議事日程 第３（総括質疑）
平成１８年９月１３日 午前１０時 開 議
岡 崎 賢 治 議長 結 城 芳 副議長
◎出席議員（２１名）
１番 今 野 孝 議員 ２番 加 藤 信 明 議員
３番 浅 野 目 幸 一 議員 ４番 田 中 昭 議員
５番 阿 部 清 雄 議員 ６番 阿 部 綾 子 議員
７番 高 橋 ひ ろ み 議員 ８番 大 場 英 雄 議員
９番 清 野 貞 昭 議員 １０番 奥 山 重 雄 議員
１１番 森 谷 政 志 議員 １２番 佐 藤 直 議員
１３番 中 井 和 男 議員 １４番 秋 葉 征 士 議員
１５番 清 野 忠 利 議員 １６番 高 橋 一 俊 議員
１７番 武 田 敏 夫 議員 １９番 武 田 敞 議員
２０番 青 柳 安 展 議員 ２１番 結 城 芳 議員
２２番 岡 崎 賢 治 議員
◎欠席議員（１名）
１８番 深 瀬 秋 広 議員
◎説明のため出席した者の職氏名
教育委員会
土 田 正 剛 市 長 横 尾 智三郎
委 員 長
選挙管理委員会
植 村 良 作 横 尾 尚 代表監査委員
委 員 長
八 島 一 夫 農業委員会会長 青 柳 文 信 消 防 長
武 田 新 市 助 役 奥 山 昭 男 収 入 役
小 関 正 男 教 育 長 椎 名 和 男 総 務 部 長
武 田 稔 市民保険部長 寒河江 賢 一 健康福祉部長
建 設 部 長
武 田 國 義 経 済 部 長 杉 浦 正 弘
兼水道部長
原 田 清一郎 教 育 次 長 高 橋 一 郎 総合政策課長
荒 川 妙 子 庶 務 課 長 矢 作 隆 財 政 課 長
選挙管理委員会 監 査 委 員
武 田 綏 名 和 信 博
事 務 局 長 事 務 局 長
農業委員会
青 柳 弘 索
事 務 局 長
◎事務局職員出席者職氏名
牧 野 利 幸 事 務 局 長 清 野 敬 信 事務局長補佐
佐 藤 慎 司 議 事 係 長 齋 藤 美奈子 主 任
森 谷 秀 範 主 事
◎議 事 日 程
議事日程第３号
平成１８年９月１３日（水） 午前１０時 開 議
日程第 １ 議第７６号 東根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の
一部を改正する条例の制定について
日程第 ２ 議第７７号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
日程第 ３ 議第７８号 東根市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改
正する条例の制定について
日程第 ４ 議第７９号 住居表示を実施すべき市街地の区域及び当該区域内の住居表示の方法に
ついて
（総 括 質 疑）
（散 会）
◎本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ。
◎開 議
○岡崎賢治議長 皆さん、おはようございます。
本日の会議に欠席の届け出ありましたのは、18番深瀬秋広議員です。したがって、出席議員の数は21名で定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。
◎総 括 質 疑
○岡崎賢治議長 日程第１ 議第76号から日程第４ 議第79号までの４議案について一括議題とします。
これから議第76号から議第79号までの条例及び事件決議の４議案について一括して質疑を行います。
なお、質疑を行うときは、始めに議案の題名とページ番号をお示し願います。
ご質疑ありませんか。７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） おはようございます。
17ページ、議第78号 東根市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてお伺いいたします。
現在、東根市地区計画の区域は一本木地区と一本木南地区の２つの地区となっております。この条例の目的は、区域内の建築物の用途及び敷地等に関する制限を定めることにより、該当区域内における適切な土地利用等を図り、良好な都市環境を図ることであります。一本木南地区は市の分譲ということで一本木地区、神町北部地区とは多少異なりますが、良好な景観を創出しており、住宅地にふさわしいまちづくりがなされておると思います。一本木地区は地区計画の具現化により新都心づくりの中心拠点地区と位置づけされ、多様化する社会のニーズに対応し得るコミュニティの高いまちを形成し、東根市の顔になりつつあります。
