議事日程 第４（総括質疑）
平成１８年１２月１４日 午前１０時 開 議
岡 崎 賢 治 議長 結 城 芳 副議長
◎出席議員（２１名）
１番 今 野 孝 議員 ２番 加 藤 信 明 議員
３番 浅 野 目 幸 一 議員 ４番 田 中 昭 議員
５番 阿 部 清 雄 議員 ６番 阿 部 綾 子 議員
７番 高 橋 ひ ろ み 議員 ８番 大 場 英 雄 議員
９番 清 野 貞 昭 議員 １０番 奥 山 重 雄 議員
１１番 森 谷 政 志 議員 １２番 佐 藤 直 議員
１３番 中 井 和 男 議員 １４番 秋 葉 征 士 議員
１５番 清 野 忠 利 議員 １６番 高 橋 一 俊 議員
１７番 武 田 敏 夫 議員 １８番 深 瀬 秋 広 議員
２０番 青 柳 安 展 議員 ２１番 結 城 芳 議員
２２番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（１名）
１９番 武 田 敞 議員
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 奥 山 昭 男 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 青 柳 文 信 消 防 長
椎 名 和 男 副 市 長 小 関 正 男 教 育 長
武 田 國 義 総 務 部 長 武 田 稔 市民保険部長
寒河江 賢 一 健康福祉部長 高 橋 一 郎 経 済 部 長
建 設 部 長
杉 浦 正 弘 荒 川 妙 子 会計管理者
兼水道部長
原 田 清一郎 教 育 次 長 岡 崎 春 夫 総合政策課長
杉 浦 宗 義 庶 務 課 長 矢 作 隆 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
武 田 綏 名 和 信 博
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
青 柳 弘 索
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
牧 野 利 幸 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 任
森 谷 秀 範 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第４号
平成１８年１２月１４日（木） 午前１０時 開 議
日程第 １ 議第 ９５号 東根市副市長定数条例の設定について
日程第 ２ 議第 ９６号 東根市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の設
定について
日程第 ３ 議第 ９７号 東根市部設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ４ 議第 ９８号 地方自治法の一部改正に伴う関係条例の整理に関する条例の設定に
ついて
日程第 ５ 議第 ９９号 東根市屋内ゲートボール場の設置及び管理に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
日程第 ６ 議第１００号 東根市福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ７ 議第１０１号 東根市農業委員会委員の選挙区及び定数に関する条例の一部を改正
する条例の制定について
日程第 ８ 議第１０２号 東根市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ９ 議第１０３号 東根市消防本部等設置条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１０ 議第１０４号 住居表示を実施すべき市街地の区域の変更について
日程第１１ 議第１０５号 山形県後期高齢者医療広域連合の設立について
日程第１２ 議第１０６号 北村山広域行政事務組合規約の一部変更について
日程第１３ 議第１０７号 北村山公立病院組合規約の一部変更について
日程第１４ 議第１０８号 東根市外二市一町共立衛生処理組合規約の一部変更について
日程第１５ 議第１０９号 河北町ほか２市広域斎場事務組合規約の一部変更について
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ。
◎開 議
○岡崎賢治議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席の届け出ありましたのは、19番武田 敞議員です。したがって、出席議員の数は21名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第４号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○岡崎賢治議長 日程第１ 議第95号から日程第15 議第109号までの15議案について一括議題とします。
