議事日程 第４（総括質疑）
平成１９年３月８日 午前１０時 開 議
岡 崎 賢 治 議長 結 城 芳 副議長
◎出席議員（２２名）
１番 今 野 孝 議員 ２番 加 藤 信 明 議員
３番 浅 野 目 幸 一 議員 ４番 田 中 昭 議員
５番 阿 部 清 雄 議員 ６番 阿 部 綾 子 議員
７番 高 橋 ひ ろ み 議員 ８番 大 場 英 雄 議員
９番 清 野 貞 昭 議員 １０番 奥 山 重 雄 議員
１１番 森 谷 政 志 議員 １２番 佐 藤 直 議員
１３番 中 井 和 男 議員 １４番 秋 葉 征 士 議員
１５番 清 野 忠 利 議員 １６番 高 橋 一 俊 議員
１７番 武 田 敏 夫 議員 １８番 深 瀬 秋 広 議員
１９番 武 田 敞 議員 ２０番 青 柳 安 展 議員
２１番 結 城 芳 議員 ２２番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（なし）
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 奥 山 昭 男 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 青 柳 文 信 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
武 田 國 義 総 務 部 長 武 田 稔 市民保険部長
寒河江 賢 一 健康福祉部長 高 橋 一 郎 経 済 部 長
建 設 部 長
杉 浦 正 弘 荒 川 妙 子 会計管理者
兼水道部長
原 田 清一郎 教 育 次 長 岡 崎 春 夫 総合政策課長
杉 浦 宗 義 庶 務 課 長 矢 作 隆 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
武 田 綏 名 和 信 博
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
青 柳 弘 索
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
牧 野 利 幸 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 任
森 谷 秀 範 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第４号
平成１９年３月８日（木） 午前１０時 開 議
日程第 １ 議第 ３号 東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定
について
日程第 ２ 議第 ４号 東根立学校設置条例及び東根市市営住宅設置条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第 ３ 議第 ５号 市道路線の廃止について
日程第 ４ 議第 ６号 市道路線の認定について
日程第 ５ 議第 ８号 財産の取得について
日程第 ６ 議第 ９号 北村山広域行政事務組合規約の一部変更について
日程第 ７ 議第１０号 山形県市町村職員退職手当組合規約の一部変更について
日程第 ８ 平成１９年度施政方針
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ。
◎開 議
○岡崎賢治議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席及び遅刻の届け出はありません。したがって、出席議員の数は22名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○岡崎賢治議長 これから日程第１ 議第３号から日程第８ 平成19年度施政方針までの８件を一括議題とします。
始めに、議第３号 東根市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議第６号 市道路線の認定についてまで、及び議第８号 財産の取得についてから議第10号 山形県市町村職員退職手当組合規約の一部変更についてまでの条例及び事件決議の７議案について質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、議案の題名とページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、日程第８ 平成19年度施政方針について質疑を行います。ご質疑ありませんか。１番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 昨年から９月からスタートした学校システム構築事業についてお尋ねしたいと思います。
どんな経過を経て、どこまで進んだのか、まずこの点についてお尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。小関教育長。
○小関正男教育長 それでは、学校評価システム構築事業についてお答えをいたします。
昨年度９月以来、これまで１つは学校評価運営委員会、これは大学研究機関とか専門家、あるいは産業界、地域の有識者を加えた委員会を設置しまして、本研究の推進機関としての機能をさせているところであります。それに基づいて各協力校においては外部評価委員会を立ち上げております。これは内部評価委員会、これまで内部評価をやってきたわけですが、その上に立った外部評価委員会を立ち上げているところであります。それぞれの学校でいろいろな学校評価の内容を精査しながら進んでいるところであります。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） それでは２点目として、そろそろ平成18年度の学校評価がまとまるのではないかと思われます。そうなればホームページ上での公開になるのではないかと思いますが、ホームページ上での公開、学校によって早くできる学校、遅くなる学校いろいろあるかと思いますけれども、最も早い学校でホームページ上での公開はいつの予定でしょうか。
○岡崎賢治議長 小関教育長。
○小関正男教育長 これにつきましては、昨年９月から実施しておりますので、どういった内容を公表するかということは非常に慎重に考えているところでございます。各学校とも自分の学校の充実のために、あるいは地域の協力を得られるためにということを十分精査しながら公表、公開をしていくということになりますので、そこまでは十分まだ検討が進んでいないと私は思っておりますので、今後どういったことを公表するかについては十分精査をしていきたいと思っております。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） この問題については昨年９月議会、予算特別委員会で秋葉議員と私の方から取り上げさせていただいた問題なんですけれども、その際に幾つかこの制度に伴うリスクについて指摘されたと思うんです。例えば、まずは学校の序列化につながるのではないかという懸念、さらには学校現場の負担が増えるのではないかという懸念、さらにまた運用の仕方によっては学校と子ども、父母、地域と信頼関係を損なうのではないかという懸念、例えば一例として不用意なアンケート結果の取り扱いとか、それから学力検査の結果の公表などいろいろリスクについてお尋ねさせていただいた経過があるんですけれども、このリスクの排除はどのようにして進められようとしているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 小関教育長。
○小関正男教育長 前にも内部評価はすでに各校で実施しているというお話しをしました。これにつきましては、あくまでも学校経営をどうするかと、子どもたちのためにとなるわけですが、その点を十分考えるということでありました。そして内部評価が実施されている段階での外部評価ということでお引き受けをしたということも申し上げた気がします。しかし私はこれ、各学校にとって単なる競争とか今言われているリスク、そういったものが出てきては困ると私もそういう認識であります。したがって何を公表するかということについては先ほど申し上げましたように各学校のために、あるいは地域の協力を得られるためにということを十分考えながらやっていきたいと思いますので、その点はご理解をいただきたいと思っております。
○岡崎賢治議長 １番今野 孝議員。
○１番（今野孝議員） 今、教育長からリスクが出てきてはだめだと思うというご答弁ありましたけれども、私もそうだと思います。もうリスクを排除するということに万全の努力をしていただきたいと思っております。
私は文部科学省が進めようとしている学校評価には反対の立場を取っています。いろいろ懸念があるからです。しかし、すべての学校評価に反対するものではないんです。学校評価をしながらよりよい学校を目指していくということは当然やらなければいけないと思ってます。これまでも学校現場では学校評価に取り組み、よりよい学校を目指してきたわけでありますよね。それは子どもとか父母とか教職員などの当事者、つまりは当該学校がよくなければ困る人たちによる評価で、学校改善に役立つものだったと私は考えているわけです。しかし、文部科学省が全国でわずか61の市町村地域に平成19年度だけでも８億円という巨費を投じてこの事業を進めるわけですよね。その学校評価というのは、これまで学校でやられてきたものとは違う、そう考えているわけです。安倍首相の著書「美しい国へ」によると、「是非実施したいと思っているのはサッチャー改革が行った学校評価制度の導入である。学力ばかりでなく学校の管理運営、生徒指導の状況などを国の監査官が評価する仕組みだ。問題校には文部科学大臣が教職員の理解や民間への移管を命じることができるようにする」、こう書かれております。つまり安倍首相の主張は、学校を徹底的に締め上げて国家による監視と統制を行おうというものではないでしょうか。学校の当事者による自主的、主体的評価とは全く違うものだと考えるから賛成いたしかねる、こういう立場を取っております。安倍首相がモデルとするイギリスのサッチャー改革では、1992年に教育水準局をつくって学校を定期的に監査し、結果を公表しました。それにより、以前は年間3,000人程度だった退学者が監査が始まった翌年は１万2,000人に急増。評価結果を引き下げる問題のある生徒を学校が退学にしたためでした。日本の義務教育学校で退学ということは考えられないと思いますけれども、イギリスの事例で決して子どものためにはならなかったのではないかということを私は申し上げたいわけです。その結果、義務教育を修了できない子が８％にのぼった。８％ですよ。イギリスでニートが問題になったのも学校教育から排除された青年の存在が大きいといわれます。教育政策の失敗はストレートに子どもたちに大きなダメージを与えることになると思うんです。くれぐれも慎重に事を運んでいただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
最後になりますけれども、第三者機関による客観的評価は学校を序列づけることになる。レッテル張りの基盤にもなり、学校間の競争を引き起こすことにもなるという藤田英典国際基督教大学教授の見解を紹介して、私の発言を終わります。答弁は必要ありません。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） 施政方針について２点お聞きいたします。
１点目は、４ページ、東根地区のまちづくり交付金事業について。２点目は５ページの公益文化施設用地の緑地整備についてお伺いいたします。
まず最初にまちづくり交付金というのはどういったものなのか、また、その目的と概要について伺いたいと思います。
○岡崎賢治議長 杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長 お答えを申し上げたいと思います。
国土交通省の所管の事業として平成12年度に創設された「まちづくり総合支援事業」というものがあったわけですが、それを平成16年度から「まちづくり交付金事業」として改正になったものでございます。
事業の目的ということでございますが、それについては地域の歴史、あるいは文化、自然環境等の特性を生かしたまちづくりを実施すること。そして地域の活性化を図るという目的でございます。その事業を行う場合には都市再生整備計画というものを立てまして、それに従いましておおむね３年から５年の事業ということでございます。その中で最大40％補助があるという事業でございます。
以上です。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） まちづくり交付金の交付期間ということで、おおむね３年から５年と。それから都市再生整備計画の策定が必要だということでございますが、そういった今後のタイムスケジュールについてはどうなっていますでしょうか、お伺いします。
○岡崎賢治議長 杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長 事業の内容ということとタイムスケジュールということでございますが、これは雨水の幹線の整備と、あわせて宮崎西道線と本町地区を結ぶアクセス道路の整備ということで、お示しをいただいております事業費等については約８億5,000万円程度という予定をされているわけでございます。事業期間につきましては先ほど申し上げました都市再生整備計画を樹立した後ということでございますので、平成20年度から着手をして、それから先ほど申し上げました３ないし５年ということでございますので最大５年ということになろうかと思います。
いずれにしても平成20年度までに事業採択に向けて、その都市再生整備計画を策定して県に提出するということが平成19年度の内容になろうかと思います。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） ありがとうございます。私が調べたところによりますと、平成18年度の国費でございますけれども2,380億円ということで、全国的に拡大しているという状況にあるようです。この背景にあるのは何だろうと、まちづくり交付金の特徴は何なのかとことを考えたものですからお聞きをいたしました。いずれにしても従来の個別の補助事業とは大分異なるようでございます。
