点お尋ねをします。
最初に３ページと、それから11ページ関連でありますＰＦＩ事業の関係であります。
３ページについては「民間の資金やノウハウを活用したふたつの行政改革」云々の中でということで「ＰＦＩ事業による学校給食センターがスタートする」と、これは３ページ。それから11ページについては「新設小学校もいよいよ始めます」と、「このＰＦＩ事業で」とあります。それで私、これまで消防署は既に昨年オープンしまして、今年から償還も入ってきているわけで、維持管理の委託も入ってきているわけでありますけれども、今後のＰＦＩ事業のあり方について市長のお考えをただしてみたいと思います。
このたびの施政方針の中、あるいはこれまでの議員の質問などに対して、これからのＰＦＩ事業のあり方については特に今後の財政の適正化のこともあったし、あるいは公債費比率が実質公債費比率というカウントになったと。それに伴って新規事業についてもＰＦＩ事業でということには行かないだろうと。ですから新規事業をする際については、より慎重な判断で、あるいは極めてその辺については研究をしながら、ＰＦＩ事業をするにしても事業費の縮減も図っていきたいと、こう言ってきたと私は受け止めております。ですから、当分、新設小学校に引き続くＰＦＩの大型新規事業はなくなったんではないかと、そう思うんですけれども、市長のこの辺について考え方をお願いします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 確かに最近の東根市政の特徴というのは、ＮＰＯでありＰＦＩ事業であったかと自己評価をしているところでありますが、このＰＦＩ事業は議員ご指摘のとおり実質公債費比率にカウントされるものであります。したがって、そういうことを踏まえながら、現在学校給食調理場がこの４月にオープンしますことはご案内のとおりであります。そして消防署、それから新しい小学校の新設と。実にこの４年間の間で85億円もの、これは小学校用地の用地費も含めてでありますけれども、４年間で一気にそれぞれを整備していかなきゃいかんということになれば、いくら東根市といえども従来の市発注方式ではもたないということから、数年前からいろんな庁内会議においていろいろと検討してきた結果、ＰＦＩ事業というもので３つの事業については15年の延べ払いでやるという方式になったわけでありますが、しかしながら今後合わせて中部小学校の耐震化工事、体育館の新設、それから東根小学校の耐震化の工事もやっていかなければいけないと、平行して。このことを考えると、事務当局のいろんな精査の結果、やはりここはその耐震化工事については実質公債費比率の長期的な観点から見ても、従来の市発注方式でやった方がいいのではないかというアドバイスの中で、従来の市の発注方式ということで決定した次第であります。
そういう意味において今後、軽はずみには言えませんけれども、その大事業の折りに、そのときの実質公債費比率なども鑑みながらやっていかなければいけないということで、そのときそのときの判断を要すると思っております。
ただ、実質公債費比率というのは私常日ごろ、これまでも議会にお示ししたとおり、18％以上については黄信号ですよということがよく言われます。ただ、本当にそうなんだろうかと私思うときがあるんです。ということは、今回の全員協議会でもお示ししたとおり、いわゆる今東根市の場合は19％という絶妙な実質公債費比率になっているわけであります。絶妙だという意味は、いわゆる高金利のいわゆる起債というものの償還というものが、その18％を超えた場合について、もちろん上級官庁である県の指導も得ながらでありますけれども、いわゆる高金利の起債については繰上げて返していけるわけです。ですから、その数字がこのたび全員協議会でも皆さん方にお示ししたとおりであります。ですから、そういう意味で実質公債費比率というのはまだまだ私はその議論の余地を残すところであると。むしろ私はそういう意味では、高金利の起債を繰上償還できるということは18％以下ならできないわけなんです。ですから、そういう意味で私はプライマリーバランスも一方では考えていかなきゃいけない。そういう意味で、やっぱり累積の起債残高、市債残高というものをやっぱり減らしていかなきゃいかんということを考えたときに、私はむしろ19％の方がいいんじゃないかということさえ判断するわけであります。ですから、この辺についてはまだまだ実質公債費比率というのは国自体の議論も私はそんなに成熟してないのではないかと、そんな矛盾すら感じるわけであります。
