第３回東根市議会定例会
平成１９年９月１２日 午前１０時３０分 開 議
結 城 芳 決算特別委員長 大 場 英 雄 副委員長
◎出席委員（１７名）
１番 水 上 公 明 議員 ２番 高 橋 光 男 議員
３番 細 矢 俊 博 議員 ４番 大 場 英 雄 議員
５番 浅 野 目 幸 一 議員 ６番 加 藤 信 明 議員
７番 阿 部 清 雄 議員 ８番 阿 部 綾 子 議員
９番 高 橋 ひ ろ み 議員 １０番 清 野 貞 昭 議員
１１番 佐 藤 直 議員 １２番 秋 葉 征 士 議員
１３番 青 柳 安 展 議員 １４番 清 野 忠 利 議員
１５番 武 田 敏 夫 議員 １６番 結 城 芳 議員
１７番 奥 山 重 雄 議員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 奥 山 昭 男 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 土 田 吉 博 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
武 田 國 義 総 務 部 長 牧 野 利 幸 市民生活部長
高 橋 一 郎 健康福祉部長 原 田 清一郎 経 済 部 長
建 設 部 長
青 柳 文 信 荒 川 妙 子 会計管理者
兼水道部長
武 田 稔 教 育 次 長 岡 崎 春 夫 総合政策課長
杉 浦 宗 義 庶 務 課 長 矢 作 隆 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
武 田 綏 深 瀬 尚 信
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
青 柳 弘 索
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行 事 務 局 長 石 垣 裕 之 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 主 査 森 谷 秀 範 主 事
芦 野 美 和 主 事
◎本日審査した案件
議第５１号 平成１８年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について
議第５２号 平成１８年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５３号 平成１８年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
議第５４号 平成１８年度東根市学校給食事業費特別会計歳入歳出決算認定について
議第５５号 平成１８年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５６号 平成１８年度東根市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５７号 平成１８年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第５８号 平成１８年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５９号 平成１８年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６０号 平成１８年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
議第６１号 平成１８年度東根市水道事業会計決算認定について
議第６２号 平成１８年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎開 議
○結城芳決算特別委員長 皆さん、御苦労さまです。
予算特別委員会に引き続き、いまから決算特別委員会を開きます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第５１号 平成１８年度東根市一般会計歳入歳出決算認定について外１１件
○結城芳決算特別委員長 ９月４日の本会議において決算特別委員会に付託なりました議案は、議第51号から議第62号までの12議案です。
以上、12議案を一括議題とします。
ただいまの議案につきましては、既に９月４日の本委員会において詳しい説明がありましたので、これから直ちに質疑を行います。
なお、一般会計歳入歳出決算のうち、歳入の全部は申し合わせにより全体会で審査することになっております。
また、この12議案は、後ほど各所属分科会に付託を予定しておりますので、一般会計の歳出及び各特別会計の決算に対する質疑は政策的なものに絞るようご配慮いただくとともに、発言の際は初めに会計別とページ番号をお示しの上、簡潔にお願いします。
なお、当局においても漏れなく簡潔な答弁をお願いいたします。
