議事日程 第３（総括質疑）
平成１９年１２月１３日 午前１０時 開 議
岡 崎 賢 治 議長 奥 山 重 雄 副議長
◎出席議員（１８名）
１番 水 上 公 明 議員 ２番 高 橋 光 男 議員
３番 細 矢 俊 博 議員 ４番 大 場 英 雄 議員
５番 浅 野 目 幸 一 議員 ６番 加 藤 信 明 議員
７番 阿 部 清 雄 議員 ８番 阿 部 綾 子 議員
９番 高 橋 ひ ろ み 議員 １０番 清 野 貞 昭 議員
１１番 佐 藤 直 議員 １２番 秋 葉 征 士 議員
１３番 青 柳 安 展 議員 １４番 清 野 忠 利 議員
１５番 武 田 敏 夫 議員 １６番 結 城 芳 議員
１７番 奥 山 重 雄 議員 １８番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
奥 山 元 奥 山 昭 男 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 土 田 吉 博 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
武 田 國 義 総 務 部 長 牧 野 利 幸 市民生活部長
高 橋 一 郎 健康福祉部長 原 田 清一郎 経 済 部 長
建 設 部 長
青 柳 文 信 荒 川 妙 子 会計管理者
兼水道部長
武 田 稔 教 育 次 長 岡 崎 春 夫 総合政策課長
杉 浦 宗 義 庶 務 課 長 矢 作 隆 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
武 田 綏 深 瀬 尚 信
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
青 柳 弘 索
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行 事 務 局 長 石 垣 裕 之 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 主 査 森 谷 秀 範 主 事
芦 野 美 和 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第３号
平成１９年１２月１３日（木） 午前１０時 開 議
日程第 １ 議第７３号 東根市後期高齢者医療に関する条例の設定について
日程第 ２ 議第７４号 東根市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定に
ついて
日程第 ３ 議第７５号 東根市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例の制定につ
いて
日程第 ４ 議第７６号 東根市屋内ゲートボール場の設置及び管理に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
日程第 ５ 議第７７号 東根市学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の
制定について
日程第 ６ 議第７８号 東根市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の一部を改正す
る条例の制定について
日程第 ７ 議第７９号 東根市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
日程第 ８ 議第８０号 財産の取得について
日程第 ９ 議第８１号 山形県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について
日程第１０ 議第８２号 山形県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及
び規約の一部変更について
日程第１１ 議第８３号 東根市土地開発公社定款の一部変更について
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ。
◎開 議
○岡崎賢治議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○岡崎賢治議長 日程第１ 議第73号から日程第11 議第83号までの11議案について一括議題とします。
これから条例及び事件決議の11議案について一括して質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、はじめに議案番号と題名、ページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 議第73号 東根市後期高齢者医療に関する条例の設定について、何点かお聞きしたいと思います。
この条例については、来年の４月から75歳以上の扶養家族の方々からも新たに保険料を徴収するという後期高齢者医療制度になるわけでございます。先般のマスコミにおいても１年間に負担する平均的な保険料、現段階でいくと５万9,565円ということで、この制度の運営主体である県の広域連合の条例案として示されたわけであります。私はこの広域連合の保険料とか、それから医療費、それから葬祭費とか、この保険の事業内容を決定するのは、つまり広域連合の最高の議決機関は誰なのかといいますと、結局は広域連合の議会であると私認識しておるわけです。先般の11月19日に臨時議会をやりまして広域連合の議会議員の選挙を行ったわけです。我が東根市からも岡崎議長が満票18票で、また、その後、他の自治体からも応援をいただきまして、そして当選人になったわけですが、その当選する前の11月８日もマスコミから県民の皆さんに平均の保険料が５万9,565円ですと、それから所得割が6.85％ですとか、平均の均等割が３万7,300円ですと細部にわたって発表されたわけです。さらには11月24日には社説にも地域完結型医療を云々と、結論めいたものを県民の皆さんにお知らせすることはどういうことなのか、私は疑問を抱かざるを得ない。岡崎議長の方からも、この11月30日の広域連合議会でもいろいろと意見を申したということもお聞きしております。このことを考えますと、まずは後期高齢者医療広域連合会の会長が今日来ていればいいのですけれども来ておりませんので、誰に聞いたらいいかわかりませんけれども、市長もしくは担当部長の方にも是非お聞きせざるを得ないと。ことの経過、いつの時点で議案の検討をなされたのか。お聞きしたい。第１点目であります。
次にもう１点目は、今回、広域連合になるわけですが、連合することによってのメリットはどうなっているのか。その辺もお聞かせ願いたい。