続けてお伺いいたします。このまちづくり交付金のスキームを活用するには、今お答えいただきました道路や雨水幹線ということのみならず、歩行者空間とか、あるいは公園とか、あるいはこの東根地区の課題になっております公民館などそういったものが交付対象ということになるわけでございます。整備計画それから区域全体のまちづくりに対して、行政の主体性というのが重要でなかろうかと思います。本町地区のまちづくりとして本事業の取り組みに対する市長のビジョンを伺いたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 このまちづくり交付金というのは、私は非常に評価をしております。というのは、従来の国土交通省のいろんな事業というのは別名トンカチ官庁といわれて、非常にハード面を強調した役所だということを揶揄されたところがあるわけであります。そういう意味からも、例えばウォーキングトレイル事業であるとか、あるいはこのまちづくり交付金の中でも地域の文化などを取り入れた、いわばソフトな面での事業も対象にするという意味では、非常に私は今後少なくとも国土交通省のもう一つの柱の事業になり得るものではないかと。というのは、道路行政などについては１次改築、あるいは２次改築というものが年々整備されておりまして、そういう中においてメンテナンスの部分が非常に多くなってきておるわけでございます。そういう事業費の構成分析というものが年々再三私は変化していると思っているわけでありますが、従来のそういう整備事業だけではいわば国土交通省の生き残る道というものはだんだんだんだん狭まってくるのではないだろうか。新規の開拓という意味でも、私はこのまちづくり交付金というものは、今後、私はなくてはならない事業になってくるのではないかと自分なりに展望を持っているつもりであります。
そういうことからいたしますと、今現在まちづくり検討委員会というものを、役所も入っておりますが、民間の方々も入りながら検討委員会をつくって今後の本町地区のまちづくりについてどうあるべきかということなどがこの宮崎西道線の延伸事業、そしてまた宮崎西道線と尾花沢関山線の肋骨道路も含めて整備に合わせてそういう議論が今なされていることはご案内のとおりだと思います。したがって、そういうことで現在はまちづくり検討委員会の中では宮崎西道線に伴っての雨水幹線事業、それから肋骨の道路の整備事業などが主に話し合われているわけでありますが、そういう中で今後いろんな、５年間ぐらいの事業でありますから、そういう中でいろいろ考えが出てくるのだと思いますが、そういう中において私はまちづくり交付金事業に全部組み入れられるかどうかわかりません。わかりませんけれども、今むしろ雨水幹線と、それから肋骨道路を主体的にこの５年間で行われると認識をしておりますが、これに伴っていわゆるまちづくり交付金として該当するかどうかは別問題として、やはり現在検討委員会でも少し話し合われているようでありますが、東根本町地区の大ケヤキというのが一つのシンボルにもなっているわけでありますが、あの大ケヤキを訪れる全国の方々の利便性を図るための駐車場、あるいは本町地区の商店街の活性化に合わせて本町地区の独自のお祭りをつくったらどうかということをも取り上げられているようであります。そのための広場の整備構想であるとか、あるいは今ご指摘あったように東根公民館というのは非常に手狭になってきているわけであります。そういうことから隣接の児童センターなども含めて公民館構想というか新たなコミュニケーションを図るためのセンターというか、そういうものを児童センターも含めて整備したらどうだろうかとか、いろんなことが今議論されているようであります。私は少なくともあの公民館の機能を含めた形での建物の整備というのは、やはりあそこの中で行われるべきものではないかと考えております。
いずれにしましても最近よく言われるのは、この東根小学校区がだんだん元気がなくなってきておると、中部小学校区が反面元気になってきているということの中で、本町地区の活性化というものを考えてみた場合にやはり土地のより高度な利用を含めた形でのこれからの整備構想というと、あそこが最後の土地なのかなと考えております。したがって、そういう意味では本町地区を活性化させるという意味では、あの尾花沢関山線に連担として連なっております商店街の振興を含めて、やはりあそこの空間をどうこれから利用していくかと、利活用していくかということは非常に私は大事な問題だろうと思います。一義的には、まちづくり検討委員会というところが先導的役割をするのだろうと思います。特に私は従来こういう問題を考えるときに、よく行政と地権者以外の関係のない方々が議論をするということが通例になっておったわけでありますが、私は特にこの検討委員会をつくるときに事務当局の方に指示をしたのは、いわゆる地権者の方々を巻き込んだ形での検討委員会でなければ私は意味をなさないということが私は指摘をしたわけであります。そういう成果というものが今徐々にあらわれてきてまして、あの鈴木さんの土地が転売されようとしたときに、いわゆる横の寿屋さんの方でその土地を買うと、そしてそれは検討委員会でいろいろと練っているまちづくり構想の中の一環としてその土地の利用を考えていかなければいけないということで、寿屋さんがあえて天童の不動産屋に転売されようとしていたものを買い取ったということは非常に私はそのあらわれじゃないかなと思っております。
いずれにしましても、本町のそういった商店街をも含めた形でのいわゆる開発ビジョンといいますか、そういうものをこの行政側としても強く関わり合いを持ちながら今後進めていきたいと思っておる次第であります。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） 未来像といいますか、ありがたい未来像が見えてきた気がします。
今検討委員会とか、それから地権者を巻き込んだというお話しが出ましたけれども、この事業の中には提案事業といいますかソフト事業も含まれていると聞いております。まちづくり活動の推進ということでは今出ました検討委員会とか、地権者だけでなくてまちづくり団体というものも東根市にあるわけでございますので、そういう方々の支援策にもなることではないかと思っております。今後はこのスキームをできるだけ早急にお示しいただきまして推進していただきたいと思います。
以上です。この要望で１点目の質問を終わります。
次に２点目ですけれども、公益文化施設用地の緑地整備ということでございますが、芝草のほかに樹木とか四阿というものが私はイメージするんです。一体どのような景観づくりをお考えなのか、まずお聞きいたします。
○岡崎賢治議長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 公益文化施設用地の緑化計画ということで、平成19年度の当初予算に教育費に2,500万円予算化されているわけです。公益文化施設用地につきましては、面積的には約４万6,600平米ございまして、まだ一部買い戻しがされていない部分もありますけれども、土地については教育用の行政財産という位置づけになっておりまして、そのためにこのたび一本木土地区画整理事業が平成20年度でほぼ終わると。終わった後に市役所に近接し、駅前通りの一等地が草ぼうぼうであったりとか荒れ地になっていたということではいけないわけで、その後について何らかの緑化なりをしなければならないということで、このたびの事業を計上したところです。将来的には公益文化施設用地ですので文化会館なり生涯学習センター、図書館なりが建設されるであろうということですが、現状では計画がなかなか難しいと、困難だという状況についてはご理解していただけると思います。しかし、これだけの用地が未利用のまま放置されるということではいけないわけですので、将来にも施設計画がされたときにはリセットされるということを前提にこのたびの緑化計画をしなければならないと思っています。そんなことで、基本的には芝生であるとか、あるいは低木等々の緑化になるのだろうとイメージとしてはそう思います。ご質問にありましたように樹木、将来的に大きくなる樹木についてはどうなのかと思います。移転可能であればそういう樹木も含めながら計画の中に入れるということにはなると思いますけれども。さらに四阿であるとか、そういう公園用の施設が可能なのかどうか、これも将来的にはなくなるという前提で考えなければいけないわけで、あるいは移転ができるということを前提に考えなければいけないわけで、すべてこういう施設はしないという意味ではありませんけれども、将来移転できる可能性のある内容であれば整備は可能かと。その辺については来年度当初にいろんな計画をする段階で検討していきたいと思っております。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） ありがとうございます。この整備が美しいまちづくりというか中心市街地の活性化にもつながる緑地整備となるようにお願いしたいところでございます。
そこでですけれども、施政方針の中にありますように平成20年度から市民に開放するということでございます。一昨日の阿部綾子議員の一般質問にもございましたけれども、さくらんぼタントクルセンターのけやきホールの屋外版ということで、その活用も考えられるのではないかと思っております。いずれにしても遊び場とか運動公園、イベント広場的な多様な利用形態というのが考えられますので、いろいろ賑わえばいいと思っております。この際、利用規定といいますかルール、あるいは利用する際の制限などあるのか、それとも全く自由開放になさるおつもりなのか、お聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 今のところ整備の内容がまだ決まってないわけですので、どのような管理をするかということについては今の段階では何も決まっていません。ただ、ご指摘のように、あるいはこの前の一般質問の中でもあったように、もしかするとタントクルセンターの屋外施設というものの利用ということも考えられるわけです。どのような施設が可能なのか、さっき言ったように将来リセットされるということを前提に考えなければいけないわけで、さらに2,500万円という事業費の中で考えなければいけないわけですので、どこまで可能なのかは検討しなければならないと思いますが、その施設を整備した場合にはできるだけ広く市民の皆さんに利用されるようには考えていきたいと。
面積的には全体面積のうち約２万5,000平米を整備したいという考えです。駐車場含めてということですので、そんなに広大に整備するというわけにもいかないし、予算上の制約もあるということです。
それと施設を整備した場合には、タントクルセンターの屋内施設はきちんと指導する方や監視する方がいらっしゃるわけですが、もしそういう整備をして事故等につながらないかという心配が必ず出てくるわけですので、小さな遊具なんかでも最近公園施設からどんどん撤去しているという実態の中で、無人の中でこういう施設の遊具なんかを整備して供用開始していいのだろうかという問題も出てくるのかと。なるべく多く利用していただきたいわけですが、必ずいろんな面での管理責任というかそういうリスクを軽減しなければならないと、そこも考えなければいけないわけですので、そういう人的体制、例えば指導員やインストラクター、あるいは監視員とか、そのことも考えなければいけないかと。そこまで来年度の事業費の中でできるかどうかわかりませんけれども、機能整備の中ではそういうことも含めて検討したいと思います。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） ありがとうございます。そこまで決まってないということで理解しました。いろいろ管理上に問題が出てくるのではないかという心配がありましたものですからお聞きしました。その管理方法については、これは指定管理者制度とかそういうお考えはないのでしょうか。それを最後にお聞きして終わります。
○岡崎賢治議長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 この施設については公益文化施設用地ということで将来的な目的が決まっているわけで、あくまでもこのたびの整備は暫定利用という形の整備になりますから、いわゆる設置条例であるとか公園条例に定めるのではないと。そういう意味で指定管理者とかそういう制度には合致しないのかと思います。教育委員会で多分管理するということになると思いますけれども、通常の管理費を計上して行っていくという考えです。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） 施政方針について２点について質問をいたします。
まず最初に７ページ、第３ すこやかなやすらぎのある高福祉社会の形成で、８ページの上から９行目、ひがしね保育所の民営化について先月の21日全員協議会にて説明を受けましたが、議場にてお尋ねをいたします。５日の一般質問で５番阿部清雄議員が同保育所の民営化に関しまして質問がなされましたので、努めて重複をさせてお伺いをいたします。
なぜ、行政は保育所の民営化を急ぐのかとの疑問に対してどう答えるのかであります。
そこで、まずお伺いをいたします。公営サービスの民営化、すなわちひがしね保育所の民営化を政策調整会議、庁議決定以降の保護者への説明などについて先月21日の全員協議会において委託により生み出される財源の使用方法を含め承知をいたしましたが、数回の保護者会との話し合いの中で保護者の心配、または懸念などについてどのような話し合いがなされたのか、お尋ねをいたします。
○岡崎賢治議長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 ひがしね保育所の民営化に係る質問でございます。これまで全員協議会、また一般質問の中でもお話しをさせていただきました。それ以外のところということでございまして、特に保護者からの質問がどのような内容であったのかということでございます。
全協の折りにも少しお話しをさせていただきました。まずは、ひがしね保育所ということでございますので、ひがしね保育所にただいまおられる子どもたち、保護者の方々に代表していただいていろいろとお話しをお伺いし、また、私どもに遠慮のない質問・疑問等々をお寄せいただければということを考えながら、より多く話し合いの場をもちたいと考え、それぞれの会議の後は会議の状況などをまとめながら、次の会議に向けてそれぞれの資料や会議録については事前にお渡しをさせていただいて、出席した方と欠席した方についてもお渡しをしながら、よりわかりやすい形でという努力をさせていただいたところでございます。
その中でたくさんの質問をいただきました。その中で特徴的に集中した部分ということについては、私どもの方でまとめてございますけれども、そうしてみますと、なかなか集中してこれぞというものが出たというまでは至っておらず、さまざまな意見が出されたと思ってございます。