はじめに、議第51号 東根市一般会計歳入歳出決算認定について質疑を行います。ご質疑ありませんか。14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員） 第７款商工費の中で、288ページです。企業誘致対策費ということでありますけれども、その中に、ずっと備考欄を見てみますと、県企業誘致促進協議会負担金５万7,000円とあるのですけれども、今の工業団地の状況などをちょっとお聞かせ願えれば幸いと思います。
○結城芳決算特別委員長 原田経済部長。
○原田清一郎経済部長 東根市の工業団地ですが、現在４つの工業団地がございます。東根大森工業団地、山形臨空工業団地、それから縄目工業団地につきましては既に造成した分につきましては分譲が終わっておりまして、立地もほぼすべて立地されているという状況です。大森西工業団地、山形県が造成し、現在分譲中ということですが、こちらの方については現在２区画、約３ヘクタールを残すのみということで、そのほかは立地済みでございます。ただ、この２区画３ヘクタールにつきましてもまるっきりの白紙ということではなくて、現在、山形県において商談中ということで、相当進んでいると聞いています。もうすぐ契約ということになりまして、県の方から発表されるという状況だとお聞きしています。
以上です。
○結城芳決算特別委員長 14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員） ただいま部長のお話では、工業団地は大森西が２区画空いているということで、これも現在進行中ということの話なんですけれども、これからの東根市においても、まず第１点は自主財源の確保が大きな課題になってこようかと思います。やはり自主財源確保には産業基盤の強化が一番大事な点ではないかと思っておりますけれども、その中でやはり工業団地の造成も今後必要になってくるのでないかなと思うのですけれども、その辺を検討しているのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 原田経済部長。
○原田清一郎経済部長 今現在、東根市内の土地の中で工業用地として可能性のある部分ということで申し上げますと、これは都市計画用途区域の中の工業専用地区、もしくは工業地域の中で空いている部分ということになるわけですけれども、臨空工業団地の一部、これが約７ヘクタール、それから大森西工業団地の北側、現在給食調理場を整備中ですが、その西側一帯、これが約10ヘクタールということで、合わせれば17ヘクタールほどの可能ということでは工業用地がございます。ただ、土地としてはありますが、道路あるいは上下水道の整備がされていませんので、現状ではそのままで立地することはできないという土地です。
ご質問にもありますように、この部分を造成をして分譲しないと工場は立地できないということなので、団地として造成するのかということになりますと、用地を買収し、造成し、道路・上下水道を整備するということで相当の経費がかかると。現状では東根市の場合にまだ立地する企業ということでは可能性はあるのかもしれませんが、全体的な今の工業の情勢を見ますと、非常に生産拠点を国内に整備しようとする一流企業は非常に少なくなっていて、海外移転が非常に進んでいるという状況なわけで、そういう状況の中で生産拠点ということだけで工業団地を造成するということについては非常にリスクが大きいのではないかと思います。これまで企業がいろいろな税制の面とか雇用の面で大変な貢献をしていただいているということはご承知のとおりですけれども、かといって今後もその状況が続くという保証もないわけだし、そういうリスクを負って整備するということについてはどうなのか。その辺については今後、市の総合計画なり振興実施計画なりで十分に庁内の検討、あるいは市民の皆さんからも意見を聞いた上でという判断になるとは思いますけれども、そのリスクを回避しながら、なおかつ立地の可能性があるということであれば検討の余地はあるのかなと思います。
○結城芳決算特別委員長 14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員） 今いろいろお話しあったんですけれども、今のところ可能性となれば17ヘクタールということなんですけれども、これの隣接地帯は県ということで今まで造成を図ってきたわけなんですけれども、その辺の県あたりの動向はどうなのか、その辺何かありましたらお聞きしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 原田経済部長。
○原田清一郎経済部長 大森西工業団地は、もともと県有地ということで県の方で造成・分譲となったわけですが、民有地を県が買収して分譲するということについては現状では県の方では考えていないのではないかと思います。相当、市の方での政策的な判断があり、県の方に相当の要請・要望活動をし、そういう状況でなければ県の方は動けないということかと思います。
