第３回東根市議会定例会
平成１８年９月１３日 午前１０時５５分 開 議
奥 山 重 雄 委員長 阿 部 綾 子 副委員長
◎出席委員（２０名）
１番 今 野 孝 委員 ２番 加 藤 信 明 委員
３番 浅 野 目 幸 一 委員 ４番 田 中 昭 委員
５番 阿 部 清 雄 委員 ６番 阿 部 綾 子 委員
７番 高 橋 ひ ろ み 委員 ８番 大 場 英 雄 委員
９番 清 野 貞 昭 委員 １０番 奥 山 重 雄 委員
１１番 森 谷 政 志 委員 １２番 佐 藤 直 委員
１３番 中 井 和 男 委員 １４番 秋 葉 征 士 委員
１５番 清 野 忠 利 委員 １６番 高 橋 一 俊 委員
１７番 武 田 敏 夫 委員 １９番 武 田 敞 委員
２０番 青 柳 安 展 委員 ２１番 結 城 芳 委員
◎欠席委員（１名）
１８番 深 瀬 秋 広 委員
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 青 柳 文 信 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
小 関 正 男 教 育 長 椎 名 和 男 総 務 部 長
武 田 稔 市民保険部長 寒河江 賢 一 健康福祉部長
建 設 部 長
武 田 國 義 経 済 部 長 杉 浦 正 弘
兼水道部長
原 田 清一郎 教 育 次 長 高 橋 一 郎 総合政策課長
荒 川 妙 子 庶 務 課 長 矢 作 隆 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
武 田 綏 名 和 信 博
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
青 柳 弘 索
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
牧 野 利 幸 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 任
森 谷 秀 範 主 事
◎本日審査した案件
議第８０号 平成１８年度東根市一般会計補正予算（第４号）
議第８１号 平成１８年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
議第８２号 平成１８年度東根市東根財産区特別会計補正予算（第１号）
議第８３号 平成１８年度東根市学校給食事業費特別会計補正予算（第１号）
議第８４号 平成１８年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
議第８５号 平成１８年度東根市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
議第８６号 平成１８年度東根市老人保健特別会計補正予算（第２号）
議第８７号 平成１８年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
議第８８号 平成１８年度東根市介護保険特別会計補正予算（第１号）
◎開 議
○奥山重雄予算特別委員長 皆さん、御苦労さまです。
本会議に引き続き、ただいまから予算特別委員会を開きます。
本日の会議に欠席の届け出がありましたのは、18番深瀬秋広委員です。したがって、委員の出席は20名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
◎議第８０号 平成１８年度東根市一般会計補正予算（第４号）外８件
○奥山重雄予算特別委員長 ９月６日の本会議において、予算特別委員会に付託なりました議案は議第80号から議第88号までの９議案です。以上の９議案を一括議題とします。
ただいまの議案については、既に９月６日の本委員会において詳細な説明がありましたので、これから一括して質疑を行います。
質疑を行うときは、最初に会計別とページ番号をお示しの上、簡潔な発言を願います。
また、当局においても漏れなく的確な答弁を願います。
これから一括して質疑を行います。ご質疑ありませんか。14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 議第80号、48ページでございます。この宝くじ福祉文化公演事業とあるわけですが、117万7,000円の中の宝くじ福祉文化公演入場料自治総合センター負担金94万2,000円とありますが、なぜこの負担をしなければならないのかなと疑問を感じるので、この辺をお伺いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 宝くじ福祉文化公演事業についてのご質問でございます。
この事業は、自治総合センターの支援をいただきながら実施するものでございます。小さいホールではなかなか人気のある公演をすることが大変難しいということから、庄内町の響ホールから話がありまして、２つのホールが一緒にやることによってすばらしい公演が可能になるということでございます。公演については「スロバキア室内オーケストラｗｉｔｈ錦織 健」でございます。錦織 健のコンサートがタントクルセンターの500席のホールで行うことができるというものでございます。
ただいまの予算の話でございますけれども、公演料、ポスター作成等々については全てを自治総合センターの方でやっていただけるということでございまして、入場料、これについても非常に安価だと。これまで指定席を設けた経過は１年半の中でないところですけれども、初めて指定席を設けましょうということを考えてございます。指定席については2,500円、そして２階の両サイドについては1,500円ということを考え入場料を設定しました。そうしまして招待券が10枚ありますということで、117万7,000円になりますということで収入のところにもあげさせていただいてございます。その20％をそれぞれの主催者側で報償費や需用費や委託料として使用してくださいということでございまして、その80％に相当する94万2,000円、これについては自治総合センターの方に負担をお願いしますという内容になっているところでございます。このところ詳細の打ち合わせを進めているところでございますけれども、いや、2,500円といわず2,000円でどうだということが言われているという状況などがあるところでございます。けやきホールが大変賑わっているということがありますけれども、大ホールに錦織 健が来るという大変画期的なことだと思っております。
以上でございます。
○奥山重雄予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 今２カ所でと言われました。もう１ヶ所は庄内町の響ホールで一緒にやるという答弁でありました。この席について今説明を聞きますと20％の残り80％、この席の、主催する席の80％分を返さなきゃいけない報告と受け止めたわけですが、タントクルセンターは500席ですが、例えば1,000席あるホールだったら１ヶ所で主催しても大丈夫だという自治センターの考えですか。それとも必ず２カ所でやらなければいけないということですか。
○奥山重雄予算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 同一の都道府県内で比較的規模が小さいことによって高額な公演などができにくいということで、小さなホールが共同することで効率的に行えるという趣旨でございまして、ここのところはサハトべに花などでもやってございます。そのようなところで800席以下かなということです。1,000席規模でやっているというのは、ただいまのところについては例がないようでございます。
○奥山重雄予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） わかりました。スロバキアの室内オーケストラ、それから錦織 健のコンサートでありますので、やはり本市でこういうすばらしい公演が聞ける、見られるということは市民にとっても大変幸せでないかなと思います。まして錦織 健だといえば一流の声楽家でもありますので、これは是非成功させるように、500席が満杯になるようにお願いをしておきます。
次にページ60ページ、学校評価システム構築事業でありますけれども、説明によりますと文科省からの委託で市内の小学校５校、中学校１校、そして２カ年の事業とのことであります。この事業を導入したねらいは何なのか、まずお伺いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 小関教育長。