それから今回聞いてみますと、収納率が99.08％、これは天引きするわけですから収納率が上がると思うのです。そういう面で高く設定しておるわけですが、その点も低所得者への配慮なのか、そして今後の運営に大きな影響がないのかどうなのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
さらには介護保険料の収納率が低下しているわけです。そういう面では、この辺も今後の運営に対して影響がないものなのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
あと大きい２番目としては、実は参考資料の１ページの方に、第２条に市において行う事務ということで８項目にわたって記載されておるわけですが、その中で保険料の徴収や葬祭費の支給も記載をされておるわけでございます。特に、葬祭費の支給額について、葬祭を行った者に対し支給する葬祭費の支給額を５万円とすると記載されておるわけです。つまり来年の４月１日から、現在７万円の葬祭費が５万円になりますと。この葬祭費も市長わかるとおりに、平成16年度までは５万円だった。というわけで、県内、その当時は44市町村で一番葬祭費が低いのは山形市と東根市でございました。そういう面で市民の意見に、「この葬祭費では棺桶も買えない」ということで、平成17年４月１日から市民の声も反映しながら７万円に上げた経過がございます。そういう面も含めますと、この５万円というのは決定なのか。決定だとすれば、東根市として検討してそうなったのか。それとも広域連合に右ならえになったのか。その辺などもお聞かせ願いたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 私は広域連合の副会長でありますので、そういう意味では、いわゆる広域連合議会に提案をする提案についていろいろ審議に参画をしております。私は議会には出ないわけでありますが、その立場で私はお答えをしたいと思います。
まず、保険料について５万9,565円という平均でありますが、この保険料のマスコミ報道の先行は広域連合議会軽視ではないのかという趣旨の発言だったと思います。私はそう思ってません。あくまでも提案権は連合長にあるわけであります。したがって、当時議論されました。そういう中において、他県ではいろんなもう保険料というのが発表されていると。そういう中で、本県の場合はどうしたらいいだろうかということの相談がありました。したがって、そのときには連合長は多分、最終的には広域連合議会に諮って決定されると思うけれども、我々連合長としてはこういう数字で提案をしたいと発表しているはずであります。発表というのは、何も記者会見で行ったのかどうかわかりません。しかし、そういうふうにマスコミ向けには、前段として連合議会に諮って最終的には決まる予定でありますが、我々としてはしかじかの数字で提案したいと思っておりますということを発表しているわけでありまして、よほどのことがない限り議会でこれが覆されるということはあり得ないわけでありまして、そういう意味では、そこの部分をマスコミは省略をしてこうこうこういう保険料に山形県としてはなるはずであるという報道をしているのだと思っております。そういう意味で、私は議会軽視には当たらないと思います。
それから葬祭費が７万円から５万円、結果的に東根市の場合は下がるわけでありますが、葬祭費というのはいろいろとまちまちであったわけであります。今、山形市と東根市だけが平成16年までには５万円という数字に聞こえましたが、もっとばらばらになっていたのではないかと私は記憶をしております。
そういう中で、それも議論になったわけでありますが、そういう中で、国民健康保険の運営というのは市町村が担っておるわけでありますが、年々歳々運営が厳しくなっていることは議員もご承知のとおりだと思います。したがって、そういう意味において、政策調整会議というのは正副会長６人の市長と町村長で占めているわけでありますが、全員一致で５万円ということで足並みを揃えるということになったわけであります。
なお、平成17年度から５万円が７万円になったというものは、市の助成ということは一銭たりとも行っていないわけでありまして、あくまでも国保会計の中で行っているわけでありまして、そういう意味でご理解を願いたいと思います。
○岡崎賢治議長 牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 それでは、私からそのほかのことについてご回答いたします。
まず最初に、広域連合としてのスケールメリットについてということでありました。
スケールメリットとしましては、まず第１番に従来の老人医療関係、市町村単位で行っていたときよりも県全体の広域連合とした場合には保健財政規模が大きくなるということで、財政基盤が安定して将来の予測等がつけられるというメリットがあるということと、また、市町村単独で実施しておるよりも広域の場合には事務コストが非常に少なくて済むということ、また、広域連合として国保連合会と同じ建物の事務所でやるということで、事務処理が非常にスムーズになるということが考えられると思います。
また、低所得者への配慮でございますけれども、これにつきましても７割・５割・２割の軽減、また、減免措置などもありますので、その辺でいろいろ対応していくものと思われます。
あと、収納率でございますけれども、収納率が広域連合の方で試算したのが99.08％という収納率でございます。この収納率につきましては、介護保険料の現年度分の県内の収納率を参考にしたということであります。ちなみに東根市の介護保険料の収納率でございますけれども、平成18年度におきまして現年度分は99.38％ということになっております。県内全体的にも99％を超えているという状況だと聞いております。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 今、市長の方からも答弁があったように、私は広域連合議会議員のメンバーも決まらない半月前からマスコミが県民の皆さんに報道するというのはいかがなものかと。市長は議会軽視でないとおっしゃったわけですが、私は議案が提出されて、そして議決されて、そして報道されるのが基本と思います。そういう面では是非、慎重にしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから今の部長の連合することによってのスケールメリット、確かに今もお話しがありました。財政基盤の安定、大きいパイの中でやった方がいいんだと、そういう考え方だと思いますけれども、決して私はそうではない。というのは、収納率が99.08％になっておりますけれども、今現在、介護保険制度の収納率もずっと低下しているわけです。そういう意味では２年に一遍の見直し、最終の段階ではもしかしてそのままでいくかもしれませんけれども、将来的にはどうなのかと心配になってくるから私も質問しているわけですが、その辺も配慮していただいて、いつまでも財政的な基盤が安定しているからこうなんだと、それを私は疑問に思うということも申し上げておきたいと思います。