しかしながら実質公債費比率というのはやっぱり最大限尊重しなければいけないことは私は重々理解をしているつもりでありますから、その意味で中長期的に考えてみて、そのときそのときでＰＦＩ事業でやるか従来の市発注でいいのか、その辺を慎重に判断をしていかなきゃいかんと思っております。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 市長がいみじくも答えていただきましたけれども、私の頭にも中部小学校の屋内体育館、それから東根小学校の屋内体育館・校舎全般にわたっての大型のハードの事業をどうするんだということがやっぱりあったわけです。その方針が、これまでですとやっぱりＰＦＩ事業の採択も一つの大きな手段かと思っておったんですけれども、ここに来てやっぱりちょっと待てよと私も思いましたので、市長の考えをお聞きしたわけです。
それで市長の今の答弁の中にもありましたけれども、この前の全協で示されました振興実施計画（第41号）の説明の際に、いわゆる長期財政の今後のあり方と、それから公債費の負担適正化計画の中でもありましたけれども、市長は今、実質公債費比率19％の捉え方について市長の個人的な考えも披瀝されましたけれども、参考のために伺っておきます。
ただこれを見ますと、やはり向こう平成27年までの約10年間というのは、もうにっちもさっちもこの適正化計画のラインですか、ここをオーバーするわけでありますから、やっぱりこれは市長の言うとおりにしていただきたいと。さらにまたあわせて、この前、同じく第41号の補足説明があった際に既にこれまでやったＰＦＩ事業の２つと、それから新設小学校の建設に関わる、いわゆるＰＦＩ関連事業での事業費、これからのことも含めてそれぞれ消防庁舎の維持管理と施設整備、維持管理については平成33年度までだと。残る事業費は４億8,100万円を残すと。それから学校給食センターの関係については、これは業務運営委託費がありますから、これが大きいわけでありますけれども、これは消防庁舎と新設小学校の建設整備維持管理費の事業費とおのずと性質は違うと私は思いますけれども、この残が29億4,800万円。それから新設小学校については15億1,300万円、いわゆる事業完成年度までに事業費として残ると。あわせて、この３つだけで49億4,200万円となっておりましたので、大変やっぱりこれからのＰＦＩ事業のあり方について、本当に私も含めながら勉強しなきゃならんと。危惧の一端もありましたので、お聞きをしました。市長から明解な回答をいただきましたのでわかりました。
次に移ります。12ページに先ほども市長の中で、当市の目玉、というよりも市長の目玉で施策としてやってまいりましたＮＰＯとの関係であります。特に12ページには、市民と行政の協働のまちづくりの中で「ＮＰＯの支援事業を積極的に推進してまいります」と。今市でやっているＮＰＯに委託をしている事業、あるいはＮＰＯの活動の状況を見てみますと、ここを踏み込んでみて２年ないし３年の事業経過の中で、今、労働契約の問題、雇用の問題、あるいはそういうものを含めた場合に法的な問題で「ちょっと待てよ」と、検討、あるいは総括、あるいは評価、そういうものをしなければならない、早々とした時期ではありますけれども来たんでないかと私は思っています。ですから、この辺について市長にお尋ねをします。
１つは、これは現在、市民課の窓口業務を一部業務委託をしてＮＰＯでしているんですけれども、あくまでもＮＰＯの事業ということになりますと、協働のまちづくりですから「ともに」ということで、行政の業務を補完してもらう、手伝ってもらうということでは問題はないのでありましょうが、市民に言わせれば行政の手助けを強いているんでないかという声もあります。なぜかというと、いわゆる現在問題になっている人材派遣の問題。人材派遣会社が存在するのはいわゆる自ら抱える労働者を必要とする事業、あるいはそういう役所等に労働者を提供、派遣をして手数料をいただいて会社を運営すると。その中で実態として同じ仕事をしている市役所の職員、それからそれを補完しているＮＰＯの職員が混在する中で、同じ仕事をする際に派遣している、あるいは受託しているＮＰＯで、市とＮＰＯで契約している契約内容のとおりの業務の指示とか、あるいは勤務時間の管理とか労働者の扱いとかやられているかというと、必ずしもそうではないのでないかということ。こうなっていった場合に、昨今大変新聞などで問題になっている大企業等の人材派遣会社から大量に派遣された労働者を、その発注者側の方で業務指示をする、指揮をする、明らかに法違反ですよという指摘が今されているわけです。ですから、我が方の場合はそういうことはないとは思うんですけれども、一緒に同じ職場で、しかも補完をすることをやっているということで、その辺についてちょっと点検をしてみる必要があるんでないかと思いましたので、実態も含めながらどうなのかと、それが１点。
