議事日程　第２（一般質問）

平成１９年９月６日　午前１０時　開　議

　　　　　　岡　　崎　　賢　　治　議長　　　　　　　奥　　山　　重　　雄　副議長


◎出席議員（１８名）
　１番　　　水　　上　　公　　明　議員　　　　　　　２番　　　高　　橋　　光　　男　議員
　３番　　　細　　矢　　俊　　博　議員　　　　　　　４番　　　大　　場　　英　　雄　議員
　５番　　　浅 野 目　　幸　　一　議員　　　　　　　６番　　　加　　藤　　信　　明　議員
　７番　　　阿　　部　　清　　雄　議員　　　　　　　８番　　　阿　　部　　綾　　子　議員
　９番　　　高　　橋　　ひ ろ み　議員　　　　　　１０番　　　清　　野　　貞　　昭　議員
１１番　　　佐　　藤　　　　　直　議員　　　　　　１２番　　　秋　　葉　　征　　士　議員
１３番　　　青　　柳　　安　　展　議員　　　　　　１４番　　　清　　野　　忠　　利　議員
１５番　　　武　　田　　敏　　夫　議員　　　　　　１６番　　　結　　城　　　　　芳　議員
１７番　　　奥　　山　　重　　雄　議員　　　　　　１８番　　　岡　　崎　　賢　　治　議員

◎欠席議員（なし）

◎説明のため出席した者の職氏名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会
土　田　正　剛　　市　　　　　長　　　　　　　　横　尾　智三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　　員　　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会
植　村　良　作　　　　　　　　　　　　　　　　　奥　山　昭　男　　代表監査委員
　　　　　　　　　委　　員　　長
八　島　一　夫　　農業委員会会長                土　田　吉　博　　消　　防　　長
椎　名　和　男　　副　　市　　長　　　　　　　　小　関　正　男　　教　　育　　長
武　田　國　義　　総　務　部　長　　　　　　　　牧　野　利　幸　　市民生活部長
高　橋　一　郎　　健康福祉部長            　    原　田　清一郎　　経　済　部　長
　　　　　　　　　建　設　部　長
青　柳　文　信　　　　　　　　　　　　　　　　　荒　川　妙　子　　会計管理者
　　　　　　　　　兼水道部長
武　田　　　稔　　教　育　次　長　　　　　　　　岡　崎　春　夫　　総合政策課長
杉　浦　宗　義　　庶　務　課　長　　　　　　　　矢　作　　　隆　　財　政　課　長
　　　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　監　査　委　員
武　田　　　綏　　　　　　　　　　　　　　　　　深　瀬　尚　信
　　　　　　　　　事　務　局　長　　　　　　　　　　　　　　　　　事　務　局　長
　　　　　　　　　農業委員会
青　柳　弘　索
　　　　　　　　　事　務　局　長

◎事務局職員出席者職氏名
佐　藤　信　行　　事　務　局　長　　　　　　　　石　垣　裕　之　　事務局長補佐
佐　藤　慎　司　　議　事　主　査　　　　　　　　森　谷　秀　範　　主　　　　　事
芦　野　美　和　　主　　　　　事

◎議　事　日　程

　議事日程第２号
　　　　　　　平成１９月９月６日（木）　午前１０時　開　議

　日程第　１　　市政一般に対する質問
　　　　　　　　１　　１番　　　水　　上　　公　　明
　　　　　　　　２　　３番　　　細　　矢　　俊　　博
　　　　　　　　３　　２番　　　高　　橋　　光　　男
　　　　　　　　４　１４番　　　清　　野　　忠　　利
　　　　　　　　５　　６番　　　加　　藤　　信　　明
　　　　　　　　６　　７番　　　阿　　部　　清　　雄
　　　　（散　　　　　会）


◎本日の会議に付した事件

　議事日程第２号に同じ。

平成１９年東根市議会第３回定例会一般質問発言通告書

番号 質　問　者 質問事項 質　　　問　　　要　　　旨 答弁者
１ 水　上　公　明
議　　　　　員		 １．自治基本条例の制定について １．これからの地方自治は、これまでの中
　央集権的手法を基調とした行政ルールを
　見直し、住民自治を確立するための新た
　なルール作りに着手しなければならない
　と考える。その第一段階として、東根市
　の自治憲法と位置づけた自治基本条例を
　制定する必要があると考えるが、市長の
　御見解をお聞かせ願いたい。		 市　　長
２．農業政策の基本構想について １．わが国の農業は、不安と混迷の中にあ
　り、その解決の糸口を見出せないでい
　る。そこで、東根市として、今後どのよ
　うな基本構想を持ち、それをどのように
　具体化していくおつもりか伺いたい。		 市　　長
３．就学児童医療費完全無料化について １．市は、来年度から未就学児童の医療費
　無料化制度の導入を検討し、さらには、
　この完全無料化を就学児童に拡大してい
　きたいとの意向もあると聞いているがど
　うか。
２．補助制度のあり方に関する基本的な考
　え方について		 市　　長
２ 細　矢　俊　博
議　　　　　員		 １．地震に強い安全・安心で暮らせるまちづくりについて １．耐震対策として、地震による木造住宅
　の倒壊などの被害を軽減し、市民の人命
　及び財産を保護するために、「耐震診
　断」及び「耐震改修」を行うことが重要
　だと思います。
　　そこで、市民が自己の住宅の耐震化を
　図るとき、本市の支援政策についての現
　状と今後の取り組みをどのようにお考え
　か伺いたい。		 市　　長
３ 　橋　光　男
議　　　　　員		 １．東根市における不登校の実態と対応策について １．文部科学省の学校基本調査速報によれ
　ば、2006年度の全国における小中学生の
　「不登校」は、５年ぶりに、本県におい
　ても、小学校は９年ぶり、中学校は２年
　ぶりに増加しているが、当市における不
　登校の実態と対応策について		 教　　育
委 員 長
４ 清　野　忠　利
議　　　　　員		 １．農業政策について
１．米の政策が変わろうとしている。米の
　集荷方式が平成17年より変わり、今年か
　ら内金として、60ｋｇ当たり7,000円程
　度が検討されている。今後、農家経営に
　大きな影響を与えると思われるが、行政
　としてどう考えているのか。
２．今年の異常気象によりさくらんぼの収
　量が下がり、また、資材が高騰し、さく
　らんぼ農家は苦慮している。今後、農家
　に対しての施策をどう考えているのか。		 市　　長
５ 加　藤　信　明
議　　　　　員		 １．平成18年度決算の各種財政指標について １．平成18年度決算の各種財政指標が示さ
　れた。「実質公債費比率」「起債制限比
　率」「経常収支比率」「財政力指数」な
　どであるが、この数値の分析と今後の対
　応についてお聞きしたい。		 市　　長
２．広域道路の整備について １．東根市重要事業に掲げている、東回り
　広域道路及び、西回り広域道路の進捗状
　況についてお聞きしたい。		 市　　長
６ 阿　部　清　雄
議　　　　　員		 １．当市のまちづくりについて １．大型スーパープラント社の出店再検討
　までの経緯と、今後の見通しについて
２．神町北部土地区画整理事業の展望につ
　いて
３．広域行政の課題と合併特例法等を視野
　に入れた、東根市の将来について
　		 市　　長

◎開　　　　　議

○岡崎賢治議長　皆さん、おはようございます。
　本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は18名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
　本日の会議は、議事日程第２号によって進めます。

◎市政一般に対する質問

○岡崎賢治議長　日程第１　市政一般に対する質問を行います。
　なお、質問は通告順としますが、発言順番を迎えたときに議場にいない場合は発言権の放棄とみなしますので、そのようにご了承願います。