それから一番大事なことは、75歳以上の老人の方、これについても老人医療制度も各保険あるわけです。というのは、社会保険、また、共済保険、国保、また、健保。加入していながらも、適用は受けるけれども来年の４月からは別個に独立した保険制度になっていくわけなのです。そうしますと、個人負担がどういうふうに試算されていくのか、その辺が心配な故に現段階で果たして見通しはどうなのか、その辺も心配するわけでございます。
それから第２点目といいますか、葬祭費なわけですが、葬祭費も市長わかるとおりに今回の平成19年度予算として1,820万円計上しているわけです。大体260人分ぐらいですが、そういう面では連合になるわけですから市独自でやっているわけでもない。５万円から７万円に上げた経過も、市長が今おっしゃいましたけれども市民の皆さんから要望を受けて、棺代は５万円、７万円、10万円、15万円と４段階あります。私も調べました。そういう面では一番安い棺代が５万円です。そういう面では、やはりそれに消費税がプラスされます。これは国保に加入している人だけでありますけれども、約260人分、大体440〜450名、１年間に東根市で亡くなっておるわけですが、国保に入っている方260名の方々に、現在よりも後退するのはいかがなものかと。是非何とかならないものかということで私は質問したわけでございます。そういう面では、これはもう決定みたいなことを今市長がおっしゃったわけですが、そういう面についても是非何らかの方法がないかということで検討したわけでございますので、市長としても是非これに対しても、東根市でも子育て支援にすごく頑張っております。ゆりかごから墓場までの支援策ということで、是非実行してほしいし、そういう面では後期高齢者医療広域連合の右ならえではなくて、もう一歩踏み込んだ施策ができないものか。また、市独自の支援策は何か検討できないものか、これを市長の率直なご意見を是非もう一度お聞かせ願いたいと思います。
以上です。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 葬祭費が７万円から５万円に後退、確かにそういうことになるわけでありますが、最終的にはその５万円という数字については連合議会の方でどう取り扱うかということになるのかと思います。ただ、どうなのでしょうか、普通いわゆる葬式を出さなければいけないとなった場合に、普通はお棺代が補助金として出るということは自分のところで仮に葬式を出さなくてはいけなくなったというときに初めて知るのじゃないでしょうか。ですから、そういうことを考えてみた場合、国保財政というのは非常に厳しい折でありますので、そういう意味では私も適正な価格ではないかと。むしろこういうものは市民の、先ほどは、相当な要望によってということでありますけれども、私は決してそういう意味ではなくて、本当に市民の方々がそういうことを認識しているのかということすら疑問に思えるわけでありまして、是非その意味ではひとつご理解を願いたいと思うところであります。
○岡崎賢治議長 牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 それでは、私からは今まで社会保険の被扶養者となっていた方が高齢者医療制度になったための負担の増ということについてお答えいたします。
これにつきましては、最終的には平成20年度被用者保険の均等割につきましては、平成20年４月から９月までは負担金なしと、均等割なし。あと、10月から３月までの半年間はその１割負担ということで、かなりの軽減措置がなされるということであります。その次の平成21年度の１年間は均等割の５割が軽減されるということで、激変緩和措置としてこのことが措置されますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） まず、後期高齢者医療制度、いろいろな問題点があるわけですが、これからも質問していきたいたと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから葬祭費についてでございますが、最終的には現状水準よりも後退させてはならないという意見を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 今、武田議員から議第73号の関係で質疑ありましたけれども、私からもこの議案についてお尋ねをしたいと思います。
前段、武田議員からありましたけれども、広域連合では11月30日の組合議会で来年４月からの発足に備えて、保険料はじめ運営のための財政計画等、この辺もなされたということで既に新聞などを見ており、大体わかっているつもりであります。ただ、この中で、やはり新たに我が市の条例を設定するわけでありますから、その辺についてお聞きをいたします。
まずはじめに、新たに我が市で後期高齢者医療制度をスタートするわけですけれども、この当市の被保険者数は何名になりますか。そのうち国保からの脱退者、脱退者という表現はうまくないと思いますが、だとすれば移行する方、75歳以上の移行する方、これは何名になっているか、まずお尋ねをしたいと思います。
それから第２条の関係で、市の行う業務ということでずっと羅列されております。特に参考資料では丁寧にわかりやすく１号から８号まで出してもらっておりますので、わかりやすいわけでありますけれども、この中で私は確か９月の定例会の一般質問の中で、現在扱っている事務の取り扱いの関係、あるいは業務の分担の関係、あるいは広域連合への人的な職員の派遣なども伴って相当、後期高齢者医療制度に伴う市としての組織体制はどうなるのかと、新しい係などもつくるのかと、あるいはまたその辺の検討はどうされているのか、この辺をお尋ねした経過があるわけですけれども、もう４月から立ち上げるわけですので、今のままということになるのか、来年の４月１日以降については。その辺の関係についてひとつお尋ねをしておきたいと思います。
さらにまたついででありますから、これは当市の任務分担のことでなくして、広域連合への運営負担金、これは医療制度本体の運営でなくて広域組合を運営するためのいわゆる市町村の負担金ということでどうなってくるのか。これはもう準備金でなくてきちっとしたスタートになりますので、その辺をお願いします。さらにまた、現在当市から１名の職員を派遣しているわけですけれども、この辺の負担などもどうなってくるのか、これをお願いします。