もう１点は、来月の４月から、改正パート労働法が施行されると。これは先ほど申し上げました市民課の窓口業務に正規の職員と、臨時的な方々が一緒に仕事をする場合については、仕事の同一性、あるいは時間、束縛される内容等からいくと、その中で賃金、身分雇用、これにあっては差別化されてはならない。よって、これについては適正化なるように対処しなさいということが実は４月から施行されるという動きもお聞きしております。ですから、市民課の方でＮＰＯひがしねですか、あの方に委託している内容からいくと、その辺について実態をどう見るか、そしてまた市長は今後その辺についてどう検証していくのか、その辺をお願いします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 確かに来月からですか、改正パート法が適用されます。そういう中において、いわゆる本市のＮＰＯに対する委託について実態はどうかと、また、待遇等についてはどうなのかというご質問かと捉えたわけでありますが、私はＮＰＯに委託をしようと思いついたのは、これまでも何回か議会でお示ししていますとおり、市民と行政の協働のまちづくりという観点の中で、例えば委託をする場合に大事なことというのは別に差別、区別をしようという意味で捉えてもらっては困るんですが、例えば歴史、あるいは時間の経過とともに市役所のすべての仕事というものを検証してみた場合に、例えばある部門のところは、こういうところは逆に民間に委託をして平易な仕事とあえて私言わせてもらおうかと思いますが、そういう簡単な仕事などについてはやはりＮＰＯに委託をした方がいいんじゃないかということで私は結果的にＮＰＯに委託をしました。もちろん市役所の職員の仕事というものは、やはりその行政のプロとしての私は専門的な知識も含めて、私は大事な仕事を今職員にやってもらっているという大前提で、いわゆるそういう中においていわゆる住民票とか、あるいはそういうものを交付する仕事などについては、やはり市民の方々のいわゆるお手伝いを頼んでもいいのではないだろうかという観点で私はＮＰＯに委託をしたわけであります。
ただ、そのときにいわゆる個人情報の保護とかいろんな意味においては、いわゆる市役所の職員が現役として守らなければいけないということなどがあって、いわゆる完全にそういった交付をする際にＮＰＯに全部委託をしているのかというと、それは違うわけであります。それはご案内のとおりだと思いますが、そういう中で今後とも市民課の窓口業務に限らず、今後そういう問題が出た場合は私は積極的にＮＰＯなどに委託をしながら、市民と行政の協働のまちづくりというものを一層推進していきたいものだと考えておる次第であります。
そういう観点で申し上げたいと思うんですが、いわゆる改正パート労働法が来月から施行される。もちろん今議員がご指摘したとおり、市役所の職員と同じ仕事をやっておると見た場合は、それは賃金などについては差別化してはだめですよということは私も承知をしております。そういう中において、何をもって同列とするか、あるいはこれについては市役所の職員でなければだめだという仕事もあろうかと思います。少なくとも私は、ＮＰＯに委託をしているのは私は後者だと私自身は理解をしているつもりであります。そういう中において、現在、待遇として私はＮＰＯそのものはやっぱり利益を追求する団体ではないわけであります。そういう中においても、私はＮＰＯの方が現在やっておる仕事というものについては評価を大変しております。ですから、そういう中で今現在はパートで働いている方々よりも時給にしておそらく100円前後、ＮＰＯが高くなっているんじゃないかと私は思っております。詳しいことは事務当局に答弁をさせますが、そういうふうに今現在ＮＰＯの職員は市役所で働いているパートよりは時給にして100円前後、私は高く支給していると認識をしているものであります。ですからそういう意味において、もちろん改正パート労働法というものの趣旨というものは十分今後理解をしながらも、昨日たまたまＮＨＫのニュースで伝えられておりました。いまや非正規社員というのは全国の労働者の中で３分の１強になってきたと。1,700万人以上になってきたということが報道されておりました。そういう中において、今中央の政治では日本人の最低賃金についてどうあるべきかということも大変議論にもなっております。そういうことも今後十分見守りながら、また、我々のＮＰＯなどについてもいろいろと検討もしなければいけないと考えているところであります。
