第 ２ 回 臨 時 会 会 議 録
平成１９年１０月２９日 午前１０時 開 会
岡 崎 賢 治 議長 奥 山 重 雄 副議長
◎出席議員（１７名）
１番 水 上 公 明 議員 ２番 高 橋 光 男 議員
３番 細 矢 俊 博 議員 ４番 大 場 英 雄 議員
５番 浅 野 目 幸 一 議員 ６番 加 藤 信 明 議員
７番 阿 部 清 雄 議員 ８番 阿 部 綾 子 議員
９番 高 橋 ひ ろ み 議員 １０番 清 野 貞 昭 議員
１１番 佐 藤 直 議員 １２番 秋 葉 征 士 議員
１３番 青 柳 安 展 議員 １４番 清 野 忠 利 議員
１５番 武 田 敏 夫 議員 １７番 奥 山 重 雄 議員
１８番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（１名）
１６番 結 城 芳 議員
◎説明のため出席した者の職氏名
土 田 正 剛 市 長 椎 名 和 男 副 市 長
武 田 國 義 総 務 部 長 高 橋 一 郎 健康福祉部長
建 設 部 長
原 田 清一郎 経 済 部 長 青 柳 文 信
兼水道部長
岡 崎 春 夫 総合政策課長 杉 浦 宗 義 庶 務 課 長
矢 作 隆 財 政 課 長
◎事務局職員出席者職氏名
佐 藤 信 行 事 務 局 長 石 垣 裕 之 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 主 査 芦 野 美 和 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第１号
平成１９年１０月２９日（月） 午前１０時 開 会
日程第 １ 会議録署名議員の指名
日程第 ２ 会期の決定
日程第 ３ 諸般の報告
（議 案 上 程）
日程第 ４ 議第７２号 平成１９年度東根市一般会計補正予算（第４号）
（説明・質疑・討論・表決）
（委員会提出議案上程）
日程第 ５ 発議第１１号 議員の派遣について
（説明・質疑・討論・表決）
（閉 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ。
◎開 会
○岡崎賢治議長 皆さん、おはようございます。ただいまから平成19年東根市議会第２回臨時会を開会します。
◎開 議
○岡崎賢治議長 本日の会議に欠席の届け出ありましたのは、16番結城 芳議員です。したがって、出席議員の数は17名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第１号によって進めます。
◎会議録署名議員の指名
○岡崎賢治議長 次に、日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、７番阿部清雄議員、８番阿部綾子議員、９番橋ひろみ議員、以上３名を指名します。
◎会 期 の 決 定
○岡崎賢治議長 次に、日程第２ 会期の決定を議題とします。
今期臨時会の会期については議会運営委員会に協議を願っておりますので、その結果を委員長から報告願います。議会運営委員長 10番清野貞昭議員。
〔清野貞昭議会運営委員長 登壇〕
○清野貞昭議会運営委員長 おはようございます。議長の指名により、議会運営委員会における協議の結果についてご報告申し上げます。
本日招集なりました第２回臨時会の会期につきましては、去る10月22日、午前10時15分により第４委員会室において議会運営委員会を開催し、提案されます議案数などを勘案し、慎重に協議を行いました。
その結果、会期は本日１日限りとすることに協議なりました。
以上よろしくお諮りくださいますようお願い申し上げまして、ご報告といたします。
○岡崎賢治議長 お諮りします。ただいまの議会運営委員長からの報告のとおり、会期は本日１日限りとすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、会期は本日１日限りとすることに決定しました。
◎諸 般 の 報 告
○岡崎賢治議長 次に、日程第３ 諸般の報告を行います。
最初に平成19年第３回定例会において可決されました、発議第９号 割賦販売法の改正に関する意見書の提出について及び発議第10号 台風９号による農作物被害農家への救済措置を求める意見書の提出についての２件は、９月21日付で関係機関に送付しましたので、ご了承願います。
次に、監査委員から報告がありました平成19年８月分の例月出納検査結果報告と、各課等に関わる定例監査の結果報告について、その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、地方自治法第100条第12項及び会議規則第159条の規定により、議員の派遣について別紙報告書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、今期臨時会に説明員として出席通知のありました者の職氏名を一覧表にしてお手元に配付しておきましたので、これもご了承願います。
以上で諸般の報告を終わります。
◎議 案 上 程
○岡崎賢治議長 次に、日程第４ 議第72号を議題とします。
◎提案理由の説明
○岡崎賢治議長 これから提案理由の説明を求めます。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 おはようございます。