それから、先ほど武田議員も言っておりましたけれども、県の方で、広域連合の条例で決められました保険料の中で均等割と所得割ということで、均等割は３万7,300円、所得割は6.85％で合計しますと５万9,565円になりますと。月額にすると約5,000円弱になるわけですけれども、さらにまた実質には７割・５割・２割の軽減措置、所得の軽減措置をやっていった場合に実質４万9,000円の保険料の負担になるだろうということで、４万9,000円というのが妥当だろうと私は理解しているわけでありますけれども、我が市のこの所得割の6.85％分、相当分の額というのは、基準値といいますか平均値といいますか、これはどういうふうになるのか。試算して当然あると思います。
以上、まずその関係についてお願いします。
○岡崎賢治議長 牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 それでは、最初に被保険者数についてご説明いたします。
現在、老人保健対象者が5,761名であります。それで来年の４月１日以降ということで、広域連合の方で見込んでいる高齢者の数が5,883名ということでございます。このことから現在、老人保健に加入している国保加入者につきましては4,116名でありまして、このことから来年４月１日では約4,200名ほどが国保から後期高齢者医療制度の方に移行するという状況になるのかと思われます。
事務取り扱いの組織体制につきましては、現在１名の職員を広域連合の方に派遣しております。こちらにつきましては、来年度以降も１名の派遣要請が来ておりますので引き続きになろうかと思いますけれども、この方の事務負担金等につきましては全体で負担し、この方の給料につきましては市の方に還元されるという体制になるものと思われます。
運営負担金分ということでありますけれども、現在の事務費負担金として広域連合の方で試算している東根市の負担分は約2,100万円ほどの運営事務費負担ということに試算しているようでございます。
あと、軽減措置の７割・５割・２割の軽減措置につきましては、所得の段階に応じてこの軽減措置を実施するということになっておるようでございます。
あと、人的体制、受付事務等がかなり出てくるということに思われますけれども、これにつきましては現在も老人医療の事務を担当しているということで、現在の事務職員体制で来年度も実施していきたいと考えております。
本市の所得割でございますけれども、6.85％に係る所得割の試算は約１億5,141万9,000円の試算ということで広域連合の方で試算しているようでございます。
○岡崎賢治議長 ここで暫時休憩をします。
午前１０時３４分 休 憩
午前１０時３７分 開 議
○岡崎賢治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 本市の１人当たりの平均保険料は４万9,280円ということで、連合の方で試算しているものでございます。これは均等割、所得割を含めた額であります。あくまで今の段階での試算ですので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 後期高齢者に加入する被保険者数はわかりました。
それで、国保から4,116名、約4,200名の方が移行するということになりますと、現在の我が市の国保の来年以降の運営に、特に財政面で相当な影響が出てくるのでないかと私は見ているわけです。ですから、現在、国保会計からは老人保健事業特別会計に給付の５割相当の拠出金を出しているわけでありますけれども、確か平成18年度の決算では８億何がしでしたか、８億1,000万円でしたか、それぐらい出ておるので、これが今度は新制度においては、我が市の国保会計の負担としては４割ですと。そうすると、１割分が減ると。つまり10％相当が減りますと。ただ、75歳以上の方の、この4,116名の方の分の国保税の税収がなくなるわけです。ですから、この辺のプラスマイナスの精査をしていった場合に、それ相当の影響が出てくるのでないかと。もし試算しているものなどあればお示しいただきたいし、いろいろ状況も聞いてみますと国の算定数値の関係などもまた不確定だとも聞いておりますので、その辺、定まっていなければそれなりのことで教えてください。
それから第２条関係で市が行う業務の組織体制は今のままでやっていくと、何とか乗り切れるということですけれども、さらに負担金については広域連合へ2,100万円、職員派遣については来年以降も１名あると。これはいつまで続くということについてはありませんでしたけれども、この辺については新たにお伺いする時期も来るかと思いますので、この第２条関係についてはわかりました。
それから我が市の保険料の平均値はどうなるのかということで、均等割と所得割を合わせた場合に４万9,280円に試算していますと。ただ、不確定である旨の答弁でしたけれども、これで賦課徴収するんでしょう、部長。そうすると、不確定とこの場で言っていいのかどうか。私はこれは指摘しておきたいと思います。これは４万9,280円から均等割のこれは全部同じ３万7,300円を引きますと、当然所得割の6.85％分が出てきますのでわかります。そうしますと、この数字というのはおそらく4,100円ぐらいになるのでないかと、月額にすると、基準値が。現在、我が市の介護保険料の基準値が月額3,080円。年額にしますと、ほぼこの３万７千何がしから３万8,000円。つまりこのたび広域連合でお願いしている均等割額とほぼ同じぐらいになります。そうしますと、公的年金で18万円を超える方については天引きすると。ただし、ですから今までは99.38％で徴収になっていますよと言うのですけれども、今までの介護保険料以上のものが天引きされるということになります。やっぱり年額の２分の１を超えた場合については普通徴収にするということが、これ明確にあるわけですから、そうなっていった場合に99.38％という見方についてはどうなのかと。これは市長、政策調整会議ですか、その辺で議論になった経過があるのかどうかちょっとお尋ねをしておきたいと思います。
私は相当これは無理のかかった、ここで言う県の方で言っている収納率99.08％の見込みはちょっと高く見積もっているのでないかと思います。
そうなっていった場合に、当市の場合も相当の滞納が生じてこないかと思いましたので、この点についてちょっとお願いをします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今の指摘あった点については、政策調整会議で出たかどうかというのはちょっと私も記憶しておりません。
○岡崎賢治議長 牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 それでは、私から先ほど１人当たりの保険料ということで４万9,280円ということでお話いたしましたけれども、これにつきましてはあくまでも去年の所得から推計した数値でありまして、あくまでも暫定的な数値だということでご了承お願いしたいと思います。