○岡崎賢治議長 牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 それでは、現在、市民課の方でＮＰＯひがしねの方に窓口業務を委託しているわけでございますけれども、その積算根拠等について若干触れていきたいと思います。
ＮＰＯ委託につきましては、根拠としまして一般労務費ということでパートの800円の単価を基準として積算しております。それのほかに守秘義務の伴う業務ということでありますので責任加算を行っております。そのほか福利厚生費、あと事務費などを加算して積算して委託を締結しているものでございます。そのほかに一応、来年の平成20年度から現在年次有給休暇の加算がないということでありまして、その分について年次有給休暇についての加算なども考慮して平成20年度は契約する予定となっておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 市長からは、特にパート雇用の関係について法的な改正もあるので、その辺を注視しながら検討するところはしなきゃならないだろうと言われましたので、わかりました。
ただ、受託しているＮＰＯの業務の範囲内の業務の指示監督が、いわゆる契約仕様書にあるとおり、その責任者で指示をしている方がそのつどされているかということについて、その辺の分についてはなかったんでありますけれども、いずれその辺についてもちょっと調査をしていただいて、いわゆる社会問題になることだけは絶対避けなきゃならないと私は思っているところであります。いずれ、その辺の細部については担当の方から事務段階でもお聞きしたいと思いますので、この辺について終わります。時間も来ましたので、もう１点あったんですけれどもこれで終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、日程第２、議第６号から日程第22 議第26号までの21議案を一括議題とします。
これから議第６号から議第26号までの条例及び事件決議の21議案について一括して質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、議案の題名とページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 私からは議第19号 指定管理者の指定について、ご質問をさせていただきたいと思います。
現在の学童保育所、タントスマイルクラブにつきましては、ヨークベニマルの移転に伴いまして移転することが余儀なくされまして、旧母子センター及び休日診療施設を改修して、そこに移転するということにつきましては昨年10月16日の全員協議会でご説明を賜り、また、10月29日に開催された臨時議会において、その施設の修繕料の補正について予算を議決した経緯にあるということで承知をしております。
しかし、このたびの指定管理者の指定の件でございますが、この提案については地方自治法第244条の２第６項及び東根市の公の施設に関する指定管理者の指定手続き等に関する条例第６条の規定に基づいて議会の議決を求めるものであるということであります。しかし本件につきましては、東根中部学童保育所の管理という意味での指定管理ということでございますが、管理といった性格よりも、むしろ当該施設のタントスマイルクラブ運営委員会に長期的かつ独占的な使用をさせようというものではないのかと思います。そういった意味で指定管理者制度が制定され、自治法の改正によってなったわけでありますけれども、その制度の制定趣旨と今回の部分については若干意図する点が異なる気がしていまして、とりわけ地方自治法の第244条の２第２項におきましては占有的な使用を求める、長期にわたる使用を求める部分については、いわゆる議会の３分の２の議決を必要とするとか、また、ほかの自治法の部分では使用要件の２分の１とかと定められている条項があるわけでありますが、それとこのこととの関連といいますか、市としてのご見解についてお伺いをしたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 今回、議第19号で東根中部学童保育所についての指定管理者を指定するということで提案をさせていただいておりますけれども、指定管理者制度、東根市の場合については、これまで議会の議決を得まして14施設で行っているところであります。その行った趣旨の部分については議員もご承知だと思いますけれども、行革の一環として行ったわけであります。ただ、条例上でもうたってますけれども、公募によらないで指定できる部分があるわけです。この部分については、例を言いますと原方地区のコミュニティセンターとか、若木地区にあります農民研修センター、これも市の施設なわけですけれども、地域の方に公募によらないで行っているということであります。それ以外の２カ所、神町の学童保育所、それに体育館等については体育協会の方にということで委託料も払ってのお願いをしているわけであります。これらの団体については公募をして決定をしたという状況になっています。今回も公募を行い、選定した結果、このタントスマイルクラブ運営委員会というところに決定をさせていただいたということですので、よろしくお願いしたいと思います。