○小関正男教育長 それでは導入したねらいでありますけれども、現在、学校の主体性とか、あるいは創意工夫ということで一層の教育の質の向上が求められているという状況であります。さらには、学校の裁量拡大の進展、さらには学校教育の質に対する地域の方々、保護者の方々の関心が非常に高まっているということであります。それに対する説明責任を果たして教育の質を保証するということが必要になってくるわけであります。そういった意味から、本市の教育委員会として県内市町村に先駆けて学校評価システム構築のための本事業を導入するということで委託を受けたわけです。さらに学校評価については、現在各学校で実施しているわけですけれども、その各学校で実施している学校評価を基本にしながら、教育や評価研究の専門家、さらには企業等産業界の専門家や有識者、地域住民による外部評価を取り入れて評価の信頼性と客観性を高めながら学校改善に有効に生かしていくというねらいをもっているところであります。そして、この事業を展開しながら地域、保護者の方々に情報提供がこれまで以上にできるのではないか、そして理解と協力を得る方向に行くことが期待されるということ、そして教員の資質向上、これは今国でも、県でも教員の資質向上ということが国民的なレベルで議論されているわけでありますけれども、本来的に学校現場で教員を育てるという、そういった本来的な意味の教員の資質向上も、そういった取り組みによって可能であると思っております。そして、これまで学校評議制度ということがありました。そのときにいろいろ学校経営等についての評価を外部からしてもらうということがねらいであったわけですけれども、学校だけではなく地域も家庭も一緒になって取り組み、見てもらう、そういう方向に行けないかと前から思っていたわけでありますけれども、その当時はあくまでも学校経営の評価であるということだったわけです。今回これを引き受けるにあたって、家庭や地域の教育力の向上も期待できる方向に是非行ってもらいたい、こういった願いも持ちながら、この事業を引き受けたわけであります。
以上、ねらいについてはそのようなところでご理解をいただきたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） そうしますと、これまで教育長からありましたが、各学校では内部評価をやっておったと。それに加えて外部評価を加えて、この評価システムの構築をしていくということだと思います。外部から見てもらうとありましたが、この外部評価というのは学校の何といいますか通信簿のランク付けのような評価であってはならないと思うので、この辺、評価するマニュアルなどがあるのかどうかもお伺いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 評価の仕組みを先に申し上げますけれども、教育長からありましたように既に各学校とも内部評価ということについては取り組んでおります。今回、正式にはこの委託事業の名称が「義務教育の資の保障に関する学校評価システム構築事業」となっておりまして、質の保障ということを担保していくという内容で内部評価があって、さらに外部評価を行うということになるわけです。それで外部評価を行うために、まず東根市として全体を統括する運営委員会を組織するとなっております。運営委員会については今のところ９名の委員ということで、中央の委員、県内の学識経験者、それから行政関係、さらに市内の企業なりＰＴＡなり地域の代表の方々ということで９名の委員を考えております。これらの方々が評価するための基準であるとか、学校から出てきた外部評価を一定のフィルターのもとで全体を評価するという任務を負うのかと思います。そのほか小学校５校、これは神町小学校、高崎小学校、大富小学校、長瀞小学校、東根中部小学校の５校です。中学校については１校ということで神町中学校になるわけですが、それぞれの学校が外部評価委員会を設置するとなっております。これも地域の方々、ＰＴＡの方々が入るわけですが、そのほかに評価を公平に、あるいはなるべく客観性をもって行うということのために、それぞれの学校に県内の大学の先生ということで学識経験の方を配置することにしております。さらに他校の先生、教職員。自分の学校だけでなくて他校の教職員を外部評価委員に含めるということで５名の委員なんですが、なるべく客観性が確保される外部評価をしたいと考えております。もう一つはマニュアルがあるのかということですが、評価の仕方として文部科学省で定めた学校評価ガイドラインというのが本年３月に策定されていますので、これらに沿ってまず内部評価が行われます。あるいは外部評価もそのガイドラインが適切に適用されているのかどうかということでの評価が行われますので、外部評価にあたっては適正に、それから公平に、そして客観性をもって行われると、行われるようにするということでご理解をいただきたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） この評価システムについて運営に関係した答弁がありました。この運営関係についてはわかりましたが、マニュアルもあると。このモデル校小学校５校、中学校１校でマニュアルどおりチェックしていったならば、各校とも同じ評価が出てくるのではないかなと思うんですが、その辺、同じ成果が出てくるということはないんですか、その辺どう思いますか。
○奥山重雄予算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 評価の基準というのは同じ基準にはなるわけですが、評価にかけるもの、例えば各学校ごとに学校経営の目標があります。これはそれぞれの学校ごとに違うわけです。さらに学校を運営している背景、地域性とか、それから地域の協力の度合、保護者との関係、家庭との協力の度合、これはすべて違うわけです。それらについて評価していくと。あるいは教育委員会にかかわるものとしては、学校の環境整備あるいは環境についての評価項目がありますから、これは我々教育委員会の事務局の責任ということにもなるわけですけれども、それらを含めてすべて学校が均一同一でありませんから、フィルターは同じだとしても評価にかける土台が違うということで出てくる結果も違うものになると思っております。
○奥山重雄予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） この事業を導入して実行していく上で、モデル校の先生方に負担がかかるのではないかと思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○奥山重雄予算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 おっしゃるとおりだと思います。全く負担がかからないということはあり得ないわけで、一定の負担はかかると思っています。なるべく学校の負担を軽減するという意味で、今回、小学校５校、中学校１校を選択したわけですけれども、学校にお願いする段階で本年度、教育委員会から研究委嘱が行われている学校、あるいは学校が自ら公開研究を行おうということで年間計画の中に入れている学校を極力除いて、それ以外の学校ということで一部重複する学校があったわけですが、小学校５校、中学校１校を選択したところです。
直接担当する先生は、クラスとか教科を持たない担外という先生、いわゆる教頭先生なり教務主任の先生が直接的な担当ということになるだろうと思います。そんなことで全く負担にはならないわけではありませんが、授業その他に支障があるということにはならないと思いますし、今後この学校評価というものはいずれ全国展開されるということを考えた場合には、これを日常的な業務であると考えなければいけないと思います。そんなことで、今回東根市が県内で唯一モデル的に選定されたということではありますけれども、いずれこういう業務が日常の公務になっていくだろうと考えた場合に、それを負担と考えるよりは日常的な業務だと考えた方がいいのかなと思っています。
○奥山重雄予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 負担があると最初ありました。日常の業務だと考えれば、そんなにという考えでしょうが、現場の先生方は今非常に忙しいんです。今の説明ですと、教頭先生、あるいは教務主任の先生あたりがやる話があったわけです。しかし先生方にも恐らくシステムというものがのしかかってくるのではないかと思うわけです。先生方は忙しい中、学校で残した仕事を自宅に持っていってやっている状況だと聞いておりますので、そういうシステム構築事業で負担が増えたら、その負担をどうやって解消していくのか、解消していかなければならないと思うのですが、また同時に子どもたちにはどういうメリットがあるのかまずお聞きしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 負担の軽減というのはなかなか難しいわけで、負担を公平に分担してやっていただくという方法しかないのかなと思っております。