市議会第２回臨時会に提案いたします案件についてご説明を申し上げます。
本臨時会に提案いたします案件は、補正予算１件であります。
議第72号 平成19年度東根市一般会計補正予算（第４号）についてでありますが、第１表 歳入歳出予算補正のうち歳入では、台風９号の被害を受けた市道や河川護岸の復旧工事、被災農家への災害対策事業、学童保育所移転についての国・県支出金の追加、また、これらの事業実施に伴う基金繰入金と市債の増額を計上するものであります。
歳出では、放課後児童健全育成事業に関わる工事費、農業被害に関わる利子補給や農薬等購入費への補助金、公共土木施設災害復旧に関わる事業費を予算化するものであります。
第２表 債務負担行為補正は、農業被害緊急対策資金への利子補給及び公共土木施設災害復旧事業に関わる債務負担行為の期間と限度額を新たに設定するものであります。
第３表 地方債補正は、災害復旧事業の追加に伴い、起債限度額を変更するものであります。
その結果、歳入歳出予算にそれぞれ１億2,579万6,000円を追加し、予算総額を152億5,590万円とするものであります。
以上、提案理由を申し上げましたが、詳細につきましては担当課長に説明させますので、ご審議を賜りまして原案のとおりご可決くださいますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○岡崎賢治議長 次に、財政課長に補足説明を求めます。矢作財政課長。
〔矢作 隆財政課長 登壇〕
○矢作 隆財政課長 それでは、議長の指示によりまして補足説明を申し上げます。
議案書の１ページをお願いいたします。
議第72号 平成19年度東根市一般会計補正予算（第４号）についてご説明いたします。
補正予算（第４号）の補正理由につきましては、ただいま市長が申し上げましたように９月７日に発生しました台風９号により被害を受けた農家への金融支援と、殺菌剤や補植用苗木購入費の支援、岩ヶ入沢川の護岸倒壊等による公共土木施設災害復旧事業、そして学童保育所の移転に伴う施設改修工事費等についてご提案するものでございます。
３ページをお願いします。第２表 債務負担行為補正 １ 債務負担行為の追加につきましては、９月７日の台風９号により被災し、農業被害緊急対策資金の融資を受けた農家に対し、融資総額１億1,000万円の融資残高に対し、年1.00％以内で計算した利子を６年間利子補給するために債務負担行為を行うものであります。
19年災（河川）公共土木施設災害復旧事業は、岩ヶ入沢川の護岸倒壊等による災害復旧工事について工事の期間が平成20年度にかかることから、翌年度工事費分について債務負担を設定するものであります。期間は平成20年４月１日から平成21年３月31日までで、限度額を7,500万円とするものでございます。
４ページをお願いします。第３表 地方債補正 １ 地方債の変更につきましては、公共土木施設災害復旧事業について2,670万円を追加し、3,130万円に限度額を変更を行うものであります。
次に、７ページお願いします。
２の歳入の内訳ですが、第15款国庫支出金第１項３目災害復旧費国庫負担金１節公共土木施設災害復旧費負担金5,361万円は、岩ヶ入沢川護岸倒壊に伴う災害復旧費国庫負担金の計上です。
第16款県支出金第２項２目民生費県補助金466万6,000円は、ヨークベニマル東根店の閉店に伴い旧母子健康センター及び旧休日診療所を学童保育所として整備するための放課後児童健全育成補助金の計上。４目農林水産業費県補助金789万2,000円は、台風９号による被災農家への支援策として殺菌剤購入費について県が事業費の３分の１、補植用苗木購入費、県が事業費の２分の１を助成するための山形県農作物災害対策事業補助金を計上するものでございます。
第19款繰入金第２項１目財政調整基金繰入金につきましては、財源調整のため3,292万8,000円の繰り入れを行うものであり、第22款市債第１項５目災害復旧債は、ただいま申し上げました岩ヶ沢川の公共土木施設災害復旧事業債として2,670万円を計上するものでございます。
次に、９ページをお願いいたします。３の歳出の内訳ですが、第３款民生費第２項３目児童館費の放課後児童健全育成事業1,491万円は、現在ヨークベニマル東根店の２階で行っている学童保育所「タントスマイルクラブ」を県の補助金を得て、来年４月１日から旧母子健康センター及び旧休日診療所に移転開設するため、施設改修工事費を新規に補正計上するものでございます。
第６款農林水産業費第１項３目農業振興費では、台風９号の被害により農業被害緊急対策資金の融資を受けた農家に対する今年度分の利子補給補助金16万4,000円と、殺菌剤と苗木の購入費に対する補助金として1,457万1,000円を計上するものでございます。
事業の内容は、融資制度については貸付限度額が500万円で、貸付利率2.25％のうち市内農協が1.25％、市が1.00％を利子補給するもので、農家負担はゼロになります。
農作物災害対策事業の殺菌剤購入費については、県と市、農協がそれぞれ事業費を３分の１ずつ助成するもので、1,093万2,000円を。補植用苗木購入費については、県が事業費の２分の１、市が４分の１を助成し、農協も支援する方向で363万9,000円を計上するものでございます。