○結城芳決算特別委員長 14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員） わかりました。県はなかなか大変でないかということなんですけれども、先般の新潟中越沖地震で見ますと、これもいろいろ皆さんも報道で知っていると思うんですけれども、刈羽村ですか、あそこに自動車メーカーのある一部の部品工場があったわけです。それがあの中越沖地震で非常に損傷を受けたということで、日本の企業の柱であるニッサンとかトヨタとかホンダという自動車メーカーが生産を中止しているわけです、休止しているわけです。その中で、やはり東根市とか山形県は災害の少ないまちでありますので、やはりその辺の部品供給あたり、自動車部品供給あたりの生産工場もぜひやはり今後とも誘致すべきではないかと私は思っているわけです。その辺で、先ほど部長にも生産拠点が国内でなくてやはり国外に移っているということなんですけれども、やはり日本の産業の柱を支えているのが自動車メーカーでありますので、その辺を今後見据えていかなくてはいけないと私は思っているんですけれども、市長、その辺どのように思っているかお聞きしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 中越沖地震において私も清野議員と同様な、こんな時代の中で１社の影響によって日本の自動車メーカーのほとんどが一時的にも操業停止をしなければいけないということがあるんだということを認識を新たにしたところであります。ご承知かと思いますが、斎藤知事をはじめ宮城県、岩手県とともに山形県が自動車のいわゆるメーカーの拠点としてそういった誘致を進めると、あるいは立地を進めるということが表明されているわけであります。そういう中において、じゃあ山形県内のどこが適当かということなどもあろうかと思いますので、そういう意味でも今の清野委員の私はご意見というのは非常に貴重だと思っておりますので、そういうことの中で県と連絡を密に取りながらいろいろと努めてまいりたいと思っております。
○結城芳決算特別委員長 14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員） どうもありがとうございます。今、私もそういうことで痛感しているわけなんですけれども、ただある一つのピストンリングなんですけれども、この１点の部品の工場が被害に遭ったばかりに日本の経済がおかしくなっていくというものですから、やはり先ほど市長が言ったように宮城県、岩手県、山形県ということでやっているということなのですから、県といろいろ話をしながら、この辺の努力もひとつよろしくお願いして終わりたいと思います。
以上です。
○結城芳決算特別委員長 ご了解願います。
そのほかご質疑ありませんか。
○結城芳決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） それでは、私から歳入１点、歳出１点につきましてお聞きをしたいと思います。
まず、歳入であります。８ページ、９ページの市税であります。この決算書、さらには監査委員の審査意見書７ページによりますれば、市税の収納状況は平成17年度が93.4％、平成18年度が93.1％ということで、減の0.3％になっております。収入未済額につきましては４億687万1,212円ということで、いよいよ４億円の大台に乗ったわけであります。
そこで、この監査意見の中には「今後一層効果的な手法を模索すべき」との意見がありましたけれども、執行部ではどのようにとらえているのか。また、収納アドバイザーの設置の効果。さらには、滞納整理機構の状況についてお聞きをいたします。
○結城芳決算特別委員長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 お答えをいたします。
収納の状況についてということですので、一般会計の市税全体では59億7,647万円となりまして、さきに市長からありましたように昨年と比較しまして1.5％増の9,031万4,000円が増額になっているという状況であります。収納率につきましては、現年度分につきましては0.29％プラスとなりまして98.24％となっているところであります。しかしながら、滞納繰越分については昨年に比較しまして0.25％マイナスの93.1％となったところであります。主な内訳を見ますと、市民税の法人市民税につきましては大変好調でありまして、前年対比8.7％、8,190万6,000円の増収となっておりましたが、一方で個人市民税につきましては、企業の業績回復がリストラや賃金の抑制によるところが大きく個人まで波及してないという状況で、ちょっと伸びていないということでありますけれども、定率減税が半減されたということ、さらに老齢者の非課税措置が段階的な削減等があったことによりまして、個人市民税については約１億6,000万円の増となったところであります。固定資産については３年に一度の評価替えがございまして、約9,300万円の減となりました。収納率については前年対比0.25％プラスとなったところであります。