これから議第95号から議第109号までの条例及び事件決議の15議案について一括して質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、始めに議案の題名とページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） ２ページ、議第96号 東根市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の設定について、お伺いいたします。
参考資料４ページ、電子申請システム申請・届出一覧をご覧いただきたいと思います。
まず、目的でございますけれども、第１条、この申請届け出でございますが、「市民の利便性の向上を図ること」と、それから「行政運営の簡素化及び効率化に資すること」という目的でございますけれども、市民と行政側それぞれのメリットについてお伺いいたします。
○岡崎賢治議長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 このシステムについては前に説明したとおり、県全下で、県を含めまして全市町村が一斉に行うという形になっております。メリットの部分ということになりますけれども、この申請を行うにあたっては、申請人がパソコンでインターネットができるような装置を持っている方でないとできないという格好になります。そして、申請にあたっては本人の確認が必要なわけです、役所的には。そういう部分で住民基本台帳カードを取得していただかなければなりません。さらに、そのカードを読み込むカードリーダーという装置があるそうですけれども、これを持っている方でなければ申請ができないということに今のところなっています。このカードがどんどん普及しますと、これをもって役所に申請手続きの行為ができるものとなります。
現段階では、来年の３月から進めるわけですけれども、10項目、東根市の場合については10項目ほど計画されております。ただ全体的な計画の中では108項目を進めていきたいと考えています。
また、その部分で問題あるのが手数料を今もらっているわけですけれども、手数料については電子決裁が今現在なっておりません。将来的にはそういう形に進んでいくものと思いますけれども、現時点では申請あったにしても最終的には申請者が役所の窓口に来て手数料を払って交付を受けるという形になります。現在のところはまだメリット等については出てこないと思いますけれども、将来的には家でパソコン操作によって電子申請をされ、そこで交付を受けられるという形になります。ですから、役所に来なくても家庭から、事業所から直ちに申請行為ができるようになると思いますので、将来的には大きなメリットになるのではないかと思っております。
以上です。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） メリットについては直ちには出てこないと。ただ私が承知しているのは、パソコンを使うといいますか、そういう通信ネットワークを使うということになりますと、いつでもどこでも簡単にそういう手続き業務ができるというのが私はメリットだと思っておりました。ただ、今お話しのように住民の方、皆さんがパソコンを使えるわけではないということは確かにあろうかと思います。私がメリットに思っているのは、１つはワンストップサービスが可能になるのかなということ。自動車の新車登録、そういうときに役所をたくさん回らなくても済むというワンストップサービス、そういうものが可能になる。それから集中改革プラン、第４次の改革の中では、平成20年から電子入札制度を取り入れるということになっておりますので、そういった点でもメリットについては公共工事のコストの削減ということも見込まれるのではないかなと思っております。
ただ、私ここで質問したいと思っておったことは、最初に申し上げました、誰でもどこでもいつでも簡単にできるという点、これがどうなのかという疑問を持っているところなんです。パソコンができる人とできない人がいるなか、代理申請が可能なのか、この点についてお伺いいたします。
○岡崎賢治議長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 まず、先ほども言いましたけれども住民基本台帳カードをまず本人が取得していなければならない。現在のところ、東根市のカード発行状況ですけれども、７月末現在で170名ほどになっています。ですから、まだカードの普及はなってない状況ですけれども、まずカードを持っていただかなければならない。カードを持っていただいて、そのカードの中には個人の認証が入ってくるわけです。これをパソコン等でカードリーダーで入力していただいて、その内容がインターネットで市の窓口のパソコンに来るわけです。この窓口のパソコンに表示された内容を担当職員が確認して、申請内容等を確認、さらに本人確認をしまして、認証した後に申請があったことについて確認しましたよという通知を相手に出して、その通知を持って本人は東根市役所の窓口に来て交付を受けると。交付を受ける段階でも再度本人確認を窓口でやることになっておりますので、そういう部分、代理申請という部分はないものと思っているところですけれども、よろしくお願いします。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） 代理申請というのは、本人から委任状を交付していただいて、その代理者がその住民基本台帳カードを持っていればできるというふうにはならないんでしょうかということです。