また、子どもたちに対するメリットということですが、今回の、最初に申し上げたとおり事業名称が「義務教育の質の保障に資する」です。学校ごとに本当は格差があってならないわけですけれども、現実的に保護者の評価として、あそこの学校やクラスは非常にいいとか、あそこはあんまりよくないという評価がなされているのは事実だと思います。そういうことで、義務教育ということでみんなが同じ教育を受けているわけですが、満足度といいますか受ける保護者の感じというのは違うわけです。そこの部分を今回の内部評価、外部評価によって、しかもこれを公開していくということで、足りない部分が各学校で出てくるわけです。そういうところをやはり補い改善していく、いいところはもっと伸ばしていく、こういうことを通じて教育の質がよくなるわけで、これは最終的に子どもたちに還元されると思っています。子ども、あるいは保護者、もっと平たくいえば地域資源に還元されるものであると考えて、今回この事業を実施すると、前向きに取り組みたいと考えたところです。
○奥山重雄予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） 今後還元されてくるとのことですので、その辺もいいことだと思います。
このモデル事業として、今年度は半年間ですが来年、平成19年度と取り組むわけですが、この２カ年取り組んで平成19年度以降、これをどうつなげていくのかなと、その辺はどうでしょうか。
○奥山重雄予算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 今回は全国61カ所、61市町村、あるいは地域を選定してということでモデル的に実施するわけです。県内ではただ１カ所、東根市ということになるわけです。これを平成18年・19年度の２カ年実施して、実施した結果について、これまでですと分厚い報告書というものをつくって文科省に報告して事業終了ということになるわけですが、今回はそういうことは必要なく、内部評価、外部評価、これらの経過、結果についてすべてホームページで公表するとなっています。私どもは２年間でモデル的に行うわけですが、全国61カ所ということで61の類型、実施した結果のパターンが出てくるのだろうと思います。文科省は恐らくですが、これらのパターンを類型化して今後全国展開していくと思われます。もちろん全国展開するためには法的な整備であるとか経済的な負担をどうするのか、これらも含めて制度としてつくらなきゃならないということはあるわけですけれども、今後、今までもそうですが例えば行政評価、あるいは公務員なり教職員の人事評価、今回は学校評価ということで、いろんな面で評価というものが出てくるわけで、学校についてもこれが日常的に通常的に必要なものになっていくのかと思っています。よって、２年間だけでなくて今後何らかの法的整備のもとで全国展開されていくものと考えております。
○奥山重雄予算特別委員長 14番秋葉征士委員。
○１４番（秋葉征士委員） この学校評価システムの構築事業については今ずっとお聞きしました。子どもに授業の支障はないということが先ほどありました。まず大事なのは子どもにしわ寄せがあってはならないことなので、その点十分配慮していただいて、そして先ほどありましたがランク付けがないとありましたが、各校のランク付けなどにならないようこの事業について指摘をして終わります。
○奥山重雄予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。８番大場英雄委員。
○８番（大場英雄委員） ２点ほどお伺いいたします。
これから秋、そして冬となりますと雪との戦いということになってまいります。そこで雪に関連して２点お尋ねします。
第１点は44ページの第２款総務費14目13節の除排雪管理費の委託料についてです。ここに3,000万円の増額補正がございますけれども、これにつきましては先般市道柳沢線への対応とお伺いしました。それで同線の復旧工事の進捗状況、それとこの補正金額3,000万円の根拠についてひとつお尋ねしたいと思います。
２点目は64ページ、第11款災害復旧費１目13節公共土木施設災害復旧事業についての委託料の点でございます。ここに1,000万円の大幅補正がございます。これにつきましては凍上災という災害への対応という説明を受けましたけれども、この凍上災とはどういうものなのか。また合わせて、委託する業務の内容についてもお尋ねしたいと思います。
以上２点、よろしくお願いします。
○奥山重雄予算特別委員長 杉浦建設兼水道部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長 市道柳沢線の除排雪管理事業委託料3,000万円についてということでございます。これにつきましては昨年の市道柳沢線の落石事故がございまして、今年度11月末までに完成すべく工事を行っているところでございますので、今冬においては除雪をしなければならないという観点から柳沢線約９キロでございますが、それについて委託契約を締結させていただきたく除雪費を計上したところでございます。
なお、3,000万円の根拠ということかと思いますが、これについては昨年は除雪をやっていなかったわけですが、一昨年やった実績が3,200万円程度ということがございましたものですから、それに合わせて3,000万円を計上させていただいたものでございます。
それから64ページの凍上災ということでの委託費1,000万円についてということでございますけれども、これにつきましては、凍上災とは、今冬の寒さで舗装面に亀甲状の亀裂、ひび割れが発生する災害です。本市においてもこの１月から２月にかけましてかなり低温の日があったということで道路に災害が発生しました。５月にこの災害の報告を行ったところでございます。
委託の内容ということですけれども、この災害の査定を受けるために認定してもらわなければならないわけですので、災害査定用の資料作成を行ったわけでありますが、測量あるいは設計等々の専門的な業務の委託を行いまして、資料を６月まで早急に出さなければならないということなどもございまして、他の委託費から執行しておったところでございます。その分について今回補正をお願いする内容でございます。
○奥山重雄予算特別委員長 ８番大場英雄委員。
○８番（大場英雄委員） 平成17年度の除排雪につきましては、年末のどか雪ということにもかかわらず非常にスピーディな除排雪が行われたということで市民の評価も高かったわけでございます。それで除排雪に関しましては、平成18年度、これからの除排雪に向けてのお考えについても若干お聞かせ願えればと思っております。
それから凍上災につきましては概ね理解できました。ただ、この災害の規模がどの程度なのか。また、国の災害査定の状況はどのようになっているのかということについてもお尋ねしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長 平成18年度の除雪についてということでございますけれども、基本的には平成17年度は15ブロックで委託をしまして除雪をやったわけであります。ただ、先ほど申し上げましたとおり柳沢線についてはなかったわけで、14ブロックで委託をしておったところでございます。今年度につきましても基本的には15ブロック、柳沢線を含めましてブロックに分割して委託締結をさせていただいて除雪に入りたいということで、基本的には昨年と同じようにやりたいと考えておるところでございます。具体的な発注等々、あるいは契約等の締結については今後精査をしながら進めさせていただきたいと考えております。
それから凍上災の経過、災害の規模などについてということでございますが、これについては41カ所、そして50路線ということで、延長にしますとトータル17キロ程の大きな規模になるわけでございます。そして１回目の査定ということについては先月の28日からこの９月１日までに終わっているところでございます。さらに２回目の査定ということで９月19日・20日に行う予定になっております。
これまでの１回目の査定の経過につきましては、これまで査定を受けた内容については約95％強が認められているという状況でございます。トータル的には今議会にご提案をさせていただきまして、できるだけ早く発注させていただいて早期に災害復旧を図れるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 ８番大場英雄委員。
○８番（大場英雄委員） ご説明ありがとうございました。冬期間の除排雪につきましては市民生活に直結する問題でございますので、引き続き通勤あるいは通学等に支障のない除排雪に心がけていただきたいと要望して質問を終わりたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。１番今野 孝委員。
○１ 番（今野 孝委員） 議第80号、第10款教育費第１項教育総務費の学校評価システム構築事業についてお尋ねします。議案書59、60ページとなっております。
先ほど秋葉委員からもお尋ねがありましたので、事業の目的とか、それから子どもたちにとってのメリットなど私もお尋ねしたいと思ったんですが、その辺は除いてお尋ねしたいと思います。