未済額につきましては、市税全体で昨年より2,216万5,000円増の４億687万1,000円となったところであります。この内訳につきましては、現年度分が1,469件、１億468万4,000円、このうち大口の滞納者につきましては18件で4,742万5,000円と、全体の45％を占めているところであります。滞納繰越分については、2,103件で３億218万7,000円、このうち大口の方が22件で２億2,039万円となっております。全体としては大口納入者の未済額が２億6,881万5,000円と、全体の66％を占めております。この中で、固定資産税、都市計画税の分だけで３億4,112万3,000円という形になっておりますので、未済額総額では約84％を占めているという状況になっているところであります。
これからの対策という部分でありますけれども、これまでも税務課職員はじめ管理職で構成しております収納対策本部員、さらに納税相談員の方々からの力を借りて今後とも収納の確保に努めていきたいと思っておりますし、納税アドバイザー、18年度からお願いをしていろいろご指導をいただいております。特に大口滞納者の経営分析などをしていただきまして、差し押さえができるのか、さらに預貯金を差し押さえることができるのか等々の指導を受けております。昨年については、差し押さえ１件、さらに預貯金の関係の業務でも実績を、数字はちょっとここに持っておりませんけれども、預貯金を差し押えて収納したという実績もございます。それで、今後とも大口の滞納者が多くありますので、アドバイザーのお力をいただいてもっともっと厳しい対処という部分も検討していかなければならないのではないかと思っております。新聞等では、軽自動車税関係だと思いますけれども、タイヤロックなんかも有効な収納の手段だという報道もありますので、今後内部で検討しながら収納率確保に努めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
滞納整理機構については、昨年と今年も市の重要要望事業で県の方に要望しておりますが、県の方ではその組織はまだ組織されておりません。ただ、今年に入りまして山形県地方税徴収対策本部というものが出ました。これについては前に新聞等でもあったように、収納率が低い市町村に対して県の指導に入るという内容であります。その中で東根市にも一応指導に入るという形になっておりますので、今後、県の指導が入ると思います。一緒になって、この未済額についてのご指導をいただきながら収納の確保に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 自主財源の確保につきましては、今後ともさらなる努力をお願いしたいと思います。
２点目の歳出であります。229ページ、第３款民生費第２項児童福祉費第３目児童館費の中で、放課後児童健全育成事業、このことにつきましては目的・成果などにつきましては附属資料の39ページのとおりだと思っております。事業費が1,768万8,270円、委託料につきましては放課後児童健全育成事業委託料ということで795万600円の内容でありますけれども、この内容についてお聞きをしたいと思いますし、神町さくらんぼクラブ、タントスマイルクラブの児童数についてまずお聞きをしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 委託料795万600円の内訳でありますけれども、委員申されましたとおり、タントスマイルクラブです。これについてはヨーク内にありますけれども、361万9,200円の委託費。それから神町さくらんぼクラブ、これにつきましても433万1,400円ということで、先ほど申し上げました委託費合計になるということであります。
それから児童数でありますけれども、タントスマイルクラブについては18年度末で110人でありました。５月、今年度に入りまして５月の当初ですけれども118名となっています。同じく神町につきましては151人が昨年度末、今年度についても同人数で推移しております。
以上であります。
○結城芳決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 関連してお聞きしたいと思います。タントクルセンターの北東、びっくり市の北側に新たに企業３社で開発行為をしております。既に７月６日に完了検査を受けておる状況であります。この開発許可申請書によりますれば、開発面積が約４万7,800平米、店舗面積、コメリ、ヨークほかで約１万3,200平米となっております。この中で、現在のヨークの建物に学童保育所、タントスマイルクラブに先ほどの児童数をお聞きしましたら110人の児童がおるということであります。この保護者の方々から私は「今後どうなるんでしょうか」とよく聞かれるわけであります。
そこで、現在のヨークの動向、考え方についてどうなのか、わかる範囲内で結構ですのでお聞きしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 ヨーク内にお借りしております施設の中で行われておりますタントスマイルクラブについて今後どうなのかという質問であります。