今回の改正による神町北部地区は、面積においては一本木地区の６割の31.7ヘクタール、事業費は一本木地区の３分の１、約37億円であります。神町北部地区も地区計画により地区特性に応じた適正な土地利用、建築物等の誘導を図ることで、良好な住空間を創出するに違いありません。神町北部土地区画整理事業区域は組合施行という観点から不整形な地区をなしております。地区計画によりすばらしい住居空間を形成するのであれば、不整形な土地区画整理事業区域だけでなく一般県道東根尾花沢線、市道神町駅前線、東根神町線及び１級河川村山野川で囲まれた地域全体を地区計画区域にできなかったのか、その理由をお伺いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 杉浦建設部長。
○杉浦正弘建設部長兼水道部長 高橋議員がご指摘になったわけですが、地区計画のエリアにつきましては、河川あるいは県道、市道などの公共施設に囲まれた一定の区域を設定することが理想だと思います。しかし、地区計画で良好な住環境とすぐれた景観形成を図るためには、規制誘導するということでもあり実現性もなければならないと考えるわけであります。神町北部地区は、都市施設の整備改善と宅地の利用増進を目的として土地区画整理事業が実施され、地区計画が十分に生かされるということから、県道沿い、あるいは今ある若葉町などの既存の住宅におきましては建て替え、あるいは建築行為の変動が少ないというように理解し、実行性が乏しいということなどもございまして、周辺地区につきましては今後の公共事業等の実施の時点で導入が効果的であるという考えから今回は31.7ヘクタールの神町北部地区ということでご理解をいただいて定めているものでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
○岡崎賢治議長 ７番高橋ひろみ議員。
○７番（高橋ひろみ議員） 大変よくわかりました。神町北部地区の土地区画整理事業の事業計画書内、平成17年１月に出されたと思いましたけれども、そこの中の地区計画の項目において、「本地区及び周辺地区は東根市の南部の重要な拠点となることが見込まれるため、地区計画を導入し、良好な住居環境とすぐれた景観形成を図る」と記載されております。つまり当初の計画では、本地区及び周辺地区、つまり私が先に申し上げました全地域が含まれていたのではないかと思われます。ただ今ご説明していただきましたけれども、本当に計画書のようにならなくて非常に残念に思います。この東根市の地区計画の条例におきましては、地区計画の区域が括弧書きで「地区整備計画が定められる地域に限る」とうたってありますが、建築基準法の第68条の２第１項の規定では、地域計画の区域を定めることもできるということになっておりますので、これからはそういうことを一応考慮していただきたいと思います。周辺地区との均衡を図らないと、神町北部地区の土地区画整理事業の中の施政方針でもうたっておりますけれども、定住人口の増加に向けた取り組みの強化ということに関してもマイナスの方向でないかなと思うんですけれども、その辺またよろしくお願いしたいと思います。
今後こういうふうに地区計画とか建築協定、または用途地域の変更などの場合は、周辺との調整を考え、大局を見据えて快適な空間になるように、そういう条例をよろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員） 私の方からは、議第77号 東根市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について２点ほどお伺いしたいと思います。
今回の改正で出産育児一時金が30万円から35万円に引き上げられるという改正なわけでございますが、これにつきましては妊娠・出産にかかる経済的な負担を軽くするために国民健康保険から支給されるわけでございます。ご案内のように現在、分娩費また入院費に係る費用というのは平均で約36万4,618円かかるといわれておるわけですが、その中で定期検診とか、それから諸準備を含めると出産には約50万円はかかるだろうと統計上出ておるわけでございます。今議会でも土田市長の第３期の所信表明の中でも開口一番、少子化対策を訴えておったわけですが、少子化が急速に進む中で一人でも多くの子どもを産んでもらいたい、またその環境をつくっていくのが大切だと。それで市長は常々おっしゃっている「子育てするなら東根市」を目指すと、そしてまた他市に先駆けてその事業を行っていくと今回の施政方針の中でも訴えておったわけでございます。まさに子ども産み育てたい人に応えるためには今何が必要なのか、これをしっかりと議論して、その対策を図っていかなければならないと私もこう思っているわけでございます。