また、重要な施設にかかる議会の議決要件の３分の２というものについては、独占的に、長期的に占用させるという部分で、他の市町村の中では新たに条例をつくって定めているところもございます。例によりますと、公共下水道事業とか水道事業等、本当に独占させて長期的に占用させるという場合については議会の３分の２の同意を得て決定させていただいているということですけれども、東根市の場合についてはこれまでそういうことがありませんので、通常の議会の承認、過半数の承認という形で進めてきましたので、新たにそういうものが発生しましたら新たに条例を設定して議会の方の承認を得て進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） 若干指定の部分が私が求めている部分とはちょっと違うんですけれども、いわゆる指定管理者制度の導入の部分については、その目的とか趣旨とか立法趣旨がございますが、このように一つの当該施設の部分をいわゆる民といいますか、そういった方々に使用をさせて、そこの区分で事業活動させるというものについて指定管理者制度の本旨の方に沿うのかどうなのかというところが若干疑問を持っているわけです。確かにこの指定管理者制度が平成16年度に小泉内閣の行革の一環として導入されたという経緯の中で、急きょ導入されたというところもあって各自治体非常に混乱をした経緯があるということは私自身も承知しておるわけでありますが、先ほどご説明ございましたように委託経費を払わずに使用を願っているというところも、第２問の方でそこの部分は触れさせていただきますけれども、そういうところが若干フィットしないところがあるものですから、この辺のところについてはもう少し私自身も精査をしながら今後ご質問なり何なりさせていただきたいと思います。
今回の部分につきましては、基本的には占有性の問題、長期使用の問題の部分のいわゆる自治法の244条の２第２項の方には該当しないんだというお考えのもとにやられていたということでございますが、当然、今後こういった形のものが様々増えていくんだろうと思います。そういった中で、きちんと住み分けといいますか、そういったものをやらないと、この指定管理の部分の根幹に関わっていく恐れもありますので、その辺のところの整理についてもきちんとやっていただくことを希望いたします。
次に関連の質問になりますけれども、先ほどお話しさせていただたように地方自治法の一部の改正がされまして指定管理者制度がスタートした。これを受けて平成16年に本市においても条例が公布施行されたわけであります。現在、先ほどお話しいただきましたように指定管理者に管理委託している施設は14施設あるということで、このたびの指定を合わせると15ということになるわけであります。このうちに先ほど話しありましたように委託費として支出しているのが市民体育館などのスポーツ関連施設６施設と屋内多目的コートの計７施設でありまして、その関連施設においては市の体育協会、それから屋内多目的コートについては温泉組合の方に指定管理者をお願いしていると確認をいたしておりますが、この契約期間、指定管理者には当然契約期間というものが伴うわけであります。この契約期間はどのようになっておるのか。これは委託費支出している分だけで結構でございますので教えていただきたいということと、また、その指定管理している団体の部分につきまして収入財源があるわけですが、これは委託費のみになっているのかどうなのか。その辺のところについてもお伺いをしたいと思います。
それから当然のことながら指定管理者制度を導入した基本としてあるところは、多様化する住民ニーズに対して効率的・効果的にきちんと対応できる民間事業者のノウハウの導入ということがあるわけです。このノウハウがきちんと底上げできる形になるには、その従事者の雇用環境というものが非常に重要だと思います。先ほど結城議員の方からお話しもございましたが、その意味で委託者の方への従業者の部分について、正規職員もしくはパート・派遣等の職員の割合等が今わかればで結構でございますので教えていただきたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 お答えします。
