第１回東根市議会定例会
平成１９年３月９日 午前１０時００分 開 議
奥 山 重 雄 委員長 阿 部 綾 子 副委員長
◎出席委員（２１名）
１番 今 野 孝 委員 ２番 加 藤 信 明 委員
３番 浅 野 目 幸 一 委員 ４番 田 中 昭 委員
５番 阿 部 清 雄 委員 ６番 阿 部 綾 子 委員
７番 高 橋 ひ ろ み 委員 ８番 大 場 英 雄 委員
９番 清 野 貞 昭 委員 １０番 奥 山 重 雄 委員
１１番 森 谷 政 志 委員 １２番 佐 藤 直 委員
１３番 中 井 和 男 委員 １４番 秋 葉 征 士 委員
１５番 清 野 忠 利 委員 １６番 高 橋 一 俊 委員
１７番 武 田 敏 夫 委員 １８番 深 瀬 秋 広 委員
１９番 武 田 敞 委員 ２０番 青 柳 安 展 委員
２１番 結 城 芳 委員
◎欠席委員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 奥 山 昭 男 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 青 柳 文 信 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
武 田 國 義 総 務 部 長 武 田 稔 市民保険部長
寒河江 賢 一 健康福祉部長 高 橋 一 郎 経 済 部 長
建 設 部 長
杉 浦 正 弘 荒 川 妙 子 会計管理者
兼水道部長
原 田 清一郎 教 育 次 長 岡 崎 春 夫 総合政策課長
杉 浦 宗 義 庶 務 課 長 矢 作 隆 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
武 田 綏 名 和 信 博
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
青 柳 弘 索
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
牧 野 利 幸 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 任
森 谷 秀 範 主 事
◎本日審査した案件
議第２０号 平成１９年度東根市一般会計予算
議第２１号 平成１９年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２２号 平成１９年度東根市東根財産区特別会計予算
議第２３号 平成１９年度東根市学校給食事業費特別会計予算
議第２４号 平成１９年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第２５号 平成１９年度東根市老人保健特別会計予算
議第２６号 平成１９年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第２７号 平成１９年度東根市介護保険特別会計予算
議第２８号 平成１９年度東根市市営墓地特別会計予算
議第２９号 平成１９年度東根市水道事業会計予算
議第３０号 平成１９年度東根市工業用水道事業会計予算
議第３１号 平成１９年度東根市簡易水道事業特別会計予算
◎開 議
○奥山重雄予算特別委員長 皆さん、おはようございます。
ただいまから予算特別委員会を開会します。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、委員の出席は21名で定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
◎議第２０号〜３１号 平成１９年度東根市一般会計予算外１１件
○奥山重雄予算特別委員長 去る３月１日の本会議において、予算特別委員会に付託なりました議案は、議第20号から議第31号までの12議案です。
以上の12議案を一括議題とします。
これらの議案については、既に３月１日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから質疑を行います。
なお、一般会計予算のうち、歳入の全部及び第２条 債務負担行為、第３条 地方債、第４条 一時借入金、第５条 歳出予算の流用については、申し合わせにより全員で審査することになっておりますので、そのようにご了承願います。
また、質疑を行うときは、後ほど付託を予定しております所属分科会に関する事項については、政策的なものに絞るようご配慮いただくとともに、最初に会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言を願います。
また、当局においても、漏れなく的確な答弁を願います。
はじめに、議第20号 平成19年度東根市一般会計予算について質疑を行います。ご質疑ありませんか。１番今野 孝委員。
○１番（今野 孝委員） 歳入第１款市税第１項市民税、議案書というか予算書の12ページに関わってお尋ねいたします。
平成19年度は所得税から住民税への税源移譲が実施されるために増減税のあらわれ方が複雑になるといわれております。ここの市民税に関わって個人市民税５億円以上の大きな伸びになっているのに対し、法人市民税は789万3,000円の減額となっております。この点について少しく詳しくお伺いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 市民税の増額の部分についてのご質問がありました。