◎水上公明議員質問

○岡崎賢治議長　最初に、１番水上公明議員。

　　　〔１番　水上公明議員　登壇〕

○１番（水上公明議員）　おはようございます。１番水上であります。議長のお許しをいただき、通告に従い３項目について質問いたします。
　第１項目、自治基本条例の制定についてであります。
　平成７年に制定された地方分権推進法に基づきまして、平成11年、地方自治法は大幅に改正されました。この地方分権改革は、住民に直結する行政サービスは地方が担うことを基本とし、地方行政は依存から自立へ、画一から多様へと大きな転換期を迎えております。また、この分権改革は、住民の任せる政治から参加する政治への転換を意味し、住民主導、地域主導で個性豊かな地方の再生を目指すことにあります。そのためには、これまでのような中央集権的手法を基調とした行政ルールは通用しません。私たち住民が、そして地域が政治に参加し、私たちが必要とするサービスとは何かを考え、そして私たち住民のための政治を自らの判断と責任でつくり上げていかなければなりません。そのためには、民意が反映される新たなルールをつくり上げていかなければならないと考えます。その第１段階が、東根市の自治憲法として位置づけられる自治基本条例の制定であると思います。
　具体的内容としましては、既に土田市政において発足以来行われてきたことでもございますが、総合計画等の策定における住民参加の原則であり、また、市民憲章にうたわれる市民の心構え、情報共有の原則、パブリックコメントや住民投票制度など、住民自治の基本的な事項を規範として規定し、市民と行政が目指す方向性を共有することにあると考えますが、市長のご見解をお聞かせ願います。
　第２項目が農業政策の基本構想についてであります。
　我が国の農業政策は、猫の目行政と揶揄されるように、近代化農業の推進、食料自給率の低下、貿易摩擦、食料安全問題、環境問題など、国内外の目まぐるしい情勢の変化に対応する形で、幾度となく施策の転換が図られてまいりました。しかし、これらの努力もむなしく、ＷＴＯやＥＰＡなど国際情勢の厳しさも相まって、平成22年を到達年とした食料自給率45％の目標も平成27年度に繰り延べせざるを得ない状況にあります。
　このような中、本市の農業は農業算出額において県内４位であり、対面積に換算すれば他の市町村を大きく引き離して、隣の天童市とトップを争っている状況にあります。この農業生産額の高さが、本市の市民所得を山形市に次いで県内２位に押し上げている大きな原動力になっていると考えます。
　しかし一方では、農家戸数の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄農地の拡大、農協合併問題など解決すべき課題も山積しております。このような意味からも、農業を本市の基幹産業として位置づけ、国の情勢を見据えて画一的な圃場農政に追従することなく、地域の特性を生かした独自の振興策を展開する必要があると考えます。
　そこで、市としては今後どのような基本構想を持ち、それをどのような形で具体化していくおつもりなのか、お伺いいたします。
　第３項目、就学児童医療費完全無料化についてであります。
　我が国は、少子高齢化が年々速度を増して進行しております。この少子高齢化は、年金、医療、介護、福祉などの面で大きな社会不安の要因となっております。これら年金、医療、介護、福祉などに係る問題は、少子化を食い止めることが先決であり、最重要課題であると考えます。そのような視点から、国において次世代育成支援対策促進法が平成15年７月に公布され、この法第８条１項を受けて本市では次世代育成支援行動計画を策定したところでありますが、その内容につきましては私自身高く評価しているところです。特に、本計画における子育て支援策は極めて重要な施策であり、強く推し進める必要性を痛感いたします。
　そこで、子育て支援の一施策として来年度から導入しようとしている未就学児童の医療費完全無料化、そしてこの制度を就学児にまで拡大したいとの意向であると聞いておりますが、その真意についてお伺いいたします。
　次に、この少子化対策は行動計画に掲げているすべての事項を均衡の取れた形で推進することが肝要と考えます。このような一律完全無料化の補助施策は、支援行動計画の一つに特化したものとなり、他の事業の推進に影響しないのか。分権化の行動理念である補完性の原理や東根市の第４次行政改革大綱に沿うものであるのか。財政再建の足かせとならないかと懸念されるところであります。
　そこで、ナショナルミニマムから地域ごとの最適環境を目指すローカルオプティマムの実現を図る上で、今後様々な補助策を講じていかなければならないと考えられるわけでありますが、今後の補助制度のあり方について基本的な考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。
　以上、登壇での質問とさせていただきます。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　おはようございます。水上議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、自治基本条例の制定についてであります。
　自治基本条例は自治体の憲法とも言われ、自治体運営の基本原則を総合的に定めるものであり、平成12年に北海道ニセコ町において全国初の自治基本条例であるニセコまちづくり基本条例が制定されて以来、様々な自治体において制定に向けた取り組みや検討が行われております。県内では、平成18年に長井市が条例を制定しており、米沢市が来年度の制定を目指して検討を進めていると聞いております。
　さて、本市においては、水上議員にも市民会議のメンバーとして参画していただき策定した、第３次東根市総合計画にまちづくりの基本理念として「協働」を掲げ、市民参画を基本としたまちづくりに取り組んできたところであります。本市の基本となる計画の策定に当たっては、公募委員も含めた市民各層からなる市民会議を組織するとともに、それぞれアンケート調査等を行うなど、市民意識の集約を図りながら行ってまいりました。また、声の宅急便をはじめ毎月実施している市長と語る日などの機会を通じ、広く市民の声を聞くことが私の市政運営の基本となっていることは議員もご承知のとおりであります。さらに、行政が担当する範囲を見極め、民間ができることは民間に担っていただくという基本的な姿勢のもとに、市民課窓口の一部業務委託料や、さくらんぼタントクルセンター管理運営業務委託など、ＮＰＯ法人への業務委託を行っており、市民団体との協働による行政運営は市民の目線に立った柔軟な行政サービスの提供や、住民自治の確立に大きく寄与していると自負をしているところであります。
　このようにして市民参画によるまちづくりを実践してきたところでありますが、これらをルール化する自治基本条例の制定には幾つかの課題があると認識をしております。
　第１に、社会経済情勢や地方自治体を取り巻く環境が目まぐるしく変化する状況の中で、普遍的なまちづくりの理念や目標、市政運営の基本原則を体系化することは非常に困難であるということであります。
　第２に、どのような体制で原案づくりを進めていくか。また、制定に際して条例の最高規範性を担保するため、例えば住民投票に付すかどうか、さらに抽象的な表現を避けて条文をいかに具体的に表現するかなど、であります。
　本市においては、先に申し上げましたとおり、まちづくりの指針である第３次東根市総合計画の中に「市民と行政の協働のまちづくりの推進」を明確に位置づけており、協働や市民参画という理念が欠くことのできない重要な要素として定着しつつある中で、あえてこれを条例化する必要があるのかどうかという議論も必要ではないかと考えているところであります。
　こうしたことを踏まえ、自治基本条例の制定につきましては今後幅広く様々な角度から勉強してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、農業政策の基本構想についてであります。
　農業農村を取り巻く環境は、農業従事者の減少や高齢化、兼業化などにより地域農業の担い手が極端に不足し、生産構造の脆弱化が問題となっております。加えて、我が国の食料自給率は年々低下し、また、加工食品の原料の偽装や賞味期限の改ざんに見られるように、食の安全に対する信頼が揺るぎはじめ、さらにはＷＴＯ農業交渉などで農産物輸入拡大への圧力が強まり、日本の農業はかつてない厳しい状況にさらされていることは議員ご指摘のとおりであります。
　このような状況の中、国は総合的かつ計画的な食料・農業・農村の施策として、平成17年10月に経営所得安定対策等大綱を制定し、担い手の育成、確保、農地の有効利用の促進、経営安定対策の確立、農地・農業用水等の保全管理など新たな施策が展開されることとなり、その一環として米政策の改革、品目横断的経営安定対策、資源環境対策が今年度から実施されているところであります。
　本市の農業政策におきましては、農村環境を守り農業の持続的な発展のため、効率的かつ安定的な農業経営、すなわち他産業と同等の労働時間で遜色のない水準の所得が確保できる経営を育成していくことを目標として、地域の特性に合わせた営農累計を基本とした東根市農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を平成14年に策定いたしました。また、農用地の利用計画や農業生産基盤整備等については東根農業振興地域整備計画を策定し、計画達成に向けて各種農業施策を推進しております。
　ご承知のとおり、本市の農業算出額は県内の最上位に位置し、特にさくらんぼをはじめとする果実の生産割合は平成17年において約71％を占め、先人や篤農家の尽力により、県内でもトップクラスの高生産性の農業構造を形成しているわけでありますが、農業従事者の高齢化や減少傾向は他市町村と同様に進行している状況にあります。
　このことから、本市の果樹を中心とする高生産性の農業構造、いわゆる果樹王国ひがしねを今後とも維持発展させるため、東根ブランドの形成とイメージの向上、安全・安心な食品を流通させるトレーサビリティーの導入、環境にやさしい循環型農業の実践などを積極的に推進してまいります。あわせて、国が進める品目横断的経営安定対策等により基幹的な農家への経営資源の充実強化を図るとともに、小規模農家や兼業農家との役割分担について合意形成を図りながら担い手の育成・確保及び農地集積に向けた働きかけを行い、農業経営基盤の強化を図ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、就学児童医療費完全無料化についてであります。
　少子高齢化が進行し、そのことが社会不安を深刻化させている大きな要因であるということは議員ご指摘のとおりであります。乳幼児医療費無料化については、乳幼児の健康な発育を支援し、次世代を担う子どもを産み育てやすい社会環境の整備を図ることを目的としております。昭和48年10月より県の施策としてゼロ歳児を対象とした支援の発足以来、その制度の拡充が図られ、現在では未就学児までを対象としております。この制度は、一定の所得制限が設定されているものの、市の上乗せ事業と合わせて乳幼児の医療費負担軽減を図る子育て支援制度として高い評価をいただいていたところでありましたが、平成18年７月からの県の制度改正による所得制限額の引き下げに伴い非該当となる乳幼児が増加し、多くの市民から苦情や見直しの要望が寄せられているところであります。「子育てするなら東根市」を推し進めている本市としては、これらの要望にこたえ子育ての環境をより向上させるために、現在６歳までの乳幼児医療費の完全無料化及び一部就学児童に対する何らかの支援策を平成20年度から実施すべく検討を進めている状況であります。
　補助制度の基本的な考え方については今さら申し上げるまでもなく、公益的な事業に対し、厳しい財政状況の中、見直しを図りながら実施しているところであり、重要な役割を果たしているものと考えております。
　しかしながら、この事業はあくまでも子育て支援を主眼とし推進している事業であり、財源については、ひがしね保育所の民間委託により生まれる財源4,000万円のうち、この財源を充てることとしております。ちなみにゼロ歳児から６歳児までの完全医療費無料化を実施することによって、その財源は3,500万円で済むということであり、新たな市の財政負担というものはないものと私は考えております。よって、一律に無料化とする補助の前例となるものではなく、財政の足かせにはならないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　それでは、自席からただいまの答弁に対して質問させていただきたいと思います。
　まず１番目の自治基本条例についてでございますが、土田市長は市長就任以来、一貫して市政運営の柱として「市民の参加と対話」を掲げてこられたことは十分承知しているつもりでありますし、高く評価をしている一人であります。ただいまご回答いただいたように、社会情勢や自治体を取り巻く環境は不安定で先行きが見えない状況にございます。また、全国的にも基本条例を制定している自治体が散見され、その評価については種々議論を醸し出していることは承知いたしております。
　しかし私は、平成12年に施行された地方分権一括法、それを受けての三位一体改革、そして今後予定されている税制改革のいずれを取りましても、もはや地方分権化の方向性は変わらないし、むしろ道州制の導入などますます強化されていくものと考えております。また、地方分権改革は地方分権一括法の施行で第１次改革、三位一体改革、そして今後の財政改革で第２次改革が終わるとされております。これら第１次、第２次改革は国の主導で行われてきたわけでありますが、今後は地方が自ら担う第３次改革が極めて重要だとされているわけであります。この地方が担う分権改革の柱が、逼迫した財政からの脱却であり、少子高齢化社会への対応であり、また、安心できる社会の形成であると考えます。この３本の柱を同時平行して施策の展開を図るには、市民の受益と、それに見合った公正公平な負担、いわゆる課税自主権の行使も今後視野に入れていかなければならないと考えるものでございます。
　自治基本条例の意義とは、市民参加型の行政手法を首長もしくは執行部の判断に委ねることなく、本市の基本理念として規定することにあると考えます。また、基本条例は、つくることが目的ではなく、何のためにつくるのかといった目的意識をきちんと持ち、その理念を行政にきちんと反映させていかなければ意味はありません。
　さきの改選後の当選証書授与式におきまして、議員は空気を読む、いわゆるＫＹが大切だ。非常に重い言葉を市長からいただきました。私は加えて、時代を読む、ＧＹも地方行政を担う大切な要素であると考えております。国際的にも国内的にも不透明な時代と言われている中にあって、市民はますます不安を増幅させております。今だからこそ任せる政治から参加する政治へという住民自治をどのような形で方向づけしていくのか、そのルールを市民に明らかにしていかなければならないと考えます。その礎は、既に土田市政の中で示してきているわけでありますから、これからはそれをどのように体系化するかにかかっていると思っております。
　本市は来年、市制50周年を迎えるわけでありますし、また、第３次総合計画も平成22年を到達点とし、そろそろ第４次総合計画の策定に着手しなければならない時期でもあります。この意味からも、今後の地方の時代を見据えて新しい住民自治の形を当東根市から県内外に発信するという気概を持って、住民自治基本条例の制定に前向きに取り組んでいただくことを重ねて希望いたします。
　次に、農業政策の基本方針でお答えあったわけでありますが、東根市の農業の現状につきましてはほぼ同様の認識であろうと思います。しかし、今後の東根市の農業に関する基本構想については若干の差異を感じたところであります。
　１つは、果樹を主体とした複合型農業を基盤とし、県内トップクラスの農業算出額を有する我が東根市に、国が進める稲作に特化した品目横断的経営安定対策が果たしてなじむのかという入り口の議論が十分になされないまま、この政策を推進しているように思える点であります。昨年から集落営農について、市そして農協の担当者等から幾度となく説明をいただいたわけでありますが、農業従事者はこの政策を理解し、納得し、賛同しているのか、甚だ疑問でなりません。むしろ不安や戸惑いを感じている方が大半ではないのでしょうか。
　２つ目でありますが、本市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想や農地利用計画などの内容につきましては納得できる事項が多々あるわけでありますが、しかし、これは専業農家に特出したものであり、生産基盤としての農業ばかりでなく、農業が果たす役割として重要な自然環境の保全、そしてＩターン・Ｕターン、そして高齢者の生きがいづくりとしての農業について明確な構想が見出せない点であります。本市が平成12年に策定した農業経営基盤の強化の促進に係る基本構想は、新農法の制定を受けて国が策定した基本計画に沿ったものと思われるわけでありますが、国も大きな方向転換を余儀なくされている現状から、この基本構想についても見直す時期に来ていると考えます。
　そこで、国の掲げる農業政策を支援することも大事でありますが、むしろ東根市の地域特性を十分発揮できる農業、そして自立できる農業に生きがいづくりの農業、環境保全型の農業を加えた三者が共存できる農業を目指して、農業関係者ばかりでなく幅広い市民の参画を得て新たな基本構想づくりに着手していただくよう希望するものであります。
　次に、就学児医療無料化についてでありますが、未就学児童の完全無料化につきましては乳幼児を持つ親の負担が就学児童に比較して非常に大きいと考えておりますので、その無料化については理解できるところであります。
　しかし、この完全無料化を就学児まで拡大するお考えがあるとすれば、それは疑問であります。我が国は老人の医療費無料化など福祉のばらまき行政を一時期展開をし、そのことが今日の財政破綻の大きな要因と言われております。また、かつて我が国は一億総中流と言われたわけでありますが、今では主要国の中でも所得格差の大きい国の一つと言われております。この所得格差が急激に拡大している中にあって、地方が担う社会保障として補助制度は、先ほど申し上げました自分でできることは自分で、自分でできないことを家庭で、家庭でできないことを地域で、地域でできないことを行政で、という補完の原則を行動理念とし、所得再配分を視野に行うことが重要であって、一律的な補助は厳に慎むべきだと考えます。今後は公正で公平かつ効率的で実効性の高い持続可能な行政の執行を目指して、本市としての補助制度の方向性を明文化した補助要綱などを定める必要があるように思います。
　以上、私見を交えて私の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　私からお答えをいたしたいと思います。
　まず、自治基本条例の制定についての２問目の質問があったわけでありますが、それを直接答える前に私から二、三、私見を交えて申し上げたいと思います。
　まず平成12年に、おっしゃるとおり地方分権推進法が施行されたわけでありますが、私はほとんどこれを評価しておりません。やはり中央集権的な発想というものは、私は明治の新政府以来、今日の中央集権国家をつくり上げたのは何と言っても私は大久保利通だと思っております。それ以来ずっと歴史を重ねて今日まで来ておるわけでありますが、そういう中で三位一体改革というものが施行されたことはご案内のとおりであります。これは当初、小泉改革の中で、いわゆるどういうことかといいますと、補助金行政はまずやめましょうと。そして、そのかわり地方に財源を与えて、いわゆる財源移譲をして、まず地方に任せた方がいいという発想があったわけであります。私は、ここまではすごい期待感を持って聞きました。非常に私は賛意も示しました。しかし、そうはやっぱり甘くはない。やはり中央、地方合わせると、もはや1,000兆円を超えるのでないかと言われるぐらいの借金が嵩んでいるわけであります。もちろんこれは民間の企業であったならば、とっくにもうパンクをしている状況であるわけでありますけれども、そういう中においてやはり補助金を削減し、そしてそれに伴って財源移譲するということについては我々がいちいちその分を国に陳情に行かなくてもよろしいと、この地方にあってまさにＫＹ、あるいは市民のニーズにこたえた補助金の行政の執行を独自でやることができるという点では非常に評価をすべきであったわけでありますけれども、残りのあと１つの改革である地方交付税の改革というものが、この我々の甘い夢を砕いてしまったわけであります。
　これは考えようによっては当然のことであって、平成16年、17年、18年、３カ年間にわたって小泉構造改革が三位一体改革として施行された結果において、この３つを集計してみますと、東根市財政にとってどのくらいの影響を与えたかというとマイナス10億円であるわけであります。そういうことからいっても、なかなか中央の地方分権という言葉を我々が聞かせられても、やはりそのことというのは依然として、今のいろんな権限というものは中央において必ず堅持をしておりますし、また、政治家においてもそのとおりであるわけであります。ですから、私はその地方分権の推進というものについては、例えば地方分権によって今までの国の権限が東根市に与えられたということで、こんなに与えられては職員も増やさなきゃいけませんよというぐらい、困るぐらいあったなら私は評価をします。しかし、それは単なる国のそれまで地方で委任業務として与えられたものを直接行うことができるというぐらいが地方分権推進法でなかったかと私は思っておりますし、そういう面では私はあまり評価をしていないのであります。
　そういう前提の中で私はお答えをいたしたいと思いますが、自治体の基本条例というものは確かに水上議員の一連の質問を聞いておりますと、確かに非常に有効な部分も私はあると思います。そういう面では私も評価もしますが、ただ、いわゆる首長が例え代わっても普遍的な自治体の基本条例、つまり自治憲法といいますか、そういうものというのは私は言うべくして非常に難しいのではないかと。また、そのことについては結果的には、普遍的ということになれば私は抽象的な当たり障りのない、例えば市民憲章みたいなああいうことになるのではないだろうかと。私はむしろ、よく各種選挙が終わった後、いろんなマスコミ等が国民や県民、あるいは市民にインタビューをします。「これで政治が変わりますかね」という質問をすると、よく私は「誰がなってもあまり変わらないのでじゃないでしょうか」という言葉がよく見受けられます。私はそれが一番大嫌いな言葉です。やはりそれは自治体の首長なり、あるいは議員なりは、どういう観点で、どういうまちづくりをやりたいか、どういうために市民の福祉向上のために貢献できるのか、そのためにはどういうことをやらなければいけないのかという強いメッセージというものが私はあってしかるべきだと。これは議員の皆様も本当だと思います。私だけではありません。そういう意味でも、私は自治体の基本条例というものは様々な面で今水上議員が指摘された部分もありますから、そういう面でもいろいろと様々な面で勉強をしてみたいと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思っております。
　それから本市の独自の農業政策というものがあっていいのでないだろうかという質問であったわけでありますが、もちろん国のこのたびの品目横断の問題というのは、いわゆる米、麦、大豆等々でありまして、本市の特徴であります果樹というものはカウントされていないのはご案内のとおりであります。そういう意味では、このたびの中央の農林省が打ち出したものは、本市にとってはあまり波及効果がないということはご指摘のとおりだろうと思います。
　例えば今現在、品目横断が今年の平成19年度からスタートしたわけでありますが、そういう中で個人としては４ヘクタール以上ということになっておるわけでありますが、これについては現在までわずか16名であります、本市の場合は。これは裏を返せば、やはり山形県35自治体の中でいわゆる田畑の比率というのが畑が多い、絶対数が多いというのは、この東根市だけであります。そういうところから見ても、果樹に偏重しているということはわかるかと思いますが、その中でその他についてはいわゆる営農集落型にみんな入りなさいと、そして土地の集積もやりなさいということの仕組みでスタートしているわけでありますが、そういう意味では我々の東根市にとっては波及効果というのはあまり期待できないというのはご指摘のとおりだと思います。
　したがって、その本市独自のということについては、いわゆる果樹、なかんずくエース的存在のさくらんぼというものにこだわったまちづくりを私は全体として提唱して、そしてまた実践もしてきたつもりであります。そういうことで、今後ともそういう面で進んでいきたいと考えております。
　例えて言うならば、いわゆるさくらんぼがこのように山形県の農業として確立した経緯の中で何と言っても有効な施策であったのは何かといいますと、雨除けテントハウスがその大いなる貢献をしてきたのではないだろうか。これは今までは山形県の施策として行われてきたわけでありますが、そういうものに対していろいろと耐用年数も来ております。そういう中で、私は昨年から始めたのは本市で、今度は東根市がいわゆる雨除けテントなどについてのハウスについては東根市独自の補助事業を創設したことなどもそのあらわれの一つであるわけでありますが、同時にこれからはいわゆるさくらんぼ一つをとってみましても、戦略として私は５月末から６月上旬にかけて、つまり露地物が出る前の無加温ハウスというものがいかに有効かということに私は着目をしております。しかも、この期間を有効に政策として、戦略として確立することができたならば、その年の露地物の価格に非常に直結するという有効なデータが山形県でも見られるわけであります。そういう意味では、今年、チャレンジ再プラン事業というものについて今年限りで補助制度が山形県の中で終了というものを、とりあえず３カ年間の延長を県に願って、そしてそれが成功したわけでありますが、大部分は山形県が進める紅秀峰、いわゆる奥手の品種でありますけれども、それの普及をしなさいというシフトを強いているわけであります。
　しかし、そういうものは例えば一つを考えてみましても、東根市の場合は桃とかいろんなものの生産時期が重なってきます。そういうことを考えますと、しかもいい品質のものを収穫をしても価格的には非常に７月に入ってからは値崩れしてしまうということも非常に私は大事なことではないかと思いまして、むしろ早目にそれを生産する手段を確立していかなきゃいかん。寒河江市をはじめ他の生産地では、いわゆる紅秀峰にシフトをしているようでありますが、私は県の施策に逆行することが、ある意味では農家の所得にプラスになるということもかつていろんな意味で私は経験をしておりますので、その意味で前にシフトをしてみたいと思っております。
　そういうことなどをはじめとして、東根市の独自のいわば農業基本政策というものを、さっき平成14年に改定したということがありましたけれども、あれもちょうど今年５年間で、これは県を通じて策定をしたわけでありますが、これが見直しの時期に入っているわけであります。そういう意味では、水上議員が指摘をした、いわゆる本市に合った農業政策というものをさらに点検をし、確立をしていきたいと考えているところであります。
　それから就学前の医療費無料化というものについては、私は既に来年度実施することを決めております。先ほど登壇で申し上げましたとおり、新たな財源負担というものはその限りにおいてはないわけであります。
　私は議員から指摘されたように、今まで、平成10年に市長に就任してからこの方、一貫して私は市民との対話ということを全面に掲げてやってきたつもりであります。そういう観点の中で、私は昨年度、ひがしね保育所の全保護者の方々と話し合いを進めました。そして民営化の必要性について私は説きました。いわゆるそれは土曜日の保育の拡充、あるいは日曜日も同じように保育業務がやれる、そういう意味では市民サイドから立っての行政サービスの拡充という意味でこれを行いたいと。しかし、これをやるには市の直属のいわば保育士であれば相当な私は人件費の増につながると、そういう意味で民営化を進めたいと。ただし、これは若いうちの保育士さんというのは民営化しようと市でやろうと、それは給与面ではほとんど変わりません。変わるのはやっぱり50歳以上の高齢化した、いわば定年間近の方々をまさか民営化した場合はその年齢まで雇うところはないのでないかと。いわゆる硬直化を免れるという意味での人件費の削減というものが4,000万円あるのだと。だけど、そこまではどう見ても保護者の皆さんというのは上から下までジロジロジロジロ、この市長はいけ好かないなと、いわゆる民営化は安かろう良かろうという発想でやるのかということでジロジロと私の体に穴が開くくらいずっと見ていたわけです。
　しかし、それで私はこの浮いた財源を、これは普通の民間企業と自治体の経営の主体は何かというと、民間はあくまでも利益の追求であると。しかし、自治体はその浮いた財源というものについては他のニーズに、市民のニーズにこたえていかなければならないと、そういうことを私は申し上げました。そういうことで、いわば医療費の無料化を考えてますとこう言ったら、途端にその厳しい視線が緩やかになったわけであります。私はこれが市民のＫＹ（空気を読む）でないかと考えておるわけであります。
　それが一例でありますけれども、そういうふうな意味の中で、いわばこの補助金のルール化を図ったらいいのでないかと、あるいはばらまきにならないようにということがありましたけれども、あの美濃部都政のときにばらまきと言われたわけであります。私は基本的に補助金を創設する場合というのは、スクラップ・アンド・ビルドということを大前提に私は考えておるつもりであります。したがって、そういうことから私はばらまきということは当たらないのでないかと考えておりますし、また同時に、今後考える場合には私は自分の政策として、もちろん自分が判断して最優先に取り組もうという場合もあります。しかし、それは必ず私は独断では決めません。いろんな意味で、ふれあい座談会、必ずそういうことをやっております。あるいは市役所に来ての市長と語る会とかいろんなことを通じて、一旦私は市民に下ろします。そういう形の中で、常に市民の目線に立って補助金というものの創設もしなければいけないし、また、これは用が済んだんのでないだろうかということで削減する場合もありましょうし、それはそのときそのときで私は考えながらやっていかなければいけない問題だと考えておる次第であります。
　そういうことの中で、今の市長のやっていることはちょっとどうかねとなった場合は、私が退場を宣告されるときだなと思いながら、そういうことで今後とも市民の目線に立ったそういう行政を進めていきたいと思っておりますので、ご理解のほどをお願いいたします。
○岡崎賢治議長　１番水上公明議員。
○１番（水上公明議員）　大変細部にわたるご説明ありがとうございました。時間も残り少ないようでございますが、自治基本条例の部分につきましては、市長のいわゆるリーダーシップの中の範囲といいますか、自治基本条例そのものがリーダーシップの阻害になるようなお考えも若干見えるのかなと思いますけれども、いわゆる自治基本条例、先ほど申し上げましたようにどういう形でつくるんだという、いわゆる基本的な姿勢は私は大事なんだと思っております。そういうところから議論をしていかないといけない。それでなかったら、形式だけの条例になってしまう。また、この条例というのはやはり普遍的なものという位置づけのものではないと思います。法的にも、この条例の性格性というものは憲法と異なっているということはもう承知しているわけでありますので、時代の変遷というものもあるわけでありますが、今、この時代の中でここ20年、30年を見据えた中で東根市はどうあるべきかという基本的な方向性を示す意味でも、また、市民と行政が同じ目線に立って方向を見るという意味でも意義あるものだと私は思っております。ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。また、勉強には私も積極的に参加してまいりたいと思っているところであります。
　次に、農業についてでございますが、東根市の農業、いわゆる果樹王国としての東根市、これは非常に全面的にやっていかなければいけないということがあるわけでありますけれども、今、我が東根市の農業の耕地面積がどんどん減ってきている。また、地域的には虫食い状態になっている。こういう状態がまず一つあるわけであります。それからもう１つが、いわゆる生産段階、60までのいわゆるサラリーマン社会の中からリタイアし、これからどうするというところがこの団塊の世代の退職の時代を踏まえてあるわけであります。これはきちんとした仕事といいますか、生きがいというものをその方々にきちんと提供することによって、我が市の農業が維持発展するものだと思っています。そういう視点の中からも、そういう方々の自立的支援とかそういうものも必要になってくるのかと。そういう視点でひとつ基本構想なりビジョンを策定いただければありがたいと考えております。
　３番目の補助金のあり方でありますが、スクラップ・アンド・ビルド、確かにそれは有効な手段であろうと思います。しかしながら、私はそれに加えて、いわゆる財源の湧出といいますか、そういうものが出たものについて、そこのエリアの部分で還元をするということばかりではなく、東根市の行政全般の中から判断をしていくべきだ。行財政改革というものは一つ一つの事業を見直しながら余剰金を出す、これは大事なことでありますが、それをその部門ではなくてトータル的な行政の中で市民が求めているもの、そこに充てていくという姿勢が大事なのでないか。そういう意味での有効的なものをという視点でお考えいただきたいという要望でございます。
　時間もなくなりましてあれなんですが、今後ともそういった視点の中で我が市の発展を願いながら考え、質問させていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　今、自治基本条例についてふと思ったわけでありますが、いわゆる市民と行政の協働のまちづくりというものは今までも提唱してきました。また、そういう観点の中で新たに基本条例というものをつくられたらいいのでないかというご提言であります。これは真摯に私も受け止めたいと思いますが、もう１つ最後に、ある外国の政治学者がこんなことを申しております。「その市民は市民以上のレベルの政治家を持つことができない。」という含蓄のある言葉があるわけであります。そういう意味で、お互い行政と市民が切磋琢磨をしながら今後その自治体の基本条例が必要であればまた提示をする場合もあるでしょうし、その意味で考えていきたいと思っております。
　それと最後の補助金の問題でありますが、私は一例を言ったのであって、いわば私自身、行財政改革というものは他のどこよりも早く手掛けてきたと思っております。大抵の自治体は三位一体改革が行われる前後に考えてきたわけでありまして、そういう意味では私は今日ある行財政改革は平成14年度まで大体仕上げておるわけであります。私はこのことが非常に大きかったのでないかと、今日の市政運営においてですね。ですから、そういう意味で浮いた財源、余剰金というものについては先ほども申し上げましたとおり、そのつどその時代時代に応じて適切に市民のニーズに合うような形の中で振り向けていかなければならないと改めて考えておる次第でありますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午前11時10分まで休憩いたします。