その中から、どのようなことが出たという質問ですので少しかいつまみながら項目を述べてみたいと思います。ちょっとインパクトが強かった部分ということからは、民営化していろいろなニーズにこたえようとすることはわからないでもない。市ができない理由の一つは人件費ですかということ。だとするならば、職員の給与を下げていけないものかということがありました。また、保護者が反対しても民営化は実行されるんですかということなどもありました。あとは民間委託になって企業、法人への委託となると倒産もあると、ころころ変わったりしてはよくないのではないかということなどがありました。先生や方針がすべて変わるということでは不安だと。数名の先生と一緒に経営できないものでしょうかということ。それから募集は全国的な規模なのか。その場合、遠くから職員が来るんですかということなどもありました。民営化されると保育料はどうなるんですかということ。職員組合の中で話し合いなどはなされておりますか。職員や保育士さんたちと話し合いがどのようになっておりますかということもありました。今いる人の人件費を抑えると、他に回すようになるようですけれども、経験のある人とか力のある人はとらないことになるんですか。それからまた選定ということでは、保護者は入るのでしょうかということ。それから引き継ぎの期間はどのようなことになるでしょうかということです。それから医療費の無料化、大変画期的なことだと。できれば就学前と限らず６年生当たりまで何とかお願いできないでしょうかということだったりします。それから大変いい質問だなということも思いましたけれども、先が見えない不安がある。公立から民営化するとなると、手厚さの面で目に見えない数字にあらわせないものがあるのではないか。手厚さが減るのではないか。今までよかったというものも十分あると思われるということ。本当にいい質問でいろいろ答弁をさせていただいたという、印象に残るところもありました。市としての創意工夫でいくのがいい、市でやっているから安心もある、予算はもっと別な部門で減らしたらいいということがありました。
それから賛成意見というものもまたありました。前に民間に預けていたと。民間だから公営だからと変わっていない。民営化には反対ではないですよ。ただ、引き継ぎでの子どもたちの配慮をよろしくお願いをしたいということがありました。きちっとした委託先にしてほしい。市長の話を聞いて、東根市のため民営化は大変いいことだと思ったということだったりしてございます。また、頻繁に話し合いの場をつくってほしい。土曜日・日曜日の保育ということでは、今すぐでもお願いをしたいということ。それから保育所はベテランから若い人まで幅広くバランスを取ってほしいということ。保育所の件でないですけれども、児童センター、これらについても保育時間を見直していただきたいということとか、可能であればスイミングとかピアノということも希望者のみでやっていただければということだったりします。
たくさんの意見をいただいたというわけでございますけれども、これら一つ一つにお答えさせていただきながら、また、これらを十分に参考にしながら今後の民営化の中で遺漏のないようにやっていきたいと思ったところでございます。
今それぞれ三役、役員、また、全保護者と話をさせていただいたわけですが、アンケート調査もさせていただいたところでした。これについては全部の保護者を対象にしながらということで、ただいま、かいつまみながら説明した部分についてはアンケートの結果なども含めているというところでございます。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） ありがとうございました。いろいろ保護者の話し合いなど了解をいたしました。民営化の背景については私なりの分析を申し上げますと、財政赤字と公立保育所への費用負担の変化があるのではないかと思うわけであります。皆様ご存じのように、昨日もありましたように北海道の夕張市をみるまでもなく、公の仕事を減らさざるを得ない厳しい現実があるわけであります。この厳しい現実を踏まえ、行政も私たち議員が取り組む課題は公が背負っている事業をどう官から民に移し替え、事業施策の継続性を担保するかということをあわせて財政力を高め、行政力を回復することが最優先の課題であるということから保育所の民営化の方針が示されたのかと私なりに理解をいたすところであります。しかしながら、急激に変化することに市民の方々は、特に保護者の皆さんは不安とか懸念を感じているわけであります。私なりに保護者の皆さんから伺ったことを重複するかもわかりませんけれども若干紹介しますと、保育士が一遍に変わってしまうことは、公務員でなくなるのでころころ保育士が変わってしまうというのはとても不安だと。民営化されている保育所の話を伺うと、ほとんど若い保育士で、40歳代のベテラン保育士はほとんどいないこと。また、保育士の免許を取りたて、自分自身の子育て経験のない保育士にゼロ歳児や１歳児を預ける不安などがたくさんあるわけであります。
先般、私ども会派で民営化の先進地であります東京都世田谷区に保育園の民営化について行政視察を行い、多くの教訓などを学んでまいりました。したがいまして、会派を代表するという形で質問をさせていただいているわけであります。世田谷区は平成16年７月に５つの民営化を決定したわけです。政策決定後、市長が各種会合でお話しなさっておられますが、民営化対象園の保護者との説明会では話し合いにならなかったそうであります。私たちは本来民営化された保育園の現場も視察したかったわけでありますけれども、現場での説明はできないとのこと。今でも民営化のしこりが残っているのかという印象を受けたわけであります。本市においても今後順次民営化を推し進められるわけでありますから、これらを是非参考にしていただきたいと思います。
そこで、民営化を実施するにあたっての様々ご心配、懸念などの状況を踏まえ、ひがしね保育所の保護者のみに説明に入るという形だけではなくて、東根市は民営化を行う場合の一定の基準・ルール、いわゆるガイドラインを作成をし、市民の皆さんに広く説明責任を果たすべきと考えますが、当局のご見解をお聞きし、この種の質問を終わります。
○岡崎賢治議長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 議員がいろいろと市民の方から不安な点をお聞きしているということをお聞きしました。保護者から出た意見の中にもある不安だという受け止め方をさせていただいところでございます。
また、世田谷区の視察の中でのガイドラインということが出ました。確かちょっと詳しい状況まで私は知り得ておりませんけれども、世田谷についてはたくさんの保育所があるという中で５つの保育所を確か民営化していくという中でガイドラインというものについても非常に保護者からの不安が出てしまって、その後に改めてガイドラインをつくった経過があったということで、途中でガイドラインをつくられたかなということで認識しています。東根市にそれを振り返ってみますと、まずは今民営化できるところを考えてみますと保育所、ひがしね保育所が抜ければ５施設あるわけですけれども、建設年次が昭和50年前後です、ひがしね保育所を除いては。ということでは非常に老朽化している。また、児童センターということでも昭和55年前後と、これもまた老朽化して、さらには保育所は２カ所あるけれども、東根市立です、２カ所あるけれども児童センターはなし。また、児童センターはあるけれども保育所がないということで、これらの整備経過の中でその実態に至っているとなってございます。そのようなことでは、当面のサービス向上方針にさせていただいておるわけですけれども、ひがしね保育所がまずもって規模にしても設備のしても立地条件にしてもできるということで、まずひがしね保育所というようにして特化をさせていただいたということでございます。いわば世田谷区でのガイドラインというものについては、私どもとしてはお示しをさせていただきました東根市立ひがしね保育所の事業基本方針ということと類似だろうと思ってございます。
今後、保育所、児童センター、これらの民営化を進めるにあたっては、市内全域ともなってきますし、その場合についてはそこの対象となる保護者に限らず、幅広く市民にもお示しをしながら、市民の方にも幅広く知恵をいただきながら、これらを計画、ガイドライン、このようなものを整備していく必要があるだろうと思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。
○岡崎賢治議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） このガイドラインの作成のねらいについては、もう１つは公にすることが事業者の参入をうながすことになるわけであります。ここの了解をしてください。
次に10ページ、第５ 心豊かな教育と文化の創造で、11ページの上から３行目、障がい児教育についてお尋ねをいたします。
私は平成17年の９月定例会と昨年12月において発達障がい児に関する質問をいたしました。このことに関連をいたしまして、養護学校などや特殊学級に通う何らかの障がいを持つ子どもに加え、発達障がいのある子どもに適切な教育を行うことを規定した改正学校教育法が本年の４月に施行されることが、各自治体はその体制整備に努められている現状であろうと思います。
そこでまず最初に、特別支援教育推進事業の体制整備の状況と具体的にどのようにして教育的ニーズに応じた指導と支援を行うのか、お聞きをいたします。
○岡崎賢治議長 小関教育長。
○小関正男教育長 特別教育支援事業として本市で取り組んでおりますので、そのことを中心にお話しを申し上げます。
ずっと前のことでありますけれどもクラスの中に人と違った行動をするんだということで区別といいますか、そういった目で見た時代があったと。クラス全体を指導するのに担任の先生も困ったと、そういう時代があったわけであります。しかし今はその子どもを理解することが学級全体の子どもの教育にもつながるという方向に理解が進んでおりますので、その上に立って今回の特別教育支援事業ということであります。これは１年先取りしてやったということでありますし、各学校からは非常にこのことについての要望、あるいは感謝の声が非常に多く出ております。そういった意味では、財政的にも非常に大変な時期でありますけれども、こういった取り組みを認めていただくと、そして来年度またお願いしておりますのでご理解をいただきたいということをまず申し上げたいと思います。
具体的な取り組みでありますけれども、１つは管理職を含めた全教職員の理解を深めるということが非常に大事でありますので、その点が１つであります。そして巡回相談、これは山大の三浦教授、特別教育スーパーアドバイザーとして各学校を巡回して、子どもの観察あるいは先生方の指導と。３点目でありますけれども、各学校の特別教育支援コーディネーターの養成研修をしっかりと行っていくということであります。さらには、スクールサポーターの配置による学習支援ということでやっておるわけであります。そんな意味では、各学校それぞれの対応をしながら今後ともこういった考え方で推進していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 ４番田中 昭議員。
○４番（田中昭議員） おおむね理解をいたしました。特別支援教育推進事業においては、特別支援教育コーディネーターが重要であることから管理者である校長の適切なる指導と助言が大切である旨を申し上げておきました。よろしくお願いいたします。
特別支援教育は校内委員会を設置し、校長・教頭・主任・担当の先生方でその支援の体制を編成をし、かつ特別支援学級、普通学級の担任の先生方をサポートし、かつ、これら担任をサポートするのがスクールサポーターであります。そのスクールサポーターについてであります。
１月７日の新聞に「発達障がい児対策 文部科学省方針 支援３万人に拡充」の見出しで掲載をされております。若干その内容に触れますと、文部科学省調査では小中学校で約６％、全国で約68万人と推定されているわけであります。本市においてはスクールサポーター、先ほどもありましたけれども２名の増員ということで大変なる政策的配慮でありまして、市長のご高配に市民になりかわり感謝を申し上げたいと思います。なお、施政方針の中にもあります「さらにサポーターの配置充実を図る」とあります。充実を図るということは、さらなる努力をしていただけるとの市長の方向性をお示しされたと私は理解をいたしますが、その市長の方向性とまるっきり反対の声が私に聞こえてまいりました。予算審議の一過程において、今申し上げましたサポーターを財政難を理由に、元の４名体制に戻したいとの意見があったと伺っております。私はこの意見を出された審議機関に強く申し上げたいと思います。学校現場での先生方のご苦労と、この種の子どもたちの実態を把握確認をされているのかどうか。また、スクールサポーターの制度２名の予算が本市の予算を圧迫するほど巨額の予算なのか。授業中に教室を出る子ども、それを追いかける先生、これらの事実から悪い予測をしますと、学校・学級が崩壊しかねない事態になるわけであります。このことに関して思いつくところがありませんか。庄内の遊佐町で小学校５年生の男子児童が自殺をした悲しい事案。確証はありませんけれども、テレビで報道された内容からこの種の障がいを持つ児童じゃないかなと思っているわけで、私の見解では、本市の学校数と児童数、そしてこの種の障がいの予測数を考慮すれば、６人どころではなくて最低でも８人から10人が必要なわけであります。
そこで改めてお伺いをいたします。スクールサポーターを例えば嘱託などとして位置づけ、そして採用し、職務に専念できる体制を構築すべきではないのか。また、増員するのか、あるいは勤務時間のフルタイム化に移行すべきの時期と考えるが、当局のお考えをお聞きし、この質問を終わります。
○岡崎賢治議長 小関教育長。
○小関正男教育長 スクールサポーターの配置についてありましたけれども、これ財政難で４名にということではないと私は理解をしております。これにつきましては、各学校の状況を十分聞いております。そして、どうしても必要だというところに配置するというのが当然でありますので、そのことから来年度は６名の配置をお願いしているところであります。是非ご理解をお願いしたいと思っております。
このスクールサポーター、あるいは発達障がい児への教育につきましては、本市はほかのところよりも随分進んでいると私も思っております。その意味で、県内の教育長会、あるいは東北の教育長会でも大きな話題になっております。そのときにもこれをどう支援するかというのは各市町村それぞれ苦労しているようであります。そんなところで、また来年度も６名ということでお願いしておりますのでよろしくお願いしたい。と同時に６名というのはどういうことかといいますと、子どもたちは、発達障がい児といいましてもいろんな個性・特性があるわけです。どうしても、そのときの状況に応じてクラスの中で一緒に勉強できない心情になる子どももおります。そういったときには先ほどありましたように担任が追いかけていく。こういうところはどうしても全体の教育に対する影響がありますので、その子ども理解しながら進めるというのが原則でありますので、そういったところに配置をお願いしたということで６名体制にお願いを、予算的にも今回お願いしていると。これは財政当局のご理解をいただいてそうしておるわけでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。これまでもスクールサポーターについては、以前は特殊学級の中に３名以上いる場合は配置という基準もあったわけですが、その基準等も見直しながら学校の状況、子どもの個性・特性を十分把握しながら、どうしても必要な学校に配置するということでこれから進めていきたい、そんなことで財政当局にもお願いしていくと。今回はそのお願いをした結果、６名にしていただいということで感謝を申し上げているわけでありますけれども、なお、このことについてはその子どもを理解することが全体の教育のアップにつながるという考え方でやっておりますので、なお一層充実するように進めていきたいと思っているところであります。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