第８款土木費第１項１目土木総務費では、土木管理事業で予算計上しておりました職員分の人件費を岩ヶ入沢川災害復旧事業費の中で支出することから220万4,000円を減額し、第11款災害復旧費第２項１目公共土木施設災害復旧では、補助事業と単独事業で9,837万5,000円を計上しておりますが、補助事業の岩ヶ入沢川災害復旧事業について人件費等の事務費と工事請負費7,500万円等で、事業費総額１億5,900万円のうち平成19年度分として8,037万5,000円を計上、単独債として市道柳沢線、野川沼沢２号線、木戸口線、上山線等について、倒木の処理と路面洗掘の復旧業務を行うために委託料や原材料費等に1,800万円を計上し、公共土木施設災害復旧事業合計で9,837万5,000円を補正計上したものでございます。
以上、補正予算の補足説明を申し上げました。よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 以上で提案理由の説明を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております議第72号は、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、議第72号は委員会付託を省略することに決しました。
◎議第７２号 平成１９年度東根市一般会計補正予算（第４号）
○岡崎賢治議長 これから議第72号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） まず、放課後児童健全育成事業についてお聞きをいたします。
歳入、７ページ、８ページであります。第16款県支出金第２項県補助金２目民生費県補助金、放課後児童健全育成事業補助金であります。466万6,000円についてでありますが、この補助金につきましては、今回は新設ということでなくて改築の位置付けとして対象になっておるわけであります。子育て支援の立場から大変ありがたいことであります。
そこで、この466万6,000円の補助金の算出の根拠についてまずお聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 私からご説明申し上げます。
今回の補正で計上しました補助については、県補助金の放課後児童健全育成事業に基づいて補助金支出したものでありますけれども、その中で今回は既存建物の改修によって学童保育所の新設を行うものということに該当しまして補助を申請したものであります。
算出の内訳でありますけれども、その補助基準額700万円であります。それの３分の２が県補助ということになりますので、３分の２の計上額が補正額となっております。
○岡崎賢治議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） わかりました。700万円の３分の２ということだそうであります。
あとそれから工事請負費の1,491万円につきましては、当然補修をしなければならない。補修をして健全な学童保育事業ということでありますので、私は了とするものであります。
あわせまして、厚生労働省は今月10月19日付をもって、学童保育につきまして適正規模を示す指針を都道府県などに通知をしたということであります。その場所につきましての生活のスペース、さらには万が一事故などあった場合の発生時のマニュアルの作成、学童保育所の行き帰りの安全確保など十分検討しているのかどうかお聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 子どもたちの安全対策につきましては、これまで学校から学童保育所への安全、あるいは施設内での怪我等々の防止などにつきまして各学童保育所の運営会の方に十分注意するように、これまでお願いをしてきたところであります。
今回、議員おっしゃられましたとおり厚生労働省の方から学童保育のガイドラインというのが示されまして、その中に改めて安全対策に関する事項が示されたところであります。具体的に申し上げますと、事故あるいは怪我の防止、それから衛生管理、さらには防火・防災対策、それから来所帰宅時の安全対策について十分配慮するようにということで示されております。
今後の取り組みでありますけれども、市としてもそういうガイドラインに沿って、具体的な内容について今後各運営体との協議を進めながら安全対策を講じていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） わかりました。今後は補助金の交付申請、さらにはそれを受けての入札、工事着工と進むわけでありますけれども、間もなく11月であります。天候も悪くなる悪条件のもと、今年度平成19年度の補助事業ということでありますので、スケジュール的にはおおよそどうなるのか、年度内完成は大丈夫なのかお聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 今後のスケジュールでありますけれども、先日の全協の中でも申し上げましたけれども、今現在、調査設計というのを発注しておりまして、11月末ということで納期になっております。その後でありますけれども、それらに基づいて12月早々に工事発注、改修工事の発注をしてまいりたいと思っております。それで先ほど申し上げましたように今年度の補助でありますので、３月末日までに完成させていきたいと考えております。契約期間が３月31日までとなりますので、移転準備の方についても、各備品等の搬出等々についても今後運営体、あるいは保護者等と十分調整しながら進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） わかりました。