ヨークベニマルの今後の動向につきましては、さきに議会の皆様方の方にも示している内容とは現在の時点では変わっておりません。しかし、今委員さんが言われましたとおり、さくらんぼゴールタウン、タントクルの東側において造成作業が行われております。一部建物も建築に入ってくるのかと思っておりますけれども、ヨークさんが入られるということで、再度、今月中までに文書にてどういうふうにヨークの運営をなされるのかという部分を回答いただくことにしております。この回答結果によって、さきに議員さんの方にお話している内容と変わった場合については、東根市の方針決定後に皆様方にお知らせをしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 ６番加藤信明委員。
○６番（加藤信明委員） 今月中にヨークの方から文書でもって市の方に合議がなさるということであります。それを待ってまたいろいろご質問なりお聞きしたい面など出てくると思いますので、その時点でお聞きします。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
○結城芳決算特別委員長 12番秋葉征士委員。
○１２番（秋葉征士委員） １点だけお願いします。
一般会計の２款総務費１項総務管理費で、169ページでございます。市民バス運行事業についてでございますが、18年度決算では2,446万3,024円と決算になっておりますが、この市民バスについては５路線から６路線ほどあるわけですが、各路線によって利用者も年間通して18年度はどのくらいあったのかと思うので、ひとつお尋ねしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 牧野市民生活部長。
○牧野利幸市民生活部長 市民バスの利用状況についてご説明いたします。
平成18年度の各路線ごとの利用状況でございますけれども、路線が現在４路線でございます。４路線のうち、北部循環線、東回りで３便がございます。これが2.89人でございます。西回りも３便、3.00人でございます。休石線の駅行きということで、休石から駅の方の下りでございますけれども、これの駅行きの方が7.24、休石行き、上りの方ですけれども5.56人、河北線の河北病院行きが4.64人、向原線公立病院行きが49.27人、向原行きが1.05人でございます。
以上でございます。
○結城芳決算特別委員長 12番秋葉征士委員。
○１２番（秋葉征士委員） 今お聞きしますと、この数字は東回り線の方が大分、北部東回り、西回りともに少のうございます。やはり市民からも大分このバスをいろいろな時間帯、運行時間帯もあると思うんですが、もったいなというのがよくこう、何で市は空バスを走らせているんだということをよく言われます。これもやはり市では交通弱者対策として最初運行されたわけですが、なかなかこれは利用してくれない。そしてなぜ利用されないのかといろいろ考えてみますと、高齢者の方もやはり弱者、高齢者対策をもってやったわけですが、今の高齢者の方はまずは健康で自分で車を運転していろんな病院に行かれるということもひとつあります。その辺のこれからの、これだけの事業費をかけているんですから、少ない路線というものを少し見直しをしなければならないのではないかと思いますが、今後ともそういうものについてのご検討などをこれから19年度もあろうかと思いますので、その路線について、少ない路線についてのこれからも続けていくのか、あるいは廃止といいますか、廃止の方にもっていくのかということになるわけですが、どのような考えをお持ちなのかお尋ねします。
○結城芳決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 秋葉委員から市民バスの運行について有効性はどうなのかという質問が出されました。私も最近よく思っております。そういう意味で、あの種の市民バスというか、あのものというのは県内で東根市が一番先に取り組んだ事業だったんではないかと思っております。当初は非常に評価をされたわけでありますが、この間、山交バスの方も私のところに見えられて、普通の表敬訪問ということであったわけでありますが、その人にもちょっと伝えたんですが、非常に市民バスについてもばらつきがあるという意味で、この辺で見直しをかけなきゃいけないのではないかということを私自身が思っておるということを伝えました。そういう中において、じゃあ今後はどうするのかということになるわけですが、一部、向原線であるとか、あるいは休石線というものについて、休石線そのものがちょっと数字が弾き出されたわけでありますが、意外と少ないなと思ったわけでありますが、総じて東部地域は利用者、病院あるいは通勤等々、通学ですか、そういう意味では比較的需用があるのではないかと思っておりますが、その意味で残りについては非常に利用者数というのが非常に少ないわけであります。ただ、少ないなりにそういう少ない方々が廃止されるのではないだろうかという危機感も持っておるようでありまして、また一方で私の方に「足がなくなるので廃止なんかされると困りますよ」という予防線を張ってくる市民の声もあるわけでありますが、そういう中においていろいろかつて浅野目委員が指摘をしたと思いますが、デマンド交通というものがありました。そういうことなど、いろんな意味でどういうふうにして費用対効果、市民バスそのものというのは私は導入するときに議会にも表明したことでありますが、これは市民への行政サービスの一つであると、したがって、これはある程度赤字になることは仕方がないということを私は導入の際に議会にも表明しておるわけでありますが、それでも今日の状況を見ますと、今委員が指摘するようなことも私も感じておりますので、今後それらのことも含めて幅広く見直しを含めて検討したいと思っております。