会議の途中ですが、ここで午前11時15分まで休憩します。
午前１１時０３分 休 憩
午前１１時１５分 開 議
○岡崎賢治議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続けます。
ほかにご質疑ありませんか。６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員） １点だけお願いいたします。施政方針の10ページであります。果樹王国ひがしねさくらんぼマラソン大会についてお伺いいたします。
まず最初に、壮大な陸上自衛隊の駐屯地内とその東側に広がる果樹地帯にルビー色に輝くさくらんぼロード、今年は5,000人もの人たちがさわやかに走る抜ける、よくぞすばらしい場所とマラソンコースに定めたことに改めて感心させられているところです。第５回の昨年のマラソン大会は10キロコースも加えた結果として4,127名もの参加者であったと、回を重ねるごとに参加人数が多くなり、第６回の今年はウォークの部分も加えて5,000人募集とありました。「さくらんぼ生産量日本一、さくらんぼの王様“佐藤錦”発祥の地・東根市をさわやかに走ろう！！」のスローガンを掲げ、東根市の魅力を全国に発信できるすばらしいイベントになったことに誇りを持ち、私も市民の一人として今年もまたボランティアで参加して一緒に楽しみたいと思います。
そこで、お尋ねいたします。マラソン大会の中にウォークの部を取り入れたその背景というか、より多くの方たちの気楽に参加できること、親しみやすい大会にすることとありますが、どのくらいの人数を見込んでいるのか。また、３キロメートルのマラソンコースと同じ場所をウォークするということ。３キロ・５キロ・10キロ・ハーフと、わりとあまり時間を置かないで帰ってくるランナーと同じコース内になるわけで、ウォークの部についてまずお尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋経済部長。
○高橋一郎経済部長 私の方からお答え申し上げます。
議員さんおっしゃったように、昨年は東北のトップクラスということで大会が成功裏に終ったわけですけれども、今年度は東北で最大になる形で今現在ＰＲを進めております。その中で今回ウォークという種目を取り入れたわけでありますけれども、やはりマラソン参加者を増加するためには大会全般にわたって魅力ある大会にすることが一番大事かなと思っております。そんなことで昨年は10キロコースを設けたということでありました。そういうことで、これまでの過去の５回の大会を見てみますと、これは本市の特徴だと思いますけれども家族連れの方が大変多いということがいえると思います。それから最近の健康志向、これを反映していると思いますけれども、体力的にちょっとマラソンは無理かなという人ちも是非さくらんぼマラソン大会の雰囲気を味わっていただきたいという思いもあります。そんなことで、今回ウォークの部を設けたという背景であります。ちなみに全国でもマラソンとウォークをしているのが約50大会ほどあるそうです。
具体的なウォークの人数でありますけれども200名程度ということで予想しております。
それから実施場所については、自衛隊の隊内から３キロコースとほぼ平行して側道の部分を歩いていただくということを考えております。優先順位はマラソンランナーが一番優先でありますので、それらの方々と接触を防ぐために専門の誘導員など配置して安全にしていきたいという形であります。
もう１点、スタート時間でありますけれども、５キロと一緒にしたいということで５キロのスタートラインの一番後方にウォークの方々に並んでいただいて、それでスタートしていただくということです。制限時間を設けまして11時30分までに帰っていただくということで、緩やかな制限をつけているということでございます。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 ６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員） わかりました。今マラソンは大変魅力的な競技の一つになっていると思います。走る人も応援する人も感動する場面が多くあると思います。多くの大会でウォークの部が取り入れられているということ、また、観光目的のマラソン大会、まさにさくらんぼマラソン大会などはそういうことからするとウォークを取り入れたことによって参加者が多くなり、いろいろなパフォーマンスも出てくるものと期待できそうで楽しみだと思います。
次に、さくらんぼマラソン大会は市長のさくらんぼにこだわったまちづくりの大きなＰＲの一つとして、観光マラソンといっていいかどうかわかりませんけれども全国遠く沖縄、九州、そして北海道からの参加者もあり、昨年は半分以上の2,083名が県外からの参加者とあります。東京からのマラソン公認パックで新幹線を利用し、さくらんぼ東根温泉に１泊。当然、東根温泉は満館になり、うれしいことと思います。さくらんぼマラソン大会は同時にさくらんぼ東根温泉の大きなＰＲにもなり、全国に発信されると思います。温泉での前夜祭も企画されておりますけれども、観光面の取り組みも必要と思います。温泉組合の取り組み、またＰＲになるんでしょうけれども、全国から集まってこられるマラソン大会の選手の皆さんへのおもてなしの部分で特にお願いしたいところですけれども、その辺のところは何か企画されているのでしょうか。また、温泉の観光振興をどのように結びつけていくのか、お尋ねしたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋経済部長。
○高橋一郎経済部長 議員おっしゃいましたとおり、ＪＲのパックは昨年は満杯ということで、多分今年も満杯になるだろうということで思っております。さらに今大会については受付が申し込み時点でなされるということで、温泉に宿泊される参加者の方々については前日は若干時間的に余裕が出てくるだろうと、そんなことを思っています。そんなことで、従来どおりの前夜祭なども当然企画するわけですけれども、それ以外に議員おっしゃった形で事務局サイドの中でもこれからは温泉協同組合との協議も必要かとも思いますけれども、いろんな催し物を考えていきたいということを思っております。例えば、温泉で街角コンサートとか、あるいは東根市の特産品、商工会でやっている軽トラックでの物産販売などありますので、その辺が活用できないかどうか。それから、これは地区挙げて温泉の美化という観点で、温泉地区の街路樹里親的なものをあそこで取り入れらないかということも考えてはどうだろうかということを思っています。いずれにしても、これは今の段階の事務局サイドの案でありますので、温泉協同組合並びに地区の方々と今後早々に協議しながら進めていくことになると思います。そういうことで、温泉地区挙げてのおもてなしの体制が整備できればいいのではないかと考えております。
○岡崎賢治議長 ６番阿部綾子議員。
○６番（阿部綾子議員） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
第５回にして東北最大級のマラソン大会といえるまでになった盛り上がりは、さくらんぼ日本一の魅力と、また、市民のボランティア、あとは応援者の協力がリピーターをつくり、回を重ねるごとに参加人数が多くなっていくのだと思います。もちろん小出監督やゲストの方たちの協力も、魅力もあると思います。今年初めて開催された東京マラソンも、参加した人たちが東京を一人占めにできたとか東京が大好きになったとか、いつもの東京と違っていたというすばらしい感激の言葉を聞くことができました。大会はオリンピック招致を目指す東京都の魅力を世界に発信する機会としてとらえたマラソンだといわれております。さくらんぼマラソン大会もたくさんの感動や、また走りたいと思わせる大会になっていただくために市民みんなにおもてなしの心で歓迎し、応援して、大会が終わるまで心一つにして取り組むことを、応援者がたくさん出てきてくださることを市報なり多くの場で話し合うことをお願いして、質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。13番中井和男議員。
○１３番（中井和男議員） ３月５日の加藤議員の一般質問と重複いたしますが、私から財政指標を中心に質問したいと思います。ページ数は３ページでございます。
この問題につきましては、将来の本市の市民に対して禍根を残さないという意味でも常に検証が必要ではないかと私個人的には思っております。本市の財政指標につきましては、平成19年度の予想でございますが起債制限比率が十分クリアされていると思いますけれども、実質公債費は18％に限りなく近づいておりまして、黄色信号の一歩手前と予想されております。また、経常収支比率につきましても市の場合は体験的に75％前後が理想だといわれておりますけれども、平成17年度は84.7になっていたわけですけれども、予想では89.5％と15％前後オーバーしている感じもいたします。順位については必ずしも重要ではありませんが、先般もその話が出たものですから申し上げますと、インターネットで調べますと全国的には実質公債比率は1,845市町村の中で本市は1535位、下の方から数えると約300前後ということでございます。ちなみに天童市の場合は576位、隣りの村山市は1679位と、当市の場合はその間に挟まれているという感じでございます。
今般の一般質問の質疑応答の中でいろいろと新規事業が市長の方から答弁がございました。４、５年先の財源確保について私なりに不安になったのは、恐らく私だけじゃなくて一般の方も、あるいは市民の方も同じ気持ちになったんじゃないかと私思っております。仮称の村山野川橋の負担。それから市内小学校の耐震化にかかる改修費用、あるいは建て替え費用。また、新設小学校のＰＦＩ方式の割賦金負担。そして森谷議員からも質問されました福祉費の増嵩があるわけでございます。自治体自身の収入というのはそう簡単にはあがるわけではありませんので、集中して削減を検討しなければならないのではないかと個人的に思っています。今後、市長の政治手腕を信頼するわけでございますけれども、市民の不安を解消するためにも現在の段階での対策等についてもし具体的にあればお聞かせ願いたいと思っております。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今、村山野川橋のことなども関連して質問あったわけでありますが、常に行政というのは生きているわけであります。継続性もあるわけであります。そういう中で、いつの時代にあってもその市の重要事業というのはなくならないわけであります。増えるこそあれ、なくならいわけでありますが、そんな中でいわゆる新しい、これから学校の建設であるとか、あるいは新橋の事業であるとか、あるいは宮崎西道線の問題であるとかいろんなことが次から次と待ち受けているわけでありますけれども、反面またいろんな意味で、例えば新幹線関連においてのさくらんぼ東根駅の償還等々についてはだんだんだんだんピークから下がりつつあるわけであります。ですから、そういうことを全部、いろいろと過去にいわゆる着手した大型事業、もちろんさくらんぼタントクルセンターの償還も今始まっているわけでありまして、そういうことも含め、そして今後予想される財政需用等々も含めて、いわゆる財政指標、各種指標というものを出していくわけでありまして、何か皆さん方の話を聞いていると、全部この事業がどんどんどんどん増えて借金の償還が全然減ってこないという形になれば、必ずこれはいつの日か財政がパンクする状態になるわけでありますから、その辺のところをゆめゆめ、いわゆる夕張市のようなことにならないようにやっていかなくちゃいけないなと思っているわけでありまして、詳しくは総務部長の方から答弁させたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 私の方から数字的な部分について説明させていただきます。
実質公債比率につきましては、従来は起債制限比率という指標ということで進められてきましたけれども、今年度からは実質公債費比率をもって指標にしなさいという形になっております。実質公債比率については、今まではＰＦＩ事業、さらに一部事務組合の公債費の負担等については指標に入れなくてもいいという形になっていたわけですけれども、実質公債費比率になった関係でこれを含めて一応数値を出しなさいということから18％を超えてはだめだという形になったところであります。議員からもありましたとおり、平成17年度分では19％になっていたわけでありますけれども、平成18年度に繰上償還等を行いまして、平成18年度につきましては17.9％、平成19年度の予算におきましては17.5％を見込んでいるところであります。数値的には下がっている部分については先ほど市長からあったとおり、これまでの大型事業の起債について年々償還をしているということで低下していると思っているところであります。しかしながら、新しい事業という部分についても今後とも取り組んでいかなければならないわけですので、事業導入に当たっては地方交付税の戻りのある起債という部分を活用しながら進めてまいりたいと思っておりますし、さらに繰上償還についても計画的に進めていきたいと思っております。またあわせまして、平成19年度から政府系の繰上償還についても平成13年から認められていたわけでありますけれども、平成13年から認めた内容についてはその間の利子も含めて保証金として支払えば繰上償還を認めますということが今までの制度だったんですが、平成19年から３カ年については５％以上の金利の部分については保証金なしで認めていきますという通知もございますので、今後県の方の指導を受けながら政府系の資金についての繰上償還についても検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 13番中井和男議員。