今年の３月27日、文部科学省から義務教育諸学校における学校評価ガイドラインという、こういう文書が出たんです。そのことに関わって、４月１日の新聞報道ですけれども短い記事ですので紹介します。「文部科学省は、公立小中学校が自校の教育活動などを評価する学校評価ガイドラインを策定し、30日、都道府県教育委員会などに送付しました。同省は、学校評価が必ずこれに沿って実施されなければならないという性質のものではなく、各学校や設置者に参考にしてもらうためのものとしています。ガイドラインは評価項目として、学習指導、生徒指導、安全管理など10項目を例示。観点別学習状況、豊かな人間関係づくりなどを指標として示しました。各学校は、この項目指標を参考に目標を設定し、子どもや保護者、地域住民へのアンケートも活用して自校評価を実施。さらに校長が推薦した学校評議委員やＰＴＡ役員などによる外部評価委員会を設置し、自校評価が適切かどうかを検証する」これが文部科学省のコメントなわけです。
そこで、まず１点目としてお尋ねしたいのは、先ほど原田次長の方から、このたび指定を受けるのが全国で61市町村だというお話がありました。本市は年度当初から指定されるという形でなく年度途中からの指定ということになるわけです、今年の場合は。本市が指定された経過というのはどういうものであったのか始めにお尋ねしたいと思います。
２つ目として、これも秋葉委員から指摘がありましたけれども、今学校の教職員は非常に多忙な毎日を送っています。それで、この事業を導入することによってさらに忙しくならないのかというお尋ねに対して、一定の負担はかかると。いずれ日常業務になるというご答弁があったと思いますけれども、学校というのはこういう形で少しずつ少しずつ少しずつ少しずつ忙しくなって今に至っているんです。その間、私が勤めていた40年足らずですけれども、その間に仕事がこれが減ったなどということはまずないんです。ずっと仕事の量に関しては、私の経験ではずっと足し算なんです。引き算がないんです。そこで一定の負担はかかり、この一定の負担がいずれ日常業務になるとするならば、この負担の軽減というものについてどのようなお考えをおもちなのかお尋ねしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 小関教育長。
○小関正男教育長 私の方からは２番目の負担ということ、先ほど次長からもありましたけれども、そのことについて触れて、経過等については教育次長の方から答弁をさせたいと思います。
学校が今非常にいろんなものを抱えて忙しいという認識。これはそういった考え方というのは学校にとってもありがたいことだろうと、私もそう思うところが多々あります。しかし、本来の業務を行って児童生徒に還元する、これは学校として当然しなければならないことでありますので、そのことはご理解いただけると思いますけれども、現在の学校でも学校評価を今までやってきているわけです。この内容を見ますと、教育内容に関すること、さらには生徒指導、子どものいろいろな悩み等も聞くとか、さらには土日の過ごした方とかいろんな面で、すべての面で教育課程の問題、さらには児童生徒、子どもの生活、そういったことまで全部学校で評価をし、子どもからもその評価をしてもらう、子どもにも評価させると。さらにはＰＴＡ、保護者、地域の方々にも評価をしてもらっているわけです。今回は、このことについても重点化を図りなさいということが出ております。これは、学校というのは子どものためならば何でもしなきゃならん、これは当然だと思います。しかし先生方はあらゆるものも引き受けて子どものために頑張っておるわけですけれども、なかなか重点化というところが進んでいないということも言われております。そんなところから、学校での評価、この評価をもとにして経営上の重点というのは何か、さらにはどういったところを評価して実施することがいいのかと、そういった絞られた観点についても今回の一つの取り組みの目指すところでもあります。そういった意味では、各学校、自分の学校の今の経営状況を評価するわけでありますので、外部の専門的な機関から自分たちがやっている今までの評価を十分検証してもらって、自分たちの学校、自校のこれからのあるべき姿というものもしっかりとらえていく。そのときに精選重点化も図っていけるのではないかという期待をもっておりますし、そういった方向で研究を進めるべきだろうと思っているところです。
○奥山重雄予算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 私からは指定に至った経過を申し上げます。
まず学校評価ガイドラインということで先ほど申し上げたように、文科省において平成17年度に策定するということで、実際は平成18年３月にガイドラインが策定されたところです。このガイドラインをつくって終わりではないわけで、この実行性を高める、これを実際現場で試す、確かめるということが必要になるわけです。そのためということで今年度、平成18年度、全国61カ所、これは都道府県１カ所、それから政令指定都市のうちのどこかの区という意味で地域といっているようですが１地域、合わせて61市町村地域といっているわけですが、このところでモデル的にこのガイドラインに沿った内部評価、外部評価を実施するということで、その地域指定を今年の４月ころ、県教委を通して私どもの方に、県内の全市町村にもですが、打診があった、こういう事業を実施しないかということです。実際は電話で打診があったわけですが、私どもの方ではいろいろやはり事業が錯綜しているということでお断わりを４月の時点ではしました。結果として県内どこからも手をあげるところがなかったということです。文科省のホームページを見ますともう４月の時点で全国30数箇所ぐらい一次指定ということでされているようです。山形県はその時点でもう遅れてしまったということになるわけです。そんなことで、県の方でもいろいろ検討されたんだと思いますが、東根市に白羽の矢を立てて義務教育課長が直々に私共の方にお出ましになって「引き受けてくれ」と。その時点でお断わりできる状況になかったというのが一つあります。それと同時に、教育長からも最初にねらいということでお話申し上げましたが、既に各学校で内部評価を実施している。今後こういうことが普遍的に行われるであろうということから考えると、後ろ向きで取り組むというわけにいかないので、市としての実施要綱を定め早速校長会等にお諮りしながら、先ほど申し上げたように市教委からの研究委嘱なり実施研究なり公開研究なりが極力行われない学校ということで、小学校５校、中学校１校を選定して協力実践校にお願いしたところです。このような経過になっておりまして、今準備をしてまもなくですが運営委員会を今月末には立ち上げたいという段階になっているところです。
○奥山重雄予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） 最初、教育長より答弁をいただいた、忙しい学校の状況で重点化を図る、絞られた観点で評価されることを期待をもっているというのはちょっと弱いんじゃないんでしょうか、具体性がないです。私はその答弁を聞いてさらに不安になるわけですけれども、あと次長から答弁いただいた件は一応了解しましたけれども、直接県から要請があったとき、さらにもう一度お断わりしていただきたかったというのが正直な気持ちです。なぜかというと、この制度はまだスタートしてまもない制度なんです。各学校でやっていますけれども、非常に不安な材料が多いと私が把握している範囲でも思っているわけです。若干この後紹介できるところを時間の範囲内で紹介させていただきますけれども、今年の１月17日にこういう新聞記事が出たんです。「学校運営自校評価結果、５割が未公表。学校評価は平成14年度」、記事では「02年度」と書いてありますけれども、「制度化され、学校に評価と結果公表を努力義務として課しています。その結果について文部科学省は１月16日、生徒指導など学校の運営ぶりをチェックする学校評価の実施状況に関する2004年度の調査結果をまとめました。公立学校のうち、校長や教員が自ら点検する自己評価は96.5％の学校で実施」だから実施は限りなく100％に近いところにいっているわけですが、「結果を公表しているのは42.8％」と４割をちょいと超えたレベルにとどまっているわけです。「また、保護者や児童生徒が評価する外部評価」、今のガイドラインでは外部評価の概念が違っていると思いますけれども、当時はこういうのを外部評価といってたわけです。「保護者や児童生徒が評価する外部評価の実施率は78.4％」と、こういう記事がありました。
そこでお尋ねしたいのは、平成14年度に制度化され学校に評価と結果公表を努力義務として課した。その結果、平成16年度には96.5％の学校が実施。自己評価を実施。しかし、結果を公表したのは42.8％に過ぎなかった。これをどうみるのか。これちょっとお尋ねしたいと思います。
それから一度お断わりしたにもかかわらず本事業を引き受けることになって推進しなければならないということになるんだろうと思いますが、推進するにあたっての留意事項、こういうことは是非こういうふうにしたい、あるいはこれだけはやっちゃいけないとかいう留意事項があるんじゃないかと思うわけです。その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 原田教育次長。