委員もご承知のように三位一体改革の一つになっております税源移譲が平成19年、今年度から始められることになります。この内容につきましては、委員もご承知だと思いますけれども、所得税の税率を下げることにより国の税収を減らして、住民税の税率を上げることにより地方の税収が増えることになる税率の改正になっております。およそ３兆円の税源が国から地方に移譲されることになります。これに伴いまして、所得税につきましては今年の１月から、住民税につきましては６月から税率が変わった内容で市民の方々から徴収されるということになります。
住民税率につきましては、これまで課税所得200万円までが５％、200万円から700万円までが８％、700万円以上が10％という３段階の税率になっておりましたけれども、これが一律10％になります。そのうち市税につきましては６％になります。これをもとに積算しまして約４億3,134万3,000円の税額をみております。
さらに平成11年度から行われてきました定率減税が、平成18年度に２分の１、今年が残りの２分の１が廃止されるということで、これに伴う増額につきましては8,252万8,000円を見込んでおります。また、平成18年度の改正で65歳以上の方の前年の所得が125万円以下の老齢者非課税措置が廃止されるということで、これによりまして激変緩和措置が取られているわけですけれども、これによりまして150万円ほどの増をみているということです。
この改正によりまして、平成19年度の個人市民税につきましては総体で５億326万2,000円増の18億7,462万4,000円を見込んだところです。
なお、今回の改正は所得税を減額し、住民税を増額するもので、ほとんどの方が税の負担は基本的には変わりないことになっています。ただ、住民税につきましては６月からの徴収ということで、市民の方々に高くなったというとらえ方がされるのではないかということで、市の方では１月15日号の市報、さらに各地区の区長会の方に臨みまして、改正の内容等について説明を行っておりますし、また現在行われております市民税相談、今日も市役所でやっておるわけですけれども、この相談日においても納税者の方々にこの改正の内容を周知をしているところであります。
次に法人税の部分についても、法人税につきましては平成17年度決算で９億3,590万7,230円、今年度の３月補正で増額しまして予算額は９億3,199万2,000円という、９億を超える予算を計上させていただいているわけですけれども、平成19年度の当初予算については景気が、企業の景気がいいという反面、景気がいいところでありますけれども、企業の方としては景気がよければ設備投資をするということによって収益が下がるということになります。結果的に法人税が下がってくるという現象が出てきます。さらに、今回の改正で減価償却資産の可能限度額が撤廃されたということ。それに法定耐用年数が縮減されるということがありますので、今回の平成19年度の予算につきましては789万3,000円減、堅く見積もって８億7,409万9,000円の予算を計上させていただいとところですので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 １番今野委員。
○１番（今野孝委員） １月20日の新聞各紙に紙面の半ページを使った政府広報が掲載されました。ここでは税源移譲について説明し、今同様の答弁が総務部長からありましたけれども、大きくでかでかと「年額の納税額は基本的に変わりません」という文字が載っていました。その下に小さな字で「実際の納税額には、平成19年から定率減税が廃止されることなどの影響があることにご留意ください」と書いてあったんです。そのことに疑問を感じた市内の60代の主婦が計算してみました、自分で。昨年までは所得に対して課税率が所得税が10％、市県民税が５％だった。それが今年度から所得税が５％になって、地方税、市県民税が10％になる。その限りで見る限りは大した変わりはないというか、やっぱり同じなんじゃないかと思われる数字なんですけれども、実際に控除額が違うんです。計算してみたら、この主婦が計算された、確実に正確かどうか多少の誤差があると私も思いますけれども、昨年度に比べて今年度は１万3,300円の増税になるという結果が出されて、私もそれ聞かれて、ああ、課税所得が所得税と地方税の場合は違うからだという話をして確かめてみますということで引き取ったわけですけれども、先ほど言われたように本当に総体は変わりないんでしょうか。こういうケースというのが結構多くなりはしないかということをちょっと懸念しているわけです。
○奥山重雄予算特別委員長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 先ほどとも若干重複する部分がありますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