その観点から、もう一歩踏み込んだ手厚い政策を、今回のこの出産育児一時金に上乗せをした取り組みを図るべきではないのかと私も考えるわけでございます。私も県内各自治体をちょっと調査したわけですが、30万円支給の時点でも35万円を支給している自治体も多く見られるわけでございます。特に隣りの村山市なんかは、平成17年の１月からもう35万円を支給しておると。また長井市とか鶴岡市もそのようになっております。特に飯豊町においては40万円を支給していると。そして子どもを多く産んでいただきたい、このようなものの表れているのではないのかなと思っているわけでございます。そしてまた今回の改正で補正を組んでいるわけですが、今回200万円の補正が計上になっておるわけです。この220万円というのは半年分、約44名の子どもさん、赤ちゃんのために計上しているのだなと私は理解しておるわけです。今東根市を見てみますと０歳児が約410名ほどいらっしゃるわけです。このうち国保被保険者で産まれる赤ちゃんが大体80名前後産まれておるわけですが、その中で市単独で例えば５万円上乗せしたとしても約400万円くらい、450万円で若い世代のお父さん、お母さんに喜んでいただける施策ではないのかなと思います。このことに対して土田市長のお考えを是非お聞きしたいなと思います。
もう１点は、この出産育児一時金の支払いの方法であります。支払い方法が、保険者から直接医療機関に分娩費を支給する方式に改める改善策を厚生労働省がまとめたと先般の山形新聞のマスコミでも報道になっていたわけです。今までの出産育児一時金の支払い方法は、出産後、市役所に来ていただいて一時金を請求を申請します。そして一人につき30万円の出産育児一時金を受けとるまで約１カ月以上かかるわけですが、その間、お父さん、お母さんたちが一時的ではなっても高額の分娩費を親が一旦立て替えておるわけです、今のところは。貸付制度もありますが、貸付制度も今30万円から80％、24万円貸すそうです。そういう申し込みもあるんですが、そういう制度を改善する声があったわけで、今回この受領委任払制度ができたということで、この点につきましても大変いいことだと思っております。ただ、これは来月10月から厚生労働省から通知を受けて、その保険者と医療機関が同意したところから随時やっていくんだと、資料を見ると書いてあるわけでございます。これも強制ではないとお聞きしておるわけですが、我が東根市としても是非取り組んでいただきたい。
ただ、10月から30万円から35万円になるわけですが、この受領委任払制度についても順次通達してから医療機関との同意がいるわけですので、その点時間かかるのかなと思いながらも是非取り組んでいただきたい。この連絡を東根市の事務局としても受けておるのかどうなのか。また受けておるとすれば、この受領委任払制度、また合わせて30万円から35万円になるわけですが、これも時間のない関係上、市民の皆さんにどうやって周知徹底を図っていくつもりなのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 答弁を求めます。土田市長。
○土田正剛市長 後段については担当部長に答弁をさせたいと思います。
出産育児一時金についてのこのたび35万円の支給になるということについては、この条例改正を現在議会にお願いをし、10月からということになっておるわけであります。私は常日ごろ申し上げておりますとおり、これからの少子化対策という問題は国あるいは県、あるいは我々末端の市町村それぞれが、私は知恵を試される待ったなしの時期に入ってくるのではないかと思っております。私自身は、また常日ごろ申し上げておるのは、政治家の最も大事なことは何かということになると、私は時代を展望して、そしてそれらについて一つでも多くの実現を図るということが政治家に求められる最も大事な私は資質だと考えております。その意味からも、私は子育て問題、あるいは少子化対策、女性に一人でも多く子どもを産んでもらうためには那辺の政策が必要なんであろうかということを今後ともまず真剣に考えていかなければならないと考えております。