あと、国保から後期高齢者へ4,200名が移行することによっての国保会計の影響ということでありますけれども、本来ならば国保会計に対する影響も数字的な裏付けをお示しして説明しなければならないところでありますけれども、厚生労働省の指導が遅れまして、いろいろまだ明解な算定上の指導がまだまいっておりません。しかし、大まかに積算をしてみますと、老人保健に比べて後期高齢者医療に対する国保会計からの支援が減少するとされていますが、75歳以上の方すべてが国保より離脱することに伴いまして、国民健康保険税の仕組み替えなどにより減収も大きくなると思われます。具体的には、できるだけ早く国・県と協議しながら国保税の積算を行いたいと考えております。その数字によって今後の国保税のあり方について検討していくものでございますけれども、新年度につきましては国保税の減収分については基金の取り崩しなども視野に入れていかざるを得ないものかと考えておりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 国保の今後の運営の関係について、不透明なものがあるとすれば、現段階で今の部長から答弁あったことについてはやむを得ないのかと思います。ただ、基金の取り崩しだけでやっていけるのかどうかということも含めまして、税率の見直しなどもこれは今の段階で検討していくのかどうか、この辺ちょっと心配があったものですからお聞きをしたわけでして、このことについては現段階で、今日の段階ではこれ以上のことについてはいいです。改めてその辺のことが出てきた場合についてお願いを、また、お聞きをしたいと思います。
それから、県の条例の中で延滞金のことについて出ております。ただ、条例では延滞金は出ておるのだけれども、延滞金があった場合についてはこうしますという条例とかが中にないのです。ただ、実はこの広域連合で出したパンフレットの末尾に、これはいずれ市民に配ると思うのですけれども、「ご注意くださいと。特別な理由がないのに滞納が続くと次の措置がとれらます。１つ、有効期間が短い保険証となります。つまり短期被保険証。２つ目は、医療機関の窓口での一旦全部支払いになります。」つまり国保で言う資格証明書のことが出ているのですけれども、これは条例にはないのですけれども、規則とか要綱等の中にぶら下がっているのか、その辺ちょっと教えてください。私はこれはちょっと非常に問題があるのでないかと思う。特に資格証明書の関係については、現在、国保ではやっていますけれども、老健事業で医療給付を受けている、つまり75歳以上、あるいは65歳以上で一定の障がいを持ったり寝たきりの方も老健事業の対象になっていますけれども、それらの方々についての、つまり老人保健に入っている方について、保険証を取り上げるということはだめですという、おそらく国のきつい指導があると思う。ですから、これが新たに出てきたというのはどういうことなのかと。これは部長に聞いてもしょうがないのですけれども、市長この辺どうなのか、ひとつ教えてください。私はこれはちょっと、ちょっとというよりも何としてでもこれはやめるべきだと。もう75歳以上の方、保険料が払えなくなったら医者にもかかれない、あるいは医者でも診療をお断わりしますよなどと言われることになりかねない要素があるわけです。この点についてひとつお願いしたい。
さらにまた最後になりますけれども、こんなに大きな医療制度改革について、12月１日号の市報では、後期高齢者医療制度の概要について市民に向けにある程度の概要について説明がありました。さらにまた、先ほど触れました広域連合のチラシ、おそらく市の方にも来ていると思うのですけれども、市民の周知のためにいつこういう大事なものを配ってくれるのか、あるいはこれだけで、ペーパーを配布して終わりになるのか、その辺についてこれからの市民の熟度を高めるための施策・対策などもお願いします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 結果的には、老人保健で行っていたときは取り上げないとなっておったわけでありますが、このたびの高齢者の医療の確保に関する法律に基づいて、これは国の法律でありますが、その中で資格証明書を出すということに法律で決められたわけでありまして、その面では65歳以上で一定の障がいを持つ方、あるいは75歳以上の後期高齢者にとっては後退をしたと認められることになるわけでして、やはり後退かと私も受け止めております。ただ、これは国の法律として決まったことでありますから、ご理解を願いたいと思います。
○岡崎賢治議長 牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 それでは、市民への広報でございますけれども、今週になって詳しいパンフレットが広域連合の方から届いております。これにつきましては、できるだけ早い機会に全戸配布ということで市民にお知らせしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 16番結城 芳議員。
○１６番（結城芳議員） 市民周知の関係、本当は議会の方にももっと早く、11月30日に決められたから今日、これから説明会するということですけれども、本来ならこの条例を提案する以前の日程を組んでほしかったと。そうすると等しく議員の諸兄も一緒にこの関わりを持ちながらやれたのでなかったかと残念に思います。
それから市長からありました資格証明書の関係、これやっぱり国の方でも当然そういうふうになっているわけですけれども、これはしょうがないと市長言われましたけれども、これは今まで老健になかったものを新たに設けたと。今まで老健事業の対象者は新たに所帯別の保険料を払っておったけれども、75歳以上になったら年になった方の頭にこの４万9,000円がつくというのはなかったのです。わざわざこのたびはかけているわけですから、相当の負担が生じてきます。そうしますと、今まで以上の延滞者というのが出てくるのでないかと。特別な事情があれば別だけれどもという表現はありますけれども、この辺は市長、調整会議あたりも含めながら、あるいは機会あったら是非、その辺の制度本体に関わるものでありますので市長からその辺の努力もお願いしておきたいと思います。
終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
会議の途中ですが、ここで午前11時５分まで休憩します。
午前１０時５７分 休 憩
午前１１時０５分 開 議
○岡崎賢治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
ご質疑ありませんか。６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） 議第79号 東根市水道事業及び工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでご質問をいたします。