このたびの税源移譲は所得税率を下げ、住民税率を上げるという措置であります。具体的には、所得税の税率を現行10％から37％と、４段階にわかれていたものを５％から20％の６段階に変更し、住民税の部分については現行３％から10％の３段階を一律10％にするというものです。所得税率を調整することによりまして各所得ごとの税負担は現行と変わらないと考えているところであります。しかしながら控除額、先ほど委員から言われましたとおり、所得税は基礎控除の38万円、住民税は33万円ということで控除額が５万円の差があるわけです。この５万円の差については、経過措置ということで調整をさせていただいています。これについては昨年の税制改正によって行われております。そういう部分で調整されておりますので、所得税が下がって住民税が上がる、総体的には住民の負担は変わりないと思っているところであります。ただ、先ほど委員からも言われたとおり、定率減税が平成18年が２分の１、今年はゼロという格好で廃止されました。さらに65歳の方の老齢者非課税制度、この部分についても125万以下の方については課税ならなかったわけですけれども、これが課税になるということで、税額から平成18年度については３分の２を控除、平成19年度は３分の１の控除という形で、その分でも上がっていると。さらに老齢者控除、所得税では50万円、住民税では48万円という制度も廃止されたということ。さらに公的年金の控除、これまで140万円であったものが120万円になったということ等があって、その分、今回の所得税と住民税の税率の変更とは直接関係ない部分で措置費が今までの経過措置の中で廃止されているという部分がありまして、市民の方から見れば増税ととらえられている部分があると思いますので、よろしくご理解願いたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） もちろん総務部長は専門家ですからご答弁のとおりだと思います。私も大筋納得できるんですけれども、昨年６月、納税通知書が市民の手に届いて、高齢者を中心に税額が非常に大幅に増えた。本東根市においても電話、あるいは窓口を訪れての問い合わせが１カ月の間におよそ200件あったと聞きましたけれども、高齢者の負担というのが今後も続いていくんじゃないか。今、総務部長が答弁されたように、このたびの税源移譲に直接つながるものではないにしても、定率減税の廃止、それから総務部長の答弁に出てきましたけれども経過措置というのが、これが結構今年来年と効いてくることになるんじゃないかと思われるわけです。
実は、日本共産党中央委員会ホームページに負担増シュミレーションというコーナーがあるということをつい最近私も知ったんですけれども、それで高齢者の負担増の試算ができるようになった。高齢者の負担増は市町村によって国保料や介護保険料が違うんですけれども、だけども国保料や介護保険料のデータが市町村別に人口１万人以上と書いて入力してあって、市町村名を選択して年金額を入力すると負担増が計算できるというコーナーがあり、実は私ネットをやれないアナログ人間なんですけれども、人に頼んで調べてもらいました。ケースとしては２つのケースです。65歳の年金生活者と、いずれも65歳の年金生活者で年金月額20万円という設定で計算してもらいました。そうすると、単身者の場合は所得税・住民税・国保税・介護保険料等を全部引っくるめて昨年度というか今年度ですね、まだ今年度が明けてませんので平成18年度の負担合計が単身者の場合22万1,000円、これはもちろん誤差が当然あるという前提での数字ですけれども。平成19年度が24万2,000円、２万円アップです。さらに平成20年度には27万5,000円ですから３万4,000円のアップと負担が増えていく、こういうシミュレーション結果が出てきました。ちなみに65歳の年金生活者、さっきと同じ条件ですが、奥さんと２人暮らしというケースの場合は06年、つまり平成18年度が22万円、平成19年度が24万円、平成20年度が28万1,000円と増えている。こういうふうに市民の負担増の構図というのはやっぱり避けがたいものがあるんじゃないかと思いますけれども、その点についてどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 所得税と住民税の部分については、先ほど申し上げましたけれども変わらないと思います。ただ、国民健康保険税、介護保険料の部分について、国民健康保険については平成17年度、あと介護保険については平成18年度に法が改正されまして料金が上がることになると。ただ現在は経過措置で、国民健康保険については所得額140万円から120万円になったということで20万が所得課税になるわけです。その20万円の部分について、平成18年度所得額から13万円を引きますという、そして税額を掛けますとなっているわけです。平成19年度は７万円ということで、当然６万円の差が出てきて、その分６万円の所得が増えるという格好になりますから増税になるわけです。その形で介護保険もそうなるということで、住民の方から見れば毎年、住民税、国民健康保険税、介護保険料等あわせますと増税となっています。この部分の、制度的な部分の経過措置の部分については多分平成19年度で終わりで、平成20年度からは措置がない状態で課税されるものと思っておりますので、よろしくお願いします。
○奥山重雄予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） 私が確認したかったことは総務部長の答弁にもありましたけれども、景気の回復を実感できている企業には減税になって、景気の回復をいまだ実感できてない市民には実質の負担増になっていくという構図になっているということが確認したかったわけでありまして、その点、東根市の一般会計予算には子育て支援をはじめ、市民に還元される数多くの政策が盛り込まれているわけでありますが、この負担に関しては逆立ちしている、景気回復を実感できるところが減税の恩恵に預かって、景気回復の実感をいまだ感じることのできない市民は負担増になることを指摘いたしまして、私としてはこの一般会計予算案に対しては賛成いたしかねるという立場を表明させていただき、私の発言を終わります。
○奥山重雄予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 第２款、ページ53ページをお願いいたします。