○結城芳決算特別委員長 12番秋葉征士委員。
○１２番（秋葉征士委員） 市長の方から今そういう答弁をいただきました。今この中で市長からデマンド交通と言われましたが、私はこのデマンド交通も問題があるのでないかなと考えております。必ずしもこれは、例えば市民バスを少ないところを廃止してデマンド交通を導入した場合に、これもまた、これもやり方でしょうがなかなか利用者の思ったとき、あるいは帰りたいときというときにはデマンド交通がなかなかうまくいかないというのが、やっている市町村あたりからもそのことも聞いております。これから見直しすると言うのですから、いろいろそういうことを考えていただいて、今のデマンド交通もしかり、そしてこの交通弱者といいますか、最初、市長がおっしゃったようにこの対策を導入するときには、やはり我々も少しの赤字は行政サービスとしてしょうがないというもので、やっぱり議会でも議決した経緯は知っております。だから今、私も同じ、市長も同じで、まさかこの赤字がこんなふうに利用者が少ないというのは本当に費用対効果がないのではないかと今非常に思うわけです。まして市の方で財政難、財政難というときに、いわゆるこういうところがやはりこれは１人、２人の利用というのは切るというのは非常に酷だかもしれませんが、やはりむだを見直していかなければならないのではないかと思うので、そのことからして、まずは交通弱者の足としてむだに走らせずに工夫も必要と思いますので、この市民バスのこれからの見直しのときには効率のよい運行をされるようにお願いをして終わります。
○結城芳決算特別委員長 ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○結城芳決算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第52号から議第62号までの特別会計など決算11議案について一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。13番青柳安展委員。
○１３番（青柳安展委員） 給食事業の特別会計になります。431ページです。この中で収入未済額114万932円となっておりますけれども、この内訳をちょっとお聞かせください、内容。
○結城芳決算特別委員長 武田教育次長。
○武田稔教育次長 給食事業費の分担金及び負担金の未納額でございます。114万932円となってございます。これにつきましては、13年度分から18年度分までの給食費の保護者からの分担金でございまして、年度ごとに申しますと、13年度分が５万1,360円、14年度分が2,965円、15年度分が24万4,868円、16年度分が７万1,535円、17年度分が36万8,856円、そして18年度分が40万1,348円となってございます。そして、ただこれは出納閉鎖時点でございますけれども、８月21日現在で、その中で若干納入がございまして、未納額が101万1,563円という状況で、10万円ちょっと納入されたという状況でございます。
○結城芳決算特別委員長 13番青柳安展委員。
○１３番（青柳安展委員） 今、非常に給食費を納めないという家庭が増えているということが出ておるわけであります。そのようなことで、親御さん、保護者がやはり認識が非常に甘いのかなという感じはしますけれども、子どもはそうではないんですよね。ですからその辺の対応。学校によっていろいろ違うと思うんです。ですから、その辺、学校には例えば十何校ありますけれども、この学校がやはり苦慮しているのではないかと。そして給食費が納められないような状況を、今までちょっと私聞いている範囲では、学年でいろいろ苦慮して何か工面して納めてきたという経過も私知っております。しかし、だんだん数が多くなれば非常にこれは大変だということで、学校長も苦慮しているということも聞いておりますので、その辺の状況というのはどうなっていますか。
○結城芳決算特別委員長 武田教育次長。
○武田稔教育次長 19年度末で、先ほど出納閉鎖時点での金額を年度ごとに申しましたけれども、学校ごとも一応ございますけれども、小学校につきましては３校でございます。それから中学校でございます。中学校については全校、５校です、５校ございます。そういう関係で、件数にして56件がございまして、先ほどの金額114万932円になるわけでございますけれども、小学校、中学校総じまして中心部の学校が多いんですけれども、ただ、学校によりまして中心部でもその対応によっては非常に少ないという学校もございます。ということは、その学校の給食費の分担金を納めてもらうシステムがそれぞれ学校によって違いまして、少ないところの学校については前々から非常に保護者の方の協力が得られているという状況があるようでございます。その差がこう出てくるかと思っております。ただ、学校としては非常に家庭まで行かなければならない状況がございますので、ある時点から教育委員会の方でこの徴収をしてほしいという要望が出されている状況もございます。