その対策を考える場合には、私は２通りあると思っております。それは、子育て環境を整備をするということが１点であり、また一つは議員指摘のとおり、こういう出産育児一時金なども含めて経済的な負担軽減をどうするべきかということの２点に集約されるのではないだろうか。前段のものについて、さくらんぼタントクルセンターがなぜあのように賑わっているのかということになれば、一昨日の一般質問でもありましたとおり、私は従来ああいう施設というものはオープンした場合は大抵は市が管理運営をするということになるわけであります。もし仮に市が管理運営をしておったならば、私は少なくとも今のけやきホールを中心とした、あるいはファミリーサポートセンターなどを含めて、私は絶対にできなかったのではないかと思っております。こんなところに絶対になんて本当は力む問題ではないんですけれども、しかし市は８時半から５時15分までの勤務時間という形の中で市の仕事をやっておるわけでありますから、私は今の幅広い、しかも多彩な子育てのメニューというのは、やはりＮＰＯ法人クリエイトひがしねに委託をしたからこそ、私はできたのではないかと自画自賛を今しているところであります。しかもクリエイトひがしねは、やはりいつの時代になっても私はどんなに科学が進歩してもその根底にあるのは動かすのは人材にあると思っております。したがって、今のクリエイトひがしねの顔ぶれを見ますと、県内に恐らく今200ぐらいのＮＰＯがあるんだろうと思いますが、その中で私は間違いなく丸ＡのトップクラスのＮＰＯではないかと思っております。このたびの皇太子殿下の行啓の際にも、実はＮＰＯのクリエイトひがしねといろいろと話し合いを重ねた中で、私は直接そういうことを披瀝をして激励をした次第であります。
そういう意味で、今後ともそういう問題に力を入れていかなければいけないわけですが、さて、武田議員の経済的な負担というものをどうやって軽減するのかという問題については、いろんな意味でこれから真剣に考えていかなければいけないんですが、議員が指摘する、いわゆる出産育児一時金をもっと増やしたらいいんではないだろうか、あるいは支給についてもっと多彩な利便性のある支給の仕方にしたらいいのではないだろうかということも一つだろうと思います。例えば医療費の無料化の問題なども私は大きな施策の一つになるのではないだろうかと思っています。先般、山形県の市長会において山形県がこのたび打ち出した、いわゆる第３子の医療無料化の問題等にからめて第１子・第２子については所得制限をぐっと下げたと、そういうことによっていわゆる受給できなくなった、いわゆる無料化にならなくなった方々が非常に増えてきたということで、県の市長会としては山形県に強く抗議の意味も含めて陳情したことが先般の新聞にも載ったわけであります。いろいろとこの問題についても考え方があろうかと思っております。ただ、この問題については今まで第３子については、いわゆる東根市の場合は０歳児については所得制限なしで医療費を無料化しておったということが東根市独自の施策であったわけでありますけれども、しかし、こういう問題を０歳児だけでいいんだろうかと。やはり少なくとも３歳児ぐらいまで延ばす方法があるのではないだろうかということが、今いろんな意味で市民から多く寄せられている声としてあるわけであります。あるいは６歳までこの際無料化をした方がいいんじゃないかということなども指摘を受けているところであります。しかしながら、そういった問題等について今後私としてはいろんな意味で精査をしながら、あるいは日ごろ私が申し上げておりますように市民との対話ということを第一の柱に考えておりますので、いろんな意味で市民の声を聞きながら今後ともこういう問題に取り組んでいかなければいけないと思っております。おっしゃるとおりのそういった出産育児一時金などの問題も含めて、今後幅広く検討してまいりたい。そしてまた、子育てするなら東根市ということを一層具現化できるように努力をしていきたい。個別のそういった問題等について現段階ではちょっと答弁を差し控えたいと思いますが、そういう意味で幅広く今後検討してまいりたいと申し上げて答弁にさせていただきたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 私からは２つ目の方の出産育児一時金の受領委任払の関係についてお答えしたいと思います。
この出産育児一時金の受領委任払制度でございますけれども、具体的に国・県の方から通知が今のところはまだ来てないという状況でございます。情報によりますと10月以降に国から県に対して通知がなされ、県から市町村に対してはその後となるのではないかと思っております。ただ武田議員がおっしゃるように、独自に全国の中でも大阪府の柏原市はこの受領委任払をやっているという情報も得ております。そういった場合、医療機関との契約をしなければいけないという合意が必要になってまいります。ただ、あともう一つは、この前新聞にも出たとおり、出産育児一時金を不正に受給するということも防止しなければいけないという点も考えなければいけない面もありますので十分検討してみたいと思っております。