○１３番（中井和男議員） はい、わかりました。今後は恐らく長期金利の引き上げ基調にもなるかと思いますので、債務の方もしっかりと抑制しながら、市長の政策方針に「各種財政指標に注視」とあるわけですから、その辺を意識しまして実質公債費比率の18％、あるいは経常収支比率75％の堅持の決意を表明して、ひとつ最後に質問をして終わります。ありがとうございます。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） １点だけちょっと聞いておきたいと思います。
４ページなんですけれども、いきいきと輝く交流都市の創造ということで高速交通網ですけれども、今市民の間では高速道路がいつできるのかということで非常に関心を持っている中です。私も去年、進捗状況ということで質問しましたけれども、なかなかいい回答が得られませんでした。今年の施政方針にこの高速道路の整備ということで大分、15ページの農林・商工部門でも高速道路関連の側道整備事業という言葉で書かれております。その辺の今の高速道路の進捗状況などをちょっとお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長 高速道路関係についてお答えをさせていただきたいと思います。
高速道路の中央東根尾花沢間につきましては、ご案内のとおり昨年２月７日、新直轄方式ということで国土交通省が事業主体になるということで東日本交通株式会社、高速道路株式会社から国土交通省に移りまして見直し作業ということでコスト縮減ということから国土交通省の山形河川国道事務所と山形県と東根市と３者で協議を進めてきたところでございます。これまでの会社と協議をしていた内容を踏まえて、見直しに入りまして協議を積み重ねておったわけでありますが、今年の２月に入りまして大富土地改良区、それから小田島土地改良区に設計案を示しまして設計の協議に入っているところでございます。なお、長瀞地区につきましては、内水の問題やら、あるいは村山インターチェンジ付近の軟弱地盤ということの関係で国土交通省において設計がまだ示されない状況だということでありますので、地元土地改良区とは協議できないということで、東根面の、村山東根土地改良区とは協議していない状況でございます。以上が今現在の進捗という状況になっております。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） ただいまの答弁ですと、大富と小田島ということで土地改良区に説明をしているということなんですけれども、今年、平成19年度あたりは地元の地権者にも説明できるのかどうか、その辺を１点と。あと、先般、昨日でしたか、県議会の報告の中で新直轄方式による予算が山形県では26億8,000万円と予算がついているようですけれども、その中で東根尾花沢間の進捗率が大体3.5％だということなんですけれども、その辺のあたりも含めながらひとつご回答をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長 先ほど申し上げましたとおり、大富・小田島の両土地改良区には協議を進めたという段階だということで、合意ということになれば若干の時間を要するというように考えてございます。両土地改良区との協議が順調に進みましたならば、連休あたり、連休明けあたりには議員の皆様はじめ、大富北部、小田島両高速道路の対策協議会に設計の案を示すことができるのではないかと考えているところでございます。さらに地元の対策協議会が了解ということになれば、引き続き地権者等に対して説明会を行いまして現地の測量及び調査について了解を得ていくようになります。あわせて、もちろん幅杭の打設なども現地に落としまして、関係者の了解を得た段階で用地の買収に入るという内容になるかということで確認はしてございます。これは国の方から確認をしてございます。
なお、長瀞地区につきましては先ほど申し上げましたとおり少し遅れるということになろうかと思いますけれども、その遅れたことなどについてもその段階で説明をしなければならないということを聞いているところでございます。
先ほどの連休ということでありますが、これはやはりそれぞれの土地改良区との協議の状況が整ってからということでありますので、具体的な時期等についてはその辺を境にしてということでご理解をいただきたいと思います。
それから昨日か一昨日の新聞、県議会の関係ということでございますが、この新直轄方式ということでは新聞では確か3.5％とあるわけでございますが、これについては尾花沢地区と、それから大石田地区で昨年進めているわけですが、それについての若干の買収が入っているということでの進捗だと聞いてございます。
以上です。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） いろいろ説明ありましたけれども、まずこの東北中央道は市の重要要望事業にもなっておりますので、今長瀞の方と先般村山の西郷地区との内水面の問題でもいろいろ勉強会しました。その中で、この重要事業なものですから市長の今後の考えなど、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今、部長の方からも答弁ありましたけれども恐らく今若干遅れているわけでして、地元のいわゆる地権者等々に話しが下ろされるのは恐らく稲刈りの後だろうなと思っております。いずれにしましても私は従来の公団方式からいわゆる新直轄方式になったということは私は少なくともプラスになったのではないかと思っております。何というかガラス越しに見ておったものが、このガラスが取っ払われたような、そういう感じが新直轄方式になって我々の行政ともさらに連絡を密にして行っていけるのかなと思っております。
いずれにしましても、東根尾花沢間の早期建設に向けて今後とも鋭意努力をしていかなきゃいけないと思っております。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。16番高橋一俊議員。
○１６番（高橋一俊議員） 市長に単刀直入にお聞きいたします。
市長は常々、子育てについては大変立派な施策をしておりますが、その前に子どもが欲しくてもできないという夫婦に対して手当て、手助けをどのように考えておるのか、市長の考えをお聞きします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 今の質問は、子どもが欲しくてもできない夫婦についての支援策ということでありますが、いわば不妊だということになるのか、あるいはたまたままだできないということなのかわかりませんけれども、特に、いわば夫婦の健康状態にいろいろと原因があるということであれば、これ専門的なことでありますからそういうところでご理解を願いたいと思いますが、今の質問にはどうお答えをしたらいいか私も苦しむわけでありますが、担当部長、名案がありましたらひとつよろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 市長も詰まる、私も詰まるというところが正直なところでございますけれども、不妊治療ということに限りますと助成事業などがございます。これらなどについてもまた拡大される方向で検討がなされているという部分が一つあります。あとさらに、不幸にして子どもを育てられないという場合、子どもができなくて、なおかつ子どもを持ちたいという場合については里親制度ということであったりしながら、相談に応じて一定の期間、その子どもさんと一緒に生活をしながら、一緒になれるとなれば親子ということで生活していけるという制度もありますので、そのような方がおられれば私どもの方にお話しをいただければと、守秘義務についてはしっかりと守りながらご相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 16番高橋一俊議員。
○１６番（高橋一俊議員） 例を申しますと、せっかく結婚して子どもができたと喜んでおったけれども、その子どもが３カ月未満、４カ月未満で、この世に生まれ出ることができなかったという女性が随分とこの現代社会では増えておる。また、子どもが欲しいけれど経済的に会社はやめられない、夫婦間共稼ぎではとてもじゃないが子どもが欲しくても無理という夫婦などもございます。そういうことでありますので、私は子どもが欲しくてもできない夫婦間に対しての何らかの手助けは必要ではないですかと、そういう考えはございませんかということで市長にお尋ねしたわけです。今の医学では３カ月未満でこの世に出す技術はあるんです。それには経済的な負担は大変に大きいと私は思っております。そういうものについて東根市でも一人でも多くそういう夫婦のためにもなるひとつの施策を、この世に出てきた子どもに対しての手当ては十分でございますが、それ以前の方も何らかの手助けをすべきではないかと私は思っておるんです。それで、ずっとこの施政方針の内容を読んで、毎年読んでいるんですが、児童の手立てはするけれども、その児童が欲しいという人の願いをかなえてやったらもっともっと出生率も上がるのではないかと思ったからお聞きしたんです。うちのところでも２人おります。やっと６年目で、医者にかかって難儀して、子どもが今度は大丈夫だとはなっておりますが、そういう女性の体質というと、いつ流産するかわからないという不安を抱えて会社に行ったり病院に通ったりしている。その心労なりを考えると、もう少し東根市でもそういう人の手助けをやってもらいたいという願いで、そういう質問をしたわけです。市長、さっきの話ではないですが、そういう事例を申し上げればわかると思いますので、もう一度市長の考えをお聞きいたします。
○岡崎賢治議長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 なかなか生みたくても生むことができないということが、先ほどの私の答弁の中で不妊治療等に対する助成などありますということ、それから生まれて親御さんが育てられないということだったり、どうしても子どもが欲しいということなどの方については里親制度などがありますということでございます。今の質問については、妊娠はしましたけれどもその途中の中で耐えられなくて10カ月を持つことができない、これらはいわゆる例えば仕事などが大変厳しくてなかなか結果的には生むことが難しい、こういうことの質問かということで今受け止めたところなわけでしたけれども、この辺などについては特別休暇であったり、それから育児休暇であったりということで広く子育て支援の範囲になるのかなということで今お聞きをしておりました。子育てするなら東根市ということを標榜しているということでございます。今のお話しなども受け止めさせていただきながら検討の一端とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 16番高橋一俊議員。
○１６番（高橋一俊議員） 前向きな回答なんですけれども、これ是非とも東根市独自に手を差し伸べていただきたいと私は思います。どうも世の中複雑になって、また、晩婚化しておるという事情もございますが、家庭の経済状態だけでなく子どもを欲しい人がおるということを頭の中に入れてもらって、自分らの考えでもって経済的な理由で子どもいらないという考えの人だけではないということをよく肝に銘じて、そういうことにもひとつ手を差し伸べてもらいたいと思いますので、これ市長よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。９番清野貞昭議員。
○９番（清野貞昭議員） 私の方から１点質問させていただきます。
先ほども質問ありましたけれども、平成19年度に緑地整備をして平成20年度に一般に開放するということで、2,500万円ほど予算をついて整備する。私もどのようになるのかという思いでありましたけれども、先の質問で大方のイメージが湧きました。
そこで、公益文化施設用地を今後どのような見通しを立てているのか、お聞きをします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 当初予算でご指摘の予算を今審議願っておるわけでありますが、これはあくまでも今までもいろんな議会の場でお答えを申し上げているとおりでありまして、暫定的な措置であります。確かにあれは市民文化会館の建設用地として今買い戻しを進めているわけでありますけれども、さくらんぼタントクルセンターが約２年前にオープンをして、そしてあそこにはホールがあるわけであります。その意味で、私は今後５年程度検証期間を設けて、そしていわゆる今の市民文化会館の建設用地につきましてはどのような利活用があるのか、文化団体の方からもいろいろと指摘を受けております。あるいは、今清野議員からご質問あったとおり、いろんな市民からも事あるごとにあそこの空き地はどうなんだと、あるいは文化会館を建てるのかと、いろんな意味で聞かれるわけであります。その意味で、私はこれまでも再三意見を述べていますとおり、いわゆる1,000人以上収容可能ないわゆる従来の市民文化会館というのは果たしてこの４万6,000の人口規模の中で利用は年に幾らあるんだろうかということを考えると、少なくともそう多くはないんじゃないだろうか。せいぜい私は一桁の数字ではないのかと予測をしております。そういう意味からしますと、果たしてその後の維持管理なども含めた形でのいわば費用対効果という面ではいかがなものだろうかという、私常に自問自答しておるわけでございます。今の500人規模のあのタントクルセンターの大ホールで、およそ集会というものの施設については大分市民の希望は満たされておるのではないかと考えておるわけであります。市民文化会館をどうなんだということを突き詰めて考えますと、何も1,000人以上、あるいは1,500人以上のいわば集会施設をつくってくれという意味ではなくて、いわば何というんですか、美術館的な作品等いろんなものを展示、そして多くの市民、あるいは近郷近在の住民の方々から見てもらうということがひとつのいわば美術館的な意味で文化団体の方々がいろいろと主張している中にはそういう考えも多く含んでいるのかなということをいろいろ考えたりしておるわけでありますが、しかし少なくともあの用地を今のところは土地開発公社の所有権が一部あるわけでありますけれども、少なくとも市民文化会館の建設用地として現在のところはあるわけでありますから、その辺のところを、私自身は常に市政運営の第１の柱に市民との対話ということを第一義的に考えておりますから、その意味で多くの市民の方々にあのさくらんぼタントクルセンターのホールの検証期間を設けていろいろと市民の方々に参加をしてもらって、そういう考えの集約のもとに市長として判断をやがては加えていかなければいけない。もちろん議会の皆様方にもそのときにはいろいろとご理解、ご協力もお願いをしなければいけないわけでありますし、いずれにしてもその期間の間の４、５年のいわゆる暫定措置であるということだけを理解をしていただきたいと思っております。そう遠くない時期に判断をしなければいけないくなる時期が来るのではないかと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 ９番清野貞昭議員。