実はこの参考資料にありますけれども、住民票の写しの交付とか、それから家屋建築申告書とか家屋取壊申告書とかあるんですが、ほとんど今現在、代理でもこういう手続きをやっている状況です。ですから、こういうものを代理でできないということになると、そうでなくてもパソコン操作できる人というのは限られていますので、この電子申請を活用しようとしたときにやっぱり教えてもらわなくちゃいけないというか、操作ができる人に手伝ってもらうというか、ある程度そういう代行業務ができるようにならないとなかなかこのシステムを活用する人の普及ができないんじゃないかなと考えるところですから、その辺の代理申請が可能なような形にもっていくような考えはございませんでしょうか。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 住基カードが直接的に、まず第１番に必要だという関係でお答えをさせていただきたいと思います。
住基カードを交付されましても、このオンライン申請関係ではすぐにはできない。というのは、今度、住基カードを申請した後に国の方の認可になりますけれども個人認証という手続きが必要になります。間違いなく、このカードを持っている人が本人であるという認証行為でございますけれども、これをもって暗証番号というものもまた本人が持つということになります。ですから、制度そのものといたしましては代理ということは考えていない。行政書士なりそういう人がいて実際に行っている代理行為は今、紙の場合ですとできるわけですけれども、電子申請の場合には今のところそういう行為は認めていないとなっております。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） 分かりました。いずれにしても、この電子申請のシステムが使えるようになるにはどうも大変なようでございます。先ほどの目的にあります利便性とか効率化とかそういうメリットがあるわけでございますので、そのメリットが生かせるようなシステムが構築できればと思っているところですけれども、やっぱりいつでもどこでも簡単にとはいかないんだなということがわかりました。
この行政の効率化とか住民負担の軽減というものがやっぱり一番大事なことだろうと思うんですが、当面の間、そうすると紙ベースも平行して行っていくということになるのでしょうか。
○岡崎賢治議長 武田総務部長。
○武田國義総務部長 住基カードを取得している方は少ないという格好になっていますので、ほとんど申請は出てこないのかなと思っています、今のところ。ですから従来どおり紙ベースの申請、さらに手数料の問題が解決されていないわけです。要するに手数料を持って窓口に来なければならないという一つの行動が出てきますので、申請手続きをやったにしても一度は必ず来なければならないということから、そのシステムを利用した申請はすぐには多くならないと思っているところですので、よろしくお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 ３番浅野目幸一議員。
○３番（浅野目幸一議員） 了解しました。この１条の目的にかなうように、ひとつよろしくお取り計らいいただきたいと思います。
以上で終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） 議第97号、ページで言いますと６ページ、この中の説明でちょっとお伺いいたします。
子育てと健康をアピールするために「子育て健康課」に変更されて、児童母子係を子育て支援係に変更するということは、子育てするなら東根市と常々おっしゃっている市長のそういう重要施策であると考えていることが、そこに形としてあらわれたのだと感謝しております。子育てを重視してくださった組織の見直しとも考えるところでありますが、これまでの児童母子係の業務がすべて子育て支援係に移行されたのか、また、福祉相談係の業務はこれまでと変わらないのか、その内容をお願いします。
○岡崎賢治議長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 ただいまの件ですけれども、子育て健康課ということで名称変更させていただきました。その中に子育て支援係という係を設置させていただいてございます。
ただいまの児童母子係ということの中から保育所、児童センター等に係る部分について子育て支援係の方に移る。その他のところについては福祉相談係の方で対応しましょうということにしています。
以上です。
○岡崎賢治議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） 理解いたしました。東根市では、この前、次世代育成支援行動計画という平成17年から平成26年までの年次計画というのが出されておりますけれども、この計画が組織の再編の中で促進されていくのかなと考えます。子育て支援に関することがタントクルセンターと本庁舎に分かれることになるのではないかと考えますけれども、子どもの健康に関することはタントクルセンターの方の母子健康係というところになるので、そういう子どもに関しては、健康に関しては充実するのではないかと思われます。そうすると先ほど児童母子係が、保育所関係のことはタントクルセンターの子育て支援係と、それで相談業務のことは福祉相談係ということに分かれるようなんですけれども、子育てに関する相談、つまり児童相談とか児童の虐待の相談とか障がい児の相談とかというのは本庁舎で相談が行われるということになると思うのですが、これまで子育てのことならタントクルセンターへという意識が市民の中に浸透していると思います。それがお互いにタントクルセンターと本庁舎に分かれることに対してどのように対処されていくのか、その辺をお伺いいたします。