議案書12ページ・13ページであります。
この提案理由につきましては理解をいたしますが、給水人口につきまして、現在の簡易水道の計画給水人口は約1,000人ということで私は理解をしておるわけですけれども、現行給水人口４万7,100人でありますけれども、４万7,500人の根拠は何なのか、まずお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 簡水を統合するのにあたり、簡水が約1,000人でトータルすると４万7,500人としてこの形、計画人口になるのかということでございますけれども、簡易水道、現在２系統ございますけれども、２系統が東根市の上水道に合併になるという形で、東根市一本の水道体系になってまいります。このことから、現在、井戸水を使用している方を除きまして東根市の住民基本台帳登録人口、それから外国人の登録数の総数に天童市の成生地区人口を加えまして、人口問題研究所で推移した将来人口を勘案しまして、平成28年度を目標としまして４万7,500人としたところでございます。
よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） わかりました。関連してでありますけれども、ご質問をいたします。
県の広域水道の料金を平成20年度からいっせいに値下げをするということでありまして、県平均の引き下げ率が25.4％になると発表されたわけであります。東根市の水道は平成16年度に袋田浄水場の施設更新をはじめとして、その後、耐震補強工事を順次進めており、安心・安全な水道水の供給に努めておるわけであります。今年度、平成19年度より簡易水道の上水道事業への統合を実施している中で、経営の健全化を図るのは当然でありますけれども、平成18年度の決算におきましては経理状況は約5,650万円の純利益ということであり、良調な経営を持続しておるわけであります。県の広域水道の料金改定を受けまして関係市町村でも料金の値下げなど検討しておるようでありますけれども、東根市としてはどう対応していくのか、水道管理者であります市長にお聞きをするものであります。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 基本的には、広域水道の料金の改定に伴って本市としては水道料金を値下げする方向で今検討しております。大体の数字はもうまとまってきておるわけでありますが、議会には来月のしかるべきときに臨時議会をお願いをして、そして提案をするつもりであります。
○岡崎賢治議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） わかりました。有収率の向上を図っていただきまして、年間の給水量のうち、村山広域水道からの給水量につきましては全体の40％を占めておるわけであります。良質な飲料水を低廉な価格で提供していただきまして、事業本来の目的でありますところの公共の福祉の増進、さらには産業の発展に寄与されることを強く望んで質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員） 10ページ、議第77号 東根市学童保育所設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。
提案理由として、東根中部学童保育所の設置に伴い、とあります。参考資料12ページに旧東根市母子健康センター及び休日診療所を改修工事して、同施設を平成20年４月より学童保育所として使用するとのことですが、工事及び移転と業務開始までのスケジュールをお伺いいたします。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 私の方からお答え申し上げたいと思います。
工事、あるいは移設までのスケジュールということでありますけれども、先の10月の第２回臨時会におきましてヨークベニマルの転に伴いまして新年度から使用できなくなるということで、旧母子センター、旧休日診療所の移転するための改造費ということで計上をお願いしたところでありました。
その後につきましてでありますけれども、市報などにも掲載して閉館の周知をしてきたということです。その後、施設の整備関係でありますけれども、10月から移転工事のための設計調整を進めておりまして、ただいまその結果に基づきまして入札執行等々の準備を今進めているところです。入札につきましては今月25、６日頃を予定してお願いしているわけですが、期間としては12月から３月の中旬までの工期をして、４月の開所に間に合わせていきたいと考えております。
その他、事務的な関係でありますけれども、今回ご質問の学童保育所の設置及び管理に関する条例の一部改正をお願いしているわけでありますので、これをご可決いただいた後におきまして、指定管理者制度によりまして管理運営を委託する準備に入りまして、４月から新たな施設での業務開始を目指していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 ３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員） なお、冬期間の工事ですので悪天候も予想されますが、遅延なきようにご指導をよろしくお願いいたします。
先ほど指定管理者を選定し指定するということですが、東根市公の施設に係る指定管理者の指定手続きなどに関する条例の第６条、指定管理者の指定に市長などは前２条の規定により選定した指定管理者の候補者について議会の議決を経て指定管理者に指定しなければならないとの条文がありますが、この辺のタイムスケジュールというか、これからの手順はどうなんでしょうか。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 今回の条例の中にもありますけれども、議員申されましたとおり東根市が設置する公の施設を管理委託する場合、自治法によりまして指定管理者制度によらなければならないと規定されております。今回、当然旧母子センター、旧休日診療所につきましては学童保育所の専用施設として位置づけてありますので、今申し上げたとおり東根市の公の施設に関する指定管理者の指定手続きに関する条例に基づきまして、指定管理者の選定に向けて進めていきたいと思っております。
今後のスケジュールというお話でありますけれども、今回の議決をいただいた後に指定管理者の選定について１月に申請を受けたいと。２月下旬に庁内の指定管理者選定委員会を開催して選定してまいりたいと思っています。その後、３月議会におきまして、その指定について議決をお願いいたしまして、新年度から指定管理者の方に移行していきたいと考えております。