○原田清一郎教育次長 ２点ご質問かと思いますが、最初に平成14年４月、学校の設置基準等においてこの評価と、まずは自己評価ということになるわけですが、これが努力義務化されたということになるわけです。これに基づいてそれぞれの学校が自己評価を行っています。平成16年度において、今野委員がおっしゃるように全国的には96.5％、自己評価を行っています。ちなみに私どもの市では13校全校行っております。それから公表については42.8％ということで半分以下にとどまっています。私どもの市内の学校では、公表しているは３校と、13校のうち３校ということに、これは平成17年度、東根市の場合は平成17年度ですが、このような状況になっております。
なぜこのように公表が低いのかというご質問のようですが、まず努力義務ということで、法的あるいは制度的な強制力というんでしょうか、そういう裏づけがまずないということが挙げられると思います。各学校では、とにかく実施ということではいろんな学校評議委員なりＰＴＡなり、地域の方々、あるいは保護者の協力を得て実施しているんだと思いますが、公表の手だてが非常に少ない。ホームページを持っている学校も非常に少ないわけで、それを運営、実施するために一定のお金もかかる。こういう状況の中で、私どもの市内の学校で３校公表しているということを申し上げましたけれども、公表の方法としてはホームページというのはゼロです。学校のたより、あるいは保護者への説明会、学校評議委員へのみ説明などとなっておりまして、公表する手段が非常に少ないということが挙げられます。そんなことで全国的には半分以下にとどまっているのかなと思います。今回私ども、今回補正をお願いしているわけですが、その中には各学校でホームページを作成する。サーバーを外部に設けてそこに各学校のホームページを設置する。そこの中で公表していく。これを教育委員会がすべてサポートする。学校の負担は極力なくす。こういうことで公表の方法をホームページで行うとしております。しかも学校現場での負担を極力なくして、私どもが依頼する業者が専門的に学校を巡回して、その面で先生からの聞き取りその他あるわけですけれども、その業者がホームページを立ち上げていくということでの公開を考えていますので、今後公開のパーセンテージを上げるという意味ではやはりホームページ活用というのが有力な方法なのかと思います。そのために一定の経費というものをみなければならないのかと思っております。
あと２番目の推進にあたって留意すべき事項ということでございますが、これまでも幾つか述べているものもあると思いますがまとめますと、まず現場の方で大きな負担にならないようにする。あるいは混乱をもたらさないようにするというのがまず第１点だと思います。それから評価の目標が各学校の序列化を図るということではございませんので、そういうふうにならないように、いわゆる総体評価にならない絶対評価をして、そして足りない分、正すべき部分はやはり各学校で正しく認識して改善に生かしていく、こういうふうに評価のシステムをもっていく必要があるのかと。そういうことで教育委員会としても我々自身もそういう方向になるように十分留意しなければならないし、各学校に対する指導、実施方法についての指導なんかもしていかなければならないのかと思っております。
以上です。
○奥山重雄予算特別委員長 小関教育長。
○小関正男教育長 今野議員から、このことは断わってほしかったという話もありました。さらに期待するだけではと、こういう話があったわけですが、言葉としては断わるとかは非常にインパクトがあるわけでありますけれども、これは経過がどうあろうと引き受ける段階で最も検討したのは各学校がこれを引き受ける基盤があるかということでありました。今、公表するパーセントも少ないとありましたけれども、各学校が実施しているすべての事、子ども、生活まですべてを評価しているわけです。それは地域、保護者の方々にも評価してもらっているわけです。したがって、公表するしないは別として実際にこれを生かして経営をやっている、これは当然やっているわけです。通知票も同じ、前にありましたけれども評価をしてすぐに生かしていく、こういうスタンスであるわけです。そういった意味で、市内の各学校では非常にいい学校評価を行っている。とすれば、その学校評価をさらに一層いいものにするために、今回外部の専門的な機関から評価を受けるということであれば、これ非常に大事なことであろう。その時点では積極的にこれを引き受けたわけでありますので、ご理解をいただきたい。そして、期待をするという面は各学校が主体的に行うものであります。したがって、何もかも全部外部評価委員の方に評価してもらうんじゃなくて、経営上大事なところを是非各学校、自分の学校に合ったものを出してくださいという説明をしておるわけでありますので、その点を十分理解して、何もかもでなくて評価項目、そしてきちっとしたものを出していただける方向で行ってほしいということでありますので、決して曖昧としたものでなくて積極的なものであるということでご理解をいただきたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 １番今野 孝委員。
○１番（今野孝委員） 残り時間が少なくなってきたのでちょっと焦ってるんですけれども、原田次長から答弁ありました公表の低さ、理由として次長の答弁のおっしゃることも当然含まれているとは思いますが、私は公開することに学校側にためらいがあるのではないかということも大きな要素だと思ってます。なぜかといえば、このホームページで公表するということですけれども、そうすることは一つ間違えば学校と子ども、学校と父母、あるいは学校と地域の信頼関係が揺らぎかねないという非常に危うさをもっているといわなければならないと思います。例えば、これはある学校の学校評価ですけれども、学力検査の結果の推移というのがあるんです。この学校は順調に向上しているようでありますけれども、必ずしも毎年そうなるという保証はないわけです、いかに頑張ったとしても、いろんな条件がありますから。こういうのが公表されるのかどうか、それはわかりません。ただ、今各学校で行われている学校評価にはこういうのも含まれている。それで、ガイドラインによると保護者や地域住民が求める情報の内容を把握し、それに応じ情報を提供することが必要であると明記されているわけです。ですから、これは学力検査の結果はどうだったかなんていうことはかなり多くの父母が関心を持つところだと思うんです。出さなければ出してくれということになりそうな気もするので、こういうところは非常に恐いものがあると思うわけです。
それからもう一例だけ申し上げます。学校が子どもの父母に求めたアンケートの設問の中にこういうのがあるんです。「先生は心を育む道徳の授業をしていますか」という設問があるんです。お家の人が答えるんですよね。お家の人は、その先生の独特の授業なんて１年間全然見ないかもしれないんです。授業参観ででも取り上げなければ。これはどういうことになるんでしょうか。子どもに「おまえの先生、どだな道徳の勉強しったんだ」と聞くんでしょうかね。そして「教科書読んで勉強したんだ」とか「ちょっとだけテレビ、道徳のテレビ見た後、計算問題のドリルしたんだ」とかって、それをそういう話を聞いて「うん、これはやや不十分だな」、「これは不十分だ」と、そういう評価を子どもと話ながらするんでしょうか。また、「先生はわかりやすい授業のために工夫していますか」、これだってそうですよね。お家の人がうちの先生はわかりやすい授業をするために工夫してるなんていうことはちょっと把握できないのが普通だと思うんです。こういうふうに今試行錯誤を各学校でやっているわけです。それが今度、この制度を導入することによってホームページで公表される。そういうふうになったら非常に恐いものがあると思います。
また時間がありませんので、序列化にならないようにという話もありました。でも、これもガイドラインにくれぐれも序列化にならないようにと書いてあるんです。逆に裏返しすれば、それだけ恐れがあるということなんです。
また、ねらいは教員の資質向上と言われましたが、これは教員に非常に大きなプレッシャーとなる。教育の現場は、そうでなくてもほかの職種より心の病いに苦しんでいる人が多い職場です。だから、そういう意味でいろいろもろもろの不安があってリスク排除の担保が現時点でなされてない。そういうことで、このままでは到底賛成いたしかねる内容だということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○奥山重雄予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
会議の途中ですが、ここで午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５７分 休 憩
午後 １時００分 開 議
○奥山重雄予算特別委員長 午前に引き続き、会議を開きます。