　　　午前１１時０１分　休　憩


　　　午前１１時１０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。

◎細矢俊博議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。次に、３番細矢俊博議員。

　　　〔３番　細矢俊博議員　登壇〕

○３番（細矢俊博議員）　３番細矢でございます。通告に従いまして、登壇にて地震に強い安全・安心で暮らせるまちづくりについて質問をさせていただきます。
　以前は「災害は忘れたころにやってくる」と言われていましたが、最近では「災害は忘れないうちにやってくる」ようになりました。７月16日、新潟県上中越沖を震源とする新潟県中越沖地震が発生し、震度６強の揺れは老朽化した木造住宅などを倒壊させ、高齢者が犠牲になり、依然として未整備な耐震化の現状を映し出しております。中越沖地震による住宅の被害は、全壊が約1,100棟、半壊は約3,000棟に及んでおります。同様に、耐震性が不足して倒壊の恐れがある住宅は全国で1,150万戸と推計されております。
　また、山形盆地断層帯の長期評価は平成15年５月８日に公表されておりますが、このたび政府の地震調査委員会は８月23日に長期評価の一部を改訂しました。山形盆地断層帯は大石田町から上山市に渡り長さ約60キロメートルで、断層帯の活動区間を北部と南部に分け、北部の発生確率が今回高まりました。追加の地質調査により大石田町から寒河江市に至る北部約29キロメートルと、寒河江市から上山市に至る南部約31キロメートルで、過去の活動時期が異なることが判明いたしました。特に北部は最新活動時期などが絞り込まれ、マグニチュード7.3程度の地震が発生すると考えられます。今後30年以内にこの地震が発生する確率は0.002から８％で、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになります。南部が活動した場合もマグニチュード7.3程度の地震が発生すると考えられます。今後30年以内にこの地震が発生する確率は約１％で、我が国の主な活断層の中ではやや高いグループに属することになります。さらに、山形盆地断層帯全体が同時に活動する場合には、マグニチュード7.8程度の地震が発生すると推定されております。今後30年以内にこの地震が発生する確率は、北部あるいは南部が単独で活動する場合の確率を超えないものと考えられるとの報告がなされております。
　また、国の中央防災会議では直下型地震などの被害想定において、示唆数を今後10年間で半減させるという地震防災戦略を決定しております。この中で、住宅及び建築物の耐震化の促進が大切であり、平成15年で68.8％という耐震化を平成27年には90％に引き上げることを目指しております。
　昨年一年に改正された耐震改修促進法では、都道府県は国の基本方針に基づき耐震改修促進計画を策定することが義務づけられました。耐震改修促進計画には、住宅や学校、病院、百貨店など多数の人が利用する一定規模以上の建築物についての耐震化率の目標や、耐震化の促進を図るための施策などを定めなければなりません。国の補助事業の耐震診断事業は、村山市は平成17年度から、天童市は平成18年度から、そして山形市は本年平成19年度から始めており、同じ助成は真室川町、三川町、庄内町でも既に行っております。本市においても住宅耐震化率向上を目指し、体制づくりの強化を急ぐべきだと考えます。
　「高齢者や災害弱者の人命を確保し、少なくとも地震で倒壊しないよう改修する必要がある」と冬柴鐵三国土交通大臣が中越沖地震直後に対策として打ち出したのは、耐震改修費用を補助する現行制度の拡充があります。費用の7.6％ずつを国と自治体が補助する比率を引き上げて、個人の負担を軽減すると同時に、耐震基準に達しないが強い揺れでもすぐには倒れない簡易な工事も補助対象にする方向で制度の立て直し作業が進んでおります。特に改修をためらう高齢者向けに、国交省は自宅の土地や建物を担保に融資を受け、死亡後に処分して借金を返済するリバース・モーゲージ制度を活用する検討に乗り出しております。
　市報「ひがしね」９月１日号、「こんにちは　市長です」の文中に、「新潟県中越地震、福岡西方沖地震などの一連の大地震は、これまで安全地帯と呼ばれていた地域で発生しております。このことは、日本列島すべて大地震が起こり得るところと証明したようなものです。対岸の火事としないで、東根市地域防災計画の再点検などを事務方に指示したところであります」と載っておりましたが、防災計画の再点検が進み、災害に対する備えを十分に行い、被害を最小限にとどめるよう万全な対策を講じるのが行政の責務と考えます。山形県は比較的災害が少ないと言われておりますが、地震はいつどこで起こるかわかりません。地震の発生を防ぐことはできませんが、被害を少なくすることはできます。
　そこで、東根市においてこれまで地震による木造住宅の倒壊防止などに対する耐震対策について、大切な市民の命と財産を守るためにどのような取り組みを行ってきたのかをお聞きしたいと思います。
　そして、今後、地震に強い安全・安心で暮らせるまちづくりを行っていくために、一歩踏み込んで市民が実質的な耐震診断や耐震改修を行うことができるような支援策が必要であると思います。
　そこで、本市の支援政策についての現状と今後の取り組みをどのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
　以上で登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　３番細矢俊博議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　細矢議員の地震に強い安全・安心で暮らせるまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
　本市における木造住宅の耐震対策については、平成16年12月議会において耐震診断相談窓口の設置の要望があったことを受け、山形県の指導のもと、すぐに耐震診断相談窓口を設置したところであります。また、平成17年度と平成18年度の東根市生涯学習フェスティバルにおいて、村山総合支庁及び東根市建築設計事務所協会との共同で簡易耐震診断コーナーを設置し、市民に対し、地震に対する備えや一般住宅の耐震診断、耐震改修の必要性の啓発、そしてパソコンでの簡易耐震診断を実施してきたところであります。さらに今年度は生涯学習フェスティバルでのＰＲに加え、村山総合支庁との共同事業として地震防災の説明と簡易耐震診断を内容とした出張簡易診断説明会を実施する予定であり、住宅の耐震化に対するＰＲの強化に努めているところであります。
　次に、耐震化に対する本市の支援の現状と今後の取り組みについてでありますが、現在の耐震相談窓口、また、イベントにおけるＰＲに加え、震災に強いまちづくりを推進するために国の補助事業である耐震診断事業を早期に立ち上げるよう、今後関係機関と調整を図りながら検討してまいります。
　また、耐震改修事業についてでありますが、耐震診断事業と異なり、国の補助事業として採択される要件や対象となる住宅の条件が大変厳しく、補助制度が十分生かされていない状況であります。したがって、現段階では耐震改修事業は考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員）　それでは自席での質問を続けさせていただきます。
　村山総合支庁にお聞きしたところ、平成17年度と平成18年度の東根市生涯学習フェスティバルなど北村山地区での簡易診断調査の内容は次のようなものでございます。46戸のうち、倒壊または大破壊の危険のＤランクが12戸、やや危険のＣランクが10戸で、合わせて58.7％の住宅の耐震性に問題があるとの結果が出ております。
　また、平成18年度の同フェスティバルにおいて、東根市建築建設事務所協会が行った住まいの耐震診断アンケート調査では、市民の方88名の方よりご協力をいただきました。その内容ですが、「住まいの耐震診断に関心がありますか」との設問には、「関心がある」が87.5％。「あなたの住まいで地震が起きたら不安を感じますか」との設問には、「非常に不安」と「少し不安」が90.9％。「住まいの耐震診断を受けてみたいと思いますか」との設問には、「すぐにでも受けたい」と「できれば受けたい」が73.8％。「耐震診断には補助金が制度があるとよいと思いますか」との設問には、「ぜひ必要」と「できれば必要」が84.1％という結果が出ております。このことは、市民の方々が大変耐震診断事業に関心を寄せているあらわれだと思います。また、ご協力いただいた方々より「耐震についての相談や診断ができる設計事務所、また、団体などを紹介してください」との声もあったとお聞きしております。
　ただいま市長より耐震診断事業について早期に立ち上げるよう検討したいとのことでありましたが、事業を実施するにあたり他市の状況を見てみますと、受け皿、つまり実際に耐震診断を行う診断士の集まりである受託団体があるようです。
　そこで、今後、東根市で耐震診断事業を実施するにあたりまして受託団体などについてどのように考えておられるかをお聞きし、２問目の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　ただいまの細矢議員の質問にお答えいたします。
　耐震診断事業が立ち上げる前提での話であると思いますが、既に事業を実施しております市の場合、市で認定しました耐震診断士の方に診断を依頼しているようでございます。その場合、耐震診断士の入会している受託団体等に診断士の派遣委託をしているようです。
　本市におきましても事業実施にあたりましては診断方法の標準化、あるいは平等な診断士の選考などを考慮すれば、受託団体等への委託が望ましいものと今の段階では考えております。今後、耐震診断事業の立ち上げとともに受託団体の設立も合わせて検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　３番細矢俊博議員。
○３番（細矢俊博議員）　ご答弁ありがとうございます。
　住宅の耐震化を進めるには、耐震診断の普及・啓蒙が課題です。市民の皆様には、市報やイベントなどのＰＲなどでお知らせし、耐震診断事業については積極的で早期に実現するようお願いし、また、耐震改修事業については耐震改修を推進すれば万が一地震災害が発生した場合、行政による住宅再建補助や外気処理、仮設住宅の設置費などが減少するため、十分な公益性があるとの判断が背景にありますので、その次の段階として事業実施に向け努力されますよう要望して質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎高橋光男議員質問

○岡崎賢治議長　次に、２番高橋光男議員。

　　　〔２番　高橋光男議員　登壇〕

○２番（高橋光男議員）　２番高橋光男であります。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　質問事項につきましては、東根市における不登校の実態と対応策についてであります。
　第１問目でありますが、文部科学省が今年８月に発表いたしました学校基本調査速報によれば、2006年度に病気や経済的理由以外で年間30日以上欠席をした不登校の小・中学生は５年ぶりに増加し、全国で12万6,764人、前年度比で3.7％の増加になったと発表され、山形県内におきましても小学校が194人で前年度より27人の増加、中学校は829人で前年度より72人増加し、小学校は９年ぶりに、中学校は２年ぶりに増加をしたと発表されました。全体において占める割合は、小・中学校とも全国平均を下回るものの、小学生が0.05ポイント増の0.29％、中学生が0.24ポイント増の2.26％となっております。
　学校は子どもたちが通学をし、各種の授業、生徒同士や先生とのかかわり、あるいは各種の体験等を通じて次世代を担う子どもたちの、１つ目としては確かな学力、２つ目、豊かな心、３つ目、すこやかな心と体、いわゆる知・徳・体のバランスの取れた命輝く人を育む重要な場所の一つであると認識をしております。この３点につきましては、本市の21世紀フロンティアプラン、第３次東根市総合計画基本構想、同じく後期の基本計画及び第５次山形県教育振興計画などを受けて作成され、本市の平成19年度学校教育の基本方針に載っていることでもあります。
　子どもたちの育成ということにつきましては大きな課題であると私自身考えておりますが、また、これらを達成するため本市の教育委員会、また、各学校等におきましても各種の施策が行われ、その一環として不登校への対応策、これも行われていると認識はしておりますが、本市における不登校の実態、そしてその対応策はどうなっているのかということをお伺いし、壇上での質問を終わらせていただきます。
○岡崎賢治議長　２番高橋光男議員の質問に対し、答弁を求めます。横尾教育委員長。