以上でございます。
○岡崎賢治議長 17番武田敏夫議員。
○１７番（武田敏夫議員） 今市長から答弁いただきました。まさに市長が今回の所信表明の中でも「信なくば立たず」の言葉を誓っておりました。これもやはり今おっしゃったように今後を展望し、いかに諸課題を実行していくか、口だけでなく、実行するのが大事なんだということをおっしゃっておるんだと思いますけれども、まさに私も同感なわけでございます。特に東根市の場合を見ますと、我が市の21世紀のフロンティアプランの中にも、後期基本計画の中にもこの子育て、少子化対策についてはいろいろな面でその今市長がおっしゃった経済的な面、また、物資的なものといいますか、両面にわたって、環境を整える面とか、それから経済的な面の両面からずっときているわけでございます。特に家庭、地域社会における子育ての環境づくり、これもうたっております、フロンティアプランの中には。そうしてまた児童福祉施設の充実を図っていかなければならないという面もうたっておるわけですが、そういう面でも是非これも速やかに実行していただきたいと思うわけでございます。少子高齢化が進み、出生率も毎年低下しておるわけです。ご案内のように、全国的にも1.29から1.25と、山形県においても1.49から1.45と、これまで東根市でも出生率は大変高かったわけですが、今回の統計によりますと1.68から1.66と毎年、年々出生率が下がっておるわけでございます。皆さんもおわかりのとおり、出生率も2.08以上にならないと人口が減少するんだという統計も出ておるわけでございます。そういう面では何としても赤ちゃんを産んでほしい。皆さん、子どもは我が東根市の宝でもありますし、その少子化対策は我が東根市もいろいろな施策を実施しておるわけですが、これからもこの子育て支援には一層の充実を図っていただきたい。また、市長もおっしゃったように幅広く検討していくんだということも答弁いただきました。それに付け加えて、国・県、また市長会などでも市長のご意見を提案をしていただいて、特に努力をしていただきたいと強く要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目の受領委任払制度でありますが、今日が９月13日であります。議会の最終日が22日なわけでありまして、10月１日からの施行。例えば30万円から35万円になるのもまだ市民の皆さんは知っていない方がたくさんいらっしゃると思うんです。これは正直いって、支払いについても１カ月前に市役所の方に私分娩しますよというと、手続きしますと保険課の方では医療機関の方に何の誰それがしますよと合意を結ぶわけです。その点が遅れるわけです。考えれば、今部長から話あったように。これは10月１日以降が通知が来るんだとありましたけれども、その辺も含めて10月１日から出産育児一時金の支払い、また受領委任払制度が市民の皆さんに速やかにお知らせができるように取り組んでいただくことを強くお願いを申し上げまして質問を終わります。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） ２点の議題についてお伺いします。
１点目は、議第76号 東根市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてなんですけれども、これは非常に私たちにも関わってくる条例改正なものですから、皆さんから理解してもらう方法をとれば一番いいのではないかなと思ってお伺いします。さっき先般の説明の中で複数就業者の就業の場所から勤務場所への移動も通勤範囲にするということで説明があったんですけれども、もう少し具体的にひとつご説明のほどをお願いしたいと思います。
○岡崎賢治議長 椎名総務部長。
○椎名和男総務部長 お答えします。
議案書の13ページの議第76号、この条例につきましては、議会の議員をはじめまして各委員会の委員、さらには審議会等の非常勤の特別職、さらには市で雇用している嘱託、あるいは事務補助などの職員が公務上、あるいは通勤途上において事故等の災害を受けた場合に各種の補償を行う制度でありまして、公務上であるか、あるいは通勤途上であるかということにつきましては、その認定につきましては山形県の消防補償等組合というのがありまして、そこに委託をしているものであります。