ほかにご質疑ありませんか。４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） ２点についてお尋ねをいたします。
まず最初に、議第80号であります。市内工業団地への立地促進に関連いたしまして、39ページ、第21款第３項２目の中小企業融資資金貸付金元利収入及びページ55、第７款第１項商工費の４目企業誘致対策費についてお伺いをいたします。
補正額１億6,660万円と、私たちにとっては大変大きな補正額でありますけれども、この補正額についてまず具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田経済部長。
○武田國義経済部長 産業立地促進資金の融資事業についての質問です。
この事業につきましては、平成11年に東根市産業立地促進資金融資要綱というものを定めまして、これまで平成12年に株式会社田村食品、株式会社天童給食センター、２社に対してこの制度を活用させているところであります。今回質問ありました１億6,660万円につきましては、東京に本社があります天童出身の社長さんであります方が昨年に大森西工業団地に立地されまして、今年４月に入ってこの資金の制度を活用して工場の建設を図りたいという申し入れがありました。本来ならば、現在、西工業団地で工場を建設中でまもなく完成するわけでありますけれども、工場の建設する前にこの制度の予算化をしなければならないわけでありますけれども、この企業が薬事法の許可を得なければ操業できないという一つの法の許認可があるということで、これまで県と協議をして薬事法の許可がおりた時点でこの融資が開始されるという形になっております。そういう関係で、今回この１億6,660万円を山形県信用保証協会の方に預託をするという形になっております。この金額については、３月末をもってこの同額市に戻ってくるという金額になるわけですけれども、企業に対しては年利0.9％の金利で融資されるものです。
よろしくお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） 平成11年に策定された要綱に基づく立地ということ、それから平成17年に東京にある本社、これはたぶんロイヤルグループの話だと思います。貸付額の１億6,660万円の額を立地されたこのロイヤルグループでありますけれども、これは平成17年に誘致された田村食品、天童給食センターと比較をさせていただきますと、天童給食センターの該当額が１億9,108万円、貸付額が3,240万円、田村食品の該当額が１億8,061万円、貸付額が3,380万円であります。したがいまして、この貸付金が１億6,660万円から判断をしますと、評価額もこれは上がったのかということもあると思いますけれども、該当額が約５億円ということで相当大きな会社ではないかと思っております。本市にとってもいろんな面から大変喜ばしいことだと思います。かつありがたいと思っております。引き続き企業誘致に関して本市の重要事業として県の方への働きかけを強く要望することをお願いをいたします。
最後に大森西工業団地の未分譲区画は、これで何区画か。また、今後の見通しなどについてこの質問は終わります。
○奥山重雄予算特別委員長 武田経済部長。
○武田國義経済部長 先ほどの質問に抜けた部分がありますけれども、５億円の融資の希望です。その５億円に対して市が３分の１、県が３分の１という形で保証協会の方に拠出するという形になります。
今ありました西工業団地の未分譲分ですけれども、当初、西工業団地については18区画を区切りまして分譲開始したわけですけれども、このロイヤル化粧品が立地した後の残りが６区画でありました。今年の８月に入りまして山形スリーエムさんとの取り引きのある会社、株式会社辰和という会社が天童給食センターの西側の用地を約8,000?を求めたという形になっています。この企業は今年中に工事を着手し、来年の４月からは操業したいという考えで今現在進めているところです。この株式会社辰和の企業の立地後の残面積が3.4ヘクタール。当初は全体で14ヘクタールですので、残りが約24％になっているところです。この24％につきましては県とともに誘致活動を今後とも進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） 承知をいたしました。
引き続きまして２点目でありますけれども、同じく議第80号、41ページの第21款第４項６目雑入、子育てシンポジウム助成金300万円、ページ49並びに50、第２項児童福祉費、子どもまつり事業負担金300万円について。これは初めて目にする文言であり、また事業でありますので、現在考えておられる範囲で結構でありますので事業内容をお示しをいただきたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 寒河江健康福祉部長。
○寒河江賢一健康福祉部長 子どもまつり事業についてのご質問でございます。今議会においても子育てするなら東根市、子育て元年ということが繰り返されてございます。その中でより一層子育てについてみんなで考えたいということで、自治総合センターからの全額助成で事業を実施するというものでございます。子育て支援シンポジウムということで開催しようというものでございまして「山形マパじば子育てミーティング１．２の３実行委員会」ということでございます。もう東根市だけでなく、山形県だよということ。それからママ、パパ、じいちゃんもばあちゃんも、そしていちにのさん、12月３日に開催しましょうということでみんなでやろうじゃないかという内容にしてございます。
ただいまのところの内容を少しくお話させていただきますと、まず12月３日は午前９時から夜の午後９時までの12時間、子育てについて話し合い等をしようじゃないかということをしまして、シンポジウムも３本立て、１つは祖父母のシンポジウム「孫育てって何だべ」ということのテーマで講演をいただいた後にシンポジウムをしましょう。講演についても「山内一豊をめぐる戦国武将子育て孫育て事情」、こういうことでのお話を聞いた後ということが一つ。それから親子シンポジウムと、「これからの親子関係、地域との関わり」としながら、「みんな地球に生きる人」ということでアグネス・チャンさんのお話を聞いた後で、みんなでシンポジウムをしようということ。それから映画を見て家族と子育てについてと話をしようじゃないかという３本立て。それに子どもの作品の展覧会であったり、また、昔食べたうまいものを食べようかということであったり、けやきホールを中心にしながら仲よく楽しく遊ぼうよということをして、１日子育てについてみんなで考えようという内容になってございます。
以上です。
○奥山重雄予算特別委員長 ４番田中 昭委員。
○４番（田中昭委員） ありがとうございました。内容、12月3日ですからこれはまるあれですね、９時から21時までということで。アグネス・チャンの名前も出てきましたけれども、いろいろ子育てに関する本を出しておられる方だと認識をいたしております。概ね承知をいたしました。大変すばらしい発想ではないかと思っております。ママ、パパ、じじ、ばばを略して、山形マパじば子育てミーティング１．２の３というのは、12月３日だなと想像はしておりました。すばらしい興味をかられる発想じゃないかなと思っております。かつ山形県人としては、生まれたこのふるさとに親しみを感じる施策ではないかと思っております。その辺というか少子化の観点からも、全国の自治体から選ばれているというか厳選をされて300万円の助成金が得られたものと思います。このアイデアを考えた職員を私は高く評価するとともに、褒めるべきじゃないかなと思っております。この職員に続くアイデアの期待と、本事業の是非の成功をくれぐれもお願いするとともに、斬新なアイデアが軽易に出される雰囲気の醸成と業務改善提案などの成立制度を確立してはいかがでしょうか。当局のご所見をお伺いします。
○奥山重雄予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 業務の提案制度につきましては現在制度として２つありまして、普通の一般的な業務提案と、業務提案ですとちょっと堅苦しい点があったので、一昨年から簡単なアイデア程度でもいいですから提案を出してくださいということで、アイデア提案ということで現在２つの制度があるところです。その中で、この２つの中で先般新聞にも載っておりましたけれども、マイ箸、あれについてもこの提案制度の中から出てきたものでありますし、階段を登ってみるとわかるようにさくらんぼの絵がかかって何階何階という表示があります。あれもこの提案制度から出てきたものです。こんなことで今積極的に提案を出すようにということで取り組んでいるところでありますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 私の方からは第９款消防費、60ページ、３目の消防庁舎建設事業工事請負費の830万4,000円についてお伺いいたします。