○結城芳決算特別委員長 13番青柳安展委員。
○１３番（青柳安展委員） やはり大きい学校、これはやっぱり大変だと思うんです。特に中部小のように大きくなりますと、アパート住まいで母子家庭とか、そういった家庭が相当あると聞いております。その状況の中、きちっとやっている家庭もあると思うんですけれども、その辺の状況が少し欠落している部分があるのかという感じもしますので、ただ、今教育委員会にもいろいろと相談していると。ただ、これ一定に指導をやっていかないとまずいのではないかと。学校に任せっきりで、おのおのやり方が違うというのではなくて、大きい学校であれば大きい学校なりに教育委員会と連絡を取り合って、一定の形の中で進めていくというのが必要じゃないかと私は思うんですけれども、その辺どうですか。
○結城芳決算特別委員長 小関教育長。
○小関正男教育長 この未納については十分学校とも連携を取りながら、次長からありましたようにやっておるわけでありますけれども、非常に学校に対していろいろ苦労をかけているという認識は持っております。常に相談も受けているところであります。
各学校によって違うという一つの要素としては、これはやり方それ自体もあるんですが、保護者のいろいろな状況が違うということも大きな要素であります。中には転校してしまうとか、あるいは失業状態であるとか、いろんな意味で多様な要素が出てきているようであります。したがって、基本的にはこれまでも学校から催促をするという状況をずっと続けてきておりますし、このことは非常に効果を上げております。しかし、それだけで学校に苦労をかけるということはできませんので、先ほど次長からありましたように給食調理場、あるいは教育委員会で連携を取って、教育委員会からも催促をすると、文書でお願いするという形も取っておるわけです。この点につきましては、なおこの分ではかなり効果を上げているわけですけれども、なかなか意識を変えるというのが非常に難しいという点もあります。その点から、今後それぞれの学校の状況を十分把握しながら連携を取って、できればその意識も変えるという方向で対応していきたいと思っているところです。全体的に見ますと、納められるのにいわゆる滞納しているという数は非常に少ないと私はとらえております。市全体としては、全国的に報道なっているような、非常に悪い方向に行っているという現状には行ってないということでありますので、今の状況からさらに一歩いい方向としたいと思っておるところであります。よろしくお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 13番青柳安展委員。
○１３番（青柳安展委員） 説明聞くとわかりますけれども、ただ、今度、給食調理場も民営化になるわけです。民営化になった場合、今の直接市直轄でやっているのと違ってこれは営業ですので、かなり厳しくなるんじゃないかと思います。内容的にもです。ですから、待ってくださいということもいかなくなる。そういったような事態もいろいろ検討していかなければならない状況下に来るのでないかと。ですから、教育委員会としてもきちっと学校にいろいろ指示を与えて、やはりできるだけこの未収額がなくなる方向を模索しなければいけないというふうに私は思いますので、その点十分今後考慮しながら進めていただきたいということで、要望して終わります。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員） 議第61号 東根市水道事業会計決算認定についてなんですけれども、決算書を見まして５ページなんですけれども、営業費用ということで約10億円ぐらいかかっているわけです。東根市の水道事業も配水管の埋設事業ということが年々順調に進んできたと私は思っているんですけれども、石綿管より鋳鉄管へと。まだ石綿管が残っているのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 資産管理等でございますけれども、石綿管が残っているのかということでありますけれども、横断箇所２カ所について一部、ほんのわずかでございますけれども残っているという状況でございます。これについては今後計画的に布設替えしていくという計画になっておりますので、よろしくお願いします。
○結城芳決算特別委員長 14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員） わかりました。この中でなんですけれども、決算書の中で、事業報告書の中で、概要で耐震と補強工事ということで実施したということがありますね。18年度が。今水道管も非常に年々よくなりまして、鋳鉄管より今耐震管ということでこれから普及するのでないかと思うんです。先ほども言ったんですけれども、新潟中越沖地震、あるいはいろいろな地震災害を見ますと、一番災害で困っているのはライフラインの水道だと思いますので、その辺、耐震の管があるんですけれども、その辺の今後の計画はあるのかどうか、その辺をお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 青柳建設部長兼水道部長。