関連してでありますけれども、さきの10月16日の全員協議会におきましてヨークベニマル東根店閉店に伴う建物転貸借契約の解除について説明があったわけであります。学童保育につきましては旧母子健康センター、休日診療所への移転はやむを得ないことと思っております。私は申し上げたわけでありますけれども、ヨークベニマルの閉店後どうなるのか心配をしております。ヨークベニマルに関する約２ヘクタールの近隣商業地域を空洞化させてはならない。市の土地、建物でないにしても、跡地利用が決まるまで長期間空き家状態にすることは絶対避けなければならない。あとの使用者を全力で見つけてもらうのはもちろんでありますけれども、市としても具体的な利用計画を持つことも喫緊の課題と思い、市の考え方をお聞きしたところでありました。その後、地元紙に、さらにはテレビなどで県内に放映された中、市民の反応、さらには市の考え方を改めてお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 市民の反応は意外と冷静です。ふれあい座談会を今開催中でありまして、ちょうど山形新聞の経済欄に載ったときの夜が東根本町の東根公民館でのふれあい座談会、さらには先般、その後、東郷公民館、そして今月の31日、長瀞地区で開催予定です。
私は冒頭からこの問題について集まった市民に説明をし、そして私の考え方なりを披瀝をしているわけでありますが、その中で質問が出たのはたった１人でありました。それら等を含めると、大体自分の考えというものが当然のこととして市民の中には受け入れられているのかと思います。これは基本的に民々の売買ということになるわけでありますが、しかし議員の質問の中にもありましたとおり、場所が場所であるだけに東根市役所の真裏ということも考え合わせると、やはりこれを看過するわけにはいかないわけであります。
そこで大事なことは、私はもちろんあのヨークベニマルの去った後にビルを使用して営業する企業が見つかれば一番いいわけであります。と同時に、やはり駐車場を貸しておる地権者のことも考え合わせていかなければいけないことが、私はこれは肝心なことではないかと思っております。したがいまして、後釜が入ってくれれば何でもいいということにはならないわけでありまして、やはりビルでの営業並びにその駐車場などの地権者の一体的な処理の仕方が一番望ましいわけであります。
そういう関係の中で、現在引き合いがあるのは２社ほどあります。しかし、まだこれは公表の段階には至っておりません。ただ、そのうちの１つはヨークベニマルが最も嫌う同業者であります。それからもう１社が、これは異業種ということになります。
そういう中にあって非常に私の舵取というのが非常に難しさがあるのは、引き合いがたくさんあって、それで私がふるいにかけると、あるいはヨークベニマル、あるいは管財人の方々に条件を広くつけられれば一番いいわけでありますけれども、そういう跡地、あるいはあのビルを新たに営業の場としてやりたいという企業が果たして何社いるだろうかということを考えるときに、売り手市場ではなくて買い手市場であるというところに私の難しさ、あるいはいろいろと今後のことを考えると非常に頭の痛い問題にもなるわけでありますが、しかしながら全力投球でこの問題に取り組んでいかなければいけないと思っております。もちろん天童市の長崎屋のように全く幽霊ビルになったということには絶対に、これは避けなければいけないわけでありまして、勢いのある東根市ということからも早急にあのビルで営業する企業を我々行政としても情報提供なり努め、さらにヨークベニマル、あるいは管財人の方々と連絡を密にしながら取り組んでいかなければいけないと思っております。
ただ、市民のサイドから見ますと、あの報道があってからこういうことをやったらいいんじゃないかとか、いろんな個人的な考えということで、私のところに二、三届いているものもありますが、それらのことも含めていろいろとこれから事にあたっていきたいと思っております。
○岡崎賢治議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） 今の市長の考え方、理解をいたしました。
そこでさらにお聞きしたいわけですけれども、今の空き家状態、あるいは今後建物を解体して住宅地として切り売りするという最悪の事態は私は避けるべきと考えております。跡地利用につきましても21世紀フロンティアプランの後期計画にもありますとおり、「第２章 集客力のある商業とサービス業のまち」の中で、中央一本木地区につきましては本市の顔づくりとしてさくらんぼ東根駅周辺における中心市街地整備を推進していると。