市民まちづくり事業についてですけれども、市民地域づくり推進事業補助金について、昨年は760万円の予算でしたけれども今年800万円の増額となっておりますけれども、この内容というか増額の理由をお尋ねしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 市民地域づくり推進事業、この事業については平成12年から創設されました大ケヤキパートナーシップ事業、３つの事業があったわけでありますけれども、その中の１つになっています。予算措置としましては、ハード的な部分１件240万円で２カ所、ソフト部分で40万円で８件という格好で予算措置をさせていただいたところで、昨年が760万円で今年が800万円という部分についての増えた部分の差という部分についてはありませんので、よろしくお願いしたいと思います。
この事業につきましては、平成12年度からということで多くの団体で施設をつくられたり、さらに団体によっては踊りの関係の創作をしたりという部分に対して補助金を出しているわけです。３年ごとに事業の見直しをしながら、市民の皆様が使いやすいように今まで取り扱ってきたわけです。平成18年度につきましては、実績でハードの部分はありませんけれども、ソフトの部分で約５件ほどの団体が利用されているようです。平成19年度に入るわけですけれども、平成19年度の部分についてこの800万円の執行については地域づくりのためにということで市独自で市長の方から出ている事業なわけですので、市民の方々が使いやすいものに今後検討していきながら市民にＰＲ活動をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 平成18年度までは３年間で、また新たに平成19年度からソフト事業とハード事業に分けられて振興実施計画にも新たにのっておりましたけれども、昨年ハード事業の面で応募がなかったということで、昨年の応募に対して今年度ハード事業をするということがないという、持ち送りというか、それがないということでありますか。
それで、この事業が４月１日号の市報を見て毎年市民の方に応募をなされると思うんですけれども、昨年の市報においては６月15日号にもう一度募集をかけておるようでありましたが、なかなか多分応募がないことではないかなと思うんですけれども、今年は新たな事業ということで、その内容が４月１日号にのるんでしょうか、実際どのようになっているのか今のところではおわかりなのかちょっとお尋ねしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 先ほどの私の答弁が良くなかったのかとも思いますけれども、３年ごとに見直しという部分、事業をしやすい事業を取り組んでいきたいという考えなんです。前からハード面、ソフト面の事業があったんです。それの中でこういうものができますということで要綱を定めまして実施してきているわけですけれども、この部分について平成19年度にまたハード・ソフト同じわけですけれども、その内容を要するに地域の方々が使いやすいものにしていきたいということで考えております。そのＰＲ部分については４月１日号にはちょっと難しいんだと思いますけれども、できるだけ早めに市民の方々に周知をして、地域づくりとして頑張っていただかなければならないこの事業ですので、１回だけでなくて何回となく周知をしながら活用していただくようにお願いしたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） ４月１日号には無理だということなんですけれども、申請期間は今までだと６月30日までという期間が決められていたと思うんですけれども、市民の皆さんが使いやすいように。とおっしゃるにはあまりにも期間がなさすぎるんではないかと思いますけれども、その辺はどのようにお考えなんでしょうか。
○奥山重雄予算特別委員長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 ハード部分については６月末までという、要綱上で。さらにソフト部分については10月末までという形で決めていたわけですけれども、この部分についても平成19年度の事業をＰＲするにあたって見直しをしたいと。地域の方々が使いやすい。ただしハード部分については年度内に完成していただかなければならないという部分がありますので、その部分も含めながら事務的に一応今後検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○奥山重雄予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） この市民のまちづくり事業は、協働のまちづくりということで、本当に市民が参加しやすいものでなければならないと思います。利用しやすいように変えていかれると思うんですけれども、提案ですけれども公益文化用地の機能、暫定的な考えで５年ぐらいのことということで考えておられるようですけれども、振興実施計画の40号にものっていますけれども中心市街地花いっぱい推進事業というのがありますけれども、それとのタイアップなどを考えていただきたいと思います。では、これはこれで終わりまして次にお願いします。
同じく53ページ、男女共同参画推進事業ということでお伺いいたします。