　　　〔横尾智三郎教育委員会委員長　登壇〕

○横尾智三郎教育委員会委員長　高橋光男議員の本市の不登校の実態と対応についてのご質問にお答えいたします。
　まず、不登校の実態ですが、文部科学省における全国の統計調査では、平成18年度に病気や経済的な理由以外で学校を30日以上欠席した不登校の児童生徒は５年ぶりに増加したことが明らかになりました。山形県内の状況については、小学校が９年ぶり、中学校が２年ぶりに増加したことがわかり、本市においても不登校及び不登校傾向で30日以上欠席した児童生徒数は、前年、前々年からやや増加している状況にあります。
　次に、本市の不登校に対する対応策についてですが、第１は、学校に登校できないでいる児童生徒への対応として適応指導教室があります。第２は、不登校の未然防止を目指した教育委員会と学校との連携です。そして第３は、不登校児童生徒の支援体制を目指す関係機関との連携があります。
　まず、最初の適応指導教室の事業として、主にヨークベニマルの２階で児童生徒を対象に多様な体験活動や学習の補充を通じて、心身ともに健康であることを願い指導相談業務を行っております。教育相談指導員は、児童生徒の指導はもとより保護者との面談、電話相談等、個別に対応を行っているところであります。また、この事業の一環として家庭教育支援親の会、ゆっくり行こう会を実施しており、講師に臨床心理士をお願いし、不登校をはじめとした子育てに関する悩みについて情報交換を行い、また、講師より適切なアドバイスをいただきながら懇談を行っております。この会は昨年度は６回実施し、今年度も既に２回目を実施しております。毎回複数の参加があり、有意義な会となっております。
　次に、各学校の連携に関してですが、全部の中学校に心の教育相談員を配置し、中学生が気軽に悩みを打ち明けたり相談したりできる環境を整え、不登校や問題行動の未然防止、早期発見、早期対応に努めております。現在３名の相談員が各校週２回から３回の勤務で、主に生徒との相談活動を行い、場合によっては保護者などとの面談を通じて課題の解決にあたっており、各中学校における教育相談体制の整備・確立の一助となっております。
　最後に各小・中学校と教育委員会との連携についてですが、教育委員会が主催し、各学校の教育相談担当教諭、心の教室相談員、適応指導教育相談員、臨床心理士及び教育委員会の担当者が一堂に会して、各校の状況を交換し合いながら不登校児童生徒への対応等の研修を行っております。また、何よりも各校の対応が適切に行われることが最も重要と考え、教育委員会と校長会との連携を大事にしているところであります。
　今後とも小・中学校の不登校対策につきましては、個々に要因を分析するなど適切に対処してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員）　ただいまは本市における児童生徒の不登校の概要と、現在行っている対応策について答弁をいただきましたが、各種の施策、これが行われていることにつきまして改めて理解をいたしました。しかしながら、本市においても児童生徒の不登校が増加しているということでありますので、さらにお伺いをしたいと思います。
　まず１点目でありますが、本市における不登校の児童生徒数、これはどのぐらいなのかということと、また、その要因、これは何なのかということであります。
　２点目として、現在行っている施策、これは一部は平成12年ごろから行われている施策もあるのではなかったかと思っておりますけれども、それら施策の課題をどうとらえておられるのか。そして、その対応についてお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。小関教育長。
○小関正男教育長　高橋議員から不登校の問題について今ご質問があったわけでありますけれども、この課題のとらえ方ということもありましたので、この点については私の方からお答えをさせていただきます。ほかのことについては教育次長の方から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　この不登校というのはいろいろな考えが出てきました。あるいはまた、いろいろな要因が非常にからまっているということで、非常に解決困難なことであるという話も出てきておりますし、さらにはまた、登校刺激というのは非常に逆効果があるという話まで出てきたわけです。そういった理論を打ち出している人もいるわけでありますけれども、私はこのことについては基本的には不登校気味な子どもとか、あるいは月曜日に休みがちだとか、時々休むとか、いろんな形態はありますけれども、そういった子ども、あるいは不登校の子どもを含めて子どもたちのとらえ方でありますけれども、勉強できるようになりたいという熱い願いを持っている、さらには友達と仲良くやっていきたい、あるいは楽しく学校生活を送りたいんだという願いを持っているということを基本に考えなければならないだろうと。そういった強い願いを持っている子どもが友達と勉強できない状況にある、これは学校教育の大きな課題であると捉えているところであります。したがって、各学校ともきめ細かな対応をしながらこれに対応しているところであります。
　ただ、いろいろな要因があると言いながら、ただただ難しいということではなくて、この要因ということも大変大事なことであります。したがって、専門家、いわゆるいろいろな理論的、実践的なノウハウを持つ専門家の指導も受けなきゃならんと。さらには、保護者あるいは家族、学校、関係者それぞれが共通認識に立って同じテーブルで対応しないとだめだということも言えるかと思います。この点については、一方的になりますとそれぞれが相手を非難するという立場になってしまいますので、解決を遅らせると。しかも困っているのは自分だと、関係者だというとらえ方になってしまう恐れもあります。一番困っているのは子どもでないかという基本に立って、このことは捉えていかなければならんだろうと思っているところであります。さらに未然防止、あるいはまた早期対応ということもありますので、これについては相談体制が非常に大事だということを思っております。
　その意味から、こういった基本的な考え方に立って対応策を講じているわけでありますけれども、現在こういったことをさらに一層充実していきたいということが今の考え方でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
　ほかにことについては教育次長から答弁をいたします。
○岡崎賢治議長　武田教育次長。
○武田稔教育次長　私からは具体的な不登校生の数等について、まずお答えをしたいと思います。
　数については２年ほど前から増えているということでございます。平成14年度からの数字を若干申し上げたいと思います。
　まず、平成14年度は小学校の方は２名、平成15年度が４名、平成16年度が３名、平成17年度が９名、平成18年度が９名となってございます。それから中学校の方でございますけれども、中学校の方は平成14年度が37名、平成15年度が28名、平成16年度が29名、平成17年度が26名、平成18年度が34名となってございまして、小学校の方は前々年度から増加、また、中学校の方は昨年度より増加となってございます。
　その要因ということで、新聞にも載っておるんですけれども、複数の項目を一応つけるように調査をしたところでございますけれども、小学校では一番多いのが親子の関係と考えられるものというのが40％近くございます。それから友人関係によると考えられるものが20％、次に家庭環境変化によるものが見られております。中学校では、本人にかかわるものと考えられるものが30％弱、親子関係によると考えられるものが20％を超え、次に学習に関することが挙げられております。小・中でも違いがありますが、共通しているのは親と子の関係からというものが多いようでございます。
　それから本市で行っている不登校への施策についての課題でございますけれども、先ほど教育長の方からも話がございましたけれども、１つは適応指導教室の事業でございますけれども、適応指導教室では学校に登校できないでいる児童生徒を対象として指導を行っております。また、相談等も行っています。現在は１名のみの人数でやっております。先ほどの増えている人数等から見ますと非常に少ないということがございますけれども、以前はこの教室、６名の入級といいますか入室があったというときもございました。児童生徒は指導を受けながら、教育指導相談員という方が、校長を退職した方でございますけれども、相談員と学校とのコンタクトを取りながら学校へ登校できるように進めているということでございまして、厳に学校に登校できるようになった児童もいるということでございます。
　課題といたしましては、その指導を継続していくことでありますけれども、その相談員の充実ということを考えております。というのは、現在１名体制でございます。人数も１名の入室ということですけれども、以前は国の方の補助があった事業でございますので、補助があったときには複数名の相談員、指導員で実施していたこともございます。人数が増えたりしますと、やはり１名ではどうしても対応できなくなるということで充実も考えていかなければならないて考えております。
　２つ目に、中学校に派遣されている心の教室相談員の活動についてでございます。３名で５つの中学校を順番に回ったりして対応している状況でございます。大規模校等につきましては相談件数が増えているということで、対応するに３名の相談員では週２、３回の回数で処理できない、対応できないということもございますので、相談件数が増えた場合の対応で相談員の増員等が必要になってくるのではないかと思っております。
　それから３つ目に、不登校の児童生徒が在籍する学校と教育委員会の密接な連携が大切だと考えております。児童生徒の状況を把握しながら、小・中学校が連携して発達段階に応じた対応をしていくということになりますと、やはり学校と教育委員会、また、保護者、地域がそれぞれ連携しながら対応していかなければならないということで、そのネットワークを大切にしていかなければならないと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○岡崎賢治議長　２番高橋光男議員。
○２番（高橋光男議員）　ただいま教育長の方から子どもをまず第一にした施策、指導対策の充実を図るということについて答弁をいただきました。また、次長の方からは本市における不登校児童生徒の人数、要因、今後の課題、今後の対応について答弁がありました。
　ここで、ある家族から伺ったことを述べさせていただきたいと思います。これは一例ということでありますが、その家族は両親と年子に近い３人の子どもさんがおります。父親の仕事の関係から子どもさんの幼稚園、小学校、中学校のある時期に１年半から２年ぐらいの間ごとに転校をしたそうであります。その中で、３番目のお子さんは小学校時代に泣きながら「もう学校に行きたくない」ということを言い始めた時期があったそうであります。当時も集団登校ということではあったらしいのですが、その母親は「お母さんも一緒に行くから学校に行こう」と付き添っていったそうであります。また、担任の先生、これはそのことを承知をされまして、父兄と連携を取っておられたんでしょうけれども、学校から帰ってくるときに送ってくれたり、あるいは家庭訪問をしてくれたということがあったそうであります。そうした中で、その子どもさんは不安など、これが解消したと。そして自信もついたんだろうと思いますけれども、学校に通うようになったそうであります。言ってみれば適応力といいましょうか、社会力と言われておりますけれども、その辺がつき始めたのではなかったんだろうと思うわけであります。
　また、言えますことは、この家族の奥さん、それからある先生の子どもに対する熱い思い、今先ほど教育長からもございましたけれどもその熱い思いと、それから親と先生の連携、そして子どもさんの学校に行こうとする勇気というか、これをうかがい知ることができるわけであります。この辺が私自身が思うに、子どもを育てる場合の原点ではないのかということも今思っているわけであります。
　先ほどご説明ありましたとおり、答弁にもありましたとおり、各家庭にはそれぞれ事情があります。また、児童生徒にはそれぞれ個性があります。この多様化する中で家庭、学校における子どもの育成というのは大変な労力、それから時間などがかかると認識しておりますけれども、この第３次東根市総合計画基本構想に目指す市民像として「学習し、創造し、行動する心豊かな市民」と、それから本市の年度の教育ということでございますけれども、それには前提となる「夢を持って前向きに学び、そして真心を持って人に接する」、また、「自然を愛し、ものを大切にする東根の子ども像」というのが載ってございます。東根市の将来を担う子どもたちの健全育成の一助となるために、先ほどの答弁にもございましたけれども施策のさらなる充実、例えば相談員の増加ですとか、それから一部住民の方々からは適応教室、指導教室というのがあるのであれば、もしできればこういうのをもっと増やしてほしいという要望もあったわけであります。したがいまして、このようなこと。
　それから現在、東根市の方では次世代育成支援の行動計画というのを定めてございますけれども、これには家庭の教育、それから地域の教育力の向上ということでいろんな活動がされていますけれども、それの学校、家庭、現場とそれから行政と、あるいはいろんな施策、こういうものが連携をした施策ということを、これら施策のさらなる充実ということではなかろうかと思いますが、そのような施策のさらなる充実を要望させていただきますとともに、私自身が今後この注目をさせていただくということを申し上げまして質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。
　会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。