そこで提案をいたします。跡地利用につきましては商業施設が理想とは思うわけでありますけれども、今引き合いが２社ほどあるということでありますが、もし誰も利用者が来てくれないとなった場合、私は市の施設として利用していく計画を持つべきと考えますがどうでしょうか。この場合の利用計画というのは、中央公民館、さらには本格的な図書館、生涯学習施設、教育委員会関係の事務を一括まとめる施設であります。市の長期的なまちづくり構想の一つとして、例えば財政調整基金、これは平成18年度決算では、この資料を見ますれば今年の３月31日現在でありますけれども約９億9,000万円ほどの財政調整基金があります。その後の基金の追跡につきましてはしておりませんけれども、約９億9,000万円の財政調整基金があると。その後、この取得、約２ヘクタールの土地・建物を精査をしていただきまして、私はこの基金を取り崩ししても、何も単年度でなくても数年かけてもいいと思いますが、この基金取り崩しをしても取り組む不退転の決意を示すべきと考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○岡崎賢治議長 土田市長。
○土田正剛市長 私は財政調整基金については取り崩すということは考えておりません。これはまさにまさかのときの基金でありまして、これから骨太の方針というものが次から次と出てくるわけでありまして、そういう中においてこれからの財政運営というのは、多くの議員の皆様方からも財政状況はどうなんだということはいろいろな意味で指摘をされているのであります。そういう中において、ますますこれから財政運営が厳しくなるというときにおいて、やはりそういうときの状況に備えていくべきものであると私は考えておりますので、例えば今現在空きビルにならないようにするということを私申し上げましたけれども、だからといってその仮定のことは今考えておりません。少なくとも民々の売買という中において、私先ほども繰り返し申し上げましたが何でもいいというわけではないわけでして、多くの地権者の方々のことも考えていかなければいけない。そういう中で、もちろん宅地で切り売りするということも考えてないわけでありまして、あくまでも後釜は商業地として活用していかなければいけない。このことを改めて申し上げさせておきたいと思います。
○岡崎賢治議長 ６番加藤信明議員。
○６番（加藤信明議員） 市長の言うとおり民々の売買が基本であると私も思います。学童保育児童の安全・安心と中心市街地活性化に向けましてさらなる努力をされるよう強く要望して質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） ９ページの歳出、第３款民生費３目児童館費、今回の補正で1,491万円、放課後児童健全育成事業の工事請負費が挙がっているわけですが、これも先般の22日の全協の方でもるる説明があったわけでございます。私はこの学童保育ということを少し勉強したわけですが、今まで学童保育といいますと、最近までは国の方では学童保育というのは自治体の努力義務だということで今までもずっと位置づけてあったわけです。結局、自治体の努力義務というのは自治体の立場に応じてしなければならないと。必ずしなければならないということではないんだということで、ずっと経過があったわけでございます。そして学童保育は最近までには設置とか、それから運営に関する最低基準というのを設けていなかったわけでもございます。ところが最近になって学童保育の利用者が急に多くなって、そして大規模化して、そして子どもに目が届かないということが今頻繁に各地域、全国規模になっておるわけです。そういうことでクローズアップされたわけですが、そういう意味でも山形県においても150カ所以上の学童保育があると、また約7,000人弱の児童が通っているとマスコミの情報にも出ておるわけでございます。我が東根市におきましてもタントスマイルクラブ、これ118名、これは４月１日現在ですが、それから神町さくらんぼクラブが106名。神町の方は人数が大変多くなりまして、第２さくらんぼクラブが45名。そして今年の４月からスタートしました大富わらしっこクラブ、これは25名。現在、東根市は４カ所の学童クラブ、学童保育があるわけでございます。そういう面で今年からまた厚生労働省の方では、小学校の空き教室などを活用した児童が過ごせる場所をつくる放課後児童クラブ、これが今回、厚生労働省の方でも設定といいますか定めたわけなのですが、今日は教育委員会出ておりませんけれども、うちの今回の19年度の予算には、小学校には私が今言った放課後児童クラブの予算は計上になっておらないわけでございます。そうしますと今後、東根市の学童保育、また放課後児童クラブ、この整合性を考えた場合にはどのように認識して将来どのようになっていくのか、これをまずお聞きしたいと思います。
また２点目は、今回の1,491万円補正のうち、県また国の支出金が466万6,000円あります。今、前の議員との質問のやりとりもあったわけですが、その内容として、今、学童保育で一番問題になっておるのは今も話あったように学童の、児童のスペース、これも少し増えました。1.65平方メートルと。また、その中でも学童の上限、今まで75名だったのが今話あったように70名が上限ですと、これも今年の10月13日に決まったわけですが、そういう面も含めて、また、学童保育の質の向上。学童保育では指導員は何人ですと決めていないわけです、厚生労働省の方では。これなどもこれからも将来的には何人に１人とか、そういうものを決めないといろいろな問題が出てくるのではないか。将来どうなっていくのか。その辺もお聞きしたいわけでございます。
そして466万6,000円の内訳の話もありましたけれども、その中に指導員とかそういうものの人件費といいますか、それも全然含まれていないわけですが、その辺の見通しはどうなっているのか、まずお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋健康福祉部長。