今回の改正の主なものにつきましてはここに記載したとおりでありますけれども、通勤の範囲が拡大されたところであります。これまでは「通勤とは」ということで、条例のここの13ページの集団の法の（１）ありますけれども、住居と勤務場所との往復のみであったという通勤の範囲でありました。今回この通勤の範囲に２つの移動のケースが加えられたところであります。これはなぜかといいますと、非常勤の特別職でいろんな職を、２つ以上の職をもって特別職になっている人、あるいは社会の情勢の変化の中で単身赴任者が非常に増えているという社会的な背景を踏まえまして改正になったという内容であります。
その内容につきまして具体的にということですけれども、この13ページの（２）、第２条の２の改正の中の（２）は、例えば議員さんがある会社の役員などをやっておりまして、その会社から直接議会に出席するために会社から議会に来る途中に事故等の災害にあった場合も、今度は通勤とみなしますという改正の内容であります。審議会等の委員の場合につきましては、特にこのようないろんな職をもっている方に委嘱している場合が大変多いので、このようなケースも今後考えられるのではないかと考えております。
そして（３）の改正につきましては、この文面だけから見ると非常にわかりずらいところでありますけれども、あらましにも記載しておりますように、この件につきましては単身赴任の場合のことを言っているものでありまして、例えば東根市内の企業に都会の方から単身赴任してやってきている方に審議会等の委員をお願いした場合、その方が実家に帰って、そして市の審議会等の委員に出席するために赴任先である東根市の住居に来る途中に事故にあったという場合も通勤とみなしますという内容であります。
いずれにしましても、多種多様なケースが考えられるところでありまして、この場合はなるとか、この場合はならないとかということであらかじめ決めておくことは非常に難しいということで、その都度その都度ケースに応じて認定させてくださいという消防補償等組合での話でしたので、その際はこの実情を書いてやりまして消防補償等組合に認定をお願いするという形になるかと思います。
以上です。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） 我々議員と非常勤の職員のということで改正点なっているということなんですけれども、やはり事故にあわないように我々もこれを認識しながら通勤の途中で事故にあわないようにしなきゃいけないと思います。ありがとうございました。
次に議第77号なんですけれども、先ほども武田議員からいろいろ指摘ありました。市長からもいろいろ答弁ありました。私も前からの出産育児一時金ということで見させてもらっておったんですけれども、この改正案を見ると被保険者が出産したとき、世帯主に対し育児一時支給ということになっているんですけれども、35万円となっているんですけれども、私は世帯主じゃなくて被保険者に出産育児一時金を支払うべきでないかという感じはするんですけれども、その辺の見解、また、これまでいろいろ議論なんかなさったことはあるんですかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 出産育児一時金の制度そのものについては、以前から助産費ということと、それから育児手当金と２本立てにしてあった。それが平成６年度の改正で出産育児一時金と名称が変わったという経過がございます。ただ基本的に国民健康保険の制度そのものでございますけれども、互助の精神という形でできておりまして、国民健康保険についてはその単位が基本的に世帯単位になってございます。そのために実際に保険者が世帯主でなくても国民健康保険の税については、その保険者でない世帯主に代表して税金が課せられる、これを行政世帯と呼んでいるんですけれども、そういう制度などもあって、基本的には世帯単位ということでずっと来ている。実際に出産育児一時金についても世帯主が請求をして、そして世帯主に払う。ただ、実際に現金で支払う以外に口座支払いもございます。口座支払いを実際に保険者である、実際に産んだ方に指定するという方法などもございますので、そういう方法で本人に支払われるということなども利用していただいて活用していただければいいのではないかと思っております。
以上です。
○岡崎賢治議長 15番清野忠利議員。
○１５番（清野忠利議員） 今、部長からお話ありまして、被保険者にも支払いはできるということなんですけれども、やはりこの辺改正案から見ますと、世帯主に対してなどなかなか大変な面も出てくるんでないかなと思いますので、これから少子化対策という観点もありますので、また市も子育てするなら東根市ということになっておるものですから、その辺のＰＲもひとつよろしくお願いしながら質問を終わりたいと思います。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。20番青柳安展議員。