契約期間が何年になっているかという部分ですけれども、14施設、今回も含め15施設になるわけですけれども、３年ということで進めております。終わった後にもう一度、公募するものは公募しながら進めていくということになると思います。
あと、委託料だけで運営されているのかという部分については、会場使用料が入ってきますので会場使用料も含めての運営ということになると思います。
それで、その事業及び支出、収支の関係については、毎年市の方に状況報告をするようになっております。
納付がどうなっているかという部分についてでありますけれども、今回、水上議員からこういう質問があるということがありましたので生涯学習課所管の体育協会に委託している体育施設についてお聞きしたところ、現在、施設の指定管理者として運営されているわけですので、この指定管理者側が運営上どうなのか、それからいろんな事業をやるわけですけれども事業に対する評価、それから従事している職員のその利用される方々への対応の部分についてもアンケートを現在実施しているということをお聞きしたところです。そういうことで体育協会だけでありますけれども、そういうふうに各指定管理者とも利用者に対してのサービス向上を図るためというかサービスを展開するために努力しているんだと伺ったところであります。
最後にありました従事者数の数という部分については、ちょっとここに手持ちで持っていませんので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） ３年というお話でございましたので、体育協会並びに温泉組合の方につきましては平成20年度が最終年度契約ということになるのかと思いますが、非常に近づいたと思っています。この３年というのは、この期間としてどうなのかというところの議論もあろうかと思いますが、私自身としては冒頭申し上げましたように、この指定管理者制度の導入が急々なものであったということで、短期間の中で再評価する期間という考えがベースにあって、そういう期間設定をしたのかと。それについては大変良好な判断だったんだろうと評価をいたすところでございます。
ただ、これからということの問題になるかと思います。先ほども既に部長から若干触れていただいたわけでありますが、今後の期間満了に向けての今後の指定管理者の選定についてどうするかというところが大きいのかと思っていますので、その辺のところを改めてどういう選定方式を行うのかということ、それから先ほど若干お話しありましたアンケート調査等々でございますが、確かに事業評価というものがどういうふうにやるか、これは一般質問の中で質問させていただいたものとは違って評価したものに対しての評価ですから、委託したものに対する評価ですから自らきちんとやらなければならないと思っています。そういう評価、モニタリング、こういったものが今現在どういう形で行われているのか。
それからもう１点が、当然委託費を支払っているわけであります。この委託費を支払っている以上は、この自治法の中の199条第７項の監査委員による監査、こういったものを実施し得るわけでありますが、この辺のところはやっておられるのかどうかというところもお伺いをしたい。
それから、先ほど利用料金の部分についても収入財源として入れているというお話があったんですが、それですと収入財源を入れると、その会計の中に委託費だけで賄わないということになりますと、この使用料の分、これの部分についても条例化で設定しなければならないと思うんですよ。したがいまして、今東根市の中でこの条例の中には使用料の部分については指定管理者側は設定できない仕組みになっておりますよね。そういうことになりますので、その辺についてはちょっと若干疑念があるところであります。私はむしろ、この使用料というものをきちんと自分たちで設定をし、そこの収入の中に入れて、その利用者拡大をするという観点化をすれば、きちんとした条例化をして民の活力がきちんとやりやすいように、要するに行政の規制があまりにもその委託者に波及しない形の中で自立運営できる形を望むわけでありまして、むしろそこを訴えたかったのでありますが、現実的に何かちょっとすれ違っているようでございますので、その辺について説明をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 まず先ほどの説明の中で、使用料は指定管理者の方で取っているという話をさせていただきましたけれども、間違っておりましたので申しわけないです。市が歳入して、その部分を委託料として計上するという格好になりますので、大変申しわけありませんでした。