　　　午前１１時５５分　休　憩


　　　午後　１時００分　開　議

○岡崎賢治議長　午前に引き続き会議を開きます。

◎清野忠利議員質問

○岡崎賢治議長　市政一般質問を続けます。次に、14番清野忠利議員。

　　　〔１４番　清野忠利議員　登壇〕

○１４番（清野忠利議員）　お伺いします。
　稲穂が日に日に重くこうべを垂れ、青田は間もなく一面黄金色に染まる時期です。だが、農家は冴えない顔です。米の集荷方式が平成17年から変わり、概算金方式になっております。全農は去る８月７日、理事会を開催し、今年の米の前金を引き下げ、60キログラム当たり、つまり１俵です、7,000円の前渡金が検討されました。以前は価格予想に基づき、事前に金額を渡していたのであります。今年は米政策が35年ぶりの大幅な改定となる要因を見ると、過剰作付で供給過剰の状況が続いている点と、販売競争の激化と長期販売の見通しが立ちにくい、という点であります。需要状況の見通しが立たなくなったことが要因であると言っております。この要因では、農家は納得できない状況であります。
　昭和45年より減反政策が始まり、農家は戸惑いました。農業が不安になった時期でもありました。行政と農協が一体となって各地区での納得いくまでの何回となく部落座談会を開いて、これの減反政策に協力してくれということでした。目的は米の価格の安定のための減反政策であると農家に説明し、実施したところであります。現在では40％近い減反政策を守り、米の安定価格を信じてきました。コストダウンにも農家は一生懸命になって協力してきました。今年の米の価格は、農家は納得いかない状況であると思います。
　減反政策は国・県・市町村がかかわり、首長の名前で減反割り当てをしたのであります。この時期に来て、生産費を下回るような概算金払い方式では農家は納得しかねます。米の価格安定対策に行政も深くかかわっており、ただ、全農の打ち出した施策であるからと逃げるわけにはいかないと思います。行政からも大きな声を出して、米の価格安定のために行政としての今後の考え方をお伺いします。
　次に、昨年からの異常気象により本市の特産品であるさくらんぼの収穫量が、今年は40％から50％ぐらい昨年より下回っております。また、資材が高騰し、さくらんぼ農家は苦慮している状況でもあります。幸いにして３月、市長の決断により、さくらんぼ農家に霜の対策として東根市独自の対策を打ち出し、県内外からの賞賛をされた政策がありました。さくらんぼ農家からは大変な好評でありました。対策は被害が出てからばかりの対策でなく、被害が出る前の対策が今後の行政の大きな課題と思われます。
　昨今の地球の温暖化により気象状況が安定しない気象であります。それに原油高と中国経済の好景気のあおりで資材が急騰し、農家は苦慮しております。さくらんぼのまち、東根市です。今後、農家に対しての施策をどう考えているのかお伺いしたいと思います。
　以上で登壇の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　14番清野忠利議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　清野忠利議員の農業政策についてのご質問にお答えをいたします。
　はじめに、米代金の支払い、生産方式についてでありますが、これまではＪＡ系統出荷の場合には生産者からの集荷時に前年価格水準のほぼ８割程度を仮渡金として支払い、販売後に残金を精算する仮渡金方式を行ってきました。しかしながら、米の供給過剰の状況が続き、また、販売競争が激化する中で長期の販売見通しが立ちにくく、ときには仮渡金を下回る価格での取り引きが余儀なくされるなど、いわゆる在庫リスクが発生しているため、ＪＡ全農は平成17年には出来秋に低めの内金を支払い、売行きに応じて追加払いを実施する概算金方式にすることを決定し、一部は平成18年度産米から実施し、本年度から全国的に徹底することとしたようであります。
　もともと仮渡金の制度は、農家経済を下支えする目的から旧食料管理法のもとで政府買い入れ価格などを見越して設定し、集荷時に前渡金を支払ったものでありますが、近年、食料管理法の廃止に伴う市場原理の導入で米の価格形成の仕組みが大きく変化し、供給過剰となった場合や売れ残った在庫米を処分する場合などでは仮渡金より販売価格が下回る、いわゆる逆ざやが発生していることから、ＪＡ全農ではこれら在庫リスクを回避するために支払い方式の変更に踏み切ったものと思われます。ＪＡ全農では有利販売と共同運営コストの削減等により、最終生産価格においては競合相手に負けない手取り水準を確保することとしておりますが、出来秋における支払いがこれまでの６割程度となることから、市内でも出荷直後の収入が４億5,000万円ほど少なくなり、議員ご指摘のように農家経営や地域経済に与える影響が懸念されます。機会をとらえ、制度運用について善処されるよう農協等の関係機関へ働きかけを行ってまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、異常気象によるさくらんぼ収穫量の低下と資材高騰による農家経営の悪化への支援等についてでありますが、昨年12月中旬から本年２月まで暖冬で推移したことから、異常気象対策として本市独自の防霜対策を農協と共同により実施してまいりました。幸いにも霜による被害はほとんどなかったところでありますが、３月以降に低温が続き、開花期においても乾燥・強風などの悪条件が重なり、主力品目の佐藤錦については市内各農協で行った５月下旬の作柄調査では、平年の５割から６割程度の着花数と判定され、実際の出荷量についても前年の約６割程度になったものと推測しているところであります。
　これら不作となった要因として、開花期の夜間の温度や湿度の低下、さらには風の影響等により受粉に効果のあるマメコバチやミツバチの活動が低下し、不受精花が発生したなど異常気象と思われる影響のほか、佐藤錦の植栽過剰の傾向から年々対象となる受粉樹が減少し、受粉環境が悪化していることが挙げられます。また、農家労働の高齢化や不足傾向により、人工受粉や灌水などの作業が効果的にできていないこと、農協の未合併によりきめ細かで的確な指導も不足がちであることなども指摘されております。
　今後とも県関係機関や農協等との連携を強化し、佐藤錦偏重など構造的な問題の改善に継続的に指導を行うとともに、気象条件の変化にも迅速に対応できるよう努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　また、農業資材の高騰につきましては、議員ご指摘のとおり、中国経済の好景気と原油高等が起因しているところでありますが、市では農家経営の安定を図るため、県補助事業として園芸担い手チャレンジプラン支援事業、また、市独自の事業として認定農業者支援事業を実施しているところであります。
　園芸担い手チャレンジプラン支援事業は、労働力の平準化と佐藤錦の早期出荷による有利販売等、価格の安定を図るため、さくらんぼの加温・無加温ハウスなどの施設整備に対して県の補助に加え市独自の上乗せ補助を行い、農業所得の向上を目指すものであります。また、認定農業者支援事業は、各農家の要望が最も多いさくらんぼの雨除けハウスの整備事業も対象とした補助制度であり、農業用機械の購入についても利活用されております。
　農業資材の高騰に対しての補助支援を行うことは困難でありますが、さくらんぼをはじめ本市の園芸農業の振興と農家経営の安定向上のため、山形県や農協など関係機関、認定農業者の会や果樹研究会などの農業団体と連携して果樹王国ひがしねのさらなる発展に向け、でき限る支援は惜しまず推進してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員）　非常に農業を取り巻く現況は厳しくなったということで、第１に私が思っているのは、生産費が割れるような価格を提示してきたということであります。先般、８月11日に06産米の生産費ということで発表になりました。10アール当たり12万8,836円です。これ今年度、全農の受渡金方式を見ますと7,000円となれば、仮に10俵とれらとしても７万円にしかならないということが現況なものですから、このギャップが非常に大きいということであります。そんな価格を提示してきたのがどうしてかということで私も思っているわけです。先ほど１問目でも私が質問したように、この中で減反生産を４割近くやっているのに、またもということで、農家をいじめているのかどうかということなんです。
　やはり先ほど私も言ったように、首長さんの名前で減反政策が進められてきたわけです。農家は泣く泣く協力した点もありました。そしてコストダウンにも協力してきて、今の米の価格であったら何とか採算ベースに乗るんでないかなと私は思っているんですけれども、本年の価格を提示されたときには非常に残念な気がしました。
　また、この状況下の中で、今進められている品目的横断の事業もスムーズに行くのかということも懸念されるわけです。この中にも、また農地・水・環境という事業もあります。その中で国土をいかに守るかということで国も一生懸命になっているんですけれども、農家の人の意欲がなくなったら大変なことになるのではないかと思っておるわけです。国土を守っているのは大半が農家でないかと私は思っているわけですけれども、その辺から見ても、何とか声を大にして米の生産費を割れるような米の価格だけは避けてもらいたいと思っているわけです。国民の主食であります米がこのようなことにならない方式を何とかお願いしたいと思っております。
　私もいろいろ試算してみたのですけれども、今、長瀞で田んぼを耕して収穫までやるとなると約13万円ぐらいは、税金から何から入れますと13万円ぐらい生産費がかかっております。この中で、仮に10俵とりましても７万円しかならなかったということになれば非常な格差が出てくるものですから、地域の商業の活性化とか地域の経済も停滞することが、これは目に見えてくるのではないかと思っているわけですけれども、市の方としてはいろいろな面で対策を講じなければならないのではないかと思っています。ただ、全農の方式ですからということでなくて、やはりこの辺も政策として徹底的に議論してもらいたいと思っています。また、市長にも全国市長会あたりでも徹底的に声を大いにして言ってもらって、この農家の苦しみをお願いしたいと思っているわけです。
　また、さくらんぼのことなんですけれども、先ほど私が言ったように、今年は異常気象ということで３月にはちょっと寒かったということで凍霜害の心配があったということで、市長の決断により凍霜害の防除代に助成してくれたということで、これは大変農家の人からも、また、県内外からも大した施策だということでお褒めの言葉を私も聞いております。それでも今年のさくらんぼの収穫時期を見ますと、地域によってならない地域となる地域がありました。なぜならないのかということでパネルディスカッションした地域もあります。また、北郡でも気象に負けないさくらんぼづくりを目指してということで、７月末にタントクルセンターでいろいろご議論したわけですけれども、非常に地球温暖化が今後さくらんぼづくりに影響するのではないかと私は思っております。やはりこの地球温暖化に負けないような、今後いろいろ研究をしてもらって、「さくらんぼのまち東根市」をつくっていただければと思っております。この辺も行政として大きくかかわってくるものですから、この辺の施策などもお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　前渡金の制度そのものがこのたびから崩壊しつつあるということで、清野議員の指摘どおりだと私も思っております。ただ、減反が約４割ぐらいになっておるということ自体、やはり米そのものの消費量というのが、根本的に１人当たりの消費量というのがもう一時期よりは半分近くになっているのでないかと思われます。かつて生産者米価運動が盛んになりしころ私も東京におって、全中の農協の職員などとともに自民党の米価闘争対策本部という中の一員として私もつぶさに見てきたわけでありますが、あの当時から見ていましても、今、米の年間消費量というのは１人頭おそらくかつては150キロぐらいだったと記憶をしておりますが、今現在では恐らくもう半分くらいになっているのでないだろうかと考えるわけであります。そういう状況の中で、農協当時のそのものがいろいろと米以外で消費ということでパン類から何からみんな、いろんな形の中で農協そのものが米の消費を減退させる方向の中で経営をやってきたということなど、いろいろと今日の消費量の低下に私は拍車をかけてきたのではないかと思っております。しかしながら、ご指摘のとおり生産価格が割れるような概算払いということについては、いくらいろんな事情を勘案してみたとしても私も納得がいかないと、議員指摘のとおりだと私も思っております。この辺等につきましては、農協等を含めて機会あるごとに少なくとも生産価格が割れるような、そういう値段の提示でないような方向を何とか模索していただきたいということを、全農でこれは決めたことでありますから、これを少なくとも山形県の全農だけでも変更できないかどうか、その辺のところも含めて今後粘り強く働きかけをしていきたいと考えておるわけであります。
　それから、さくらんぼの問題については、私も北村山の地域関係者の会合がちょうどこのさくらんぼタントクルセンターで行われたわけでありますが、これは県の関係も主催をしながら行ったわけでありますけれども、まさに私は環境問題、本市は環境ＩＳＯ14001を最初に取得をした自治体であるわけでありますが、あの当時も私は議会でいろいろとこれをなぜやらなければいけないかということの中において、識者の指摘によりますと、今後100年間の間に平均気温が２度から４度上がるのではないだろうかと。４度というのはどうかわかりませんけれども、少なくとも２度前後の格差が出てくるのではないだろうかと。もし仮に２度、平均気温が上がるということになれば、さくらんぼの適地として本県あたりはあまりにも暑すぎると、かえってさくらんぼの適地は稚内あたりに移動するのでなかろうかと、このことまで私指摘をしながら、いち早く地球環境問題の大切さということを訴えるためにも本市は自治体最初の取得団体としてやったことは議員ご指摘のとおりだと思います。
　その中で、いろいろと原因が伝えられておるわけであります。私も登壇で答弁を申し上げましたとおり、例えば非常に受粉期において、いわゆる蜂の飛来が適当でなかったという問題であるとか、あるいはその他の原因等もいろいろと考えられるわけでありますが、今そういう温暖化の問題も相まって、しっかりとまだ原因追及というのがそんなに一定していないのでないだろうかと、県の方でもそう私はとらえているのでないだろうかと。しかし、現実に去年までに見られなかったが今年は確かに減収が大幅にあったわけであります。そういうことからしますと、本市が掲げている、いわばさくらんぼにこだわったまちづくりという根幹にも触れる問題にもなってくるわけでありますから、重大な関心を持ちながらも県とその他上部団体との連絡を密にしながら、また同時に農家の生産者団体とも連携を深めながら、今後こういう問題の抜本的な改善策がどこにあるのか、その辺も含めて今後検討していかなければならないと思っておる次第であります。
　回答になったかどうかわかりませんが、担当部長の所見があれば担当部長の方からもひとつ答弁願えればと思っております。
○岡崎賢治議長　原田経済部長。
○原田清一郎経済部長　最初に今年度の生産方針が変わるということで、今年度受金7,000円ということで全農本部が決めたわけです。これを各県に徹底するということで、ちょっと最近の状況をお聞きした範囲で申し上げたいと思いますが、山形県の場合にはちょっと特殊事情がありまして、いわゆる全農県本部が２つあると。全農庄内本部、それから山形県本部と２つあるわけですが、庄内本部の方が今週中に組合長会議を開いて内金を決定するということのようです。全国的には7,000円ということですが、県内部では独自にかさ上げをしてということで、去年が１万1,700円という概算金だったわけですが、なるべくそこに近づけたいということで１万円をめぐる上積みということで決定になるかという情勢だそうです。こちらの山形県本部方については、ほぼ庄内本部にならって来週に組合長会議を開いて決定されるという情報になっておりまして、水準については将来本部が決めればそのような水準で県本部も決めたいということのようですので、去年より水準は下がるかもしれませんが、何とか１万円を確保して農家の皆さんの経営にいくらかでも前年に近づけるようにしていくという方向で、市長が言ったように我々も機会があれば訴えていきたいと思います。
　それから、さくらんぼの件ですが、これが市長が言ったように非常に原因特定は非常に難しいということですが、直接的な原因、減収の原因と、構造的、長期的、技術的に解決しなければならないというものと２つあるのかと思います。基本的に、議員がおっしゃったように気象の変動があってもそれに負けない果樹づくり、これが基本かなと思いますけれども、やはり品種構成で佐藤錦に偏っているという農家自身の矛盾もあると思います。やっぱり儲かる、生産費が上がるというのは佐藤錦しか今までなかったということなので、どうしても佐藤錦に品種構成が偏ってしまったということになると思いますが、そのために作業とかそういうものも一時的に集中してしまうという問題があるわけです。そんなことで、なかなか適宜に的確な作業ができないという問題があったと思います。そんなことで、長期的に考えたらやはり東根市が今進めている加温・無加温ハウス、これらを普及させていくということが大事だろうと思います。今年も非常に加温、特に無加温ハウスについては生産が非常に安定して、露地との比較ということになるわけで、とりわけ鮮明に差が出てきてしまったわけですが、非常に今年は作柄がよかったということでハウス栽培が非常に見直されてきているということですので、今後、意欲のある方についてはまずそういう施設化ということを普及していきたいと思います。
　それから、やっぱり品種構成を佐藤錦偏重から別な対象受粉樹を導入するように指導していかなければならないと。県でも対象受粉樹になるような新しい品種が間もなく登録されるという状況もあります。どのような特徴を持っているものかちょっとわかりにくいところもあるわけですけれども、これが対象受粉として効果的であれば普及させていくということも考えなければならないと思います。
　そのほか、もう既に今の段階で夏から秋にかけて来年の花実を今つけているわけです。その充実化を図らないと、花が咲いたときに咲いたけれども実がならないという原因が、やはり前年度に今花実をつけている段階から充実した花実をつくるとか、充実した受体をつくるとか、こういうものもかかわってきます。ただ、そのときの天候のせいだけにしない、まさに天気に負けないということであれば、前年からそういう受体であるとか花実の充実を心がけた作業を積極的にやっていける、そういうふうに指導していかなければならないと思います。
　それから人工受粉で、市長の答弁にありましたように、各農家ではマメコバチというものを導入しながら、さらにミツバチを導入してということでやっているわけですが、どうしても天候によって活動がにぶったりということもあると。そのためにということで、人工受粉の重要性というのが非常に指摘されていると思います。今までは毛ばたきということでやっていたわけですけれども、どうも気休め程度にしかならないのでないかということもありまして、これからは一部で市内でもやられているそうですが、粉体受粉、花粉そのものを噴射して受粉するというもの、これは動力を使ってなのか手作業なのかちょっとわかりませんが、さらに今後は液体噴霧ということで、特殊な液に花粉をひたして霧状にして噴出するということで受粉を達成するというのも出てきそうだということですので、その辺の技術確立を早急にしていただいて、省力化の中でも確実な受粉が行えるような体系が確立されるように私たちも各機関の方に要望しますし、なった場合には農家の皆さんに普及していきたいと考えています。
　以上の内容で何とか安定生産のためにということで努力してまいりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　14番清野忠利議員。
○１４番（清野忠利議員）　いろいろ農業の問題は非常に大変な時期に来ているということで、私も前々から皆さんに質問しておるわけですけれども、来年度の農林省の予算も大体概算要求ということで、約３兆949億円ということで要求しているようです。この中で一番ポイントは、地域の活性化を柱に置いております。やはり今の状況の中で米がこのような不安な状況の中では、なかなか地域の活性化もならないような状況でないかと思っております。また、先ほど水上議員の質問にもあったようですけれども、本当に猫の目どころか何の目というのかちょっとわからない農政の目ですから、非常にこの辺を我々も見極めながら、やはりこの国土を安全に守っていくためにもしっかりとやはり行政でも施策をしなければいけないと思います。明日あたり台風が来るということなんですけれども、この台風の被害を食い止めるのも田んぼ、あるいは山林があればこそと思っておりますので、その辺の点を十分踏まえながら今後農業行政に力を入れてもらえれば幸いと思います。
　また、今年は農地の政策も改革されるということになっております。農地政策が変われば、企業が参入されるということなものですから、この辺も今後我々も見極めまして、国土保全のためにも頑張るつもりでございますので、よろしくその辺のご検討をお願いしたいと思います。
　以上で私の質問を終わります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎加藤信明議員質問