これは本市で最初のＰＦＩ事業として県内外から注目を浴びている事業であると思います。事業主はさくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社、工期は平成18年の７月から平成19年の３月までと承知しております。15年契約の中での建設工事ということで、15年の中ではまだ、始まったばかりなのにこのような補正はどのようなものか、この工事請負費の根拠というか内容をご説明願いたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 消防費のことでありますけれども、ＰＦＩとの関係で前段だけ私の方から説明させていただきまして、後段の方につきましては消防長の方から答弁しますので、よろしくお願いしたいと思います。
工事の内容につきましては、訓練スペースに係る舗装工事の内容です。内容につきましては、詳しくは消防長の方からあるかと思います。
このＰＦＩによる消防庁舎事業につきましては、老朽化した現庁舎の移転を目的としており現在の機能をいかに移転するかということを基本にしていることから、訓練スペースに係る整備につきましては、訓練棟につきましては別ですけれども、当初からＰＦＩ事業には盛り込んでいなかったところであります。ただし要求水準書の中におきましては将来のためには敷地内に訓練スペースはとってください、確保してくださいということでの要求水準書を掲げております。そうした結果、最優秀となった今回の提案につきましては、要求水準書では求めてはいなかったんですけれども、町並み景観に配慮しまして芝を張る工法が提案されておったところであります。これにつきましては、その後の消防団等からの要望がありました。今回の補正になったいきさつ、経過につきましては、これから消防長の方から説明しますのでよろしくお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 青柳消防長。
○青柳文信消防長 それでは引き続き説明させていただきます。
提案された内容につきまして、地元そして消防団等に説明会、あるいは打ち合わせを行ったところでございます。その中から、地元からは将来にわたり防塵等の対策をしてくださいという形でありました。それから消防団からは、今回訓練スペースということで芝という形でなったわけですけれども、訓練をするのに芝ですと訓練の基準となる白線とかそういうものが引けない。それから訓練をする場合、操作にはスピードが要求されるわけですけれども、舗装であればスピードもいいんですけれども、そういうタイム上の課題がある。それから消火訓練をする場合、化学物質が入りますと芝が枯れる、そういう状況から何とか訓練広場として舗装にしていただきたいという要望が出されたところでございます。
以上です。よろしくお願いします。
○奥山重雄予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 椎名総務部長の方から訓練スペースはＰＦＩ事業の中には入ってないというご説明でしたけれども、訓練スペースとしての用途は訓練スペースの用途だと思います。そこの中で、私もちょっと要求水準書の内容を見させていただいた中で、訓練スペースは敷地南側に確保する。ただし、訓練スペース内に構内通路、職員の駐車場を設置する場合にあっては駐車場に基づくと載ってありました。そういう中で、提案者は訓練スペースとして芝生は最適だと判断してそういう提案をなさったのではないかと思うんです。もちろん提案者の中のそういうコメントの中には、訓練スペースは芝張りとして潤いのある周辺の住環境に配慮するとともに、訓練棟と近接することで一体とした利用も可能ですという提案コメントがありました。だからその芝生としていろいろ不都合な点が先ほど消防長の方からもお話がありましたんですけれども、訓練スペースとしてそういう化学物質の使用とかそういう条件を入れるべきではなかったのかと私は思います。実際800万円という多額の金額を事業が始まってすぐ補正が組まれたということは、市民にとっても何かあるのかと。市民から私たちにもいろいろ要望が来る中で、市の方も財政が厳しいためそういう事はできないんだという説明を多々することがあるんですけれども、そういう中でこの800万円という金額は市民にとっては大変高額なものと私は思います。そういう中で提案の仕様上の不具合というか、要求水準書の配慮というか、これからそういうことのない配慮というのはどのように考えているか、お尋ねしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 確かにおっしゃるとおりでありますけれども、ただこの芝については、芝を張ったからこの提案書がよかったという意味ではありません。あくまでも要求水準書ではスペースをとっていてくださいよという内容だったわけです。それに対して芝を張るという提案があったという結果的なことであります。ただ、おっしゃるように800万円の補正予算がこの時期にというご意見もあろうかと思いますけれども、要求水準書が出て事業が始まってから、先ほど消防長が話しましたように消防団あるいは近隣住民からの要望が出されてこれを検討しました。これを直営で別個にやろうとなりますと２千数百万円の工事費がかかるということだったので、さくらんぼ消防株式会社に随契でやったらどうなのかということで試算したところ800万円ということだったので、費用対効果の面からいっても今回やった方がいいだろうという決断でもって計上したものであります。
今度このようなことがないようにということでありますけれども、今後、ＰＦＩ事業、学校給食あるいは新設小学等が準備されておりますけれども、できるだけ担当課からの要望、意見等を十分、前段でくみとりまして、それらをできるだけ反映させてやっていきたい。しかしながら、その要求水準書作成後にもしかしたらこのようなことがまたあるかもしれませんので、できるだけないようにやっていきますけれども、このような場合もあるかと思いますので、その節はよろしくご理解をお願いしたいと考えております。
○奥山重雄予算特別委員長 ７番高橋ひろみ委員。
○７番（高橋ひろみ委員） 部長の説明いろいろよくわかりました。今回の消防庁舎の訓練スペースというのは、別に新しい企画ではなくて、従来の庁舎でも訓練スペースというのはあったと思いますから、そういうことで用途上はいろいろ考慮ができたんじゃないかと思います。だから本当はそういう中で、その要求水準書の中に盛り込んでいただければと私は思います。先ほど部長が、これから学校給食調理場など、また、新設小学校などとＰＦＩ事業がこれから続きます。そういう中で提案内容が要求水準を超えたすぐれた内容であるのか、また、先ほど地域の特性とかそういう環境など、そこそこで居住している人しか認知できないいろんな要求があると思います。そういうことも含めて使用する側と綿密に打ち合わせを行っていただいて、要望がすべて要求水準書に入る配慮をこれから盛り込んでいただいて、契約後は、その後出た要求に対してはしょうがないとしても、なるべくそのような要求が出されないすばらしい要求水準書をつくっていただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。
○奥山重雄予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） 議第81号 東根市国民健康保険特別会計補正予算について、事項別明細の中で73ページ、第４款第１項１目介護納付金なんですけれども、これ今年度２億7,954万4,000円ということで予算を立てたわけですけれども、早くも2,810万円の減額補正がされているが、介護保険が改正されたからこの減額になり得たのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 国民健康保険の中には、一般の医療費に係る部分と、それから介護保険の部分に係る部分との２つがございます。国民健康保険税もそのような形で一般分と、一般分はその中にまた退職医療分とかに分かれてますけれども、一般分と介護納付金部分となっております。介護納付金部分については介護保険制度が出た平成12年度から新たに国民健康保険の中に入ったわけでございますけれども、この算定につきましては、介護保険の見直しをする年度が３年ごとに見直しするわけですけれども、その３年ごとに全国の各保険、国民健康保険、それから普通の政府管掌の保険、あと共済組合とか、それぞれの保険者ごとに介護保険として各保険者が負担をしなければならない部分、これを社会保険診療報酬支払基金を通して３年ごとに率を示してくるというふうな制度としてなっているところでございます。
ただ、今回の補正については当初この率がはっきりしなかったということで、今までどおりの２期までの率で仮算定したという形で歳出をとったところでございました。今回正式に第３期としての今後３年間の負担納付金の率が示されましたので、それによって再算定をしたところ、2,800万円ほどの減でも間に合うとなったところでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） ３年ごとの見直しの時期だったということですけれども、率がはっきりしてなかったということのご答弁でこの2,800万円、全体の約１割強ですから、やはりこの予算の中でも今後とも３年ごとに繰り返されるわけですから、その辺の十分のご検討をお願いしたいと思います。