○岡崎賢治議長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 子育て指導に係る部分、ただいまについてはＮＰＯ法人のクリエイトひがしねさんに子育て支援センター、ファミリーサポートセンター、それからけやきホールの運営ということについてお願いしているわけですけれども、その中で大変幅広く子育て支援については支援を行っていただいている。さらには健康推進課。この部分で非常に、いわゆる一般的に子育て支援という部分では支援がなされてきていると思ってございます。ですけれども、障がいをお持ちであったりとか、家庭のいろんな諸問題、これらに係る部分については、これまでも福祉相談係、その中の家庭相談室の相談員を主にしながらいろいろとその相談については対応しているということでございます。そのことからしますと、福祉事務所の方にこれまでどおり本庁舎に行きましてもそれらの相談については、いろんな形での相談を福祉相談係で非常に専門性を必要とするようになってきてございますので、そこでまとめて相談を第一義的に受けるということを考えながら、あくまでもタントクルセンターの方ではこれまでと同様、さらには民営化という問題などもございます。それらを主にしながら、施設、それらを中心にしながら子育て支援、これらを連携しながらやっていくと考えさせていただいてございます。
○岡崎賢治議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） 本当だったらタントクルセンターの方に福祉課と子育て健康課が一緒になれば本当は一番よろしいんですけれども、この前の説明でもありましたようにキャパの問題もあるということでこうせざるを得ないということになるのではないかと思いますけれども、これからも本当に子どもに関する悩みの相談とかいろいろあると思うんですけれども、タントクルセンターの方に子育て支援センターというものがあることでそういう相談はそちらの方にというか、そういう部長のお答えなんですけれども、これからも子育てしやすい環境というか、子育ての悩みを持つ親が気軽に相談できるような配慮をお願いしたいと思います。
これで終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） １点だけお伺いしておきます。
議第105号 山形県後期高齢者医療広域連合のの設立についてですけれども、議案書の23ページ。共通経費ということで経費の問題が書かれております。その中で均等割10％、高齢者人口割45％、人口割45％ということになってでございます。これを立ち上げるにいろいろとこれまで検討してきたと思うんですけれども、この辺について検討委員会あたりでどのような問題があったのか、お伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 それでは私の方から、これまでの検討経過等も含めましてお答えをしたいと思います。
現在、国の医療制度改革というものが国会で法案が通りまして、本年度の６月以降、後期高齢者医療については独立した保険制度で平成20年の４月から実施するということになりまして、各県に一つずつの広域連合を設立するという基本的な考えで進んできたわけでございます。山形県では、その後、国保連合会の事務所の中に広域連合を設立するための準備会を設立しておりまして、準備会の委員は35市町村の首長ということで、山形市の市長が準備会の会長になっております。また、当市の市長も準備会の副会長ということで準備、設立のためのいろいろな規約の案とかの検討をしてきたというふうになってございます。
それで、今回県内の35市町村に設立のための規約の議案をお願いをしているという中で、それでは規約の中の負担割合、共通経費関係の負担割合をどのようにしてきたのかというご質問があるわけですけれども、国の厚生労働省の基準の案がございました。広域連合に関しての案があったわけでございます。その案が３つの要素ということで、私の方でも提案しているとおり、均等割と、それから高齢者人口割、そして人口割とこの３つの要素でするのが一つの基準だと定められておりまして、その割合についてはその県その県の広域連合にお任せするということできております。検討するために副会長、それから会長市の担当課長で幹事会というものを設けまして、実際に今、派遣職員として県から１名、それから山形市、それから市町村会の方から２名の６名で準備会の事務局もやっておりますけれども、その中でいろいろと検討した結果、均等割10％、そして高齢者人口割45％、人口割45％ということで、総会でもこのような形での規約案でいきましょうということで先月決まったというふうになってございます。