○岡崎賢治議長　次に、６番加藤信明議員。

　　　〔６番　加藤信明議員　登壇〕

○６番（加藤信明議員）　それでは通告に従いまして２項目について質問をいたします。
　１項目、平成18年度決算の各種財政指標についてであります。
　平成18年度決算の各種財政指標が示されました。実質公債費比率、起債制限比率、経常収支比率、財政力指数などでありますが、この数値の分析と今後の対応についてお聞きをいたします。
　平成18年８月、自治体の財政健全度を示す新指標として導入された実質公債費比率が、地方債発行に県の許可が必要になる18％以上になった市町村は全体の48.6％にあたり17団体にのぼるとのことでありました。県内市町村では、25％以上になった団体は２カ所であります。ただ、暫定措置として、当分の間は従来の指標である起債制限比率が20％未満の団体は公債費負担の適正化計画、原則７年の策定を前提に起債が許可されることになっており、平成17年度の起債制限比率では県内のすべての市町村がこの基準をクリアしております。県市町村課は、実質公債費比率が18％以上の市町村に対しては、計画期間にとらわれず早い段階での財政健全化に向けて助言をしていくとしております。29.9％と県内で最も高かったＳ市は、山形新幹線延伸に伴う施設整備費、これに加え、さらに上下水道会計への繰出金や広域市町村圏事務組合の負担金などが主な要因でありました。27.7％のＮ市は、生涯学習プラザの建設費や下水道整備、総合病院の負担金などが影響したと。
　この実質公債費比率は、申すまでもなく標準的な財政規模に占める借金返済額の割合でありまして、地方分権の一環として国や都道府県の許可がなくとも地方債が発行できる、平成18年度から協議制移行に伴って導入されたものであります。従来の起債制限比率より厳格で、下水道事業など公営企業への繰出金や一部事務組合への負担金が反映されるものであります。比率が18％以上が起債に許可が必要となり、25％以上で単独事業の一部で起債ができなくなるわけで、過去３年間の平均値を算出し、今回は平成16年度から平成18年度分を計算しているとのことであります。
　今年３月議会第１回定例会におきまして、私は本市の財政状況と今後の財政運営について一般質問をいたしました。市長は「この実質公債費比率については、公立病院、あるいはクリーンピアをはじめとしてすべてのものを含めても黄色信号である18％を超えることはありません」と答弁をされました。しかし、去る８月10日には市長が出席しない議員懇談会の中で、執行部より「17.9％の目標が算定方法の変更によりプラス1.1％の19％になった」との説明がありました。このことにつきまして改めて、この議会壇上でお聞きをするとともに、起債制限比率、経常収支比率、財政力指数などの数値の分析と今後の対応についてお聞きをいたします。
　２項目、広域道路の整備についてであります。
　東根市重要事業に掲げている、東回り広域道路及び西回り広域道路の進捗状況についてお聞きをいたします。
　平成20年度東根市重要事業、県関係機関の中で広域道路の整備促進があります。本市を南北に縦断する国道13号は、沿線市町の産業、経済、文化などの振興に伴い、通勤者や観光客の交通量がますます増大をすることが予測されます。国道13号の慢性的な交通渋滞緩和と地域の開発が促進され、観光資源を活用した地域づくりや地域の活性化が図られることであり、周辺との連携を図るため、東回り及び西回りバイパスとして整備の必要性を強く認識をしております。私は、東回り幹線及び西回り幹線道路の現在の進捗状況を関係市民に知らせるべきであり、質問をいたします。
　東回り幹線道路については、天童東根村山線整備促進期成同盟会を組織し運動展開しているが、今後の見通しはどうか。
　西回り幹線道路でありますが、長瀞の西側、主要地方道路寒河江村山線まで広域営農団地農道整備事業、スーパー農道花笠ラインとして既に整備をされておるわけであります。一般県道長瀞野田線につきましては、平成13年度から新規事業として整備を進めております。単に長瀞と野田を結ぶという狭い意味ではなくて、国道13号を補完する西回り幹線であります。国道287号を経由し、主要地方道山形天童線未着工を追加し、山形北部と直結する道路であり、方線につきましても行政主導でなくて住民参加のまちづくり、いわゆるワークショップで決定をし、事業着手中でありますが、進捗状況をお聞きいたします。
　以上で登壇での質問を終わります。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　加藤議員のご質問にお答えをいたします。
　はじめに、平成18年度決算の各種財政指標についてであります。
　平成18年度決算による実質公債費比率や経常収支比率、財政力指数などの各種指標が暫定値としてまとまりました。
　まず、平成18年度の実質公債費比率についてでありますが19％となり、昨年度と同じ数字になりました。これまで繰上償還の実施や交付税措置のある起債の選択、起債の発行額の抑制など、国が示している18％以内に収めるように努めてまいりましたが、達成できなかった理由についてご説明をいたします。
　実質公債費比率が当初試算指数よりも上回った要因でありますが、算定方法の変更によるものであり、算定方法が変更されなかった場合は平成18年度は17.9％となり、前年度の19％よりも1.1％下がり、目標としていた18％以下に収まったところであります。
　その差の要因としては、１つに公債費に準ずる起債負担行為にかかわる取り扱いが変更になったことであります。東根福祉会に交付している白水荘、第２白水荘、コスモスの家の建設補助金のうち、純元利償還金として元金償還分も実質公債費比率に算入されることになり、平成18年度決算では利子償還分774万6,000円に加えて、新たに元金償還分として5,509万円が算入された結果、この分で実質公債費比率にプラス0.55％の影響を受けたところであります。
　要因の２つ目としては、北村山立公立病院が起こした地方債の償還財源に充てたと認められる公債費繰出金の取り扱いが変更になったことであります。平成17年度決算では、病院決算における公債費の充当財源をもとに公債費繰出金を算出していたところ、平成18年度決算では病院の決算上の振り分けではなく、公債費の繰り出し基準をもとに公債費繰出金を算出することになりました。したがって、前年方式では病院決算において公債費に充当した財源は１億4,427万4,000円でありますが、本年方式では公債費の繰り出し基準をもとに算定した額が１億9,802万3,000円となり、5,464万9,000円が多く算入された結果、実質公債費比率にプラス0.55％の影響を受けたところであります。
　以上のとおり、東根福祉会への元金償還分の算入と公立病院の繰り出し基準の導入など２つの歳入方法の変更により、合わせてプラス1.1％が影響を受け、実質公債費比率が19.0％になったものであります。
　実質公債費比率導入の背景は、起債発行が許可制から協議制に移行することに伴うものであり、本市の場合は、これまでのように許可を受けて借入れすることにより財政運営に支障がないものと考えておりますが、国が示している18％以内に収まるよう努めてまいります、というのが事務当局が書いてくれた答弁であります。
　ただいま加藤議員からは、確かに私は３月の議会で実質公債費比率は公立病院、それからクリーンピア等々の計算がカウントされますけれども、18％以下になります、というふうなことを説明をいたしました。また、過般に議員懇談会、これにうちの総務部長あたりが恐らく説明をしたのだろうと思いますが、私から答えたいと思います。
　いわゆるこの実質公債費比率というのは毎年毎年計算方法が違っております。つまり実質公債費比率というのは、まだまだ導入して浅いものでありますから成熟した議論にはなってないのであります。国自体がまだまだ定かでないのであります。したがって、従来の平成18年度までの計算方法でいったならば、17.9％という18％以下に収まることになったはずでありますけれども、さっき言いましたように、登壇で申し上げましたように、公立病院が去年の決算において１億4,000何がしというものが償還に充てられておったわけでありますけれども、いわゆる病院の決算方法によって、例えば運営費として２億4,000万円ほどの交付税が市を通してそっくりそのまま公立病院にお金として入っているわけであります。その中で償還分が１億4,000何がしというものが病院の都合でそういうものになっているわけでありますが、これが病院の決算方法によって、例えば償還分が１億円下げられるとか、あとは残りは運営費に充てられるとか、そういう病院の決算方法によってどうにでも組み替えられるということを防ぐために、このたび公債費の繰り出し基準というものが設けられまして、それで２億円近くのものに数字が跳ね上がったわけであります。
　ただし、これは私ども市の方で使ったわけではないわけでありますけれども、しかし、それは市がダミーとして受けておる団体でありますから、市が全部かぶるべきであるというものが国の考え方であるわけであります。そういうことで、いわゆる0.55％が昨年度の決算方法と違って実質公債費比率がそれだけ跳ね上がるということであります。
　そしてまた同時に、この議会でもたびたび問題になっておりますけれども白水荘、あるいは第２白水荘、そしてコスモスの家等々について、いわゆる去年までは利子分だけカウント、実質公債費比率にカウントしておったわけですけれども、これも国から一方的に、それこそ国から一方的にです、私が一方的にという意味じゃありません。ですから、そういう意味でいわゆるこれも数値的に５千何百万円ということで0.55％カウントが跳ね上がったというだけの話でありまして、そういうふうにいわゆる国の実質公債費比率の議論が私はまだまだ成熟していないのではないだろうかと思っております。
　例えば、この実質公債費比率が19％になったことによって、いわゆる私がプライマリーバランス、よく私言いますけれども、あの中で今年は累積起債残高が約10億円以上減ったわけであります。これはご案内のとおりだと思いますが、そういう中において、いわゆる起債の償還を早めると、特に高利な部分の償還についてはできるだけ早く返すという方法というのは、どの自治体も目指している一つの努力目標であるわけでありますが、そういう中において、19％になりますと低利であります５％以上のいわゆる起債が繰上償還ができるということになるわけであります。ですから、そういう意味から考えますと、私はむしろ17.9％なんていうことでなくて、もちろん県にはいわゆる18％以下に下げるような努力の計画書は出します、これから出します。出しますけれども、その意味ではむしろこの19％であった方が繰上償還は非常に可能になってくるということを皆さん、議員の皆さん方もよく頭の中にたたき込んでもらいたいと思っております。ただ、それを19％だからそれができるからということでは、表向きは私言いませんけれども、しかし、ここ当面の財政運営ということを考えてみた場合に、例えばこれから新たに元利償還が増えてくるのがタントクルセンター、これ来年からいよいよもって元利償還が始まってきます。そうしますとまた非常に財政運営が厳しさを増す一方になるわけでありますけれども、そういう中で一方では繰上償還を低利な部分もできると。もし17.9％以下であったならば、これは５％は該当しないんです。６％以上ということになるわけでありまして、要はいろいろとものは考えようだと私は思っておる次第であります。
　そういう意味で、少なくともいわゆる経常収支比率等々あるいは財政力指数等々については、毎年毎年、県で第１位、そして財政力指数もまた上がってきております。そういうことをもろもろ考えたならば、東根市がもし指導されたならば大抵の自治体はとっくに私は指導どころか倒れる寸前になっているのではないだろうかということを申し上げたいと思っております。誤解ないようにお願いをいたしたいと思います。
　次に、起債制限比率についてでありますが12.2％であり、前年度決算が12.8％でしたので0.6％低くなっております。平成15年から継続的に繰上償還を行っており、年々改善をしているところであります。
　次に、自治体の財政構造の弾力性を把握する指標である経常収支比率は83.7％であり、前年度よりも１％改善しており、これは県内自治体で最も良い数字であります。
　さらに自治体の財政力の強弱を示す財政力指数は0.58で、前年度決算0.55よりも0.03％上昇しております。平成14年度以降、上昇傾向を維持しており、山形市と天童市に次いで３番目に高い数値であります。
　また、起債残高も前年度対比で10億6,300万円減少し241万2,000円となり、すべてにおいて改善されております。
　以上のように平成18年度の指標から見る限りにおいては、本市の財政状況は決して不安を抱くものではないものと考えているところでありますが、今後とも財政の健全化に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、広域道路の整備についてであります。
　本市を南北に縦断する幹線道路である国道13号は、12時間交通量が約２万8,000台と極めて多く、４車線道路としては飽和状態に近い状態にあり、慢性的な交通渋滞が発生しております。そのため、本市を広域的に囲む環状路線の整備が必要であることから、東廻り広域道路及び西廻り広域道路については重要事業に計上し、整備促進が図られるよう要望しているところであります。
　最初に、東廻り広域道路の進捗状況について申し上げます。
　東廻り広域道路は、天童市から陸上自衛隊神町駐屯地の敷地、都市計画道路長瀞神町線、県道中島新田楯岡線を経由し、村山市に通ずる道路でありますが、市内における未整備の区画は、県道新田神町停車場線から天童市行政界までの約1.5キロメートルとなっております。この路線の整備促進を図るため、平成６年度から天童市とともに天童東根村山線整備促進期成同盟会を組織し、さらに平成12年度には村山市も新たに加盟し強化の上、要望活動を展開してまいりました。天童東根村山線の全延長約18キロメートルのうち、東根市域内の延長は約8.4キロメートルとなっておりますが、同盟会の活動が功を奏し、長瀞神町線の整備が山形県施工で実施されるなど順調に進み、市域内延長約6.9キロメートルは平成14年度に完成をみております。
　しかし、神町駐屯地内に道路を築造することについて、平成14年度に自衛隊より了解を得ているものの、その内容が敷地内を地下トンネルで通過しなければならないものであることから、財政負担や土地利用計画などの課題が多く、現在実現化への具体的検討が行われていない状況となっております。今後は乱川への架橋などの課題と合わせて隣接する市とも課題を共有しながら同盟会の中で検討し、関係機関に要望してまいります。
　次に、西回り広域道路について申し上げます。
　西回り広域道路は、天童市から主要地方道山形天童線、天童山形空港線、国道287号、県道長瀞野田線、主要地方道寒河江村山線を経由し、村山市に通ずる道路でありますが、未整備区間は主要地方道山形天童線と県道長瀞野田線の区間となっております。この区間のうち、現在事業実施中の県道長瀞野田線は国道287号から主要地方道寒河江村山線までの約4.3キロメートルとなっておりますが、これを第１期から第４期までの整備区画に分担し、現在、蟹沢から郡山までの第１期整備区画を施工中であり、蟹沢地内の一部は平成18年度から供用を開始した状況にあります。第１期整備区画の残事業はもちろん、他の整備区画についても早期に完成するよう要望してまいります。
　さらに主要地方道山形天童線は県の道路整備計画にも計上されており、これまで主要地方道山形羽入線との交差点形状の地元協議などを行ってまいりましたが、現段階ではいまだ事業着手までには至っていない状況にあります。今後とも事業が促進されるよう、重要事業に計上しながら粘り強く要望してまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　会議の途中ですが、ここで午後２時20分まで休憩します。