○高橋一郎健康福祉部長 まず、放課後児童の今後の方向ということでありますけれども、東根市では昨年の３月に東根市放課後プランというのを定めております。その中で１つの大きい柱は、学童保育所について今後大きな柱として進めていきましょうというのが１つであります。それからもう１つ、議員おっしゃいました、これまでやっておりました放課後子ども教室ということでありますけれども、これについては学童保育所のように毎日開催しているわけでなくて、年間の土・日などを利用して公民館事業と一緒にやっていると伺っております。そういうことで、親が就労等により家庭にいない学童の対策というのは、やはり学童保育所を整備するのがいいということで進めているわけです。
今後についてでありますけれども、議員おっしゃいましたように１つは大きく大規模の児童生徒についての制限が出されましたので、まずそれらに対応する人がいるということがあります。
そういう意味で、まずタントスマイルクラブを含めた中部小学校、あるいは東根小学校区についてでありますけれども、１つは今申し上げたように来年４月からタントスマイルクラブを２クラブにしていくというのがあります。それからもう１つ、現在、タントスマイルクラブに東根小学校からも通所している子どもたちがおりますので、将来的には東根小学校区への学童保育所の設置も検討しなければならない。さらには神町に新設小学校が計画されますので、その際に学区が編成されますので、それと合わせてもう一度タントスマイルクラブの再編などの検討が必要だろうということで考えております。神町地区でありますけれども、同様に今現在、神町さくらんぼクラブがありますけれども、これらについては21年度まで大規模の補助が継続されますので現状のままでいくだろうと。その後については大規模解消するために神町クラブを再編していく。さらには、先ほど申し上げたように新設小学校ができますので、それらに関連した再編という形で進んでいくと思っております。その他の今現在ありません長瀞、高崎については、今後の推移を見ながら保護者の動向などを踏まえて柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
それから学童保育所に関する基準等々であります。１つは、これまで議員おっしゃられたように具体的な数値基準、あるいは面積基準等々についてはございませんでした。今回、ガイドラインが示された中で、１人当たりのおおむねの望ましい面積ということで1.65平米ということで具体的に出てきております。ただ、さらにその中での指導員の数云々等々については今回のガイドラインの中には示されていないようであります。ただ、じゃあどういう方々が指導員に適しているのかということでありますけれども、その中では厚生労働省で定める児童福祉施設最低基準というのがあるそうですけれども、その中で遊び等を指導する資格を有する者が望ましいとなっておりますので、例えば保育士の資格を持っている方、あるいは学校の教員免許を持っている方々などが適切かと考えているところであります。
その他いろいろな基準、細々とした基準については今回のガイドラインには示されておりませんので、今後については各運営体の実態を把握しながら、あるいは子どもたちの状況を把握しながら検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 今、部長から話あったように、将来の東根市の学童保育の姿を具体的に示してもらったわけですが、私、これで今各学校単位、学区単位に学童保育をもっていく、それも確かにベターと思いますけれども、その指導員の数が今もって厚生労働省の方でも示していないというのは大変学童保育の質を向上するためにも大変不備であると私は指摘をしたいと思っております。せめて何人に１人の指導員が必要とか、それから犯罪対策など様々あると思います。そういう面も是非研究していただいて上の方に言っていただきたいなと、これも要望しておきたいと思います。
特にこれは市長に申し上げるわけですが、子育て支援に殊のほか力を入れている我が東根市でもありますので、その学童保育も共働きの家庭への影響というのは大変なものがありますので、充実した施策を是非実行していただきたいということを要望しておきたいと思います。
これも関連になるわけですが、このたび学童保育が移転によりヨークベニマルから撤退するわけですが、私この前もお話したわけですが、当時を考えますと平成14年から学童保育がヨークベニマルの２階にオープンをしたわけでもございます。このヨークベニマルが東根市にオープンしたのが平成２年なわけでございまして、そのときには東根市民の方というのは東根市にデパートができるということでそれはそれは大変喜んでいた時代であったわけです。といいますのは、隣の天童市では長崎屋デパートが10年前にもうオープンしておったわけです。これは昭和55年に長崎屋がオープンしたとお聞きしております。また、隣の村山市ではヤマザワ、昔はスーパーとは言いませんでした。デパートがあるということで、東根市民の皆さんは天童市に買い物、また、村山市に買い物に行っていたわけです。そういう面では平成２年のヨークベニマルの開店というのは、もう東根市の核となる商業地ができたということで、それは市民の皆さんが大変に喜んでいた時代だと私も振り返ってみるとそう思ったわけでもあるわけでございます。