それで、この均等割をもたない県もあるようでございます。高知県ではまるっきり均等割をもたないで、人口割と高齢者人口割でやるというところもあるようでございますけれども、山形県では、小さい町村のことを考えますと、やはりある程度は均等割を設けないと不均衡になってしまうのではないかということで均等割を10％設けたということでございます。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） 今いろいろご説明願ったわけなんですけれども、私この均等割というのは非常にちょっと引っかかったんです。いろいろ見てみると、今35市町村なんですけれども、これから広域化になりますと合併問題なんか出てくるということになりますと、例えばですけれども県内で５市町しかなくなったという場合、均等割は５つしかもらえないわけですよね。だから、例えば均等割10万円とすると今ですと350万円ということになるんですけれども、これが５つになれば50万円になってくるという状況になってくると思うんですけれども、簡単に考えると。この高齢者人口割の負担割合が大きくなってくる可能性があるのではないかなという感じがしますので、その辺をひとつお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 基本的に共通経費というものは新しく組織をつくれば最低限かかる費用があるわけでございまして、広域連合の職員の人件費、それから事務所の賃貸料とか光熱水費、その他の事務経費、これらが共通経費だと思われますけれども、これについてはやはりその人口なり、そういうものにあまり関係なく負担してもらうのが当然ではないかという話があったと聞いておりまして、それが10％程度ではないかということで共通経費に置いたというふうに一応なっているようでございます。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） はい、分かりました。これも立ち上げるのにいろいろ準備はしたと思うんですけれども、今の状況下で高齢者にだんだんと負担がかかっているような状況であります。その辺、これからのこの広域的なものを考えますと、やはり国保、あるいは介護、その辺も組み入れなければならない状態になってくるんでないかと思うんですけれども、その辺、市長としてはどのように考えるかをお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 ご指摘のとおり、そういうことも近い将来あり得るんじゃないかと考えております。国の考え方というものが基本にならなければならないわけでありますけれども、その意味で、それらのことは国の指導に従って対処していかなければいけないと思っております。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） いろいろお話されましたけれども、これからいろんな面で、先ほど言いましたように高齢者の負担増にならないような方法で、やはり今の広域の医療ですとメリットがそんなに見えてこない状況だと思うんですけれども、これからメリットが見えてくるような広域にしていただければ幸いと思います。
以上、要望してお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。９番清野貞昭議員。
○９番（清野貞昭議員） 私からは福祉事務所設置条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いします。
先の全員協議会でも質問させていただいたわけでありますけれども、この条例そのものに反対するものではありませんけれども、タントクルセンターは複合施設ということでプロポーザル方式で立派な施設ができました。これを今の社会ニーズに沿って子育てから老人福祉まで一体した拠点づくりだということでスタートし、県内外から大変な好評というか、時代に沿った、先がけた拠点だということで視察研修とかいろいろ来館した経過があります。
そこでお伺いするわけですけれども、福祉事務所を市役所に持ってくる。その内容については執務室が狭いというこの前の答弁でもありましたけれども、21世紀少子高齢社会に向けた全国に先がけた複合施設、拠点施設としてやってきたことに対して、今までの県内外からの視察とかいろいろな反響を呼んだ施設に対してどのような認識を今持っているのか、お伺いします。
○岡崎賢治議長 寒河江賢一健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 ただいままでの状況をどのようにみておられるのかということでございます。さくらんぼタントクルセンター、これまで来館者が62万人ほどとただいまのところではなってございますし、そのうちけやきホールに25万人ほどということで約40％ほどがけやきホールにということで、平日ですと市外の利用が２、３割、けやきホールですけれども。土曜日・日曜日になりますと７割ほどがけやきホール、市外の方が利用するということになって大変すばらしいと思っているところでございます。