○青柳文信建設部長兼水道部長 今後、耐震にどのように取り組んでいくのかということでございますけれども、平成17年度に一部耐震の工事をしまして、以降18年度から工事しているものにつきましては、配水管ですけれども、これについては耐震継手のものを使っております。現在、ダクタイル鋳鉄管の中でも継手が特殊になってくるわけですけれども、この特殊なものと、それから配水用をポリエチレン管という形で２種類あるわけですけれども、7,583メートルが耐震化されております。全体延長が27万7,794メートルでございますので、約2.73％の耐震化率という形になっております。今後、入れ換え等をする場合は耐震のものを使っていくということで計画しておりますので、よろしくお願いします。
また、施設につきましても、袋田浄水場、それから神町ポンプ場、今年度実施しております大森山低区並びに高区配水地についても耐震化を図っているもので、逐次施設についても耐震化を図っていくことにしておりますので、よろしくお願いします。
○結城芳決算特別委員長 14番清野忠利委員。
○１４番（清野忠利委員） 今報告によりますと耐震化に向けていろいろやっているということなんですけれども、この耐震管布設というのが今後大きな課題になってくると思います。やはり主要的な管ぐらいは今後計画的に、今のところ2.7％ぐらいということなんですけれども、今の耐震管ですと震度６にも耐えられるような管だそうですから、その辺やはり一番ライフラインが痛手を負うものですから、今後よろしく検討できるようにひとつお願いしたいと思うのですけれども、その辺、市長のお考えをお願いしたいと思います。
○結城芳決算特別委員長 土田市長。
○土田正剛市長 今、部長の方からも説明があったわけでありますが、そういうことも含めて今後研究・検討してまいりたいと思っております。
○結城芳決算特別委員長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○結城芳決算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第51号から議第62号までの決算関係12議案につきましては、慎重に審査を行うため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○結城芳決算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり各分科会で審査していただくことに決しました。
決算特別委員会分科会議案付託表
◎総務文教分科会
議第５１号 平成１８年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に関する事項
議第５３号 平成１８年度東根市東根財産区特別会計歳入歳出決算認定について
議第５４号 平成１８年度東根市学校給食事業費特別会計歳入歳出決算認定について
◎経済建設分科会
議第５１号 平成１８年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に関する事項
議第５５号 平成１８年度東根市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５６号 平成１８年度東根市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第５８号 平成１８年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について
議第６１号 平成１８年度東根市水道事業会計決算認定について
議第６２号 平成１８年度東根市工業用水道事業会計決算認定について
◎厚生分科会
議第５１号 平成１８年度東根市一般会計歳入歳出決算のうち所管に関する事項
議第５２号 平成１８年度東根市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第５７号 平成１８年度東根市老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
議第５９号 平成１８年度東根市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
議第６０号 平成１８年度東根市市営墓地特別会計歳入歳出決算認定について
◎散 会
○結城 芳決算特別委員長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は９月21日に再開しますので、ご協力をお願いいたします。
本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。
午前１１時２６分 散 会