そしてその後、一本木土地区画整理事業をやったということでジャスコが平成11年にオープンしたわけです。そうしますと、お客の流れが変わりまして近隣の市町村から東根市に買い物に来るようになった。そうしますと、もう火を見るより明らかでヨークベニマルの、大変失礼な言い方ですが売り上げもだんだん落ちていったと。そういうことでジャスコが平成11年にオープンして、そして平成13年、14年頃についてはだんだんと衰退したと。そういう中で、私がこの前お聞きしたわけですが、ちょうど景気が悪かったものですからそのときに商工予算でコミュニティ施設活用商店街活性化事業ということで、これが投入になって、そしてあそこの２階の方にまちづくりのためでもあるし、この活性化事業のソフト事業として平成14年からこの学童保育がオープンした、こう自分は理解しておるわけでございます。そういう面では、私はこの70ヘクタールのまちづくりのためにも、そのヨークベニマルの２階に学童保育をオープンした、それら含めて、この前の答弁では内装、設備だけだと。私は店舗の借料も投入したわけだと思っておるわけですが、今、担当課として今までの経過、そしてまたどう認識しているのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 さくらんぼ遊々館の整備の状況ということです。議員の方からも言われましたとおり、平成14年度に国のコミュニティ施設活用商店街活性化事業に基づきまして山形県の方で措置しました山形県商店街空き地店舗活用支援事業の補助事業を受けております。この補助事業は国が３分の１、県が３分の１で、事業主体につきましては市町村、さらに社会福祉法人、ＮＰＯ法人等が該当するということで、東根市の場合については社会福祉法人東根社会福祉協議会が事業主体となりまして実施をしております。ただし、実施にあたっては残り３分の１については東根市の方が負担をしているという状況です。
この時点での事業の内容ですけれども、改装費について、さらに委託料についても補助対象だということで、当初平成14年度では2,500万円の事業を行っております。その中で、次の年からは改装がありませんので委託料、３カ年いただいております。合計額では約1,900万円、約2,000万円ほどの補助を受けたところであります。途中から、来年の３月で一応閉店という格好になるわけですので、補助金をもらっていれば補助金の返還という問題が発生すると考えられるわけですけれども、県の方の担当の方に確認していただいたところ、ソフト事業で行った事業であるということで返還は生じないということの確認をいただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 15番武田敏夫議員。
○１５番（武田敏夫議員） 今、部長の方から補助金の返還ということがありましたが、私は補助金の返還まで質問は踏み込んで申し上げないつもりですが、平成14年から14、15、16、17、18、19年と、これは私思うには３年間の時限立法ではなかったのかと。それでやって、再三再四委員会の方でも約1,000万円です、借地料が。これは高いか安いかは別としても、おそらくその当時はヨークベニマルの店舗、テナントの料金が大体その程度の料金でなかったのかと。約80万円です、一月。そうすると年間1,000万円。神町保育所、あれが約5,500、600万円で建ったわけですが、建つのではないかと質問した経過があるわけでございまして、それはもう過ぎたことですからどうしようもありませんが、そのぐらいまでにあそこのここの中央地区70ヘクタールのヨークベニマルを保存といいますか、そのために、まちづくりのためにやったという気持ちは私はすごく大事だと思っているわけです。今も６番議員とのやりとりがあったわけですが、市長からも今答弁がありました。その中にも今２つの業者の引き合いがあるんだと。誰でもいいというわけにはいかないと。また、明るい見通しとしては勢いのある東根市ですので、これは何とか全力投球でやっていきたいんだということも今おっしゃいました。また、市民はあまり何といいますか関心があると思いますけれども、23日の山新の朝刊に出たわけですが、私の耳に入ってきたことによりますと、「天童市の長崎屋みたいに、また、村山市のヤマザワみたいになりはしないか。」ということも入ってきています。そういう面で私が思うには、もしもあそこの灯が消えるとなれば周辺に商業地があります。おそらく連鎖反応で本当に暗くなっていくのではないかと、これも私は心配するわけでございます。是非、市長とのやりとりもありましたけれども、元気ある勢いのある東根市ですので、これは今２社があるらしいですけれども全国にインターネットなり発信していただいて、東根市は元気があるんだと、４万6,000人の人口もいるんだと、ましてや山形県で一番人口が増えている東根市なんだということで全国に発信して、誰か東根市に来るような企業はいないのかと、私個人の考えですがそのことも考えておりました。そういう面で大変市長も苦労といいますか、市民のためを思って今の答弁もあったと思いますが、再度市長の決意のほどをお聞きして終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長 土田市長。