質問ありました契約期間につきましては平成20年度という形で、平成21年３月31日までの契約となっています。これに向けて更新をすることになりますので、公募をして今後とも運営していきたいと考えております。公募について多くの団体から希望があって、そして選考して決定をしていきたいと考えておりますので、お願いします。
それからモニタリングの部分ですけれども、毎年、市長の方に事業報告、さらに収支報告を出すことになっています。それを各々担当課の方に来るわけですけれども、この内容について精査をして正しく運営されているということでこれまでも判断をしてきていると思っています。クレームは来てないと思っているところですので、よろしくお願いしたいと思います。
それから監査の部分については、監査もできるという形になっておりますので、今後やっていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
以上です。
○岡崎賢治議長 １番水上公明議員。
○１番（水上公明議員） ちょっとドキッとしたんですが、利用料金の部分で安心しました。
今年、平成21年度から新たな指定管理者をどうするかという大きな課題があるわけであります。これまでの３年間の経緯の中で、やっぱりきちんとした評価というものを行うということが前提になって正しい選定ができるのかと思っております。そういった中で、ひとつ選定のあり方の部分については、もう少しこの１年間といっても大体12月ぐらいまでにはそこの方針を打ち立ててきちんとした選定をしなければならないだろうと思います。この選定が従前の、３年前の選定と全く違う評価というものが市民の目、業者の目、みなそれぞれの目があるわけでありますから、そういう意識を持ってひとつやっていただきたい。１つはプロポーザル方式とか、あと総合評価方式、さまざま評価方式があるかと思います、選定のための。その辺の部分の検討についてもきちんとやっていただきたいと思います。
それからモニタリング業務評価の部分でございますが、年に１回の事業実績の報告を義務づけている。これは確かにそうであります。それはひとつのルール性のものだけでございまして、いわゆるモニタリングというのは利用者の意識調査というものをどうするのかと。先ほどアンケートをとられているということがありましたけれども、市民の目線がいわゆる指定管理者の方になった、なったところで市民はどう変化に気づいているのか、サービス、私たちが利用しやすいものの形になったのかどうか、そういったところがきちんと市民の目線が通る部分で、やっぱり委託契約時点の中になるんだろうと思いますが、そういったアンケートの要件とかそういったものもきちんと入れながら自らの評価と、それから定期的とはいかないかもしれないですが、年に利用状況とか施設とかそういったものを行政が任せっぱなしではなくてきちんと入っていくという姿勢が非常に大事なんだろうと思います。だから、そういうアクションを起こすための業務評価、こういったものも是非これまでやっておられないようでありますがやっていただきたい、考えていただきたいと思っております。
それから監査についてはご検討いただけるということでございますので、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
あと、使用料の件でございますけれども、これが非常に大きいのかと思っています。確かにこの使用料の選定の部分が、もしかすると受託側がもう少し安くして利用状況をどんどんどんどん増やしていきたいと思っているのかもしれません。もしくは、このぐらい上がることによってもっともっと来る。使用料の増収というもので、その企業のノウハウが反映されて、よりよい運営のあり方というものが出てくるのかと思っています。いわゆる独自経営能力といいますか、経営努力がそのまま指定管理者の運営の中に反映させるという形のものがあってしかるべきなんじゃないかと思っています。そういった中で、本市の条例の部分については使用料の規定がないわけでありますので、その辺のところもご検討、精査いただきながら、今後指定管理者のより活性化する利用方法についてご審議賜りますことをお願いをして、質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例及び事件決議の21議案については、会議規則第37条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、条例及び事件決議の21議案については委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○岡崎賢治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午後 １時５３分 散 会