○岡崎賢治議長 ３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員） わかりました。
それでは、指定管理者に対して行政側として事業の収支報告、また、管理及び運営などの適正指導などはどう行われているのかもお聞きしたいと思います。
そしてまた、今年４月より大富地区に待望の学童保育所、大富わらしっこクラブが誕生いたしまして、毎日20名以上の児童が一緒に遊んだり宿題をしたりしております。保護者たちは近くに子どもたちを見てくれる場所ができて大変助かると、大変好評でございます。そして来年４月に小田島地区にも学童保育所が開所予定とお聞きしましたが、現在までの状況及び今後の予定をあわせてお伺いいたします。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 学童保育所の運営に対する指導ということでありますけれども、これまでの施設につきましても年度が終わりましたら事業計画、経過報告、あるいは収支報告書をいただいておりまして、それらに基づきまして適正運営されているかについて審査しながら指導をしてまいったところであります。今後につきましても、前の議会でもお話したと思いますけれども、国のガイドラインなどもできておりますので、それらとあわせて適正運営になるように指導してまいりたいと考えております。
それから小田島の学童の進捗状況でありますけれども、今月の４月に地区から学童保育所の設置について市の方に要望されまして、それを受けまして８月に市で機関決定をしたということです。その後におきましては、関係課、要するに子育て健康課、福祉課、あるいは社会福祉協議会、小田島公民館、それから地元の地区準備委員会という構成の中で、設置に向けていろいろ課題がございますので、それらの課題につきまして検討を進めているところであります。今現在も進めているところであります。
今後でありますけれども、まず小田島地区におきましては８月に設立準備委員会、立ち上げております。その中で、準備会としては先進地の視察やら運営方法等について協議を重ねておりまして、具体的に11月に来年度の指導者が必要ですので指導者の公募を行っているようです。それについて今月中に決定するものと伺っております。
今後でありますけれども、その準備会の予定によりますと、１月下旬に入所者の説明会を開催したいと。さらに２月下旬までに申し込みの締め切りをしたい、取りまとめをしたい。それを受けて３月に入所者の説明会をして、４月からの開所にあたっていきたいというスケジュールと伺っております。市としても、先ほど申し上げました関係各課の中で今後さらに詳細な課等題等煮詰めてまいりますので、それを踏まえて市の方でも４月からできるように支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 ３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員） わかりました。現在、東根、神町、大富の３地区に学童保育所があるわけですけれども、児童の心身にわたる健全な育成を援助するため、放課後における生活及び遊び場の提供を目的とした学童保育への理念は各地区とも同じであると思います。今後とも管理及び運営が同じ視点で行われることをお願いいたしまして、以上で終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員） 議第75号 東根市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例の制定についてということに関連をしまして質問させていただきたいと思います。
まず、今度のＰＦＩ事業につきましてはＳＰＣによる業務を運営するということで、はじめてのものであると認識しております。また、ＰＦＩ事業、これにつきましては、これまでの業務、市がやってきた業務にプラス民間の発想、あるいはノウハウ、これを加えて低廉で良質なサービスの提供、それからコストの削減ということが大きな特徴になると思っているところであります。
この中で、現在の学校給食共同調理場、これにつきまして職員、それから嘱託職員等の配置、これは一部の学校の方にも入っているという、配置になっているということで伺っておりますが、37名。そのほかに物資の納入協力会の職員１名が常駐しているということで認識しておりますけれども、この学校給食センター、これが完成をしまして移転になった場合に、その職員の配置ということについてはどうなるのかということでお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田教育次長。
○武田稔教育次長 平成20年４月からの学校給食共同調理場の職員の配置体制でございますけれども、現在、組織が教育委員会の中でどういうふうにしたらいいのかということで検討しておりまして、その諮問を、副市長が委員長になっております行政事務改善委員会が庁内組織としてありますので、そちらの方にお諮りをしている最中でございます。現在の職員については、教育委員会の方に来る人がいるのではないかと考えております。ただ、栄養士についてはそちらの方に残るという考え方を持っております。
○岡崎賢治議長 ２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員） これは配置の中で、研修、それから検食ということもあるのだと思いますけれども、役割の中で、担当する。これは検食とか担当するものはどちらが担うのかということについてお伺いをしたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田教育次長。
○武田稔教育次長 毎日、給食の試食の形で検食をやっております。現在は所長をはじめ市の職員が行っているということでございますけれども、来年度からは提案書によりましてＳＰＣの方でそれを行うと提案をしておりまして、そのとおり来年からはなるのではないかと思います。
○岡崎賢治議長 ２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員） わかりました。移転、その後の業務の運営というものがより効率的、あるいは効果的ということになるようにご検討を是非よろしくお願いしたいと思います。
もう１点でございますけれども、給食センター、これは現在工事が順調に進捗をしていると、私自身通りすがりでありますが見させていただいて思っているところでありますが、来年の４月１日から運営を開始するということにあたって、これはスムーズな移転と、それから業務の開始ということが今後の準備する上で重要な事項になってくるのだと思いますけれども、そのスケジュール、これはどうなっているのかお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田教育次長。