　　　午前　２時０５分　休　憩


　　　午前　２時２０分　開　議

○岡崎賢治議長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市政一般質問を続けます。６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　自席での質問を続けます。
　起債制限比率についてでありますけれども、14％のボーダーラインでありますが、先ほど市長答弁の中では12.2％、資料もいただきました。これは平成15年度から継続的な繰上償還をしてきているという関係で年々改善をしていること、また、経常収支比率につきましては83.7％と県内自治体で最も高い数字を示していること、財政力指数につきましても0.58％、県内ベスト３に入る高い数値とのことであり、起債残高につきましても年々減少していることは、決算カード、市町村財政比較分析表を見ても財政担当の努力に対して多とするものであります。
　実質公債費比率の算定方法の変更とのことで、１つは公債費に準じる債務負担行為に係るもので、東根福祉会への元利償還分。２つは、北村山公立病院に係る公債費繰り出し基準をもとに算出した公債費繰出金についてということでありました。変更の理由につきましては理解をいたしますが、今後どのようになるのか、このことが18％クリアの足かせになっていかないのか、また、対策はどのようにするのかお聞きをいたします。
　また、市町村財政比較分析表、これは平成17年度普通会計決算によるわけですけれども、実質公債費比率が高い要因として、１つは区画整理、学校、新幹線関連、総合保健福祉整備に係る地方債の償還金。２つが下水道の企業債償還金に対する繰出金。３つが東根市外二市一町共立衛生処理組合のごみし尿処理施設など。４つ目が北村山公立病院の病院施設整備などによる地方債の償還に対する負担金が影響して高くなっているということでございます。この同意基準である18％未満に引き下げるには、平成18年度に公債費負担適正化計画を県の方に策定をして出しておるわけでありますけれども、この公債費負担の軽減に向けての取り組みということでありますが、変更分も含めて内容はどのようなものになるのか、また、市民への公表についての考え方をお聞きしたいと思います。
　次に、広域道路についてであります。
　大富中学校西側より天童市へ通じる主要地方道山形天童線、これは未着手でありますけれども、延長が２キロあります。東根市分が0.3キロ、天童市分が1.7キロということで、天童面につきましては乱川駅の裏まで道路が完成しておるわけであります。この路線の工事着手等につきましては、平成８年当時、地区の関係者に説明があったわけであります。変則５差路になるということで、神町に通ずる市道岡東原線を用途廃止をして、天童市の大町から来る主要地方道山形羽入線にアクセスさせるということで、平成８年はそういう話があったわけであります。当時、大富地区西側の高速道路の進捗状況、あるいは山形空港滑走路の延長問題、それに全体事業費等が縮少になったなどのもろもろの要件で今現在に至っておるわけであります。その後、平成16年度に県からの説明は、市道岡東原線につきましては現在のままということで、逆に大町から来る主要地方道山形羽入線を大富農協青果場の南側で新設の山形天童線にアクセスをしたいという計画があったわけであります。平成19年度には測量調査に入りたいということで、地元の区長さん方には話があったわけであります。キャッチフレーズが「限りある予算の中で選別と重点化を行い、一歩一歩確実な道路整備を進めます」とある、県の山形の道将来像、道路整備プログラムに載っておりますが、平成19年度、今年度までに新規着手の計画であり未着工の状況であります。今後の対応はどうなるのか。
　以上２点お聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長　武田総務部長。
○武田國義総務部長　公立病院と東根福祉会の今後の公債費の推移はどうなるのかという部分、それから公債費適正化計画の内容について、さらに公表についてということについてご説明申し上げたいと思います。
　北村山公立病院と東根福祉会の今後の公債費の推移でありますけれども、北村山公立病院については地方債残高が平成19年度末現在で約32億円ほどとなっております。平成２年度と平成３年度に病院の増改築が行われ、この２年間で約36億円を借り入れております。この借入れによる償還期間は平成33年までになっておりますので、当分の間はこのままの状態が続くものと思われます。
　また、病院の運営等に不足する額を補う意味で、平成18年度から１億円について構成市町である３市１町で負担することになっております。この額についても影響するということになります。
　それから東根福祉会については、平成19年度末で未償還元金が４億5,000万円になっております。この償還についても平成31年まで償還期間になっておりますので、東根福祉会の負担金も同様に当分の間このまま推移するものと思っています。
　このことが18％クリアの足かせになっているかという点については、足かせというよりは18％を超える大きな要因になっていることは事実であります。
　次に、公債費負担適正化計画についてお答えを申し上げます。
　実質公債費比率が18％を超えた団体は、議員もご承知のとおり起債を発行するにあたり許可が必要であり、県に対し公債費負担適正化計画の作成が義務づけられております。市といたしましては、平成17年度決算において実質公債費比率が19％でありましたので、平成18年度を初年度とし、平成21年度までの４カ年計画で実質公債費比率18％未満に引き下げることを目標に公債費適正化計画を策定しているところであります。このたび平成18年度の実質公債費比率の暫定措置としまして前年度と同様の19％になったことから、今後は昨年策定しました公債費負担適正計画を策定し直すことになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　適正化計画の具体的な内容としましては、新規市債の発行の抑制や下水道会計に対する繰出金と一部事務組合における公債費の抑制、今年度から可能になった政府資金の繰上償還などを適正化計画に掲げ、実質公債費比率の抑制に向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、公債費負担適正化計画を公開する考えはないのかというご質問についてでありますけれども、今年３月28日に東根市のホームページからリンクする形で山形県のホームページに東根市の公債費負担適正化計画の概要が掲載されました。この内容は、本年２月に県に報告しました適正計画がわかりやすくまとめられたものであります。報告そのものについては情報公開制度によりだれでも見ることが可能であり、今後、市民によりわかりやすい内容で周知できるようさらに検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　西廻り広域道路の山形天童線について、今後の対応はどうなのかについてお答えをさせていただきます。
　議員ご指摘のとおり、平成16年度に村山総合支庁北庁舎におきまして大富中学校前の交差点形状が変更され、市道岡東原線が当初県道を迂回する計画であったものが現在のまま直進できる計画となった内容の説明がありました。これについて地元の了解を得たものであります。県の道路整備プログラムに平成19年度までに新規着工と計上されておりますが、具体的に事業化されないまま現在に至っている状況にございます。
　山形県の道路整備プログラムは、山形県の道路行政施策のあり方の基本方針と、その具体策についてまとめ上げたものであり、事業の透明性を確保し、効果的、効率的で魅力あるまちづくりを推進するため公表されていると聞いております。このことから、公表された計画でありますので早急に今後事業着手が図られるよう強く要望してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員）　公債費負担適正化計画の概要につきましては、ある程度理解をいたしました。
　また、東根市のホームページからリンクする形で県のホームページに掲載しているということでありますけれども、これは重要な案件であると私は思います。私はいたずらに数字がどうだこうだと騒ぐつもりはありません。ホームページを開ける人は限られた人だけということになろうかと思いますし、より広く市民の理解を得るのは当然であります。もちろん議会にも示してもらわなければならない要件ですし、市民にわかりやすい内容で周知をしたいということでありますけれども、いつごろ示せるのかお聞きしたいと思います。
　また、大型事業がメジロ押しであります。ＰＦＩ消防庁舎整備事業の償還につきましても今年度から始まるわけであります。年々、公債費などの義務的経費が増加をしている中で、今後、学校給食共同調理場、新設小学校建設事業、さらには簡易水道事業の上水道への統合事業、さらには学校用施設の耐震及び改築事業、村山野川への新しい橋の架設、それに衛生処理組合への負担金にプラスしてリサイクルセンター建設に係る負担金、広域斎場への負担金にプラスして大規模改造の負担金、さらには公立病院の負担金にプラスして今後予想されるであろう耐震化、あるいは改築も含めた負担金など数多くの大型事業を控えておるわけであります。今後、事業メニューの変更をしなければならないと思うわけですけれども、市長の考えをお聞きしたいと思います。
　次に、広域道路についてでありますが、東廻り幹線につきましては自衛隊敷地内をアンダー施工するということで大変な事業費と年月がかかると思っております。費用対効果、あるいは土地利用の関係などから至難の業とは私も理解をしておりますし、大変難しい要件であると思います。できるにしても相当の年月がかかると思います。
　そこで、現在、長瀞野田線が鋭意工事中であります。特に、この山形天童線の西廻りにつきまして用地関係については大きな問題がないものと思います。ただ、乱川への長大橋の架設程度かなと思っておるわけでありますけれども、私は運動によっては逆に東廻り幹線よりも早く完成できるのではないかと思っておるわけであります。今、東廻りの促進形成同盟会があり、天童市、村山市も同じ課題を抱えておりますし、天童市もこの要件につきましては県に対して重要事業の要望をしておるわけであります。
　そこで、東廻り幹線と同様、明確な位置づけをして、協議会、あるいは同盟会などを立ち上げまして３市が統一した考えで実現に向けて進むべきと思いますが、市長の考えをお聞きしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　間もなく第41号の振興実施計画が策定をされるわけであります。これは３カ年間のローリングということで、毎年毎年やっていることは議会の皆さんはご案内のとおりだと思っております。なぜ一年一年ローリングをしながらやらなければいけないかというのは、今まさに議員が指摘したように、いろんな意味で次から次と、行政は生きているわけでありますから、新たな仕事というものも必要性が生まれてくるわけであります。特に議員指摘されたことの中においても、一番私は早期に力を入れていかなければいけないのは村山野川にかかる橋の問題、これが私は大きいと思っております。なぜならば、新しい小学校が新たに平成23年４月１日の開校を目指して学校が建てられるわけであります。そうしますと、東根本町地域から神町地区に通学をしなければならない児童がたくさん出てくるわけであります。あの橋がないと非常に迂回をしなければならないということなどがあるので、少なくともあの村山野川の橋の新設については、最近とみに焦眉之急だと私は認識をしております。そういう意味でも、毎年毎年一年一年ローリングをしながら第41号、第42号とつながっていくわけでありますから、そういうふうに柔軟に私は対処してまいりたい、そのつど変更のときは議会の皆様にもご報告をしたいと考えておる次第であります。
　あとについては担当部長に説明をさせます。
○岡崎賢治議長　武田総務部長。
○武田國義総務部長　数字的な部分について市民の方々に報告しなければならないのでないかということの質問がありました。市長から第41号の計画の策定に入っているという状況が説明されましたけれども、これが完成しまして数字的に出た段階で、先ほども言いましたけれども２月に県の方に適正化計画を提出しなければならないわけですので、その適正化計画が出た時点の３月ころには一応お知らせしたいなと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長　青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長　西廻り幹線における事業推進母体の組織化についてでございますけれども、このルート全体を見た場合、既に着工済みであり、しかも未整備区間は全体延長に比較し少なくなっており、さらに未整備区画につきましても具体的に県の事業として既に着工することが公表されていることなどを踏まえた中で、今後、期成組織の活動範囲を拡大することなどによりまして対応が可能かを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎阿部清雄議員質問

○岡崎賢治議長　次に、７番阿部清雄議員。

　　　〔７番　阿部清雄議員　登壇〕

○７番（阿部清雄議員）　通告により、当市のまちづくりについて再度質問いたします。
　この８月７日、山形新聞に「大型スーパープラント社、長瀞地区出店計画を撤回。そして再検討」と大きな見出しで掲載され、その旨、懇談会等においても報告を受けました。改正まちづくり三法の一つである改正都市計画法は、皆様もご存じのとおり去年５月に成立し、今年の11月末の完全施行と、残すところ３カ月もない中でいまだに全国的にはこのような大型商業施設が駆け込み出店、あるいはその工事が40カ所以上もある中で、我が東根市は市役所、あるいは公共施設を中心にした地域、商業地域、住宅、駅、まさに都市機能を集積し、神町北部土地区画整理事業とようやく先が見えつつある東根市のまちづくりの責任者として、このプラントの再検討の回答等々、今後の見通しについて市長にお尋ねします。
　次に、神町北部土地区画整理事業についてであります。
　その区画整理事業の進捗状況並びに、特に1.9ヘクタールの商業地域、この展望などについてお尋ねします。
　次に、広域行政と合併特例法などを視野に入れた東根市の将来についてであります。
　最近特に、昨日の山形新聞には鍵を握るトップの決断ということで、山形市、上山市、山辺町、中山町の総論賛成、各論反対の、いわゆる３年前に法定協議会が開催された合併構想、あるいはこの９月２日の読売新聞には消防の広域化、いわゆる広域行政、あるいは８月22日の山形新聞には「合併特例法の期限まで、つまり2010年の３月まで各自治体の意見を示せと県知事がおっしゃった。また、その中では合併ありきではなく住民が将来に責任を持ち、話し合う場をつくることが大切でもあると。そしてまた、合併しない場合の住民サービスの低下、財政の悪化の責任の所在も明らかになるなどと、今から２年７カ月の有余期間の中で、正式名称であります市町村合併の特例に関する法律のもと、どのようにそのビジョンを構築していくのかお尋ねをして、登壇での質問とさせていただきます。
○岡崎賢治議長　７番阿部清雄議員の質問に対し、答弁を求めます。土田市長。