その中で、今福祉事務所と健康推進課があるのに本庁にということはどうしてかということだろうと思うわけですけれども、先般の全員協議会の中でもお話をさせていただいているところなわけですけれども、介護保険の状況・内容的に見えてきた、さらには障害者自立支援法、これとやがては一緒になる状況があるということ。そこで、お年寄りに対する対応がいろんなことで、ただいまですと本庁舎とタントクルセンターに分かれているということで、清野議員の趣旨からすると、しからばそっくりタントクルセンターにという思いだと思いますけれども、狭隘な状況。率直には、タントクルセンターができる前の想定ということでは、今の事務室、さらには隣にあります情報コーナー、今は子育てサロンで大変にぎわっているわけですけれども、場合によってはそこに先々介護保険が入ることになると、場合によってはそちらを事務室にしながらタントクルセンターでやはり健康福祉部は頑張ろうということが話としてはしてきた経過もございます。ですけれども、冒頭言いましたような大変なにぎわい、そして情報コーナーは子育てサロンということで毎日にぎわっている。今あのスペースを事務室にするということはできなくなってきているわけでございます。そのようなことからして、お年寄りに対応する部分、それから子育てに対応する部分、当然ながら一緒のところでやるということであれば市民の動線ということを考えましても当然しやすいという部分ではあるわけですけれども、今のスペース、それから流れ、こういう部分で調整をしながらより不便を生じない形での切り分けをして、ただいま提案させていただいている内容になっているということでご理解をお願いできればと思います。
○岡崎賢治議長 ９番清野貞昭議員。
○９番（清野貞昭議員） 今るる説明あったわけですけれども、このタントクルセンターというものは土田市長の政治的手腕、これからの少子高齢社会に十分に対応できる、全国に先がけた施設として胸を張って県内外に発信した施設であります。当然、事務室が狭くなった、いろいろ説明ありましたけれども、それは私も分かります。分かるんですけれども、そこにレイアウトするときに、それは限られたタントクルセンターの面積ですから十分に検討されて、そしてなおかつこれからは高齢社会だということでいろいろなものを想定してやったと私は思うんです。事務事業量が増えるなど、今説明ありましたけれども、それらを十分検討されて、そしてレイアウトしたと。私は何も福祉事務所関係をすべてタントクルセンターに持っていけという論法じゃないんです。いろいろな改革改善はついて回るわけですけれども、たかが１年数カ月、私はせめて５年スパン、10スパンの間で計画されたものと理解しておりました。そこに認識の甘さがあったのではないかと私は思うんです。事務量が増えたとかいろいろ説明ありましたけれども、それは十分想定して、そこが東根市の子育てから老人福祉まで一大拠点として市民の健康とか子育てとかいろいろなものに活用するということで大変な好評を得たわけです。他県からも行政視察研修等々は来ております。その点を十分聞かれたと思うんですよ。そのときにどういう説明しておったのかと。ああ、すばらしい施設だなと。ああ時代を先取りした施設だなということでみんな帰っていると思うんです。その矢先にたかが１年数カ月で事務量が増えたとか、こういうものは想定されるとか、執務室が狭くなったとか、そんなものはもう十分検討に検討を重ねてスタートしたと私は思うわけです。ただそこを私が言いたいわけです。いろいろ細いことは言わないけれども、これはこれとして、これからそういう大きなプロジェクト事業もあると思うんですけれども、せめて５年、10年スパンで物事を考えていただきたい。
以上で私終わります。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 第１に、清野議員がご指摘ありましたけれども、最もなんですが、大きく違うのはすべて想定してたんじゃないかということでありますが、すべて想定外です。ここが実は、１日1,500名も、一番の記録というのは1,480何名だったと思いますが、約1,500名弱なんです。そういうことと相まって、あのにぎわいをみせている第１の功労者は、私の趣旨に従ってＮＰＯ法人のクリエイトひがしねがいろんなメニューをつくってマニュアル化して、そして運営をしていると。これもまさに想定外であったわけであります。その意味で、結果的には非常に狭隘になってきたということがあるわけでありますけれども、とりあえず今寒河江部長が申し上げたように不十分でしょうけれども、とりあえず新年度に向かってこの形にさせていただいて、そして新年度になってからもいろんな意味でまた職員、我々も含めて、あるいは市民の意見なんかも最大限取り入れながら、どうやったらいいのか、私はもはやベストな形でのものはちょっと増築でもしなければできないんじゃないかと思うぐらいなわけでありますけれども、その意味で、いろんな形の中で最大公約数的な意見はどこにあるのかということなども含めて、新年度に入ってからもいろいろと検討してみたいと思っておりますので、とりあえずこのような状況下の中でひとつスタートさせていただきたいとご理解をお願いするものであります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例及び事件決議の15議案については、会議規則第37条第２項の規定により委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、条例及び事件決議の15議案については委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○岡崎賢治議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１０時４３分 散 会