○９番（清野貞昭議員） ただいま市長から答弁いただきました。市長の考え方については、日ごろそのような話を聞いておりますので、ああ、その方向かなという思いもあります。確か市長が１期、２期目までは市民文化会館ということを公約として入れたはずです。今回の３選目については、それはなくなっておりました。これについては市長が常々４万6,000市民の行政で1,000人、500人という規模の文化会館はいかがなものかということで、私も理解をしております。
そこで、この市民文化会館整備基金と図書館の整備基金、これ現在持っているわけですよね。これ、平成18年３月31日現在で確か5,700万円が文化会館。図書館については120万円程度。その内容を見てみますと、利子程度の積み立てということになっております。だから、この基金条例できたのがいつかといえば昭和56年なんです。この当時の市長は誰かというといったら留場市長だったと私は記憶しております。その後、昭和62年に図書館整備基金が条例化されて今日まで至った。市民文化会館については26年経っています。その間の首長は数人おります。そのつど、その首長は、それは文化施設を建てるよという意思表示の基金だと私は思っていた。だから時代の、この社会の変遷によって市長が今言われるように４万6,000人の行政区域で果たしてどうかと、私も十分理解するわけですけれども、せめて基金ぐらいは計画的に積立てていただきたい。文化会館の積立金が14万7,000円、図書館の積立金が4,000円が予算計上されていますが、果たしてこの計画を本気で考えてとらえているのかと私も思うわけなんですよ。内容を変えても広域文化施設用地としてあるわけですから、いずれ金かかるわけですから、そうした場合にはやっぱり計画平準化して1,000万円なり500万円なりの基金を積んでいけば、いざ実施する段階になればこれは大きな負担も抱えずにやれるんではないかと私は思っているわけです。その辺どうですか。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 確かに基金は存在しているわけであります。特に市民文化会館の基金というのは、おっしゃるように相当な長い年月が経っているわけであります。それでも五千何百万円という数字になっておるわけでありますが、いずれにしてもおっしゃる意味も非常にわかります。だけれども、当然５年程度の検証期間を置いて、いわゆる仮に文化会館の建設はしないとなった場合は、その特に文化会館の建設基金としていわゆるこれまでも市民の有志の方々から浄財を寄附されている方々もあるわけであります。そういう意味では丁寧に話を進めながら、変更する場合はその了解をまずいただかなくてはいけないわけでありますから、当然そういうことの手続きも必要になってくるかと思います。ただ今のところ私自身もう文化会館はもう建てないよということを言っているわけではないわけでありまして、いわば今市民の方に私はボールを投げかけているわけでありますから、是非その辺のところは、後はもしいろんな建物を建てる場合の基金の増額、積み立て等々についてはいろいろと私も理解をしておるつもりでありますので、今後ともその意味の中でいろいろ考えていきたいと思っております。
○岡崎賢治議長 ９番清野忠昭議員。
○９番（清野貞昭議員） 私も決して市民文化会館にこだわっての質問でありません。やっぱり弾力的に考えて、その環境、市の状況等を調べまして、それに適合したものに変えるということはやぶさかでないわけです。ただ常に言われていることは、東根市は非常に元気のいい市だと。内外からも評価されています。しからば、その元気な市でほかの市にあってないものは何かというと、図書館であり美術館であり、タントクルセンター、500人規模のホールがあるわけですから、文化会館とはいわないまでもそれに類したものがあるわけですよね。よそにあってないものがそういう施設でございます。それで団塊の世代が東京から東根市に住みたいと、東根市は子育てにいい市だということで本市に居住する場合、何だ、東根市ってこんなに元気いいまちだと聞いたけれども、図書館もないのか、美術館もないのかでは甚だ私はさびしいのではないかと思っているわけです。だから、文化会館ともいわず、５年スパンであの活用を考えるという市長の考え方については私もそのとおりだと思いますけれども、文化会館に代わるタントクルセンター500人ホールあれわけですから当分それで間に合うと私も思いますけれども、せめて図書館、美術館とかそういう施設は早く建てるべきだと。本市においても大型プロジェクトがメジロ押しです。金のかかる工事ばかりでございますけれども、25年、20年スパンで、図書館は昭和62年の基金設置条例ですから20年ですよね。だとすれば、基金の積み立て状況を見ると利子程度だとすれば、果たしてこれができるのかという市民の不安もそろそろ出始めるのではないかと思っているわけですので、せめて基金の上積み、安定した基金の積み立てなどを切に要望して終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
午後１２時１１分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○岡崎賢治議長 午前に引き続き会議を開きます。
総括質疑を続けます。
ご質疑ありませんか。２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） それでは私から３点ほど質問し、要望１点をお願いしたいと思います。
まず、山形空港利用拡大ということであります。東京便の複数便や他路線を含めた中型機の導入について関係機関に強く働きかけをしていくということであります。現在、東京便につきましてはＪＡＬ中型機134人乗り、搭乗率、私調べたわけでありますけれども平成16年度61.3％、平成17年度54.4％、平成18年度につきましては12月までの資料しかなかったわけですけれども何と46.5％ということで、50％を切る搭乗率なわけであります。山形県では仙台空港アクセス鉄道を運行する仙台空港鉄道株式会社に5,000万円の出資をするということで、過般、地元の新聞に出ておりました。仙台名取間7.1キロ、約416億円ということで、山形から最短時間で１時間43分ということだそうでありますが、当面は仙山線、これにつきましては臨時便の直接乗り入れということを考えながら出資をしたということであります。このことを受けまして東京便への影響はどのように考えておられるのか、市長の考え方をまずお聞きしたいと思います。
次に、やまがた緑環境税についてであります。
新年度、平成19年度からやまがた緑環境税導入方針ということでありますけれども、この方針につきまして改めてお聞きをしたいと思いますし、市町村自から実施する取り組みということで緑環境交付事業という事業があるわけでありますけれども、市として具体的な事業はどのように考えているのか、お聞きをいたします。
次に３点目でありますけれども、新設小学校、これにつきましては一般質問のやりとりでもあったわけでありますが、もちろん施政方針にも出ておるわけですが、平成23年４月開校ということであります。私ども区域内在住の議員も参与という形で、この東根中部地区通学区検討委員会に名を連れておるわけであります。それで、一昨日の一般質問の中で四ツ家上区、具体的な区名を出します。この区は行政区は従来どおりとの理解を得たという説明があったわけであります。今まで３回の検討委員会を開き、第４回についてはまだ開かれていないという状況の中で、開校が平成23年４月ということになりますと、実際、学区決定というのはいつころまでということを考えているのか。タイムリミットはどうなのかお聞きをしたいと思います。
要望であります。これにつきましては、施政施行50周年ということが間もなく来るわけでありますが、私は一過性の施政施行イベントということでなくて、若者が感動を受ける記念事業、住んでよかった、住みたい東根市といえるようなイベントを是非やっていただきたいということであります。
１点、２点、３点質問いたしました。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 私からは第１問目の質問にお答えをいたします。
仙山線の仙台空港乗り入れというので5,000万円、山形県が出資をしたということは既にご案内のとおりであります。これと山形東京便との関連ということでの質問でありますが、私は基本的には東京便についてはあまり関係はないものだと思っております。現時点でも東京仙台間というのは飛行機は飛んでないわけであります。少なくとも山形県が仙台空港の乗り入れというのは目的が別なところにあって、例えば東北のハブ空港としての役割という中で韓国をはじめいろんな意味で海外便も定期便が飛んでいるわけであります。あと、いわば東京以外の日本の各地に飛んでいるわけでありますから、そういう意味での利便性の向上という意味で山形県としても仙台空港への乗り入れということについて現在手を挙げているのだろうと思っております。
ただ、昨日も山形空港ビルの会議があったわけでありますが、そのときもいろんな話題が出ましたが、仙山線の仙台空港への乗り入れというのは技術的には問題ないんだそうであります。あたかも何かこう技術的に仙台空港への乗り入れというのが難しいみたいなことをＪＲ東日本が言っておるわけでありますが、そうじゃなくて、本音としてはそれだけの仙台空港への乗り入れを仙山線がやったとしてもどれだけのお客が乗ってくれるんだろうかという意味での、むしろ費用対効果という意味であまり迷惑をかけない方がいいんじゃないかという話が非常にＪＲ側にあるということをちょっと聞いたわけでありますが、その真偽のほどは定かではありません。いずれにしましても東京便についてのいわば影響がどうというのは、現時点ではあまりないものと思われます。
ついでに私申し上げますが、実は東京山形間の就航については従来も申し上げてきましたように利便性の高い時間帯を飛ばすのであれば、新幹線との共存共栄は必ず私は達成できるものだと思っております。議員がご指摘ありましたように、いわゆる１便になったときのＪＡＬで飛行機を飛ばしておったときは61.7％という数字が挙げられましたけれども、これは朝10時20分前後の羽田発というふうなものが非常に貢献をしておって、つまり午後からのビジネス活動には十分成り立つというふうな意味の中でいわゆる61.7％という平均搭乗率が示されたわけでございます。ましてや今後いわゆる2009年度の羽田空港の枠の拡大、滑走路が１つ多くできるわけでありますからそれをにらんで、いわゆる現在小型機が飛んでいる大阪便とかそういうふうなものではなくて、いわゆる50人乗りでは貨物輸送もできないわけであります。したがって団体客を取るのも難しいということから、いわゆる旅行会社もつかないということで様々な不利があったわけでありますが、2009年をにらんで私は第一義的に今ブラジル製の飛行機、いわゆるエンブラエル190という飛行機があります。これはまだエアラインでまだ買うとは決めておりません。しかし、去年の11月７日に全国の空港あまたある中で特に山形空港にテスト飛行をしたわけであります。そしていわゆる飛行機メーカーとしてＰＲに努めたというのが記憶に新しいところでありまして、ＪＡＬでもまだ買うとは決めてはおりませんが十分、非常に大きな関心を示しているわけでありまして、これは100人乗りであります。これは恐らく山形空港のためにある飛行機じゃないかなと私は考えております。これであれば、私は朝晩少なくとも県民の利便性の高い時間帯に飛ばすのであれば、私は採算性のリミットラインといわれておる65％は楽に数字として出せるものではないかと考えております。少なくとも134人で61.7％あったわけでありますから、それよりもずっと高い、利便性の高い時間帯を飛ばすのであれば私は十分可能だと思っております。
そしてまた、動体には２トンほどの貨物輸送ができる75人乗りの飛行機については、ＪＡＬはもう既に10機を飛行機メーカーに発注したそうであります。少なくともその75人乗りの飛行機については、既得権として我々は手を挙げていくことももちろん可能でありますけれども、どうせならやはり100人乗りを飛ばしたいと思っているわけでございます。今後、県と非常に連絡を密にしながら、今のＪＡＬの取締役部長である平田部長というのは非常に理解のある方であります。あの人がいる間に何とか道筋をつけたいものだと思っておるところであります。参考までに申し上げました。
○岡崎賢治議長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 私の方からやまがた緑環境税についての内容について説明申し上げたいと思います。
これの目的については、県民の有する県土保全、水源の涵養、自保然環境の保全等の広域的機能の維持促進及び持続的な発展に関する施策を実施する経費の財源として、この制度が平成19年４月から県の方で始めるという格好になったわけであります。
これの金額については、個人が1,000円。この個人の部分については県民税を納めている方になります。それから法人が入るということになります。一応積算してみますと、個人につきましては均等割の課税人数につきましては２万1,000人ほどいると思っております。それに1,000円を掛けて約2,100万円だと。ただ、個人の部分で平成19年度分に限りまして前年の合計所得金額が125万円以下の方、さらに平成17年１月１日現在において65歳以上の方については、暫定期間という形で600円を納めていただくという形になります。それから法人の部分ですけれども、法人については法人税均等割税率に100分の10を掛けるという形で、資本金ごとに５段階にわかれてございます。1,000万円以下の資本金の法人は2,000円。50億を超える場合については８万円という形になります。市内には835法人おりますので、これの積算しますと700万円ほど、法人では入ると。全体的には2,800万円ほどの緑環境税を納めていただくような形になると思います。これに係る納付の時期については、給与所得者については毎月、給与所得以外の方については市民税と一緒に年４回、法人については申告納付時期に１回納めていただくという形になりますので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、交付事業に関する部分については経済部長の方から説明していただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋経済部長。
○高橋一郎経済部長 それでは、私の方から使い道について答弁申し上げたいと思います。