○武田稔教育次長 現在のＳＰＣ、特別目的会社さくらんぼ東根学校給食サービス株式会社でございますけれども、来年の２月末まで99％施設なり、それから中の設備等が完成する予定でございます。３月からは調理機器の試運転や従事職員の事前研修といたしまして衛生管理、それから調理器具の操作、調理作業マニュアルの習得、それからこれは実際にやれるかどうかですけれども配送も事前研修で行いまして、４月からのオープンに向けて万全を期していく予定でございます。
○岡崎賢治議長 ２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員） わかりました。今、計画どおりにされているということでありますので安心したところでございます。
次に、低廉で良質なサービスの提供という観点からの質問をさせていただきたいと思いますが、これまで市の学校給食におきましては職員の頑張り、これによりまして大きな成果を挙げてきたと思っております。今後その業務はＳＰＣの方に移行するわけですけれども、これまで積み上げてきた業務のノウハウ、これが引き継がれるのかということと、それから先ほど申し上げましたがＳＰＣの発想、あるいはノウハウというものがプラスされて運営される。そのことによってさらによりよい東根市の学校給食が行われるということなのだろうと思っています。
ここで、今後は市側が考えている業務が適正に執行されているかどうかということと、それからリスクの発生と、これもあるのだろうと思いますけれども、あるかもしれませんが、この未然防止ということも含めて適正に執行されているかということを確認、あるいは検証していくということが重要になってくると考えます。そこで、その手段、あるいは要領などについてどうお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田教育次長。
○武田稔教育次長 まず、実際に稼動して不都合がないようにということで、１つはＳＰＣ、特定目的会社からのそれぞれ部門、例えば施設の維持管理の部門、調理部門、そして配送部門、それぞれの部門の代表者と、それから市の方では市職員、それから学校給食協力会、それから県費の栄養士、それらで最低月１回の定例的な協議会を開催して業務の運営状況を話し合いながら、より安全で安心な学校給食を提供していくと考えております。当初は定例的なもの月１回最低としておりますけれども、頻繁に開催しなければならないのでないかとみているところでございます。
そのほかでございますけれども、ＳＰＣの方からは提案書といたしましてモニタリングを実施するという提案もございます。このモニタリングにつきましては、開始してから４年間コンサルに委託して、その状況を外部の目で見ていくという考え方でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、先ほど検食の関係でＳＰＣだけで行うように言ったわけでございますけれども、市職員もあわせて行うと考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 ２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員） よくわかりました。また、検食についての役割分担ということもお伺いしまして安心をしております。これから条例の方、これは了解いたしましておりますが、改正につきましては。このほかに施行に伴う規則の改正ということも行うのだろうと思いますけれども、この中で役割分担といいますか、それぞれの役割ということを明確にされるのだろうと思いますので、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
なお、検食その他につきましてはしっかりやっていただくということでありますので、安全・安心なということも付け加えて学校給食を行われるのだろうと思います。また、昨日は日本で今年を特徴する漢字ということの中で「偽」ということが選ばれたと報道にもなりましたが、今答弁にもありましたとおり、随時行うということをお伺いをいたしまして、ますます安心をしたというところでございます。準備が円滑に行われスムーズな移転と、それから業務開始ができて、よりよい、そして安全・安心な学校給食の提供ということができることを願って質問を終わらさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○岡崎賢治議長 先ほど人事配置の件について質疑がありましたけれども、椎名副市長より発言がありますので、これを許可します。椎名副市長。
○椎名和男副市長 事務改善の委員長としての立場で答弁させていただきたいと思います。
まず、事務改善委員会は来週開催される予定でありまして、私はただ教育委員会から上がってきた原案の資料を見てちょっと今検討しているところであります。ただ、組織としては学校給食センターというのがありますので、そこに所長は置かなければいけないだろうと。その所長をどうするかと。いわゆる教育委員会の管理課長が兼務する形になるのか、あるいは例えばの話、補佐クラスが所長となるのか、その辺のことについてはまだこれからの検討事項です。
それから、先ほど検食のこともありました。私、学校給食センターの所長の経験２年間ほどありますので、検食は当然設置者である市、教育委員会が自らやらなければならないものだと思っています。それから学校の校長先生からもやってもらう形になります。
それからランチタイムもありまして、一般市民が給食を試食するという制度もありますので、その際に説明する人が必ず必要だろうと。そうした場合に管理課、いわゆる教育委員会の庁舎の中にただ給食センターの担当者の形でいていいのかどうか、あるいはＰＦＩの、全国でもめずらしいＰＦＩでの学校給食センターでありますので、視察がかなり多く来ることも予想されます。その辺のことももろもろ考えまして、組織体制、人的体制を構築していきたいと思っております。
いずれにしましても、安全・安心な給食を提供するにはどうするのが最もいいのかという視点で考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例及び事件決議の11議案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、議第73号から議第83号までの条例及び事件決議の11議案については委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○岡崎賢治議長 以上で本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。大変御苦労さまでした。
午前１１時３５分 散 会