次に高額医療費拠出金なんですけれども、当初予算で9,229万7,000円を4,000万円減ということになっております。これも非常に大きい減だと思っているんですけれども、その辺ひとつお願いしたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 高額医療に関しての今回の補正でございますけれども、午前中の総括質疑でも一部、出産育児一時金の改正がございましたけれども、医療制度改革の関連でございます。条例に反映するものは条例でしたわけですけれども、今回ここにあるのが医療制度改革の３本柱の３つ目の保険者の再編統合の一端でございます。保険者の再編統合というのは、大きくいいますと国民健康保険、それから先ほども言いました共済、それから健康保険、そういうものを小さい単位から大きい単位にゆくゆくは国民健康保険についても県単位ぐらいまで大きくし、財政を強化していこうという一端でございます。そのための保険財政共同安定化事業と、それから高額医療費の共同事業ということで、平たくいいますと高額医療、その制度によって限度額が違いますけれども、医療の高度化に伴いまして非常に１件当たりの医療費が高くなる場合があるということで、そういった場合に保険者、被保険者の負担を軽くするためにある一定の金額以上は高額医療ということで後で本人に戻すという制度をとっているわけでございます。現在は70万円以上のものについて各市町村で各被保険者に払い戻しをしているわけですけれども、先ほど言いましたように医療の高度化によりまして金額がだんだんと大きくなってくるということで、今度はそれを80万円以上のものについて今度は全県単位の財布をつくりまして、これは国民健康保険、県連合会の方に集中するわけですけれども、そちらの方に集中をして財布を大きくして小さい国民健康保険を運営している市町村の財政を安定させようという意味から、このたび国民健康保険会計の国庫支出金、それから県支出金を減じまして、保険財政共同安定化事業交付金という項目に統合したところでございます。これが歳入の方でございますけれども、補正の方といたしましては高額医療費拠出金事業の方で4,000万円減にした分、反対に今度は保険財政共同安定化事業拠出金事業ということでこちらの方に１億9,210万円強の支出項目を載せてございます。ですから全体的に見れば、東根市の場合には拠出金の方が交付金よりも多くなるのかと思われますので、実際には年度末に精算してみないとわかりませんけれども、その状況になるかと思います。
あと、先ほど70万円以上といいましたけれども70万円を超える金額ということ。あと80万以上は80万円を超えるとなってございます。訂正したいと思います。
以上でございます。
○奥山重雄予算特別委員長 15番清野忠利委員。
○１５番（清野忠利委員） わかりました。保険者の再編統合の中で、この4,000万円を減額したということなんですけれども、当初予算が9,229万円で4,000万円減ずるとなると約半分なものですから、その辺を見て変だなということですけれども、あと高額医療費が70万円以上から80万円以上に変わったということも市民に周知徹底するようにお願いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○奥山重雄予算特別委員長 以上で、ご了承願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 質疑もありませんので、これで終わります。
次に、議第80号の討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第80号 平成18年度東根市一般会計補正予算（第４号）について採決をします。
議第80号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 異議がありますので、起立により採決します。
本案は、原案のとおり決することに賛成の委員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○奥山重雄予算特別委員長 起立多数であります。よって、議第80号は原案のとおり可決されました。
次に、議第81号の討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第81号 平成18年度東根市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第81号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第81号は原案のとおり可決されました。
次に、議第82号の討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第82号 平成18年度東根市東根財産区特別会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第82号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第82号は原案のとおり可決されました。
次に、議第83号の討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第83号 平成18年度東根市学校給食事業費特別会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第83号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第83号は原案のとおり可決されました。
次に、議第84号の討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第84号 平成18年度東根市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について採決をします。
議第84号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第84号は原案のとおり可決されました。
次に、議第85号の討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第85号 平成18年度東根市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）について採決をします。
議第85号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第85号は原案のとおり可決されました。
次に、議第86号の討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第86号 平成18年度東根市老人保健特別会計補正予算（第２号）について採決をします。
議第86号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第86号は原案のとおり可決されました。
次に、議第87号の討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第87号 平成18年度東根市一本木土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第87号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第87号は原案のとおり可決されました。
次に、議第88号の討論ですが、通告がありませんので討論を終わります。
これから議第88号 平成18年度東根市介護保険特別会計補正予算（第１号）について採決をします。
議第88号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○奥山重雄予算特別委員長 異議なしと認めます。よって、議第88号は原案のとおり可決されました。
以上で、本予算特別委員会に付託されました議案の審査は全部終了しました。
なお、本委員会の審査の結果については、９月22日の本会議で審議されることになっていますが、審査の経過と結果についての私からの報告は、申し合わせにより結果について報告させていただきますので、ご了承願います。
次に、執行部に申し上げます。予算の審査の中で示された各委員の意見、要望などを十分に尊重し、的確な事務処理にあたられることをお願いいたします。
◎閉 会
○奥山重雄予算特別委員長 これで、予算特別委員会を閉会いたします。御苦労さまでした。
午後 １時４１分 閉 会