まず、県の方の大まかな概要ですけれども、今総務部長が申し上げた税の中で総額で今年度５億4,400万円ほどと県ではみているようです。その使い道でありますけれども大まかに３つほどあります。１つは、荒廃が非常に進んでいる緊急に整備が必要な民有林に対して整備を行うと。これは県が直接行うものであります。それから今申し上げた緑環境交付金、これは県内の各市町村に交付されます。それが約8,000万円ほどありますけれども、そういうソフト事業について900万円ほど。それから市町村の税の徴収に対する交付金等々ＰＲ事業、それに4,500万円ほど。全体で５億4,400万円ということで県ではみているようです。
それで市の関わりということになるわけですけれども、先ほど申し上げました緑環境交付金、これについては現時点でまだ確定ではありませんけれども、おおむね交付基準によりますと単年度で250万円ほどと今試算しております。これ、期間は５年間ということでありますので、総額で1,250万円ぐらいということで今とらえているわけです。これの使い道については施政方針の中にも書いてありますとおり、庁内の検討委員の中で今詰めているところでありますけれども、基本的には市民の方々からも森林の持つ大切さというものを認識していただきたいという観点で事業を進めていかなければならないだろうと思っております。そういう意味では、緑の少年団の支援とか、あるいは環境学習への支援とか、そういうソフト事業を中心とした形で進めていかなければならないのかなということで思っております。これについては、後ほど新年度に入りまして県とのすり合わせをしながら確定していくことになると思います。そういうことで、予算的には６月補正に計上になるのかなと思っております。
あともう１つは、先ほど言いましたように県が直接行う民有林の整備事業というのがありまして、これも東根市で里山を中心として非常に荒廃している民有林に対して整備がなるものと思っております。現時点ではまだ箇所づけはなっていませんけれども、県ではおおむね15.8ヘクタールを平成19年度で想定したということを伺っているところであります。
以上です。
○岡崎賢治議長 小関教育長。
○小関正男教育長 私の方からは、新設小学校に伴う学区再編についてお答えを申し上げます。
これまでいろいろ進めてきておりますが、おおよそご理解をいただいたという方向に行っているととらえておりますが、先ほどありましたように四ツ家上区の方々とは今話し合いを進行しているという状況であります。これまでも地区の方々、あるいは育成会関係の方々、あるいは役員の方々と何回か話し合いをもってきたわけでありますが、２月の中旬に地区の方々との話し合いの中で課題をいただいております。１つは、四ツ家上区が東根中部小と新設小学校にわかれるということから、育成会活動、あるいは公民館活動、さらには地区活動、こういったものを行う場合は非常に課題があるのではないか、あるいは不安であるということに是非しっかりこたえてくれという回答が求められております。さらには、四ツ家上区を分断しない通学区域は考えられないのかということもありましたので、そういったことに対してこちらで十分にお答えをしていきたいということであります。そのために先日２月27日でありましたけれども東根・神町地区の子どもクラブ育成会関係、公民館関係、学校関係、そして教育委員会と、この話し合いの後半については副市長からも出席いただいております。全庁で取り組んでいるということから、四ツ家上区の後半の方から、副市長からも出席をもらっているわけですが、この間もそういった形でその回答を得るために関係者から集まっていただいて十分話し合いをしました。その回答を持って四ツ家上区とこれから話し合いをしていくという予定であります。先日３月７日でしたけれども副市長と区長ということで話し合いを持ちました。そして３月11日にもう一度、役員の方々と十分話をするという予定になっております。そんなことをしながら、是非ご理解をいただくようにということでお願いをしていくという今の予定であります。できれば今年度３月中にこのめどをつけたいという願いを持っているわけですが、３月11日の役員の方との話し合いをもとにしながら鋭意努力していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○岡崎賢治議長 ２番加藤信明議員。
○２番（加藤信明議員） 東京便のことでございますけれども、市長からは東京便には仙台空港アクセス鉄道につきましてはあまり関係がないということで、私としてはひと安心をしたわけでありますけれども、今後ともよろしくお願いしたいと思います。２つ目が利用しやすい時間帯ということで、今後も運動を続けていくということ。あとそれから、３点目が新型飛行機100人乗りの導入ということ。それから、平成21年度につきましては羽田空港拡張枠ということもあります。県と、さらには利用対策協議会、それからＪＡＬと連絡を密にしていただきまして、東京便複数化ということでさらなる努力をお願いしたいと思っております。
次に、やまがた緑環境税でありますけれども、県内トータルで５億4,400万円ということで導入方針につきましてはわかりました。本市では2,800万円ということであります。この使い道等については６月以降いろいろ県の方と調整をして有効に使うということでありますので、さらなる検討をお願いしたいと思っております。
あとそれから学区の関係でありますけれども、３月中にめどをつけたいということであります。私といたしましては、平成23年４月１日オープンということになりますと導入可能性調査、これにつきましては平成19年の10月までには遅くともしなければならないと考えておりますので、是非３月をめどに学区関係の方針を出していただきまして、第４回の検討委員会、さらには区の審議会等に諮問できるようによろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解を願います。
ほかにご質疑ございませんか。17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員） 私から２点ほどお聞きしたいと思います。
まず１点目は、４ページ。先ほどもありましたけれども東北中央自動車道についてお伺いしたいと思います。
先ほどの15番議員とのやりとりをお聞きしておりまして、協議会についてはこれからだという感じをもちました。ただ、今回の施政方針の内容を見ますと、地元協議会終了後、測量や用地買収を進めていくと聞いておると書かれておるわけですが、この文章を見る限りにおいては相当この協議会が進んでおると理解せざるを得ないわけです。大変残念だということだ私の今の気持ちでございます。そういう意味でちょっと私なりに15番議員と重複しない、やりとりしたい部分についてお聞きしたいと思います。
まず、上山東根間、27.1キロ区間、これは平成14年９月に開通したわけです。今年の９月でもう５年が経過なるわけでございます。また、昨年は尾花沢の野黒沢から毒沢まで6.1キロ区間、これについても昨年度の11月に開通しておるわけです。そうしますと、尾花沢から新庄までは全線開通ということになって、あと残っておるのはこの東根から尾花沢間、これが23.3キロあるわけですが、それを見ますと、特に東根市の北、村山市、また尾花沢市、また最上地方の皆さんは東根市から尾花沢市まで開通するだろうと期待感を持っておるんじゃないか。特に昨年度まではＣ路線だったわけです、ＡＢＣＤの。Ｄ路線がほとんど新直轄方式になっておって、市長も常々おっしゃっておったＣ路線はいつになるかわからないということで悩んでおったわけですが、関係各位、また市長の努力によって国土開発の幹線自動車道路建設会議において去年の２月に新直轄方式という決定になったわけです、経緯を話してみますと。そうしますと、新直轄方式になったということで事業費、これが国が４分の３、県が４分の１と。そしてまた機能補償等についても国がやると、このようにいいことずくめ、私からすればいいことずくめなわけです。それで、その昨年の２月に新直轄方式になったにもかかわらず、１年が経過しているにもかかわらず、先ほどの部長の答弁ですと２月に大富地区対策協議会、また小田島地区地域の対策協議会と設明会やりましたよという答弁がございました。１年間経過しても１回しかやれない、そのネックになっておるものは何なのか、この辺なんかもお聞きしたいと思います。それから設計案を示したとありますけれども、どの程度の設計案を示してあるのか、これもまずお聞きしたいと思います。
第２点目は、７ページの厚生会館の跡地についてお伺いしたいと思います。
この厚生会館の跡地については昨年度の総括質疑においてもやりとりがあったわけです。これをちょっとひもといてみますと、これは今の副市長が総務部長のときに答弁あったわけですが、この厚生会館跡地につきましては市有地、県有地、私有地については社会福祉事業団であります。全部合わせると１万7,000平米あるわけです。ただ、ローンボウル、先般議会にも示してあるようにローンボウルにつきましては北村山公立病院の建設の予定地として6,050万円ほどで取得するわけです。そういう面で残っているのは今現在の土地１万2,000平米、約4,000坪ぐらい残っておるわけです。厚生会館についてはもう平成17年４月で用途廃止になりました。２年が経過しておるわけです。厚生会館については解体整備してきれいにあそこ整地になっております。ところが寿楽荘、また、若草の家は平成12年度に用途廃止になったわけですが、その７年間が経過しておるわけですが７年間過ぎても私も地元ですので現場を見るわけですが、あのままの状態で、そしてベニヤが張りっぱなしで大変、言葉を悪くいえば景観がすごく悪いと、この辺の言葉でいえば本当に気持ちが悪いくらい、幽霊屋敷にはなっておりませんけれども景観がすごく悪いということから、県の方に７年間もあのままの放置の状態で市として県の方に解体とかそういう面での要望、恐らくやっていると思いますが、その辺で経過なんかどうなっているのか、それもお聞きしたいと思います。
もう１点は、今、厚生会館跡地利用研究会があるわけですが、平成17年10月に発足してあるわけですが、あれから約１年半なるわけです。その中で前総務部長の答弁ですと、２カ月に一遍は会議をもつという答弁があって、今年の２月に一応報告したいという答弁があったわけですが、その辺の経過措置がどうなっているのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長 高速道路の関係についてでありますけれども、ネック等についてということであります。なお、お示しをされている内容等々ということでありますけれども、ご案内のとおり東根尾花沢間については23.3キロということで都市計画で決定されております幅員が23.5メートルの道路ということでございます。ただ、今その内容等については当然23.5メートルの内容ということになるわけですが、それぞれの土地改良区との協議の中でネックと申しますか、今、長引いているという内容については、側道の関係やら、あるいは用水路、排水路、さらには本体、道路本体の路面排水等についての排水箇所等についてということで具体的な協議の中で時間を要しているということでございます。さらに、市として交差するボックスの協議ということなども昨年度来しているわけですが、それとあわせて土地改良区の管理する農道やら、先ほど申し上げました用排水路との協議が時間を要しているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 県有地、事業団の施設であります寿楽荘と若草の家の解体の時期という部分ですけれども、これまでも早期に解体いただきたいということで県の方に要望してまいりましたけれども、県の方では予算的に今月の３月補正に予算を計上しているというところで、県の方の流れとしましては予算を繰越して６月ころまでには解体を終わらせたいという考えで今進めているようですので、よろしくお願いしたいと思います。
それから厚生会館の跡地の研究会という部分については、正式名称を「寿楽荘・若草の家並びに厚生会館の跡地利用研究会」というものを立ち上げました。この立ち上げた時期については平成17年10月に立ち上げております。これまでの間５回ほどの検討会を開催しております。そのうち１回につきましては鶴岡市に施設の研究に行っているという形になります。構成メンバーにつきましては、山形県村山総合支所企画振興課の職員３名、さらに北村山公立病院の方から診療部長、それから機能回復訓練室長、総務課の職員の３名、それにさくらんぼ東根温泉組合の方からは理事長１名、さらに庁内では健康福祉部長、総合政策課長と私の10名で委員会を組織して、これまで５回の会合をしているところでございます。昨日も会議が、最終的な会議がございましていろいろ意見を集約させていただいて、現在取りまとめをしているところです。その取りまとめた内容についてまだ市長に報告していませんので、結果を市長の方に報告させていただいた後に議員の皆様方にもこの報告の内容についてはお示しをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員） まず、東北中央自動車道について今部長からお話しありました。東根村山間が８キロほどあるわけですが、今お話しあったように大富・小田島・長瀞、この東根市地域が6.3キロあるわけです。そうしますと、この間、特に今心配になっている村山市の河島地内の試験盛土ですか、試験盛土がどうなっていくのか、これも心配なわけですが、その辺のまず課題。