ここ２年ぐらい、施政方針の中にも男女共同参画という言葉が出てこなくなったのは非常に残念だと思っております。そこの中で需用費の内容についてお尋ねいたしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 男女共同参画推進事業で需用費が47万8,000円を計上させていただいております。平成14年の東根市男女共同参画社会推進計画は10年後を目標に策定をしたものです。平成18年度がちょうど５年目にあたったということで、この５年間に国及び県の方で改正されているということ、さらに少子化など社会情勢が変わったということで、平成18年度、今年度に見直しを図ったところです。その見直しした内容について平成19年度の方で印刷をし周知をしたいという意味あいで需用費に今回予算化をさせていただいたものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 東根市ＡＢＣプランということの新たな進捗状況とか総括とかが冊子になるんではないかと思いますけれども、その冊子をつくっただけではなかなか男女共同参画推進はできないと思うんです。それをいかに市民に啓発広報するかということが問題であると思いますけれども、その冊子をどのように配付されたり広報啓発活動に利用されるのかお尋ねしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 全体的な冊子の部分についても作成します。それからダイジェスト版的なものも予定しています。ただ、全世帯に対して周知をするための印刷物については考えておりません。そのために市報等で、改正版について内容を報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） その中には男女共同参画推進計画がどのぐらい進退しているかとか、そういうことが多分のっているんではないかと思いますけれども、東根市の場合、子育て支援に対しては非常に進んでおって「子育てするなら東根市」といわれる状況が出てまいりまして、そういうことで私の周りにも３人の子どもがおられる方を本当にたくさん耳にすることが多くなりました。
そこで男女共同参画推進の中で育児休暇問題についてなんですけれども、市役所の職員が多分、経済的・制度的にも一番とりやすいものでないかなと思います。女性の育休は大体100％ぐらい取られているというものだと思いますけれども、男性の育休に対してはどのようにお考えなんでしょうか。それと、どのようになっているんでしょうか。
○奥山重雄予算特別委員長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 職員の育休という部分については男女問わず申請あれば認めております。ただ、男性が取られたという経過はありません。平成19年度１月末現在では女性の方５名、現在取られております。
○奥山重雄予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 男性はまだ１人もいらっしゃらないということなんですけれども、平成17年の９月に私は男女共同参画のことで質問いたしたときにでしたか、お答えとして、取ったらどうですかと勧めているんですけれどもなかなか現状ではそういうふうにならなく、そういうことを推進はしてるということなんでしたけれども、今もってそういう状況でないということのようですけれども、これから先その点どうなっているのか、どういうことに推進していかれるのか、お尋ねします。
また、市役所の職員の女性の役付き職の比率についてなんですけれども、現在、課長級、補佐級はまだ女性がおらないようですけれども、その点今後どのようなお考えかちょっとお尋ねしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 育休を男性職員も取るようにということだと思いますけれども、この部分についてはそういう形でこれまでも推進してきました。ただ、取る取らないは行政側で、「取りなさい」と言えるものでもないし、夫婦間の問題も出てくると思いますので、このままの状態で、制度もあるわけですので、個人が理解をして取れば、申請すれば許可をするという形で進めていきたいと思っています。
あと役職職員の部分については、平成18年４月１日現在の数値をちょっと申し上げたいと思います。課長補佐以上は１名です。主査クラスで８名。係長クラスで16名。主任クラスで68名という役付きになっています。この役付きについては、男女を差別した形での位置付けというか職種にはしておりませんので、ご理解願いたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 今お答えいただきまして、課長補佐、課長級もいらっしゃるということなんですけれども、大体技術職の方が多いんではないかと思うんですけれども、それはわかりました。
男性も育休を取ることで女性の立場もいろいろわかったり、これからの社会情勢の中では若い方がそういう経験をなさっていくことが人生に有意義なんでないかなと思われますので、取得率を伸ばしていただきたいと思います。
後期のＡＢＣプラン、後期の東根市ＡＢＣプランの目標の達成率が100％に近くなりますよう、男女共同参画推進、「子育てするなら東根市」とますます注目されるようによろしくお願いいたしたいと思います。
以上で終わります。
○奥山重雄予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
質疑は政策的なものに絞るようお願いします。
ほかにご質疑ありませんか。12番佐藤 直委員。