　　　〔土田正剛市長　登壇〕

○土田正剛市長　阿部議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
　まず、大型スーパープラント社の出店の再検討までの経緯と今後の見通しについてという質問があったわけでありますが、私あえてちょっと答弁要旨見ません。
　実は、今まで再三、阿部清雄議員からこの問題については質問が展開をされたわけであります。時には私は自分の意見として相反するところもあると、あるいは時にはなかなか傾聴に値するということでいろいろと議論を展開してきたことはご案内のとおりであります。大きく分けますと11月30日までの規制緩和という中において、市長の権限の及ぶところでないということの中で、少なくとも去年まではそういう経過を私は自分の内面的な気持ちとして推移しております。ただ、お隣のヨークベニマルの地権者の方々から相談を受けました。そういう中で、現在のヨークベニマルについては平成22年まで営業権があるということになっております。しかしながら、直接の地権者である皆さん方は、今は倒産しました千恵企画との間に用地売買の賃貸契約を結んでいることはご案内のとおりだと思います。そういう中において、昨年、千恵企画が倒産に至ったわけであります。そして今年の３月に初めてその地権者の方々は、地代が入らないままに宅地並みの課税を、市に税金を納めなければならないというはめになっているわけであります。実際にヨークベニマルに貸しておる、いわゆる千恵企画に貸しておるその地権者の方々というのは、今年初めて宅地並みの課税を納めたわけであります。これは年々再三、恐らく不満が出てくるだろうと思います。少なくとも、そういう状態は理論上は平成22年まで千恵企画の大口債権者であるヨークベニマルが営業権を持っているわけでありますから、少なくとも平成22年まではその状態が続くということは理論上言えるかと思います。そういうことが今問題として惹起している中において、今度のプラントの問題について、私はまちづくりという観点からしますと地元の首長として看過していいのだろうかという自問自答を今年になってからずっと考えてきました。そして、東北農政局との協議の中において、５月下旬でありましたけれども、いよいよプラントとして農振の除外の申請をしてよろしいですよという結論になったわけであります。少なくとも、あの時点でプラントが行動を起こしておったならば、11月30日までの規制緩和という中においての８万5,000平米においての営業というのは私は今もできたと思っております。そういう中で、一方で先ほどの地権者の問題を考えてみたときに、これは私としてはまちづくりという観点からは規制緩和ということでのいわゆる商業調整はもちろん私にはできる権限は11月30日までは持ってないわけであります。しかしながら、まちづくりという観点の中で考えてみた場合に、あそこに仮にプラントが出店なされ、そして営業したというふうにみた場合に、その建物の面積だけでも例えば今のジャスコの２階建てを平屋建てにしたよりももっと大きい建物があそこに出現をするわけであります。しかしながら、一方では地権者とプラントとの契約の中に、１項目に「撤退する場合は更地にして返す」という条項があるわけであります。ですから私はここを重視したわけであります。撤退するということは、儲かって儲かってしょうがないのであれば撤退する必要がないわけであります。撤退するということは、営業不振に陥って撤退やむなしに至ったということになるのだろうと思います。そうしますと大抵の場合は、いわゆる県内のほかの地域を見てもそうでありますし、全国的にも例えば大型店に限らずパチンコ屋、あるいはボーリング場等々について、それも廃墟にされたままでアスベストの問題これしかりで、地域住民に多くの迷惑をかけているということがテレビなどで報道されていることはご案内のとおりであります。したがって、私はそこから見ますと、やはりプラント側に対して最初に出店する場合は、いわゆるリスクを負ってもらわなければいけない。つまり撤退する場合は解体する費用を持ちなさいと、そういうことを私は問いかけました。これは弁護士ともいろいろと相談したのでありますが、これは有効な手立てがあると。いわゆる撤退する場合は、最初に解体費用を設定した場合は、それに指揮権を掛けることができると。そうすると、いわゆる管財人の権限も及ばないのだそうであります。したがって私はそこに目をつけて、半分は設定すると同時に解体費用を持ちなさいと。残りの半分は地権者が当然リスクを負わなければいけない問題であるということで、長瀞の地権者会の方々にも私申し上げました。そういうことの実は宿題を出したのが６月初めであります。それまで一度もプラント側は、代理のコンサルなどを私のところに向ける、あるいは地権者側に向けるということで、プラント本社からは一度も私のところに訪れたことはない。そういう状況の中で私は電話をかけながら、本社から呼びました。そしてこのことを私は伝えました。そして、これは宿題として出店する場合に考えてくださいと。ねばならないということではないけれども、そういうことの宿題を私は課したつもりであります。そういうことの中で、７月25日に公文書で私宛に、いわゆる農振除外の申請は取りやめましたというのがプラント側から私宛に書類が公文書として出されたわけであります。そして、つまり農振除外の申請を取り下げるという意味は、８万5,000平米においての営業は放棄するということに解釈されるわけでありまして、そういうことから、あとは残ったのは１万平米、いわゆる新法、12月１日からの新法の中でどういう形で出店ができるか、いわゆる１万平米以下であるならば新法でも農振除外の申請をすることができるわけであります。
　そういうことも相まって、先ほど議員が指摘したように山形新聞の経済欄に書いてありましたとおりの記事になったわけでありますが、ここで申し上げたいと思いますが、去る３日です、３日にプラント本社から私の方に電話がありまして、新法においても全部中止をいたしますということが電話でありました。なお、その中止になった理由についてはいろいろありましたけれども、その中で一番大きいと思ったのは、この間発生しました中越沖地震においての刈羽店というのがプラント側が出店をしております。それが壊滅的な打撃を受けまして、いわゆるこれを復旧するだけでもざっと20億円はかかるということも相まって、我々の会社としては経営も必ずしも順調ではないということからも相手伝いまして、中止のやむなきに至ったということであります。私は３日の午後４時過ぎに電話があったものですから、直ちに地権者の会の塩野宣夫さんのところに連絡を入れました。そして何か聞くところによりますと、明日、７日の９時にプラントの本社の方から直接来まして、そして地権者の方々にいろいろと説明をすると、中止に至った説明をするということでありますので、ご理解を願いたいと。
　しかし、そういうふうな結果的に今中止という旨が入ったわけでありますけれども、それに至るまでの阿部清雄議員のこれまで再三にわたる質問も私の考え方に大きく変化を及ぼした原因の一つにもなっておりますので、私は阿部議員にむしろ感謝をしなければいけないと思っておる次第であります。
　大型スーパープラント社の出店については以上で終わりたいと思います。
　次に、神町北部土地区画整理事業の展望についてであります。
　これまで本事業については地権者全員の同意、商業施設用地への出店業者、組合の運営資金融資、保留地の処分などが課題となっていたところであります。
　まずはじめに、地権者の同意についてでありますが、昨年11月１日に仮換地指定の通知を行い、地権者全員から意見書の提出もなく受理され、現在は仮換地に伴う補償の段階にあって未同意の方々からも補償協議に応じていただいているとの報告を受けており、地権者全員から本事業が理解されたものと考えております。
　次に、商業施設用地への出店業者についてでありますが、去る８月22日に商業施設用地地権者15名で地権者会を組織し、出店業者の選定協議を行い、８月28日には組合の理事会において株式会社ヤマザワが出店業者に正式決定したとの報告を受けております。現在はヤマザワに対し、出店のための諸条件の提示を組合が求めているところであり、今後はヤマザワと地権者会や組合で出店時期などについて協議を重ね進めていくことになりますが、市としても積極的に指導・支援してまいりたいと考えております。
　次に、組合の運営資金を融資してくれる金融機関についてでありますが、本年度から本事業がいよいよ現場に着手することになり、工事費や補償金の支出に約10億8,000万円を組合で計上しております。また、補助事業費を除いた約４億3,000万円は保留地処分金で補うことになっており、保留地が売却されるまでの間、一時借入金が生じることから、山形銀行東根支店と協議を重ね、無担保で融資を受けられるようになったところであります。現在は道路築造等に支障となる家屋や立木の移転補償契約を進めており、10月中旬ごろに道路築造工事や上下水道布設工事に着手し、今年度中には道路総延長6.9キロメートルのうち約６割に相当する4.1キロメートルの整備が図られる計画となっております。
　次に、事業費の財源となる保留地の処分申し込み状況についてでありますが、一般分譲可能な保留地99区画地を本年４月末から８月末までの期間で分譲申し込みを受け付けしたところであります。現在は約23％に相当する23区画地の申し込みがあり、その内訳は、市外が４件、市内のアパート居住者４件、その他の市民の方が15件となっております。今後も随時申し込みを受け付けてまいりますが、商業施設用地への出店業者の決定、さらには道路の整備が進めば保留地の現地が確認できることから、さらに申し込み件数が増えるものと期待しているところであります。このように一定の課題が解決されており、本事業が順調に推移しているものと認識しております。
　また、本事業区域内の整備にとどまらず、中心市街地へのアクセスとなる村山野川橋梁架設事業をはじめ、当該区域に隣接する道路等の環境整備に取り組み、一日も早い事業の完了に向けて鋭意支援に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
　次に、広域行政の課題と合併特例法を視野に入れた東根市の将来についてであります。
　はじめに、広域行政の課題についてでありますが、生活圏の広域化に伴い効率的な行政運営の要請にこたえるべく、現在、東根市外二市一町共立衛生処理組合、北村山公立病院組合、北村山広域行政事務組合、河北町ほか２市広域斎場事務組合を組織し、広域的な視点から共同による事務を執り行っております。これら広域行政の推進により、専門的な職員の確保や単独で取り組んでいくことが非効率的な事務への適切な対応が可能となるなど、これまで大きな成果を上げてきたところであります。
　その一方で、さまざまな課題を抱えていることも事実であり、例えば組織の硬直化や規模や財政力の格差による構成市町間の調整が困難なことなどが挙げられます。しかし、社会情勢や住民ニーズの変化等を踏まえ、議員定数の削減や必要に応じた事務事業の見直しを進めており、広域行政としての役割を十分に果たしてきているものと考えております。
　また、住民の安全へのニーズの高まりや消防組織の効率的な運営のために市町村消防の広域化についての議論が進められております。現在、県において検討委員会を立ち上げ、対象圏域の検討を行っているところでありますが、本市としても現状や課題の分析、適切な枠組み等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、合併特例法等を視野に入れた東根市の将来についてでありますが、庁内プロジェクトによる検討や平成14年度に実施した市民アンケートの結果を踏まえ、市町村合併に関しては当面見送ることとし、国や県、近隣自治体の動向を注視しながら継続して検討していくとの結論を出したことは皆さんご承知のとおりであります。
　現在、市町村合併については平成17年に施行された市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法に基づき進められているわけでありますが、平成21年度までの時限法となっております。この新法に基づき、県は合併の推進に関する構想や合併支援プランの策定を行うとともに、先日開催された県市町村合併推進審議会において知事が各市町村長に対し、新合併特例法の期限までに合併の態度を明確にするよう求める考えを示すなど、合併の促進に向けた働きかけを強めているところであります。三位一体の改革の進展に伴い、本市財政は以前にも増して厳しい状況となっており、今後さらなる社会情勢の変化や国の政策方針の変更が加われば単独での行政運営が難しくなってくる場面も想定されるわけであります。こうした状況への対応、あるいはより効率的、効果的な行政経営を促進していくための手段の一つとして、合併についても積極的な議論検討が必要であると考えております。
　しかし、市町村合併は各自治体や、そこで生活する住民の自主性により進められることが基本であり、国や県による押し付けでなされるものではないわけであります。このたびの合併新法の期限は、さき述べたとおり平成22年３月となっておりますが、この期限にしばられることなく本市の発展や市民生活の維持向上に向け、本市の市民とともに今後の責任ある自治体としてのあるべき姿について検討を進めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。
○岡崎賢治議長　７番阿部清雄議員。
○７番（阿部清雄議員）　大型プラントの件に関しては、市長のお言葉、議員冥利に尽きると感じたところでありました。
　このプラントの出店にあたってのいわゆる長瀞地区の34名の地権者に対してのことでありますけれども、多分大変な落胆をしていると思うわけであります。当然、これまで市長がおっしゃってきたように軒先まで農振法がかかって宅地にする分がないと。また、小学生の数なんかから推察するに、まさに今長瀞地区の小学生も100名を切ってしまうと。一時、我々の世代には500名、600名の時代であったといいながら今は100名だと。当然、30年あるいは40年後には今の長瀞地区の戸数が４分の１ないし５分の１になるということも見えるわけであります。したがって、均衡ある発展ということを踏まえ、また、国土利用計画法第８条を踏まえて、これから第４次国土利用計画が東根市でも平成22年から策定するわけでありますけれども、当然このバイパスから西の地区、長瀞に限らず大富、小田島、いわゆる農業に適さない用地、単純に言えば土地改良区の中に水田の苗代という部分も数多く残されて、１戸当たりの所有面積が約30アールであったり、あるいは50アールであったり、まさに大規模農業には適さないままに放置になっている部分も大いにあるということも踏まえながら、また、神町北部のように坪単価が12万円ないし16万円する場所も必要です。しかしながら、もっと安いものも必要だという観点から、ぜひその辺のところも踏まえて今後の課題として農振除外等々を考えておいていただきたいと思い、これが私のいわゆるプラントがらみの要望であります。
　また、神町北部土地区画整理事業等に関しては一歩も二歩も踏み込んだ明確な回答について、現段階においてはおおむね理解しました。また、組合の資金、あるいは道路の築造等にみのりの樹の団地の申し込み販売を促進させ、より借入金が短期間で済むように、そしてまたあらゆるメディアを使ってこの販売促進に頑張っていただけるようにお願いしたいと思っております。
　また、東根市を取り巻く中で広域行政の課題ということでありますけれども、４市２町、いわゆる４市２町というのは天童市、河北町も入ってのとらえ方であるわけでありますけれども、この課題としまして、当然これから充実していかなければならない河北町ほか２市広域斎場事務組合、これから当然高齢化になるわけであります。あるいは北村山公立病院組合。現状のままでいいのかと思うのは東根市外二市一町共立衛生処理組合。ただ、最後のこの北村山広域行政事務組合等に関しては、これまでまさに広域行政の事務組合の中でも私なりに意見を申し上げてきたのですけれども、以前に管理者がもう発展的解消の状況にあるよと、そしてまたそのために検討委員会等も立ち上げたと。まさに負担金約5,700万円ぐらいだと思いますけれども、この中の約44％以上が人件費繰り入れするような状況にある中で、果たしてこれからこれも東根市として維持していかなければならないのかと、ささやかな疑問を感じるわけであります。また、この広域行政事務組合等においては、個々の自治体によって当然いろんな思いが違うわけであります。今後、大変そのような意味でどのように対処していけばいいのか私なりに迷っている中であります。
　また、私の提言でありますけれども、提言のまさに一例で、例えば今まで東根市の財政の中で滞納整理についていろんな形を取りながらやってきたわけであります。当然この滞納整理についてもうそろそろ限界の範囲なのかと。と同時に、それを踏まえながら毎年毎年その額が伸びつつあると。この中で、ぜひこの私が今申し上げました一例というのは、いわゆる４市２町の、どのまちかはまだあえて述べるわけではありませんけれども、例えば山形市の場合、25万人口。この中で一般財源の中の20億8,900万円が不納欠損額であります。その中で職員が９名、この不納欠損額にあたって徴収、あるいは換価しているというのが状況であります。例えば、この東根市４万6,000人であります。山形市の半分ぐらいの広域行政を組んだときに、例えば東根市の人が別の市の人のところに高額納税者の税を集金に行く、あるいはその逆もあり得るということは、これまでのやり方と違って東根市の人が東根市のお宅に徴収に行くという話ではなくて、より一歩も二歩も踏み込んだ中で滞納整理等々のいわゆる仕事ができるのかと思ったわけであります。ぜひ、このことを視野に入れながら今後考えていただければいいのかと。
　また、各自治体の中で当然、先ほど市長がおっしゃいましたけれどもプライマリーバランスのことについて話がありました。当然、近年、百貨店業界等々でまさに大阪の大丸と名古屋の松坂屋、あるいは三越と伊勢丹などというように１兆円以上の規模でいわゆる合併しております。当然、先ほど自治体もプライマリーバランスなどというような話をされている中で、ぜひ今後どのような形で推移するかは別にして、まさにこれまでの中で平成18年の４月までで皆様もご存じのとおり新しくできたまちが558であったり、あるいは3,232の自治体から1,820に減ったり、まさに山形県は44から35という数字でしか出てきてないと。また、この中に鶴岡市と三川町の確執があったり、あるいは確執の中で合併を問う住民投票にも似た、あの町長選挙があったり、まさに住民本意のサービスが低下している中でこういうこともあると。また、北海道東北６県の中で合併率が最下位なのは、まさに山形県です。また、北海道東北に集中するこの財政悪化の自治体、皆様もご存じのとおりだと思います。なぜ財政破綻になりつつあるこの合併特例法を視野に入れないでやってきたせいも当然あるかと。と同時に、また首長、議員、そして住民の財政危機に対する意識、軽薄さも当然こういう形を招いたのかと思うわけでありますが、山形県には新庄市、長井市などワースト20に入る市が２つもあります。その点、秋田県は東北６県の中でも、また北海道を含めても69の自治体から25の自治体と、いち早く取り組んだ県であります。当然、県の予算も大きく変わってきております。また、これらのたくさんの事情を、今申し上げた事情を踏まえた中で、東根市民に対して今後どのような形で情報を開示し、あるいは啓蒙して、市民の合併賛成・反対の意識を高揚させていくのか、その辺のところを最後に私の質問としまして終わります。
○岡崎賢治議長　答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長　プラントの関連で、現在の長瀞地域の土地の利用計画についていろいろと考えてもらえないかという話でありましたが、私はこの問題については、長瀞地域からは私が市長に就任した当初からそういう問題が、うちの軒先まで農振地域に入っていると、分家一つできないという事情を何とか解決してもらえないだろうかということがあったわけでありますけれども、非常に残念ながら私にはその権限がないわけであります。つまり現在の東根市の農地利用計画、あるいは用途区域等々、全般的に策定されたのが昭和40年代の後半だと私は記憶しております。その当時は既に米の減反政策がもう始まっていたときなのでありますが、そういう意味では我々の行政の先輩というのは非常に、ある意味で率直な物の言い方をしますが展望が私はなかったのではないかと思っておる次第であります。現在の用途区域というのは主にバイパスと奥羽本線の間のあの用地が、神町からいわゆる日東ベストのあそこの会社まで全部用途区域に入っているのであります。あるいは、あとは北方、東方などを中心として、これも入っているのでありますが、そういう中で現在の用途区域のままでありますと５万8,000人の人口がなければ新たなる用途区域は設定できないということになっているのであります。しかし、少子高齢化の時代において、東根市が人口が増えているといっても昔の私は自然増にも及ばないような、５年間でわずか1,032人の人口増であります。しかし、減るのが当たり前の世の中にあって減らないのであるから、それはそれなりに価値あるのですが、そういうことを考えますと５万8,000人というのは私がもうとっくにあの世に行っても実現のできない数字ではないかと思っております。ですから、そういう意味では土地の田畑の価値観というもののとらえ方というのが、当時、私は事務当局に欠落しておったのではないかと言わせてもらいたいと思っております。
　その意味でも、いろいろと長瀞の地域の方々からは根強いそういう問題があるのでありますけれども、そういう意味で今後国の権限というものが変化するような、岩盤のように厚いわけでありますけれども、そういうところを少しでも信念は岩をも通すという堅い信念で今後あたっていきたいと思っております。
　それから広域行政などについての話がありました。この問題等については視聴覚教育センターの問題もあります。あるいは新たに滞納整理機構の問題等などの提言もあったわけであります。そういう中で広域消防のこれからの問題もあるわけでありますが、まず広域消防については、この間、私は県の方にどういうくくり方が必要かということで私は希望を申し上げました。それは山形に本部があって、そしてその地域、村山盆地全部が入った、つまり人口が50万人ぐらいの規模になると思いますが、そういうことでいいのではないかということを申し上げました。ちなみに北郡の首長さんの考え方は、私の考え方と似ているのが佐藤村山市長であります。そして尾花沢の市長は、山形県一本にしたらいいのではないかということもありました。また、大石田の阿部町長については、いわゆる今後合併を目指す、そういう範囲の中で広域消防化というものを考えたらいいのではないかと、みんな三者三様、四者四様であったわけでありますが、これは消防というのはご案内のとおり広域化になったといっても、東根市で起きた火事は東根市の消防団、東根市の常備消防署が鎮火にあたっていかなければいけないことは、これ合併してもこのことは当たり前なんです。例えば広域合併したことによって、いわゆる東根市の消防署が尾花沢市の火事に駆けつけたということになれば、これはボヤで終わってしまうのが全焼で終わってしまうということにもなりかねないわけであります。ですから、消防の広域化というのはいろいろ皆さん神経質になっているようでありますが、私はもっと柔軟に考えていいのだろうと思っています。ですから、私は山形に本部を置いて、そして科学消防車はみんな常備消防車にはいらないわけでありますから、例えば天童市に置くとか、東根市に置くとかということなども含めて、いわゆる私は村山地域全体ということを申し上げたわけであります。大体、私はそうなるのではないかと考えております。
　また、視聴覚教育センターにおいては、１つのポイントは村山市でいわゆる今度何かセンターをつくりますね。うちのタントクルセンターに似たようなセンターをつくるわけでありますが、あそこの中に図書館の構想というのが私あったのではないかなと記憶をしております。ですから、前に元の佐藤昌一郎市長時代に実はうちは近いうちに図書館整備をするので、そして管理者みずからが視聴覚教育センターはもう歴史的役割を果たしたのではないだろうかということで私が当時賛成をした経緯があるわけでありますけれども、その後、市長が代わってからはピッタリとこれやめました。少なくとも尾花沢村、大石田町は、この視聴覚教育センターあたりが北村山の広域行政の一つの柱であるという認識のもとで非常に強いのかと思っておりますが、その辺の今度の新しいセンターの整備状況を見て、恐らく現在の佐藤市長といろいろと意見交換をしてみたいと思っておる次第であります。
　また、合併問題についてはどうかということの話がありましたが、私は見逃してならないのは、ここ10年の間にとんでもなく私は情勢が変わってくるのではないかと。それは、つまり道州制の導入ということが私は現実になるのではないだろうかと。そうしますと、現在の県の機関というのはほとんどなくなります。そして、州政府と我々自治体が対処するということになるのではないだろうかと思っております。そうしますと、我々の末端の市町村というのは、道州制の導入に備えても、また、そうでなくとも非常に足腰を強くしておかなきゃいかんということが私は必要になってくるのではないかと。私はかつてアンケート調査をやって、とりあえず合併問題については棚上げしますと、ただし劇的に予算措置等々が変わってくれるならば合併について再び今度私の方から積極的にかかわっていきたいという旨を議会の各位に申し上げた経緯があるわけでありますが、今度は私は道州制の問題というのがさらに現実になってくるのではないだろうかと。そうしますと、今、自由民主党あたりで検討されているのは東北６県が主体となるわけでありますが、そうなった場合に経済の中心都市と政治の中心都市が別々になると。そういうことが望ましいという議論が今展開をされているのであります。そうしますと、経済の中心はまず言わずと知れた仙台ですから、そうすると政治の中心は私は盛岡と山形の争いになってくるのではないかとみております。そうしますと、現在の天童市を含めた山形市の広域合併ということのくくり方というものが俄然浮上してくるのかとも考えております。これは現実に今、山形市長選挙が間もなく開始されるわけでありますけれども、山形市民の方々の意見を聞きますと、この辺でまず天童市を含めたいわゆる３市２町の合併ということを山形市民は模索をしているようであります。一方で、我々が足腰の強い自治体を目指すということになれば、ご案内のとおり平成14年にアンケート調査を大々的に展開したときに6,000人規模でやったわけであります。それで合併賛成というのが41％に激減にはなりました。しかし、その41％の中身を分析しますと、９割以上の方々は天童市との合併を東根市民は望んでいるのであります。これは厳然たる事実であります。これを確かに私去年あたりに予算が成立してから、各種商工団体をはじめいろんな団体と私はふれ合いトークの延長線でやりました。そのときに皆さんに聞きますと、その90％の裏付けというのはもっと強かったです。私が言わんとするところを、つまり「市長、そんなね、持ち出し一方の地域との合併なんていうのは考えるべきでありませんよ」と、「やっぱり天童市との合併というのを考えるべきであります」ということの意見が非常に大半でありました。少なくとも北の方には目を向けるなやということでありましたけれども、私は今現在は北の方に向かってはどうだということは軽々に申し上げませんけれども、少なくともどういう形にせよ、くくり方としては天童市、東根市ということが望ましいのではないかと思っております。しかしながら、このたびの県の発表において天童市はお隣の山形市に編入された発表がされておりました。そうしますと、ああいうことが一旦発表されると、私が天童市にそういうことで足を踏み入れるということは、少なくとも人の家に土足で上がり込むということに等しいわけでありまして、そういう意味で非常に大変なことだと思っておる次第であります。
　いずれにしましても、その形の中で今後いろいろと地域住民の、あるいは市民の方々と意見交換をしながら合併問題に広く検討してまいりたいと考えておる次第であります。
　以上であります。
○岡崎賢治議長　以上で、ご了承願います。

◎散　　　　　会

○岡崎賢治議長　以上で本日の日程は全部終了しました。
　本日は、これで散会します。御苦労さまでした。

　　　午後　３時５０分　散　会