○２０番（青柳安展議員） 議第79号 住居表示なんですが、この図面を見ますと、区域として三日町の一部と宮崎地区が枠に入っているようであります。大部分が宮崎地区の区域になっているわけでありますけれども、一部宮崎地区で枠外になっている、線路の西側、これ何か入れなかったという理由があったのかどうか、この辺ちょっとお伺いします。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 具体的に線路の西側といいますと…バイパスの西側でしょうか。バイパスの西側の現在宮崎住宅のある区域等につきましてのご質問と受け止めております。
住居表示事業、第１期５カ年計画、それから第２期５カ年計画と今進んでおるわけで、２年目となるわけですけれども、この全体計画の中で市街地について住居表示をするという基本的な考えをもっておりまして、東根市の都市計画区域の中で用途区域にある部分を先にやろうという形で進んでいるところでございます。それで、区域の中ではバイパスの東側を原則として住居表示を設定しておりまして、西側については１カ所、一昨年ですか、柏原地区の地域の方からどうしても先に住居表示をしてほしいという要望がございまして、そちらの方は１カ所バイパスの西側でも行ったわけでございますけれども、基本的にはバイパスの東側という全体計画を立てているところでございます。
○岡崎賢治議長 20番青柳安展議員。
○２０番（青柳安展議員） 今の説明では要望があればやってくれるということなんでしょうかね。宮崎地区というのは一つの自治体でありまして、その中でやはりこの住宅のところ、これ確か平坦地だと思いますけれども、これ一緒に考えるべきじゃないかなと私は思うんですけれども、その辺はどうなんですか。そういうことはいかないんですか。宮崎地区全体のことを考えなきゃいけないと私は思うんですけれども。
○岡崎賢治議長 武田市民保険部長。
○武田稔市民保険部長 住居表示事業全体を考える場合、部落といいますか地区の状況を考えてほしいということでございますけれども、今までもそういう形で部分的に要望があって、区域が例えば線路とか河川、それから道路、そういう永久的なもの以外にここの部分をちょっとはみ出してお願いしたいという意見は結構ございました。ただ、住居表示そのものがやはり部落単位で行うものでないということで、ご理解をしていただいて納得をしていただいているという状況でございますので、今回もバイパスの西側については今までどおり今回の認定基準の中では含めないという、恒久的な区域はバイパスまでだと一応考えているところでございます。
○岡崎賢治議長 20番青柳安展議員。
○２０番（青柳安展議員） 部長の考えもわかりますけれども、だけれども地区というものは十分やはりこれ考慮していただかなければいけないのかなと私個人的には思うんです。ですから、これ全体のことはわかりますけれども、だけどもやはりここの地区というものを重要視していただいて、その辺は地元の区長あたりとも話になっているんじゃないかとは思うんですけれども、その辺の同意は定かではありません。しかし私個人的に思えば、やはりこれは一緒に考えるべきものだと私は考えております。ですからその辺、今後いつごろここの部分については、５次で考えるということなんですけれども、今任意段階で３次になるのか４次になるのか、その辺も定かじゃありません。できればひとつ地区というものを十分に考慮した中で今後やっていただく方向で是非お願いしておきたいと要望しておきます。
○岡崎賢治議長 以上で、ご了解願います。
ほかにご質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 質疑もありませんので、これで総括質疑を終わります。
お諮りします。ただいま議題となっております条例及び事件決議の４議案については、会議規則第37条第２項の規定によって委員会付託を省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡崎賢治議長 異議なしと認めます。したがって、条例及び事件決議の４議案については委員会付託を省略することに決しました。
◎散 会
○岡崎賢治議長 以上で、本日の日程は全部終了しました。
本日は、これで散会します。御苦労さまでした。
午前１０時４５分 散 会