○１２番（佐藤直委員） 99ページ、東根市外二市一町共立衛生処理事業組合事業８億3,974万8,000円、例年に比べてちょっと金額が大きい感じがするんですが、説明願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○奥山重雄予算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田 稔市民保険部長 昨年度との比較の資料を持ってないんですけれども、計上分については反対に減っています。ですから、もし昨年と比較して全体でこの負担と交付金の合計が増えているとすれば交付税ではないのかと思っております。
○奥山重雄予算特別委員長 12番佐藤 直委員。
○１２番（佐藤直委員） 交付金関係の方で先日リサイクルセンターの件も出ておったわけなんですけれども、市としてもこれ2007年度と2008年度の２カ年で建設するという話を聞いているんですけれども、これ間違いございませんでしょうか、お尋ねします。
○奥山重雄予算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田 稔市民保険部長 リサイクルセンターのご質問ですけれども、私直接の幹事にはなっていませんけれども、来年度と再来年度の２年間で建設すると聞いております。
○奥山重雄予算特別委員長 12番佐藤 直委員。
○１２番（佐藤直委員） リサイクルセンターということになりますと現在もあると思うんですけれども、かなり規模の大きいものということで、こういうリサイクルの時代になりましたので、理解するところでございますけれども、性能・能力の面についてはかなり向上するのかという感じがするんですけれども、その辺のところの処理能力的なものをちょっとお尋ねしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 リサイクルセンターの整備計画については、新たに用地を取得して別個の施設を整備すると聞いております。それで平成18年度に用地を取得して、平成19年度に建設を始めると。先ほど言ったように平成21年の２月までの工期で行うという計画で行っているようでございまして、その能力が現在の粗大ごみの処理施設、あれをリサイクルの施設と考えますと能力が大きくなったと思いますけれども、それとはまた別個の施設でございますので、まるっきり新規の施設でリサイクルをするための施設だと考えていただきたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 12番佐藤 直委員。
○１２番（佐藤直委員） 今、新規ということになりますと、例えばごみ袋関係が現在ございますけれども、何種類かありますけれども、さらに簡素化になって処理能力が高まれば、例えば５種類でしたか現在あるのが、それが３種類になるとかそういう感じとか、そういうことになるのかどうかお尋ねしたかったんですが、その点よろしくお願いいたします。
○奥山重雄予算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田 稔市民保険部長 今はプラスチックが燃えるごみという形で処理をしております。特にプラスチックについてはリサイクルをするという基本的な考えがございますので、ひとつは最低増えると思います。
○奥山重雄予算特別委員長 12番佐藤 直委員。
○１２番（佐藤直委員） 最低１種類増えるということでよろしゅうございますか。はい、わかりました。了解いたします。
○奥山重雄予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第21号から議第31号までの特別会計及び事業会計予算の11件について、一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。１番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） 特別会計予算についてお尋ねいたします。
歳入第１款国民健康保険税第１項国民健康保険税と予算書の６ページになります。国民健康保険税、前年度と比較して歳入額が6,728万7,000円の減になっております。歳入減の理由と収納率についてお尋ねしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 収納率の減でございますけれども、過去の徴収率、それから今年度の状況を見まして収納率がずっと下がってきておりますので、その分を勘案しての計算にしてございます。
以上でございます。
○奥山重雄予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） いや、私がお尋ねしたかったのは、次のところに入っていくわけですけれども、１年以上滞納すると基本的には保険証の返還が求められることになります。かわりに資格証明書が発行されることになるわけですが、本市の資格証明書の発行状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 資格証明書、国保税を滞納した世帯に対して３カ月の短期保険証と、一応全額窓口で支払っていただくという証明書を資格証明書として交付する、この２つでやっているわけですけれども、今回２月に判定委員会を開いておりまして、これは副市長を委員長とする庁内の組織でございますけれども、その場合には98名の資格証明書の交付をするという判定をしたところでございますけれども、その後、先日までの間に６名の方が納めたり、それから分割するという誓約書を持ってきたりして短期保険証になったということで、現在は92名となってございます。