○土田正剛市長 申し上げておきますが、何か皆さん暗くなりそうな話ばかりで、６番議員も幽霊ビルにしてはならないとか、あるいは武田敏夫議員も大体それに近いような話もしているわけでありまして、例えば同業者だったら私何の心配もしません。ただ、ヨークベニマルがやはり企業論理で自分のライバルとなるような、また、あるいは足を引っぱるような同業者であれば、これはだめですということを大口債権者であるが故に管財人に強く申し入れをしているということであって、もしそれが全然なかったら私は全然、おそらく来年６月の閉店ということでありますが、すぐ７月から入ると思います。ただ、同業者がだめということについては、これはどこまでもどこまでも行った場合は管財人としても、これは全員協議会で私も申し上げたとおり、管財人は債権者のために少しでも債権を回収しながら残り少ないやつを分配させることが管財人の役目でありますから、そういう意味で、その同業者は困るということが例えば果たしてどこまでも言えるのかということになれば私はそうじゃないと思います。ただ、そこまでいくには、おそらく空き店舗のまま少なくとも１年や２年は期間が必要になってくるわけでありまして、しかしそのようなことは私としては是非避けなければいけないと。異業種であっても私は何度も申し上げますが、駐車場なども含めて一体的に取り組みのできる新たな異業種が進出していただければ、私はそれに越したことはないと思っているわけでありまして、しかし、そういう異業種であっても今は申し上げるわけにはいきませんけれども、私のところに直接話が来ているわけではありません。ただ、ある程度、金融機関なりその他から入ってくる情報でありまして、ただ、少なくともそれはガセネタではありません。かなり進んでいるやにも聞くわけでありますが、ただ、私にはまだ話としては直接は来ていないわけであります。
そういう過程の中で、とにかく議員の皆様が心配するのはごもっともでありますけれども、何とかその辺で勢いのある東根市ということを私自身意識をしながら取り組んでいきたいと申し上げさせて、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第72号 平成19年度東根市一般会計補正予算（第４号）の採決をします。
議第72号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、議第72号は原案のとおり可決されました。
◎委員会提出議案上程
○岡崎賢治議長 次に、日程第５ 発議第11号を議題とします。
◎提案理由の説明
○岡崎賢治議長 これから議会運営委員長に提案理由の説明を求めます。議会運営委員長 10番清野貞昭議員。
〔清野貞昭議会運営委員長 登壇〕
○清野貞昭議会運営委員長 議長の指名により、発議第11号 議員の派遣について提案理由の説明を申し上げます。
地方自治法第100条第12項及び東根市議会会議規則第159条の規定により、議員を派遣するものであります。
派遣目的、派遣場所、派遣期間、派遣議員につきましては、別紙配付のとおりでありますので説明を省略させていただきます。
何とぞご理解をいただきまして、原案のとおりご可決くださいますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 以上で提案理由の説明を終わります。
◎発議第１１号 議員の派遣について
○岡崎賢治議長 これから発議第11号について質疑を行います。ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
ここで暫時休憩をします。
午前１１時０１分 休 憩
午前１１時０２分 開 議
○岡崎賢治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
発議第11号についての討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから発議第11号 議員の派遣について採決をします。
発議第11号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。よって、発議第11号は原案のとおり可決されました。
以上で第２回臨時会の日程は全部終了しました。
◎市長あいさつ
○岡崎賢治議長 ここで市長から発言の申し出がありますので、これを許可します。土田市長。
〔土田正剛市長 登壇〕
○土田正剛市長 ただいまは台風９号にかかる災害対策をはじめとして議案を提示いたしましたが、ご可決賜りましてまことにありがとうございます。
過ぐる台風９号の被害というのは総額10億円を超える、まさに山形県の半分の被害はこの東根市に集中したということにおいては、非常に災害が大きなことであったことがうかがい知れるわけでありますが、農家の方々ものこたびのこの災害対策によって力強く再建あらんことを私も期待を申し上げたいと思っておる次第であります。
いつも申し上げておりますけれども、まさに行政と市民の協働のまちづくりという大きな観点の中で、我々は議会も同じであろうと思いますがそういう目線でこれからも取り組んでいかなければいけないと改めて認識をしているところであります。これからも大いに切磋琢磨をしながら、まさに車の両輪として役割を果たしていかなければいけない、このことを申し上げまして一言御礼の言葉にかえさせていただきます。ありがとうございました。
◎閉 会
○岡崎賢治議長 これで平成19年第２回臨時会を閉会します。御苦労さまでした。
午前１１時０４分 閉 会