それからこれはずっと前の話ですが、現在開通している上山東根間のインターチェンジにおきましてもこれは市長は関係なかったわけですが、当時、25％という応分の負担を行っておるわけです。25％は４億3,200万円もの市の負担があったわけです。これを考えますと、これ新直轄方式でも東北中央自動車道、側道補償は国でやるとしても附帯工事は特定事業でやると思うんです、恐らく。そういう面では、これから東根市の負担分、これどのようになってくるのか先が全然見えない段階なわけですが、この辺、心配になってくるわけです。先ほども話しあったんですけれども、なぜ私が心配するかといいますと、これも結局はこれからの東根市のいろいろなプロジェクトがメジロ押しにあるわけでありまして、それも全部実質公債費比率につながってくると。早くその時点でこれからの東根市の負担分、東北中央自動車道の事業についてどのぐらいの負担があるのか、その辺の目安なども、議会の方にも、また市当局としても幾らぐらいの事業費で市の負担分が幾らぐらい出るのか、その辺もいち早くつかんでほしいなということもあるわけでございますので、その点いろいろな課題がございます。そういう面で東北中央自動車道につきましてもいろいろな課題があるということを認識していただきたいと思います。先ほど市長の方から15番議員の方に東北中央自動車道整備における考え方をお示しになりましたけれども、私の課題についても何かご意見があれば話していただきたいし、なければ早期実現に向けて取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから厚生会館の件なんですが、今部長からありました。実は私が言うのは、昨年の総括質疑で来年の３月までに一定の報告書を提出するということを私たち約束しておるわけです。今部長のお話しですと、今まとめつつあるとおっしゃいました。そういう面でも是非市長の方に提示になったら議会の方にもお示しいただきたいと思いますけれども、提案申し上げたいんですが、この厚生会館跡地についても書かれてある、前にもあったようにいろいろな面では医学療法士３名、温泉組合から１名、公立病院の医師関係で今10名のメンバーで県からも３名出席いただいてまとまるかと思いますけれども、最大の課題は何といっても民間事業者が進出してもらって開発してもらって、そして魅力ある事業であるかどうか、採算が取れるかどうか、それが一番の課題になってくるのではないかと思うわけでございます。そういう面では今回思い切って全国的に発信をしてインターネットで、我が東根厚生会館の跡地はいい場所なわけでしてインターネットを通じて広く全国に公募なんかもして、何とか全国の皆さんから良さといいますか応募なんかもする必要があるのではないかなと思いますので、その点もしも意見があったらよろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 先ほど説明の中で抜けてしまったわけですけれども、ここの敷地の開発については民間事業所の支援をいただいて行いたいという感じで報告書はまとめていきたいと思っているところです。そういう関係で、議員から今言われましたとおり民間の事業資本を入れていきたいわけですので、参入される方についての募集を図っていきたいと思っておりますので、今インターネット等という話がありました。これらについても今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員） 東北中央自動車道についてはまずこれからの作業というのは地元対策協議会、これ皆さんの同意が何としても必要になってくるわけです。大きい山を乗り越えなければならない、特に東根インターチェンジのところ、地権者についても、そっちに持っている人がこっちにも持っているということで恐らく大変な難航が予想られるわけですので、是非努力をしていただいて、そして１日も早い開通をまずよろしくお願いしたいと思います。
あと、厚生会館につきましても広く全国に公募する、取り組んでいくのもひとつの手法ではないかなと思いますので、その辺も検討なさっていただけるよう強く要望して終わりたいと思います。
以上です。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。10番奥山重雄議員。
○１０番（奥山重雄議員） １つだけ簡潔に、簡単にご質問申し上げますのでよろしくお願いしたいと思います。
11ページに記載されておりますが、今年度県立高校の再編計画が決定されますが。という下りでございまして、これまでも何度もお願いをし、そして質問させていただきましたけれども、存続に向けて最善の努力を傾注してまいりますということで大変ありがたく思っております。私も卒業生として本当に頭の痛い問題で一生懸命やっているつもりですが、その辺についてお聞きいたします。
まず、この県立高校の再編計画が決定されますという文言になっておるわけですけれども、私の認識、文言の認識の違いなのかどうかわかりませんけれども、先般、検討委員会がつくられまして東北大の大滝教授が委員長で、副委員長に前市議の佐藤万記子さんがなっていると。小中学校の校長先生、それから企業関係者ということで委員が構成されているということで報道されておるわけですけれども、２月に第２回目の検討委員会、人材育成についてというテーマの中でされたという報道がなされております。その中で、今後４つのテーマで検討委員会を開いていくと。５月に第３回の検討委員会が開かれるという状況のようですが、来年の報告書をまとめると、検討委員会の報告書を２月にまとめて、それから枠組みを、2014年度までの再編を目指すということでその枠組みを示されてから検討するという形になっておるんですが、まずその辺について決定されたというこの文言、これらの内容、それら進捗状況などわかるところをお聞かせください。
○岡崎賢治議長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 県立高校の再編計画については既に県の方でそれぞれ東西南北の学区、それぞれについて方向性は既にもう決まっているわけです。この北村山地区については平成16年度19学級の４校あったわけですが、現在は既にもう17学級になっていると。これを平成26年度には14学級の３校程度にするという方針は既に決まっている。そうすると、この北村山地域には現在４校がありますので、学級数の減とともに１校減ることになると。その再編計画ということで検討委員会を組織してということで今年度組織されたわけです。議員からありましたように既に２回、検討委員会が開催されております。その状況なんかについては私どもの方にも何ら報告がないので、議員と同じように新聞報道等でみているだけということでございますが、おおむね平成19年度の前半ぐらいまでの間に方向性が出てくるのかと。２月に最終的な報告が出されるということですが、そうなれば１学校が減る、学級数が減るということは決まっているわけですので、それに合うような再編統合がどのような形になるのか、どのような組み合わせになるのかということが最終的な焦点になるのかと思います。そんなことで私どもも大変関心があるし、ゆめゆめ東根市に１校しかない高校がなくなるという想像は全くしてないわけですけれども、ただもう一つは今回の検討の中で統廃合だけでなくて学課の再編とか、とりわけ東根工業高校は工業系の高校として県内では非常に実力が高いということで、普通科との比率の改善を図るというのもあります。あと、今回県立東根工業高校とともに村山地域に山形工業高校、寒河江工業高校がありますが、今回の志願状況を見ますと一部には定員割れをしている学科が既にあると。今回の入学募集の状況の中で、とりわけ物づくりに関わるような学科についての志願状況が非常に悪くなっているという状況もありますので、もしかするとそういう工業高校同士の再編や統合、あるいは学科の減少ということも広く考えればあり得るのかなということも含めて、私どもでは市長の命を受けてですが、その再編の中で東根工業のあるべき姿もある程度も考えておく必要があるだろうということで、市、教育委員会、市長部局も含めて、あるいは市内の中学校の校長の代表も含めて県立工業高校の先生や同窓会も含めて内部的にあらかじめ検討するという組織も設けて今情報交換に入っています。そんなことで、ゆめゆめなくなるとは思っていませんが、もしかして再編の波にさらされたときには、こちら側からある程度提案できるような材料はつくっておきたいと思っているところですので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 10番奥山重雄議員。
○１０番（奥山重雄議員） 大変心強いご答弁をいただいておりますが、定員割れ、実はこれも平成15年からもう４学級近く東根工業は学科の減少にもうなっているという状況の中で、昨日も東根工業の県教委からの委嘱という形で評議員になっているわけですが、会議を昨日もちました。学校評議委員会ですが、その中でいろいろ話になったんですが、この定員割れなどについては、前年度にどっと希望すると。そうすると合格できない。そうすると次の年に中学校等々のいろんな資料によって変わると。そういうことで定員割れを起こす学科と、２年隔年減少とかそういう形になるんだそうですけれども、そんな現象。しかし、全体的に1.8％ですかオーバーしていると、総数では。そういうお話しでした。もう一方で企業側の方からの話ですと、今年度110人が就職希望だそうですけれども、もう108人全部決まっていると。しかし、県内企業が99人だと。108人のうち99人。その中で誘致企業、東根市の大森工業団地の大きい企業等では８人要求したのに５人しかよこさないのは何だということで、企業側の方で要望した人数をあてられない状況になっているということで、そういう点からするとやはり学科、存続等々じゃなくて、逆に学科の増を考えなきゃならないような大森工業団地を抱えているような、あるいは雇用に対応できる生徒の育成、人材育成ということになれば、やはりそんなところまでやっていかないとだめなのかという話なども出ております。そんなことで、これからの検討を委員会等々、今市の方の検討委員会も充実して対応していただくということで答えをいただいておるわけですけれども、市長にも何度も同じようにお願いをし、そういう強い姿勢でやはり再編で１校なくすという話じゃなくて、やはり科を増やして、そして役に立つ人材を輩出できるような対策、それからそういう要望を強くできる体制づくり等々も考えていただければありがたいと思っているところであります。こんな点で１万2,000人の卒業生を輩出している東根工業、ゆめゆめなくしていただいては困りますけれども、本当にご協力をいただきながら、なお学科再編も含めた存続運動を展開していただくようにお願いをしておきたいと思います。その点について再三で申しわけありませんが、市長から一言ご所見をいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 ご指摘のとおりだと思います。もちろん学科の再編というのは学校再編問題に関わらず常に有している問題だと思います。特に最近、普通高校より高等教育というものの志向も強いように思います。したがって、工業高校を中心として、また、普通科なども備えたような学科の再編などもやっていければ一番いいのかなと思いますけれども、少なくともその辺については他教科高校の競合という問題もあろうかもしれません。いずれにしましても、現在の北村山地区の４校を３校にするということは、東根市にはまず１つ、村山市に１つ、そして尾花沢・大石田地区に１つとなるのが私はベストなことになるんじゃないかと思っております。したがって、私は再三申し上げているとおり、東根工業高校は残って当たり前という強い姿勢の中で、４万6,000市民の強い要望を今後とも実現化に向けて努力を重ねていきたいと思っております。
○岡崎賢治議長 10番奥山重雄議員。
○１０番（奥山重雄議員） 大変ありがたいお言葉をいただきましてありがとうございます。
以上で終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。８番大場英雄議員。
○８番（大場英雄議員） 私の方からも１点だけお伺いしたいと思います。６ページの下段でございます。ジャングル・ジャングルについてでございます。
一昨年発生しました市道柳沢線の落石災害。昨年11月に復旧され、ジャングル・ジャングルの再開という形にこぎつけたわけでございます。今年の暖冬、小雪の影響ということもあったかと思いますけれども、ほかのスキー場が開店休業という中でジャングル・ジャングルについては集客につきましてはすこぶる順調であったという話でございました。２月までの集客の状況とか現在の積雪の状況、おわかりでしたらお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 高橋経済部長。
○高橋一郎経済部長 ジャングル・ジャングルの状況ということですので、お答え申し上げます。
入込客数というんですか、３月４日現在で８万2,637人ということで報告を受けております。この数字は一昨年の同期と比べますと2,399人の増加ということで、去年不幸にして休業したわけで、非常に入込客数の減少を心配したわけですけれども、徒労に終わっているということだと思います。この原因というのは先ほど議員がおっしゃったような形でありますけれども、やはり県内のスキー場、特に西側でありますけれども積雪が少なかったということで、蔵王とジャングル・ジャングルが特に積雪量が多かったという要因もあると思います。それからもう１つは、仙台市のお客さんというんですか、これは根強いジャングル・ジャングルファンができたんだろうということを思っております。それから、昨年の秋から株式会社東根リゾートが経営しているわけですけれども、そういう点で仙台方面へのＰＲ強化が実っているのかなということで感じております。
以上が状況であります。
○岡崎賢治議長 ８番大場英雄議員。
○８番（大場英雄議員） ただいま入込集客につきましては８万人を超しているということで、前に市長からは今年度については11万人という数字も不可能ではないかというお話しもございました。
それに関連してですけれども、いわゆるアクセス道路です。前に白水川ダムへの道路も崩落事故、事故といいますか災害ということで、どうしても山を切り崩してのアクセス道路につきましてはどうしても災害がつきものということがございますので、やはりせっかく余暇を利用して楽しみに行った結果、災害に出会うということだけは避けなくてはならないという観点から、災害を未然に防止するというところでの調査といいますか対策について、今年度どのように考えられるのかお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長 未然にということでありますが、この施政方針に掲げております内容については市道柳沢線と、それから泉郷南部線という２カ所について災害防除で調査して工事に実施したいとうたっております。この内容については、柳沢線については昨年もやったわけですけれども、残りの部分ということで木滝橋と交差する道路があるわけですが、その下流600メートルの地内の部分について昨年も災害防除で実施したわけですけれども、さらにその区域について今年度防除工事をやっていきたいということと、泉郷南部線については昨年の９月ですけれども若干の落石があったわけですが、それをつぶさに調査したところ、心配だということで、その分について今後さらに調査を進めてまいりまして工事をするということがこの施政方針に掲げている災害防除という内容でございます。
○岡崎賢治議長 ８番大場英雄議員。
○８番（大場英雄議員） 了解しました。できるだけ早い時期に適切な調査をしていただくよう、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例関係及び事件決議７議案については、会議規則第37条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、条例関係及び事件決議の７議案については委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○岡崎賢治議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午後 ２時００分 散 会