○奥山重雄予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） この資格証明書、本市の場合は非常に何というんですか、人の動きが大きいということで補足しにくいというか把握しにくいところがあることも聞いていますけれども、その辺はともかくとしまして、先日、新聞赤旗の３月５号の一面トップに「子育て世帯から医療費奪えない。国保証取り上げやめる。山形県の61自治体」という大きな活字が踊ったんです。資格証明書を発行するときも、国民健康保険法施行令で定めた特別な事情があるときは資格証明書を発行しないと明記されておりますので、いろいろ世帯主や親族が病気にかかったり負傷したりとか、災害や盗難に遭ったとき、事業休止・著しく損失したりとか特別な事情があるときの事例が示されてもいるわけですが、基本的に判断は自治体に任されている。山形県の場合、子育て世帯には極力資格証明書を発行しないようにしようという配慮をしているということでありますが、本市の場合はどのような配慮がなされておるのか、その点お尋ねしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 新聞赤旗の日刊紙を私も拝見させていただいたところでございまして、それ以前に資格証明書の交付する判定委員会の中でもその検討をしたところでございます。委員長である副市長からは、子育て世帯だけでなくて実際に高齢者世帯についてもこの条項があるわけでございまして、その詳細な基準を内部の組織ではありますけれども、つくらなければいけないのではないかと指示を受けているところでございます。副市長からは、本年度末までに他市の例を見ながら検討しながらつくるようにという指示を受けたところでございましたので、それらの検討を踏まえて現在いろいろと検討しているところでございます。
ただ、これは今現在、担当の課として考えているところでございますので、これが即今度は内部基準としてなるかどうかはちょっとわからないと思いますけれども、考え方についてちょっと申し述べたいと思います。
まず、子どものいる世帯の関係でございますけれども、ただ子どもがいるだけということの理由で資格証明書を出さないというのでは公平ではないのではないかということで、子どもが病気にかかったり、また、どうしても経済的に国保税を納められない、納付することができないという経済的な事由が存在することが必要ではないかと考えておりまして、国保税を納付しない納税者に対して誠意があるかどうかも含めてケース・バイ・ケースで考えていかなければならないのではないかと担当としては思っている次第でございます。
○奥山重雄予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） やっぱり資格証明書が支給されるということはそれなりの経過があるわけで、一律に子どもがいるというそのことだけですべて発行しませんということにならないのは私も理解できます。特別の事情ということについてさらに一歩進めることができないかという検討を既に始めておられるということですので、さらにその動きを力強く前進させていただくことを期待いたしまして、私の発言を終わります。
○奥山重雄予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
ただいま議題となっております議第20号から議第31号までの平成19年度予算関係の12議案については、審査に慎重を期するため、各常任委員会を単位として構成する分科会を設置し、別紙付託表のとおり付託をして審査を願うことにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。したがって、別紙付託表のとおり分科会を設置し、付託することに決しました。
予算特別委員会分科会議案付託表
◎総務分科会
議第２０号 平成１９年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２２号 平成１９年度東根市東根財産区特別会計予算
◎文教経済分科会
議第２０号 平成１９年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２３号 平成１９年度東根市学校給食事業費特別会計予算
◎建設分科会
議第２０号 平成１９年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２４号 平成１９年度東根市公共下水道事業特別会計予算
議第２６号 平成１９年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計予算
議第２９号 平成１９年度東根市水道事業会計予算
議第３０号 平成１９年度東根市工業用水道事業会計予算
議第３１号 平成１９年度東根市簡易水道事業特別会計予算
◎厚生分科会
議第２０号 平成１９年度東根市一般会計予算のうち所管に属する事項
議第２１号 平成１９年度東根市国民健康保険特別会計予算
議第２５号 平成１９年度東根市老人保健特別会計予算
議第２７号 平成１９年度東根市介護保険特別会計予算
議第２８号 平成１９年度東根市市営墓地特別会計予算
◎散 会
○奥山重雄予算特別委員長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
なお、本委員会は３月19日に再開いたしますので、ご協力を願います。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１０時４８分 散 会